フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 6,674,022 5,247,640 22,269,200
経常利益 （千円） 965,368 398,404 1,784,336
親会社株主に帰属する
（千円） 671,925 292,261 985,251
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,031,320 695,095 1,893,274
純資産額 （千円） 26,633,201 27,923,094 27,361,502
総資産額 （千円） 36,234,985 35,653,519 34,672,029
１株当たり四半期（当期）
（円） 327.14 142.30 479.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.3 77.0 77.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 第94期第１四半期連結会計期間より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきまして
は、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴
い、第94期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１
月１日から2021年６月30日までの６か月間を連結した指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、新たな変異株を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の拡大と鎮静を繰り返す中、徐々に正常化が進み景気は緩やかな回復基調が継続しています。しかしウクライ
ナ情勢の長期化等による原材料価格、エネルギー価格は上昇又は高止まりが継続、更に物流の混乱等により先行き
の不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、半導体不足や中国上海のロックダウン等による部品調達不足
から各メーカーの減産の影響が続いており、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも低い水準となりま
した。
このような市場環境の中、当社グループにおきましても、上記の自動車メーカー減産の影響を受け、前年同期と
比較すると、海外拠点の販売が減少したことにより、海外販売は49.3％の減少となりました（在外連結子会社４社
におきましては、前年同期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年１月１
日から2021年６月30日の６か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年４月１日か
ら2021年６月30日までの３か月間を連結した場合との比較では6.8％の販売減）。国内販売は、四輪車向けの減産
は継続したものの建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると5.2％の増加とな
りました。国内外を合わせると21.4％の販売減となりました（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年
６月30日までの３か月間を連結した場合との比較では1.1％の販売増）。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、売
上の減少、原材料費、エネルギーコスト、輸送費の増大により前年同期比利益減少となりました。
以上の結果、 売上高は5,248百万円 （前年同期比1,426百万円減）、 営業利益は252百万円 （前年同期比668百万円
減）、 経常利益は398百万円 （前年同期比567百万円減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円 （前年
同期比380百万円減） となりました。
参考となりますが、在外連結子会社４社につきまして、前年同期（2022年３月期第１四半期）が2021年４月１日
から2021年６月30日までの３か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は5,191百万円、営業利益は547百万
円、経常利益は599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 981百万円増加し 35,654百万円 となりまし
た。総資産の増加の主な内訳は、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が267百万円であります。
現金及び預金は、売上代金の回収および円安の影響により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内
顧客への販売が増加していることにより増加しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 420百万円増加し 7,730百万円 となりました。負
債の増加の主な内訳は、短期借入金が422百万円であります。
短期借入金は、運転資金の借入および円安の影響により増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 562百万円増加し
27,923百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が385百万円であります。
為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 57百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
スタンダード市場 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日 ～
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,700 20,517 －
単元未満株式 普通株式 2,250 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,517 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
静岡県菊川市三沢
（自己保有株式）
2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 － 2,000 － 2,000 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,134 6,038,289
受取手形及び売掛金 4,571,102 4,838,096
商品及び製品 2,284,894 2,105,927
仕掛品 1,382,969 1,431,123
原材料及び貯蔵品 1,420,943 1,501,441
その他 213,308 279,470
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,412,350 16,187,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,338,275 4,367,287
機械装置及び運搬具（純額） 10,391,307 10,295,175
土地 3,246,434 3,277,918
577,370 848,705
その他（純額）
有形固定資産合計 18,553,385 18,789,084
無形固定資産
92,867 96,431
その他
無形固定資産合計 92,867 96,431
投資その他の資産
その他 634,801 602,031
△ 21,374 △ 21,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 613,427 580,657
固定資産合計 19,259,680 19,466,173
資産合計 34,672,029 35,653,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,750 1,991,159
短期借入金 2,591,330 3,013,660
1年内返済予定の長期借入金 296,506 305,431
未払法人税等 382,474 116,295
賞与引当金 78,497 67,029
役員賞与引当金 3,950 －
1,035,027 1,497,559
その他
流動負債合計 6,551,534 6,991,133
固定負債
長期借入金 295,000 240,000
役員退職慰労引当金 5,572 5,984
退職給付に係る負債 143,837 157,744
314,585 335,563
その他
固定負債合計 758,993 739,291
負債合計 7,310,527 7,730,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,758,706 2,758,706
利益剰余金 20,642,004 20,800,762
△ 9,823 △ 9,823
自己株式
株主資本合計 26,409,534 26,568,292
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 564,686 950,051
△ 54,978 △ 51,807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509,708 898,243
非支配株主持分 442,260 456,559
純資産合計 27,361,502 27,923,094
負債純資産合計 34,672,029 35,653,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,674,022 5,247,640
4,878,000 4,289,415
売上原価
売上総利益 1,796,022 958,225
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 272,761 231,816
荷造運搬費 129,081 104,366
賞与引当金繰入額 8,414 6,760
退職給付費用 22,990 15,576
442,771 347,921
その他
販売費及び一般管理費合計 876,018 706,439
営業利益 920,004 251,786
営業外収益
受取利息 6,056 8,188
受取配当金 388 300
受取賃貸料 7,000 4,805
受取補償金 18,399 －
為替差益 24,808 139,452
18,315 8,281
その他
営業外収益合計 74,967 161,026
営業外費用
支払利息 25,214 12,500
賃貸収入原価 364 364
固定資産除却損 1,040 1,429
2,985 115
その他
営業外費用合計 29,603 14,408
経常利益 965,368 398,404
税金等調整前四半期純利益 965,368 398,404
法人税、住民税及び事業税
188,232 39,815
106,084 55,284
法人税等調整額
法人税等合計 294,316 95,100
四半期純利益 671,052 303,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 873 11,044
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 671,925 292,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 671,052 303,305
その他の包括利益
為替換算調整勘定 355,906 388,622
4,362 3,168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 360,268 391,790
四半期包括利益 1,031,320 695,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,028,863 680,796
非支配株主に係る四半期包括利益 2,457 14,299
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【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 764,817千円 579,519千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 133,506 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 3,419,533
中国 1,287,957
北米 1,346,457
その他 620,075
顧客との契約から生じる収益 6,674,022
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,674,022
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 3,596,016
中国 566,859
北米 683,645
その他 401,120
顧客との契約から生じる収益 5,247,640
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,247,640
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 327円14銭 142円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 671,925 292,261
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
671,925 292,261
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,931 2,053,885
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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