相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
50,529 53,936 216,684
営業収益 （百万円）
149 2,590 3,294
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
145 1,948 1,855
（百万円）
（当期）純利益
227 2,407 1,954
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
137,984 140,154 139,707
純資産額 （百万円）
613,737 654,255 623,412
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.48 19.89 18.94
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
22.5 21.4 22.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により
引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となり
ました。
連結営業収益は539億３千６百万円（前年同期比6.7％増）となり、連結営業利益は25億７千４百万円（前年同期
比590.0％増）、連結経常利益は25億９千万円（前年同期は連結経常利益１億４千９百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は19億４千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千５百万円）を計上
するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東
急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰
駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。そのほか営業面では、「相
鉄・鉄道全線１日乗車券」を購入された方を対象に「相鉄線ミステリートレイン」を運行したほか、大和管区３駅
（三ツ境駅・瀬谷駅・大和駅）開業96周年特別企画として「鉄道部品オンラインオークション」と、２年ぶりとな
る「そうにゃんバースデー サンクスフェスタ2022」を開催いたしました。
バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、各営業所において、お客様
の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、よこはま動物園ズーラシア園
内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は89億４百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は３億５千１百万円（前
年同期は営業損失１億５千８百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市神奈川区の「そうてつローゼンオルト新子安店」をはじめ、３店
舗において改装等、店舗の活性化を実施し、惣菜・ベーカリー部門の強化を図るなど、収益力の向上に努めまし
た。また、４月から創業60周年記念企画として、特別増量や特別価格の商品を展開するなど販促強化に努めまし
た。さらに、全店に５種類のバーコード決済サービスを導入し、お客様の利便性の向上を図るとともに、ＡＩを活
用した発注サポートシステムの全店導入が完了し、店舗の省力化を推進いたしました。パンの製造・販売では、４
月に相鉄線横浜駅２階構内の「葉山ボンジュール相鉄横浜駅店」をはじめ３店舗を開業し、収益力の向上に努めま
した。
その他流通業におきましては、４月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時
遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は230億６千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は１億１千５百万円
（前年同期比71.5％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」、東京都世田谷区の「グレーシア世田
谷尾山台」及び海老名市の「セントガーデン海老名」等の集合住宅34戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館
いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。
そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」
サービスを、６月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施してお
ります。
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なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区にお
ける土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は120億９千１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は36億１千１百万
円（前年同期比3.4％増）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行
動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において
は、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しつつ、
レストランでの各種プロモーションや「かながわ旅割」に合わせた宿泊プランの提供など、積極的に集客力及び収
益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グランドフレッサ
高田馬場」を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービス
の拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、
新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハ
ウなどを提供し、ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル業全体の営業収益は67億４千万円（前
年同期比81.7％増）、営業損失は18億４千１百万円（前年同期は営業損失37億４千７百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの
提供に努めるとともに、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化の推進に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は54億６千万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は３億２千７百万円（前
年同期比5.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて
308億４千２百万円増加し、6,542億５千５百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により303億９千５百万円増加し、5,141億円となりました。なお、有利子負債の残
高は、借入金・社債合わせまして3,765億１千１百万円となり、233億６千１百万円増加いたしました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により４億４千７百万円増加し、1,401億５千４百万円となりま
した。なお、自己資本比率は21.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
167,700
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,703,600 977,036
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
274,199
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
977,036
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
167,700 167,700 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
167,700 167,700 0.17
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,040 51,359
現金及び預金
12,522 8,644
受取手形及び売掛金
22,165 27,301
棚卸資産
14,629 9,931
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
71,321 97,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185,667 183,400
建物及び構築物（純額）
32,921 31,577
機械装置及び運搬具（純額）
255,302 256,595
土地
11,060 15,929
使用権資産（純額）
9,494 9,727
建設仮勘定
6,044 5,822
その他（純額）
500,491 503,053
有形固定資産合計
無形固定資産
1,218 1,166
のれん
3,514 3,514
借地権
4,911 4,641
その他
9,644 9,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,547 9,055
投資有価証券
614 658
長期貸付金
11,500 11,612
退職給付に係る資産
8,878 8,808
繰延税金資産
14,938 15,064
その他
△ 524 △ 523
貸倒引当金
41,954 44,677
投資その他の資産合計
552,090 557,052
固定資産合計
623,412 654,255
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,433 6,038
支払手形及び買掛金
38,202 50,590
短期借入金
10,000 10,000
１年以内償還社債
848 1,238
リース債務
1,035 461
未払法人税等
4,421 6,257
契約負債
2,414 800
賞与引当金
149 179
その他の引当金
28,904 31,260
その他
92,409 106,825
流動負債合計
固定負債
170,000 185,000
社債
134,948 130,921
長期借入金
12,880 17,357
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
18,959 19,050
退職給付に係る負債
27,527 27,950
長期預り敷金保証金
3,047 3,070
資産除去債務
708 701
その他
391,296 407,274
固定負債合計
483,705 514,100
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
71,801 71,790
利益剰余金
△ 348 △ 348
自己株式
137,237 137,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,651 3,169
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 608 △ 653
741 713
退職給付に係る調整累計額
2,389 2,835
その他の包括利益累計額合計
80 93
非支配株主持分
139,707 140,154
純資産合計
623,412 654,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
50,529 53,936
営業収益
営業費
37,593 38,055
運輸業等営業費及び売上原価
12,562 13,306
販売費及び一般管理費
50,156 51,362
営業費合計
373 2,574
営業利益
営業外収益
1 48
受取利息
83 88
受取配当金
448
為替差益 －
21 21
受取補償金
31 38
受託工事事務費戻入
161 3
雇用調整助成金
74 60
助成金収入
114 94
雑収入
490 803
営業外収益合計
営業外費用
665 699
支払利息
19
為替差損 －
29 88
雑支出
714 788
営業外費用合計
149 2,590
経常利益
特別利益
87
負ののれん発生益 －
92
工事負担金等受入額 －
161 447
補助金
341 447
特別利益合計
特別損失
48 44
固定資産除却損
250 428
固定資産圧縮損
1 1
その他
299 474
特別損失合計
191 2,562
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 766
△ 416 △ 154
法人税等調整額
48 611
法人税等合計
142 1,951
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2
△ 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
145 1,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
142 1,951
四半期純利益
その他の包括利益
517
その他有価証券評価差額金 △ 107
186
為替換算調整勘定 △ 33
6
△ 27
退職給付に係る調整額
85 456
その他の包括利益合計
227 2,407
四半期包括利益
（内訳）
209 2,394
親会社株主に係る四半期包括利益
17 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,258 百万円 5,441 百万円
のれんの償却額 52 52
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 979 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,959 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
8,071 23,604 10,897 3,548 4,408 50,529 50,529
－
営業収益
セグメント間の
142 0 951 162 1,102 2,359
内部営業収益又は △ 2,359 －
振替高
8,213 23,604 11,848 3,710 5,510 52,888 50,529
計 △ 2,359
セグメント利益
404 3,492 345 335 37 373
△ 158 △ 3,747
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya
Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を
計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
8,757 23,063 11,116 6,613 4,386 53,936 53,936
－
営業収益
セグメント間の
146 1 975 126 1,074 2,325
内部営業収益又は △ 2,325 －
振替高
8,904 23,065 12,091 6,740 5,460 56,262 53,936
計 △ 2,325
セグメント利益
351 115 3,611 327 2,563 11 2,574
△ 1,841
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 7,211 － － － － 7,211
バス業 1,493 － － － － 1,493
スーパーマーケット業 － 21,036 － － － 21,036
その他流通業 － 1,881 － － － 1,881
分譲業 － － 3,445 － － 3,445
賃貸業 － － 441 － － 441
ホテル業 － － － 6,392 － 6,392
その他 － － － － 4,344 4,344
顧客との契約から
8,705 22,917 3,887 6,392 4,344 46,247
生じる収益
その他の収益（注）２ 52 145 7,229 221 41 7,689
外部顧客への営業収益 8,757 23,063 11,116 6,613 4,386 53,936
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 １円48銭 19円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 145 1,948
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145 1,948
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,979 97,977
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 ―
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 ―
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第33回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 ―
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 ―
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 ―
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 ―
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 ―
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 ―
第43回無担保社債 ７月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2022年
同上 15,000 － 15,000 ―
第44回無担保社債 ６月15日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第154期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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