ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
42,811 62,312 195,941
売上高 （百万円）
4,127 13,116 26,606
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,551 10,498 23,582
（百万円）
（当期）純利益
3,664 10,328 25,190
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,900 124,039 118,189
純資産額 （百万円）
269,561 285,727 274,871
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
150.66 445.45 1,000.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.7 43.4 43.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、
底堅い貨物輸送需要や、今後の環境規制の不透明感により引き続き新造船竣工量が抑えられていることを背景に、
堅調に推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は、概ね高水準での推移となりました。内航海運事業の
うち、ドライバルクにつきましては半導体不足による自動車生産停滞から鉄鋼原料の輸送量が減少し、タンカーに
つきましてはLNG・LPGの輸送量が増加しました。
燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格（全油種）は、トン当たり約663ドル
と、前年同期比では約233ドル上昇となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で125円33銭と、前年同期比で
は16円67銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は623億12百万円（前年同期比45.6%
増）、営業利益は111億95百万円（前年同期は46億90百万円の営業利益）、経常利益は131億16百万円（前年同期は
41億27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億98百万円（前年同期は35億51百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、天候不順により滞っていたブラジルの鉄鉱
石出荷の復調により船腹需給が引き締まり、５月には一時主要５航路平均用船料が３万８千ドルに達しましたが、
中国におけるゼロコロナ政策により経済活動が停滞したことから再び下落傾向となり、６月は２万ドル付近で推移
する展開となりました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）市況は、インドが輸入量を増
やすなど石炭の堅調な輸送需要に加え、地政学的背景により穀物や石炭のトレードパターンが変化し輸送トンマイ
ルが伸びたことで、安定して高水準で推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況につきましては、北米か
らの堅調な輸出等により船腹需給が引き締まり、概ね高水準での推移となりました。
このような状況下、堅調な海運市況と長期契約による安定収益に加え、期中に進行した円安が収益を押し上げ、
外航海運事業の売上高は562億59百万円（前年同期比52.2%増）、セグメント利益（営業利益）は112億76百万円
（前年同期は45億円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、半導体不足による自動車生産停滞に伴
い鉄鋼原料の輸送量は前年同期比で減少した一方で、鋼材の輸送量は効率配船により前年同期比でほぼ横ばいとな
りました。セメント関連貨物は、建設需要の伸びにより輸送量は前年同期で増加しました。また、電力関連貨物
は、春季の石炭火力発電所の稼働率が抑制されたことや電力需要の伸び悩みにより、輸送量は前年同期比で減少し
ました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、新規航路の運用が開始され、輸送量は前年同期比で増加しまし
た。LPG輸送は、季節的・構造的な需要減退があったものの、効率運航に努めたことで輸送量は前年同期比で増加
し、タンカー事業全体としての輸送量も前年同期比で増加しました。
このような状況下、燃料油価格上昇に伴い運航コストが増加し、内航海運事業の売上高は60億59百万円（前年同
期比3.6%増）、セグメント損失（営業損失）は76百万円（前年同期は１億79百万円のセグメント利益）となりまし
た。
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(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,857億27百万円となり、前連結会計年度末比108億56百万円の増
加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の増加等により、127億80百万円増加しました。固定資産は船
舶の減少等により、19億24百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、50億６百万円増加して1,616億88百万円となりました。流動負債は支払手
形及び営業未払金の増加等により、85億83百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、35億77百
万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ58億50百万円増加し、1,240億39百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約13百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
プライム市場 100株
23,970,679 23,970,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
2022年４月１日～
－ 23,970,679 － 10,300 － 2,524
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,524,200 235,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
42,179
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
23,970,679
発行済株式総数 － －
235,242
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド 東京都千代田区大手町
404,300 404,300 1.69
－
海運株式会社 一丁目５番１号
404,300 404,300 1.69
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、上記の他に実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
42,811 62,312
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
36,727 49,439
海運業費用及びその他の営業費用
6,084 12,873
売上総利益
1,394 1,678
一般管理費
4,690 11,195
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
44 124
受取配当金
42 1,919
為替差益
24 148
その他営業外収益
112 2,193
営業外収益合計
営業外費用
350 267
支払利息
5 1
持分法による投資損失
315 2
デリバティブ損失
5 3
その他営業外費用
675 272
営業外費用合計
4,127 13,116
経常利益
特別利益
362
固定資産売却益 －
72
－
投資有価証券売却益
362 72
特別利益合計
4,489 13,188
税金等調整前四半期純利益
938 2,690
法人税等
3,551 10,498
四半期純利益
3,551 10,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,551 10,498
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 370
177 195
繰延ヘッジ損益
1
為替換算調整勘定 △ 25
6
退職給付に係る調整額 △ 24
32 24
持分法適用会社に対する持分相当額
113
その他の包括利益合計 △ 170
3,664 10,328
四半期包括利益
（内訳）
3,664 10,328
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
22,265 31,226
現金及び預金
29,084 35,489
受取手形、営業未収金及び契約資産
9,000
有価証券 －
12,148 16,438
棚卸資産
4,110 5,315
前払費用
839 1,042
デリバティブ債権
3,145 3,867
その他流動資産
△ 31 △ 35
貸倒引当金
80,561 93,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,526 178,733
船舶（純額）
297 292
建物（純額）
397 397
土地
2,218 3,040
建設仮勘定
110 122
その他有形固定資産（純額）
184,548 182,584
有形固定資産合計
無形固定資産 1,909 1,830
投資その他の資産
3,945 3,458
投資有価証券
24 11
長期貸付金
1,579 2,149
繰延税金資産
1,743 1,791
退職給付に係る資産
562 562
その他長期資産
7,853 7,972
投資その他の資産合計
194,310 192,386
固定資産合計
274,871 285,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
12,315 16,025
支払手形及び営業未払金
15,323 17,331
短期借入金
4,380 4,293
リース債務
91 335
未払金
190 332
未払費用
4,991 3,204
未払法人税等
3,288 6,844
契約負債
627 157
賞与引当金
68 7
役員賞与引当金
1,167 1,014
デリバティブ債務
5,715 7,196
その他流動負債
48,155 56,738
流動負債合計
固定負債
103,991 100,107
長期借入金
643 660
繰延税金負債
3,761 4,041
特別修繕引当金
131 143
退職給付に係る負債
0 0
その他固定負債
108,527 104,951
固定負債合計
156,682 161,688
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
90,527 96,547
利益剰余金
△ 996 △ 996
自己株式
117,013 123,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,373 1,003
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 240 △ 45
為替換算調整勘定 △ 61 △ 62
105 111
退職給付に係る調整累計額
1,177 1,007
その他の包括利益累計額合計
118,189 124,039
純資産合計
274,871 285,727
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,533百万円 4,416百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 1,178 50 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 4,478 190 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
外航海運 内航海運
（注１） （注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益 36,964 5,847 42,811 － 42,811 － 42,811
36,964 5,847 42,811 42,811 42,811
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
2 2 97 99
－ △ 99 －
又は振替高
36,964 5,849 42,813 97 42,910 42,811
計 △ 99
4,500 179 4,679 10 4,689 1 4,690
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
外航海運 内航海運
（注１） （注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益 56,259 6,054 62,312 － 62,312 － 62,312
56,259 6,054 62,312 62,312 62,312
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
5 5 90 95
－ △ 95 －
又は振替高
56,259 6,059 62,317 90 62,408 62,312
計 △ 95
11,276 11,200 11,194 1 11,195
セグメント利益又は損失（△） △ 76 △ 6
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 150.66円 445.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,551 10,498
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,551 10,498
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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