ＫＤＤＩ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部
経営管理本部長 明田 健司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,695,590,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年７月29日付で提出いたしました有価証券届出書について、2022年８月３日付で四半期報告書（第39期第１四半
期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日））を提出したことに伴い、当該四半期報告書を参照書類に追加し、こ
れに関連する事項を訂正するとともに、添付書類「第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の
連結業績の概要」を削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の削除）
第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（ 2022年７月29日 ）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第38期有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（ 2022年７月29日 ）までの
間において 変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事
業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をして
おります。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信
機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社
グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの
媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、
ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービ
スを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡 調整を
行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設
の早期復旧に努めております。
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（ 2022年８月３日 ）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年
６月28日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第38期有価証券報告書 及び第39期第１四半期報告書 （以下、「有価証券報告
書 等 」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日（ 2022年８月３日 ）までの間において 生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告
書等に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年８月３日）現在にお
いても変更の必要はないものと判断しております。
以上
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