日立国内株式インデックスファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第21期(令和3年5月18日-令和4年5月16日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和3年5月18日-令和4年5月16日) |
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提出者 | 日立国内株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月15日
【計算期間】 第21期(自 2021年5月18日 至 2022年5月16日)
【ファンド名】 日立国内株式インデックスファンド
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柿沼 敬二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【電話番号】 080-7784-4536
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、親投資信託「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券に主に投資を行うことを通じて、国内株式を実質
的な主要投資対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
② 信託金の限度額は、5,000億円として信託金を追加することができます。ただし、この限度額
は、委託者と受託者の合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において次に属します。
追加型投信/国内/株式/インデックス型
下表は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載をしており、当
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 ( ) 特殊型
内 外
資産複合
<商品分類表の定義>
追加型: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型: 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225
一般 ファンド ( )
大型株 年2回 日本 TOPIX
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ その他
債券 ファンズ ( )
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式一般)) (中東)
資産複合 エマージング
(株式、債券)
資産配分固定型
資産配分変更型
<属性区分表の定義>
その他資産(投資信託証券(株式一般)): 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証
券を通じて実質的に大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの(目論見書又は投資
信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを、大型株といい、主と
して中小型株に投資する旨の記載があるものを、中小型株といいます。)を投資対象とする
旨の記載があるものをいいます。
年1回: 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド: 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし: 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
TOPIX: 目論見書又は投資信託約款において、インデックスファンドの対照インデックス
がTOPIXであるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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④ 当ファンドの運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数、配当込み)※をベンチマークと
して、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。
※ TOPIX(東証株価指数)は、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株
式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。以下は、株式会社JPX
総研の要請により記述するものです。
1. TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株
式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX
に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。
2. JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値
の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の
停止を行うことができる。
3. JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得ら
れる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではな
い。
4. JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではない。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中
断に対し、責任を負わない。
5. 当ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
6. JPXは、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明又は投資のアドバイ
スをする義務を負わない。
7. JPXは、日立投資顧問株式会社又は当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数
値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
8. 以上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するい
かなる損害に対しても責任を有しない。
⑤ ファンドの特色
1. 当ファンドは、主たる投資対象であるマザーファンドを通して実質的な投資を行います。
2. マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託します。
3. マザーファンドの運用にあたっては、主として国内株式に分散投資を行いTOPIX(東証
株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求
します。
(2)【ファンドの沿革】
2001年12月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
証券取引所への上場の予定はありません。
なお、主要投資対象であるマザーファンドは以下のとおりです。
マザーファンド名 設定日
2001年 6月22日
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者はベビーファンド(当ファンド)の受益権
に投資し、さらにベビーファンドの資金でマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベ
ビーファンドの実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
ただし、当ファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。また、当ファンド以外のベ
ビーファンドが、当ファンドの投資対象であるマザーファンドへ投資する場合もあります。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。
1. 委託者(委託会社):日立投資顧問株式会社
当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書
の作成等を行います。
当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関
する権限を野村アセットマネジメント株式会社(以下「運用再委託先」といいます。)に委託
しております。
2. 受託者(受託会社):三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務な
どを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者へ
の交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託するこ
とがあります。
3. 販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・
販売の取扱い(確定拠出年金による取得申込みに限ります。)、一部解約の実行の請求の受
付、償還金の支払い等を行います。
4. 運用再委託先:野村アセットマネジメント株式会社
委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
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(ご参考)
当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度(企業型年金)の概要を図
示したものです。(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋)
制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。
各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資
産管理機関」に該当します。
確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資
産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にした
がい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。
③ 委託会社の概況(2022年8月15日現在)
1. 資本の額
1億円
2. 委託会社の沿革
1999年 8月 5日 会社設立
1999年 8月31日 投資顧問業者登録
2000年 1月27日 投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日 投資助言・代理業、投資運用業の登録
3. 大株主の状況
株主名 株式会社 日立製作所
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
所有株数 6,000株
所有割合 100%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 次のマザーファンドに主として投資を行うことで、ベンチマークの動きに連動する投資成果を
追求します。
マザーファンド名 ベンチマーク 主な投資対象
日立国内株式TOPIX
TOPIX(東証株価指数、配当込み) 国内株式
インデックスマザーファンド
② マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合が
あり、また、目的が達成されない場合があります。
⑤ 有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため
および為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の
取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証
券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を
一時的に超えることができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
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2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3)【運用体制】
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2022年6月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2022年6月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2022年6月末現在
9名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2022年6月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
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(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等
は、次の通りです。(2022年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。)
内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
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リスクマネジメント体制は、以下の通りです。
運用のプロセスは、以下の通りです。
基本的には、TOPIX採用銘柄を、その時価総額割合に基づき組み入れますが、一部財務リスクの高い銘
柄を除外しています。
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(4)【分配方針】
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に
基づいて運用します。
(5)【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当ファンドは、委託者による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
めています。
1. マザーファンドの受益証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2. 株式への実質投資割合※(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投
資割合については、制限を設けません。
※ 「株式への実質投資割合」とは、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の割合です。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
3. 信用取引の運用指図(投資信託約款第19条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
4. 先物取引等の運用指図(投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、有価証券の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
5. スワップ取引の運用指図(投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
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ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7. 有価証券の貸付の指図(投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
8. 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
9. 公社債の借入れの指図範囲(投資信託約款第25条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
10.外貨建資産への投資制限(投資信託約款第26条)
イ. 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額に対して100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ. イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11.外国為替予約の指図(投資信託約款第28条)
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委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12.資金の借入れ(投資信託約款第35条)
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有
価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の
10を限度とします。
ハ. 借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
13.受託者による資金の立替え(投資信託約款第37条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
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② その他法令上の投資制限
1. 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託者は、同一の法人の発行する株式について、委託者が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100 分の50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって
当該株式を取得することを受託者に指図してはなりません。
2. デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合においては、デ
リバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行って
はなりません。
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(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 主としてわが国の証券取引所上場株式(以下「国内株式」といいます。)に分散投資を行い、
TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する
収益率の実現を目指すインデックス運用を行います。
② 国内株式の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
③ ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況
動向などによっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合があり、また、目
的が達成されない場合があります。
④ 株式の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよ
び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑧ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入国内株式の
時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時
的に超えることができます。
⑨ 運用にあたっては、投資一任契約に基づき、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託を受けた者が、法律に違反した場合、投資信託約款に違反した場合、信託財産に重大な損失
を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
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ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者(委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。)は、信託金
を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3) 投資制限
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当マザーファンドは、委託者(11.を除き委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みま
す。)による当マザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めていま
す。
1. 株式への投資割合(マザーファンド投資信託約款第17条および運用の基本方針 2.運用方法
(3) 投資制限)
委託者は、株式への投資割合については、制限を設けません。
2. 信用取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第18条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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3. 先物取引等の運用指図(マザーファンド投資信託約款第19条)
イ. 委託者は、株式の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
4. スワップ取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 有価証券の貸付の指図(マザーファンド投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
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ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
7. 公社債の空売りの指図(マザーファンド投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
8. 公社債の借入れの指図(マザーファンド投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
9. 外貨建資産への投資制限(マザーファンド投資信託約款第25条および運用の基本方針 2.運用
方法 (3) 投資制限)
委託者は、取得時において信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
10.外国為替予約の指図(マザーファンド投資信託約款第27条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
11.受託者による資金の立替え(マザーファンド投資信託約款第36条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
委託者は、当マザーファンドの運用にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律および関
連法令に定める投資制限に従います。(前記「2.投資方針 (5) 投資制限 ② その他法令上の投
資制限」の記載と同じです。)
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3【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断
を行うことが求められます。
投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当
ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証
券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。こ
れらの運用によりファンドに生じた利益および損失(信託報酬等の費用控除後)は、全て当ファン
ドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負い
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留
意下さい。
当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。
① 有価証券に投資することによるリスク
有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証
券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因によ
り、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、
個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼ
すことが想定されます。
1. 株式の価格変動リスク
株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいま
す。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、そ
の企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
2. 債券の価格変動リスク
債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスクとは、債券の発行者(債務者)が元本償還金や利息の支払い(債務)を不履行ある
いは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落(価格がゼロになるこ
ともあります。)し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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3. 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動する
リスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した(円高になった)場合には、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がり
している場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券
の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。
当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、
円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。
4. 政治・カントリーリスク
特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の
価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わった
り市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖に
より売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもありま
す。
5. 決済リスク
世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天
災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を
受けることがあります。
6. 流動性リスク
有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概し
て価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かること
もあります。
② 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却し
なければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向
や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。
③ インデックス運用に係る留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つ
まり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指し
て運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うも
のではありません。
ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動
向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない
場合があります。
④ 運用の再委託に係る留意点
委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限を野村アセットマネジメント株式会社に委
託しますので、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判断および投資の実行は運用
再委託先が行います。
今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、
運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
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⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問
株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビー
ファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額
を変動させることがあります。
2022年6月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口数
は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定されたり、
マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりするこ
とがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド(株式70) 5,519,653,292
日立バランスファンド(株式50) 3,432,387,522
日立バランスファンド(株式30) 797,217,241
日立国内株式TOPIX
日立国内株式インデックスファンド 10,746,429,442
インデックスマザーファンド
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
5,176,021,657
(非課税適格機関投資家専用)
合計 25,671,709,154
⑥ 販売会社を通じた取得申込みに係る留意点
委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売(申
込み金額の預り等を含みます。)についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しま
せん。したがって、販売の申込み(申込み金額の預り等を含みます。)は全て販売会社を通じて
行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、
受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込み
についての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われま
すが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売
会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数
の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。
⑦ 収益分配方針に係る留意点
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるもの
の、受益者は直接分配金の取得はできません。
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⑧ 法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点
当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があ
り、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあ
ります。
⑨ その他のリスク
信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債
務不履行により損失が発生することがあります。
⑩ その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可
能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
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(ご参考)確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判
断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質
的に負うことになります。
また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利(後記「第2 管
理及び運営 4 受益者の権利等」参照)を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者
等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更
が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、
確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。
(2) リスク管理体制
① 諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプラ
イアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の
実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。
具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する
事項がないかを確認し、事跡に留めています。
1. 資産配分比率の遵守状況
2. 適正な取引価格の確認
3. 投資制限銘柄の売買
4. ファンド間売買の有無
5. ブローカーへの発注状況
② ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性に
ついては、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当
しています。
③ マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。
そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィ
サーが定期的に監視しています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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<リスクの定量的比較>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
(3)【信託報酬等】
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
信託報酬率 信託報酬の配分(税抜) 役務の内容
委託会社 年率0.055% 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年率0.154% 販売会社 年率0.045% 口座内でのファンドの管理、
(税抜0.14%) 購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率0.04%
の指図の実行の対価
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(ただし、第1期計算期間を除きます。)および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。
③ 信託報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含め
たものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他
に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取
引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から
支弁します。
これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
② 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産の中から支弁します。
③ 信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目
論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等)ならびに当該費用に係る消費税等相当
額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。
上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
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(ご参考)マザーファンドにおける管理報酬等
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.02365%(税抜0.0215%)の率を乗
じて得た額とします。
③ 運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁
します。
④ 運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあり
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、
先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産
の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。
⑥ 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用
は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。
上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、非課税扱いの受益者に
ついては、以下の課税対象について、課税されません。
① 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別
元本)にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. 2.にかかわらず、受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合について
は各販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
② 一部解約時および償還時の課税について
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1%の率で復興特別所得税が課されます。
1. 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収が行わ
れ、申告分離課税が適用されます。
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2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され、法人の受取額と
なります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
④ 確定拠出年金による取得に係る課税の取扱いについて
確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
* 税制に関する記載は、2022年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
* 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 22,760,937,558 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,850,779 0.07
合計(純資産総額) 22,778,788,337 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日立国内株式TOPIX
10,746,429,442 2.1068 22,640,800,723 2.1180 22,760,937,558 99.92
1 日本
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 53,367,734,530 98.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,004,650,687 1.84
合計(純資産総額) 54,372,385,217 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 991,365,000 1.82
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細(30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1,011,800 2,220.84 2,247,045,912 2,100.00 2,124,780,000 3.90
トヨタ自動車 輸送用機器
1 日本 株式
139,000 12,615.56 1,753,562,840 11,095.00 1,542,205,000 2.83
ソニーグループ 電気機器
2 日本 株式
244,100 3,594.97 877,532,601 3,896.00 951,013,600 1.74
日本電信電話 情報・通信業
3 日本 株式
三菱UFJフィナン
1,281,300 759.84 973,582,992 729.40 934,580,220 1.71
銀行業
4 日本 株式
シャル・グループ
20,100 56,651.08 1,138,686,826 46,380.00 932,238,000 1.71
キーエンス 電気機器
5 日本 株式
12,500 61,526.22 769,077,837 58,680.00 733,500,000 1.34
任天堂 その他製品
6 日本 株式
106,700 6,180.40 659,448,680 6,438.00 686,934,600 1.26
日立製作所 電気機器
7 日本 株式
130,600 5,533.91 722,729,654 5,235.00 683,691,000 1.25
ソフトバンクグループ 情報・通信業
8 日本 株式
KDDI 158,800 4,036.60 641,012,628 4,289.00 681,093,200 1.25
情報・通信業
9 日本 株式
174,400 3,519.18 613,744,992 3,818.00 665,859,200 1.22
武田薬品工業 医薬品
10 日本 株式
14,100 62,425.21 880,195,595 44,300.00 624,630,000 1.14
東京エレクトロン 電気機器
11 日本 株式
リクルートホールディ
151,900 5,393.11 819,213,409 3,995.00 606,840,500 1.11
サービス業
12 日本 株式
ングス
143,300 4,592.35 658,083,755 4,037.00 578,502,100 1.06
三菱商事 卸売業
13 日本 株式
三井住友フィナンシャ
142,000 3,907.95 554,928,900 4,032.00 572,544,000 1.05
銀行業
14 日本 株式
ルグループ
161,000 2,692.58 433,505,380 3,437.00 553,357,000 1.01
第一三共 医薬品
15 日本 株式
162,300 3,483.19 565,321,737 3,293.00 534,453,900 0.98
本田技研工業 輸送用機器
16 日本 株式
34,500 18,744.49 646,684,905 15,300.00 527,850,000 0.97
信越化学工業 化学
17 日本 株式
24,200 22,330.60 540,400,520 21,750.00 526,350,000 0.96
ダイキン工業 機械
18 日本 株式
329,900 1,434.16 473,131,896 1,506.50 496,994,350 0.91
ソフトバンク 情報・通信業
19 日本 株式
HOYA 42,800 13,920.30 595,788,840 11,585.00 495,838,000 0.91
精密機器
20 日本 株式
東京海上ホールディン
60,900 7,124.91 433,907,019 7,903.00 481,292,700 0.88
保険業
21 日本 株式
グス
131,000 4,134.90 541,671,900 3,667.00 480,377,000 0.88
伊藤忠商事 卸売業
22 日本 株式
158,400 3,322.19 526,234,896 2,994.50 474,328,800 0.87
三井物産 卸売業
23 日本 株式
60,500 8,110.45 490,682,225 7,396.00 447,458,000 0.82
村田製作所 電気機器
24 日本 株式
22,600 23,409.63 529,057,638 18,920.00 427,592,000 0.78
オリエンタルランド サービス業
25 日本 株式
19,500 21,582.87 420,866,039 21,240.00 414,180,000 0.76
ファナック 電気機器
26 日本 株式
49,300 9,704.34 478,423,962 8,380.00 413,134,000 0.75
日本電産 電気機器
27 日本 株式
みずほフィナンシャル
262,400 1,566.73 411,109,952 1,543.00 404,883,200 0.74
銀行業
28 日本 株式
グループ
189,700 1,922.76 364,747,572 2,115.00 401,215,500 0.73
アステラス製薬 医薬品
29 日本 株式
SMC 6,500 68,291.94 443,897,632 60,470.00 393,055,000 0.72
機械
30 日本 株式
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.32
建設業 2.20
食料品 3.38
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.18
化学 6.16
医薬品 5.36
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.71
金属製品 0.59
機械 5.20
電気機器 17.02
輸送用機器 7.92
精密機器 2.57
その他製品 2.47
電気・ガス業 1.34
陸運業 3.01
海運業 0.60
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.95
卸売業 5.40
小売業 4.23
銀行業 5.29
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.30
その他金融業 1.13
不動産業 2.01
サービス業 5.10
合計 98.15
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
(先物)
投資
買建/ 帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数
53 日本円 1,020,340,235 991,365,000 1.82
大阪証券取引所 東証株価指数先物 買建
先物取引
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 5月15日)
12期 11,616,904,182 11,616,904,182 1.4197 1.4197
(2014年 5月15日)
13期 12,124,075,712 12,124,075,712 1.3591 1.3591
(2015年 5月15日)
14期 16,716,166,505 16,716,166,505 1.8841 1.8841
(2016年 5月16日)
15期 14,356,061,239 14,356,061,239 1.5785 1.5785
(2017年 5月15日)
16期 16,285,104,177 16,285,104,177 1.9254 1.9254
(2018年 5月15日)
17期 19,621,182,862 19,621,182,862 2.2420 2.2420
(2019年 5月15日)
18期 18,524,843,778 18,524,843,778 1.9603 1.9603
(2020年 5月15日)
19期 17,887,589,700 17,887,589,700 1.8910 1.8910
(2021年 5月17日)
20期 22,079,816,481 22,079,816,481 2.4922 2.4922
(2022年 5月16日)
21期 22,714,168,098 22,714,168,098 2.5268 2.5268
2021年 6月末日
22,841,200,898 ― 2.5807 ―
7月末日 22,469,734,418 ― 2.5244 ―
8月末日 23,077,197,065 ― 2.6038 ―
9月末日 24,123,934,351 ― 2.7168 ―
10月末日 24,112,509,586 ― 2.6778 ―
11月末日 23,111,212,769 ― 2.5805 ―
12月末日 24,055,912,611 ― 2.6701 ―
2022年 1月末日
22,927,534,549 ― 2.5409 ―
2月末日 22,808,959,364 ― 2.5296 ―
3月末日 23,799,358,516 ― 2.6378 ―
4月末日 23,308,199,649 ― 2.5743 ―
5月末日 22,929,759,529 ― 2.5938 ―
6月末日 22,778,788,337 ― 2.5404 ―
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②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金(円)
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
20期 ―
21期 ―
③【収益率の推移】
期 収益率(%)
12期 70.86
13期 △4.27
14期 38.63
15期 △16.22
16期 21.98
17期 16.44
18期 △12.56
19期 △3.54
20期 31.79
21期 1.39
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
12期 3,615,208,046 3,442,823,678 8,182,548,838
13期 4,594,545,517 3,856,306,837 8,920,787,518
14期 3,571,600,996 3,620,031,834 8,872,356,680
15期 3,772,488,354 3,549,852,243 9,094,992,791
16期 2,297,533,065 2,934,691,699 8,457,834,157
17期 2,715,814,176 2,422,059,323 8,751,589,010
18期 3,024,312,529 2,325,844,264 9,450,057,275
19期 3,402,472,379 3,393,209,501 9,459,320,153
20期 2,888,217,711 3,487,836,509 8,859,701,355
21期 2,874,672,281 2,745,195,449 8,989,178,187
(注1)設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
(注2)本邦外における受益証券の発行はありません。
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<参考情報>
運用実績 (2022年6月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 継続募集期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。申込みの受付は午後2時までとし、こ
れら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
(2) 継続募集期間における取得の申込みは、確定拠出年金による取得申込みのみを対象としていま
す。
(3) 受益権の販売価額は、継続募集期間においては取得申込日の基準価額とします。申込みには申込
手数料を要しません。受益権の申込単位は1円の整数倍です。なお、継続募集期間における基準価
額は、毎営業日に計算されます。
(4) 委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国およ
び外国の証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情がある場合は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に
受付けた取得申込みを取消すことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます(買取請求による換金は行いません。)。解約請求は、原則として毎営業日請求を受
付けます。一部解約の受付は午後2時までとし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の請求
は翌営業日の取扱いとします。
(2) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払いは原則とし
て解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われます。解
約にかかる手数料はありません。
(3) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
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(4) 委託者は、証券取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして取扱うこととします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額は、原則として毎営業日に委託者が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といい
ます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として
わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額は、販売会社または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-6284-3610(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
(ご参考)確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法
確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日(2001年12月5日)から無期限とします。ただし、信
託契約の解約、委託者の登録取消等(他の投資信託委託会社に引き継ぐことが出来ない場合)およ
び受託者の辞任等(新受託者を選任出来ない場合)の場合は信託を終了することがあります。
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(4)【計算期間】
当ファンドの信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。この原則
にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1. 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは、1.の信託契約の解約をしません。
5. 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は当該投資信託約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口
数が受益権の総口数の2分の1を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
④ 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請
求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、後記「⑤ 投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託
者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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⑤ 投資信託約款の変更
1. 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、1.の投資信託約款の変更をしません。
5. 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、1.から
5.までの規定にしたがいます。
⑥ 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。
⑧ 運用報告書
委託者は、決算時および償還時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報
告書)を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。
⑨ その他の契約の変更
委託者と販売会社との間の募集・販売に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
毎に自動的に更新されます。また、同契約は、当事者間の合意により変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた
利益および損失は、全て受益者に帰属します。
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(1) 一部解約(換金)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権利
を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払い
は原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われ
ます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。
(2) 償還金請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開
始されます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その
金銭は委託者に帰属します。
(3) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求すること
ができます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申
し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する
受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(ご参考)確定拠出年金の加入者等の権利
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。
ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図(一部解約の指図)を通じて解約でき、ま
た、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合
会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の
支払い時期などは前記と異なる場合があります。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」といいます。)ならびに同規則第2条の2の
規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投
資信託財産計算規則」といいます。)に基づいて作成しております。
2. 財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021
年5月18日から2022年5月16日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
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1【財務諸表】
【日立国内株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
資産の部
流動資産
90,474,060 69,612,930
コール・ローン
22,055,122,246 22,688,561,788
親投資信託受益証券
22,145,596,306 22,758,174,718
流動資産合計
22,145,596,306 22,758,174,718
資産合計
負債の部
流動負債
48,493,630 26,207,413
未払解約金
4,938,858 5,085,449
未払受託者報酬
12,347,090 12,713,568
未払委託者報酬
247 190
未払利息
65,779,825 44,006,620
流動負債合計
65,779,825 44,006,620
負債合計
純資産の部
元本等
8,859,701,355 8,989,178,187
元本
剰余金
13,220,115,126 13,724,989,911
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,079,816,481 22,714,168,098
元本等合計
22,079,816,481 22,714,168,098
純資産合計
22,145,596,306 22,758,174,718
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
営業収益
5,598,982,913 337,039,542
有価証券売買等損益
5,598,982,913 337,039,542
営業収益合計
営業費用
59,901 62,892
支払利息
9,232,325 10,269,108
受託者報酬
23,080,687 25,672,658
委託者報酬
394
-
その他費用
32,372,913 36,005,052
営業費用合計
5,566,610,000 301,034,490
営業利益又は営業損失(△)
5,566,610,000 301,034,490
経常利益又は経常損失(△)
5,566,610,000 301,034,490
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
1,265,888,046 295,578,836
う当期純損失金額の分配額(△)
8,428,269,547 13,220,115,126
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,748,256,195 4,648,314,203
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
3,748,256,195 4,648,314,203
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
3,257,132,570 4,148,895,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
3,257,132,570 4,148,895,072
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
13,220,115,126 13,724,989,911
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月16日から翌年5月15日までとなって
となる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたし
ますので、当計算期間は2021年5月18日から2022年5月16日までとなっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
区分
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 8,859,701,355口 8,989,178,187口
1口当たり純資産額 2.4922円 2.5268円
(1万口当たり純資産額) (24,922円) (25,268円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期計算期間 第21期計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
1.運用の指図に関する 「日立国内株式TOPIXインデックスマ
権限を委託するために ザーファンド」の信託財産の運用の指図に関
要する費用 する権限を委託するために要する費用とし
て、信託財産に属する同親投資信託の信託財 同左
産の純資産総額に年10,000分の2.15の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁してお
ります。
2.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期計算期間
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当
ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
第21期
項目
2022年 5月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第20期 第21期
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,062,362,159 255,277,126
合計 5,062,362,159 255,277,126
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20期計算期間 第21期計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,459,320,153円 8,859,701,355円
期中追加設定元本額 2,888,217,711円 2,874,672,281円
期中一部解約元本額 3,487,836,509円 2,745,195,449円
(4)【附属明細表】
(2022年 5月16日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 日立国内株式TOPIX 10,771,761,757 22,688,561,788
インデックスマザーファンド
受益証券
小計
銘柄数:1 10,771,761,757 22,688,561,788
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 22,688,561,788
(注1)組入時価比率(列項目:銘柄)は、組入時価の純資産に対する比率であります。
(注2)組入時価比率(列項目:評価額)は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
当ファンドは「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同
ファンドの状況は、次のとおりです。
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 407,802,562 243,150,002
株式 51,179,708,050 53,365,087,440
派生商品評価勘定 - 4,734,060
未収入金 - 29,352,319
未収配当金 521,837,084 673,417,781
前払金 27,140,700 35,886,800
38,775,000 47,250,000
差入委託証拠金
流動資産合計 52,175,263,396 54,398,878,402
資産合計 52,175,263,396 54,398,878,402
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,513,965 42,145,610
未払金 115,714,327 18,610,300
1,117 666
未払利息
流動負債合計 145,229,409 60,756,576
負債合計 145,229,409 60,756,576
純資産の部
元本等
元本 25,083,862,970 25,798,453,032
剰余金
26,946,171,017 28,539,668,794
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 52,030,033,987 54,338,121,826
純資産合計 52,030,033,987 54,338,121,826
負債純資産合計 52,175,263,396 54,398,878,402
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
については、それに準ずる価額)、日本証券業協会が発表する基準値、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
国内先物の評価においては、原則として取引所の発表する計算日の清算値段を用
いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
区分
1. 計算期間の末日における受益権の総数 25,083,862,970口 25,798,453,032口
1口当たり純資産額 2.0742円 2.1063円
(1万口当たり純資産額) (20,742円) (21,063円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価に関する事項
2022年 5月16日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,031,934,960 △2,314,743,420
合計 △2,031,934,960 △2,314,743,420
(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間とし
ております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券先物取
引であります。
2.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の価額等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
3.取引の利用目的 デリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券等の価額変動リスクを回避する
目的で利用しております。
4.取引に係るリスクの内容 有価証券先物取引は株式等の相場変動によるリスクを有しております。なお、取
引の相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しておりま
す。
5.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
6.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2021年 5月17日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 911,210,700 - 881,720,000 △29,490,700
東証株価指数先物 911,210,700 - 881,720,000 △29,490,700
合計 911,210,700 - 881,720,000 △29,490,700
(2022年 5月16日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 966,886,800 - 929,500,000 △37,386,800
東証株価指数先物 966,886,800 - 929,500,000 △37,386,800
合計 966,886,800 - 929,500,000 △37,386,800
時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
※契約額に手数料は含まれておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 29,429,674,196円 25,083,862,970円
期中追加設定元本額 1,242,206,072円 2,420,480,186円
期中一部解約元本額 5,588,017,298円 1,705,890,124円
期末元本額 25,083,862,970円 25,798,453,032円
元本の内訳*
日立バランスファンド(株式70) 5,240,503,345円 5,553,243,453円
日立バランスファンド(株式50) 3,446,301,875円 3,480,888,375円
日立バランスファンド(株式30) 828,052,419円 809,695,216円
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
4,935,931,256円 5,182,864,231円
(非課税適格機関投資家専用)
日立国内株式インデックスファンド 10,633,074,075円 10,771,761,757円
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
(2022年 5月16日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 1,000 3,190.00 3,190,000
日本水産 28,400 537.00 15,250,800
マルハニチロ 4,300 2,444.00 10,509,200
雪国まいたけ 2,100 931.00 1,955,100
カネコ種苗 800 1,829.00 1,463,200
サカタのタネ 3,400 4,340.00 14,756,000
ホクト 2,400 1,935.00 4,644,000
ホクリヨウ 400 640.00 256,000
住石ホールディングス 5,100 180.00 918,000
日鉄鉱業 600 5,490.00 3,294,000
三井松島ホールディングス 1,200 2,345.00 2,814,000
INPEX 107,400 1,472.00 158,092,800
石油資源開発 3,400 2,514.00 8,547,600
K&Oエナジーグループ 1,300 1,578.00 2,051,400
ショーボンドホールディングス 3,900 5,510.00 21,489,000
ミライト・ホールディングス 9,400 1,670.00 15,698,000
タマホーム 1,800 2,588.00 4,658,400
サンヨーホームズ 300 721.00 216,300
日本アクア 1,200 566.00 679,200
ファーストコーポレーション 700 775.00 542,500
ベステラ 600 1,190.00 714,000
Robot Home 4,800 200.00 960,000
キャンディル 500 517.00 258,500
ダイセキ環境ソリューション 600 1,011.00 606,600
第一カッター興業 700 1,300.00 910,000
安藤・間 14,000 805.00 11,270,000
東急建設 8,300 595.00 4,938,500
コムシスホールディングス 9,400 2,465.00 23,171,000
ビーアールホールディングス 3,900 304.00 1,185,600
高松コンストラクショングループ 1,700 2,024.00 3,440,800
東建コーポレーション 800 8,420.00 6,736,000
ソネック 300 1,003.00 300,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤマウラ 1,400 926.00 1,296,400
オリエンタル白石 9,800 230.00 2,254,000
大成建設 17,800 3,905.00 69,509,000
大林組 65,500 918.00 60,129,000
清水建設 61,100 705.00 43,075,500
飛島建設 1,800 1,005.00 1,809,000
長谷工コーポレーション 19,300 1,516.00 29,258,800
松井建設 2,500 679.00 1,697,500
錢高組 300 3,700.00 1,110,000
鹿島建設 48,000 1,374.00 65,952,000
不動テトラ 1,400 1,578.00 2,209,200
大末建設 700 1,549.00 1,084,300
鉄建建設 1,400 1,790.00 2,506,000
西松建設 4,100 3,990.00 16,359,000
三井住友建設 15,100 432.00 6,523,200
大豊建設 1,000 4,395.00 4,395,000
佐田建設 1,400 453.00 634,200
ナカノフドー建設 1,600 310.00 496,000
奥村組 3,800 2,891.00 10,985,800
東鉄工業 3,000 2,099.00 6,297,000
イチケン 500 1,859.00 929,500
富士ピー・エス 900 481.00 432,900
淺沼組 800 5,260.00 4,208,000
戸田建設 27,100 701.00 18,997,100
熊谷組 3,300 2,680.00 8,844,000
北野建設 400 2,074.00 829,600
植木組 600 1,395.00 837,000
矢作建設工業 2,900 807.00 2,340,300
ピーエス三菱 2,200 561.00 1,234,200
日本ハウスホールディングス 4,600 412.00 1,895,200
大東建託 6,900 11,220.00 77,418,000
新日本建設 2,900 692.00 2,006,800
東亜道路工業 300 5,050.00 1,515,000
日本道路 600 6,610.00 3,966,000
東亜建設工業 1,600 2,531.00 4,049,600
日本国土開発 6,100 528.00 3,220,800
若築建設 1,100 1,860.00 2,046,000
東洋建設 7,500 825.00 6,187,500
五洋建設 26,000 631.00 16,406,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
世紀東急工業 3,200 771.00 2,467,200
福田組 700 4,580.00 3,206,000
住友林業 16,300 1,844.00 30,057,200
日本基礎技術 1,800 679.00 1,222,200
巴コーポレーション 2,800 449.00 1,257,200
大和ハウス工業 59,000 3,097.00 182,723,000
ライト工業 3,900 1,727.00 6,735,300
積水ハウス 69,700 2,230.00 155,431,000
日特建設 1,400 736.00 1,030,400
北陸電気工事 1,300 757.00 984,100
ユアテック 3,800 660.00 2,508,000
日本リーテック 1,400 1,059.00 1,482,600
四電工 700 1,712.00 1,198,400
中電工 3,000 2,064.00 6,192,000
関電工 10,900 809.00 8,818,100
きんでん 14,500 1,470.00 21,315,000
東京エネシス 2,100 931.00 1,955,100
トーエネック 700 3,085.00 2,159,500
住友電設 1,700 2,209.00 3,755,300
日本電設工業 3,400 1,583.00 5,382,200
エクシオグループ 9,800 2,085.00 20,433,000
新日本空調 1,700 1,709.00 2,905,300
九電工 4,900 2,760.00 13,524,000
三機工業 4,400 1,496.00 6,582,400
日揮ホールディングス 20,100 1,793.00 36,039,300
中外炉工業 700 1,505.00 1,053,500
ヤマト 1,800 735.00 1,323,000
太平電業 1,400 2,627.00 3,677,800
高砂熱学工業 5,800 1,597.00 9,262,600
三晃金属工業 300 2,679.00 803,700
朝日工業社 900 1,561.00 1,404,900
明星工業 3,900 674.00 2,628,600
大氣社 3,100 3,040.00 9,424,000
ダイダン 1,400 1,967.00 2,753,800
日比谷総合設備 2,000 1,809.00 3,618,000
フィル・カンパニー 400 1,182.00 472,800
テスホールディングス 1,900 1,511.00 2,870,900
インフロニア・ホールディングス 27,300 963.00 26,289,900
レイズネクスト 3,100 1,088.00 3,372,800
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ニップン 5,900 1,618.00 9,546,200
日清製粉グループ本社 22,900 1,588.00 36,365,200
日東富士製粉 300 4,040.00 1,212,000
昭和産業 1,900 2,514.00 4,776,600
鳥越製粉 1,800 653.00 1,175,400
中部飼料 2,400 1,020.00 2,448,000
フィード・ワン 2,700 660.00 1,782,000
東洋精糖 400 970.00 388,000
日本甜菜製糖 1,100 1,625.00 1,787,500
DM三井製糖ホールディングス 1,900 1,882.00 3,575,800
塩水港精糖 2,600 208.00 540,800
日新製糖 1,000 1,707.00 1,707,000
森永製菓 4,800 3,805.00 18,264,000
中村屋 500 3,160.00 1,580,000
江崎グリコ 5,600 3,770.00 21,112,000
名糖産業 900 1,611.00 1,449,900
井村屋グループ 1,200 2,308.00 2,769,600
不二家 1,200 2,416.00 2,899,200
山崎製パン 15,100 1,631.00 24,628,100
第一屋製パン 400 518.00 207,200
モロゾフ 700 3,125.00 2,187,500
亀田製菓 1,200 4,215.00 5,058,000
寿スピリッツ 2,000 6,820.00 13,640,000
カルビー 9,800 2,516.00 24,656,800
森永乳業 3,900 4,290.00 16,731,000
六甲バター 1,500 1,496.00 2,244,000
ヤクルト本社 15,100 6,970.00 105,247,000
明治ホールディングス 13,100 6,610.00 86,591,000
雪印メグミルク 5,000 1,778.00 8,890,000
プリマハム 2,700 2,181.00 5,888,700
日本ハム 8,000 4,040.00 32,320,000
林兼産業 700 484.00 338,800
丸大食品 2,100 1,478.00 3,103,800
S Foods 1,900 2,941.00 5,587,900
柿安本店 700 2,445.00 1,711,500
伊藤ハム米久ホールディングス 13,800 660.00 9,108,000
サッポロホールディングス 7,000 2,756.00 19,292,000
アサヒグループホールディングス 48,300 4,686.00 226,333,800
キリンホールディングス 78,900 1,966.50 155,156,850
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宝ホールディングス 13,700 1,012.00 13,864,400
オエノンホールディングス 6,000 300.00 1,800,000
養命酒製造 600 1,735.00 1,041,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 14,600 1,577.00 23,024,200
デ
サントリー食品インターナショナル 14,400 5,120.00 73,728,000
ダイドーグループホールディングス 1,100 5,010.00 5,511,000
伊藤園 6,500 5,760.00 37,440,000
キーコーヒー 2,100 2,025.00 4,252,500
ユニカフェ 600 919.00 551,400
ジャパンフーズ 300 1,126.00 337,800
日清オイリオグループ 2,600 3,105.00 8,073,000
不二製油グループ本社 4,700 1,855.00 8,718,500
かどや製油 200 3,540.00 708,000
J-オイルミルズ 2,000 1,584.00 3,168,000
キッコーマン 14,600 7,270.00 106,142,000
味の素 45,200 3,150.00 142,380,000
ブルドックソース 900 1,875.00 1,687,500
キユーピー 10,600 2,223.00 23,563,800
ハウス食品グループ本社 7,600 2,846.00 21,629,600
カゴメ 8,100 3,235.00 26,203,500
焼津水産化学工業 1,000 963.00 963,000
アリアケジャパン 2,000 5,020.00 10,040,000
ピエトロ 300 1,766.00 529,800
エバラ食品工業 500 2,814.00 1,407,000
やまみ 200 1,587.00 317,400
ニチレイ 9,200 2,385.00 21,942,000
東洋水産 10,100 4,530.00 45,753,000
イートアンドホールディングス 800 2,225.00 1,780,000
大冷 200 1,905.00 381,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,100 530.00 583,000
日清食品ホールディングス 7,800 8,400.00 65,520,000
永谷園ホールディングス 1,000 1,972.00 1,972,000
一正蒲鉾 900 821.00 738,900
フジッコ 2,000 1,928.00 3,856,000
ロック・フィールド 2,300 1,395.00 3,208,500
日本たばこ産業 115,100 2,284.50 262,945,950
ケンコーマヨネーズ 1,200 1,381.00 1,657,200
わらべや日洋ホールディングス 1,400 1,681.00 2,353,400
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なとり 1,200 1,980.00 2,376,000
イフジ産業 400 993.00 397,200
ピックルスコーポレーション 1,000 1,248.00 1,248,000
ファーマフーズ 2,700 1,692.00 4,568,400
ユーグレナ 11,000 898.00 9,878,000
紀文食品 1,700 1,039.00 1,766,300
ミヨシ油脂 800 1,118.00 894,400
理研ビタミン 2,100 1,673.00 3,513,300
片倉工業 2,200 2,185.00 4,807,000
グンゼ 1,300 3,685.00 4,790,500
東洋紡 8,300 1,057.00 8,773,100
ユニチカ 5,800 266.00 1,542,800
富士紡ホールディングス 900 3,190.00 2,871,000
倉敷紡績 1,700 1,844.00 3,134,800
シキボウ 1,100 875.00 962,500
日本毛織 5,900 946.00 5,581,400
ダイトウボウ 3,400 91.00 309,400
トーア紡コーポレーション 800 380.00 304,000
ダイドーリミテッド 2,800 137.00 383,600
帝国繊維 2,300 1,440.00 3,312,000
帝人 19,300 1,330.00 25,669,000
東レ 144,500 634.60 91,699,700
住江織物 400 1,922.00 768,800
日本フエルト 1,200 424.00 508,800
イチカワ 300 1,384.00 415,200
日東製網 200 1,342.00 268,400
アツギ 1,600 522.00 835,200
ダイニック 800 705.00 564,000
セーレン 4,100 2,070.00 8,487,000
ソトー 800 835.00 668,000
東海染工 200 1,139.00 227,800
小松マテーレ 3,300 1,447.00 4,775,100
ワコールホールディングス 4,900 1,960.00 9,604,000
ホギメディカル 2,700 3,130.00 8,451,000
クラウディアホールディングス 500 234.00 117,000
TSIホールディングス 6,800 322.00 2,189,600
マツオカコーポレーション 600 1,045.00 627,000
ワールド 2,700 1,375.00 3,712,500
三陽商会 1,000 859.00 859,000
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ナイガイ 700 294.00 205,800
オンワードホールディングス 12,200 246.00 3,001,200
ルックホールディングス 700 1,620.00 1,134,000
ゴールドウイン 3,700 6,930.00 25,641,000
デサント 3,900 2,526.00 9,851,400
キング 1,000 529.00 529,000
ヤマトインターナショナル 1,700 286.00 486,200
特種東海製紙 1,200 3,245.00 3,894,000
王子ホールディングス 85,300 557.00 47,512,100
日本製紙 9,500 972.00 9,234,000
三菱製紙 2,900 296.00 858,400
北越コーポレーション 13,300 600.00 7,980,000
中越パルプ工業 800 923.00 738,400
巴川製紙所 600 675.00 405,000
大王製紙 9,700 1,397.00 13,550,900
阿波製紙 500 323.00 161,500
レンゴー 18,600 740.00 13,764,000
トーモク 1,200 1,498.00 1,797,600
ザ・パック 1,500 2,201.00 3,301,500
北の達人コーポレーション 7,500 183.00 1,372,500
クラレ 29,900 1,091.00 32,620,900
旭化成 135,800 1,028.00 139,602,400
共和レザー 1,200 582.00 698,400
昭和電工 18,300 2,340.00 42,822,000
住友化学 150,300 520.00 78,156,000
住友精化 900 2,936.00 2,642,400
日産化学 10,800 7,420.00 80,136,000
ラサ工業 700 1,739.00 1,217,300
クレハ 1,600 9,420.00 15,072,000
多木化学 800 4,625.00 3,700,000
テイカ 1,400 1,188.00 1,663,200
石原産業 3,600 1,035.00 3,726,000
片倉コープアグリ 500 1,300.00 650,000
日本曹達 2,600 3,765.00 9,789,000
東ソー 28,800 1,892.00 54,489,600
トクヤマ 6,500 1,730.00 11,245,000
セントラル硝子 3,300 2,594.00 8,560,200
東亞合成 11,100 1,010.00 11,211,000
大阪ソーダ 1,800 3,065.00 5,517,000
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関東電化工業 4,300 978.00 4,205,400
デンカ 7,400 3,270.00 24,198,000
信越化学工業 35,100 17,965.00 630,571,500
日本カーバイド工業 700 1,391.00 973,700
堺化学工業 1,400 1,839.00 2,574,600
第一稀元素化学工業 1,900 1,030.00 1,957,000
エア・ウォーター 18,800 1,775.00 33,370,000
日本酸素ホールディングス 19,200 2,402.00 46,118,400
日本化学工業 600 2,048.00 1,228,800
東邦アセチレン 400 1,126.00 450,400
日本パーカライジング 10,000 892.00 8,920,000
高圧ガス工業 3,200 634.00 2,028,800
チタン工業 200 1,712.00 342,400
四国化成工業 2,600 1,228.00 3,192,800
戸田工業 400 2,343.00 937,200
ステラ ケミファ 1,100 2,344.00 2,578,400
保土谷化学工業 600 3,655.00 2,193,000
日本触媒 3,300 5,110.00 16,863,000
大日精化工業 1,600 1,852.00 2,963,200
カネカ 5,100 3,330.00 16,983,000
三菱瓦斯化学 18,500 1,984.00 36,704,000
三井化学 18,100 3,055.00 55,295,500
JSR 19,500 3,665.00 71,467,500
東京応化工業 3,300 7,250.00 23,925,000
大阪有機化学工業 1,700 2,672.00 4,542,400
三菱ケミカルホールディングス 136,700 742.20 101,458,740
KHネオケム 3,400 2,538.00 8,629,200
ダイセル 29,500 823.00 24,278,500
住友ベークライト 3,200 4,350.00 13,920,000
積水化学工業 42,800 1,673.00 71,604,400
日本ゼオン 17,800 1,381.00 24,581,800
アイカ工業 5,500 3,005.00 16,527,500
UBE 9,900 1,941.00 19,215,900
積水樹脂 3,100 1,689.00 5,235,900
タキロンシーアイ 4,500 528.00 2,376,000
旭有機材 1,200 1,940.00 2,328,000
ニチバン 1,200 1,645.00 1,974,000
リケンテクノス 4,800 420.00 2,016,000
大倉工業 1,000 1,692.00 1,692,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
積水化成品工業 2,700 411.00 1,109,700
群栄化学工業 500 2,620.00 1,310,000
タイガースポリマー 1,100 429.00 471,900
ミライアル 700 1,649.00 1,154,300
ダイキアクシス 800 727.00 581,600
ダイキョーニシカワ 4,400 493.00 2,169,200
竹本容器 700 799.00 559,300
森六ホールディングス 1,100 1,791.00 1,970,100
恵和 600 5,080.00 3,048,000
日本化薬 15,500 1,057.00 16,383,500
カーリットホールディングス 2,000 622.00 1,244,000
日本精化 1,600 1,896.00 3,033,600
扶桑化学工業 1,800 3,795.00 6,831,000
トリケミカル研究所 2,200 2,367.00 5,207,400
ADEKA 9,200 2,396.00 22,043,200
日油 6,800 4,655.00 31,654,000
新日本理化 3,300 243.00 801,900
ハリマ化成グループ 1,500 765.00 1,147,500
花王 46,300 5,019.00 232,379,700
第一工業製薬 800 2,458.00 1,966,400
石原ケミカル 1,000 1,226.00 1,226,000
日華化学 700 815.00 570,500
ニイタカ 400 2,362.00 944,800
三洋化成工業 1,300 4,635.00 6,025,500
有機合成薬品工業 1,500 282.00 423,000
大日本塗料 2,500 761.00 1,902,500
日本ペイントホールディングス 78,700 970.00 76,339,000
関西ペイント 20,500 1,521.00 31,180,500
神東塗料 1,600 155.00 248,000
中国塗料 4,800 884.00 4,243,200
日本特殊塗料 1,500 891.00 1,336,500
藤倉化成 2,600 456.00 1,185,600
太陽ホールディングス 3,100 3,100.00 9,610,000
DIC 8,400 2,448.00 20,563,200
サカタインクス 4,200 956.00 4,015,200
東洋インキSCホールディングス 4,300 1,940.00 8,342,000
T&K TOKA 1,700 804.00 1,366,800
富士フイルムホールディングス 37,600 7,078.00 266,132,800
資生堂 39,800 5,360.00 213,328,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ライオン 24,000 1,368.00 32,832,000
高砂香料工業 1,400 2,547.00 3,565,800
マンダム 4,400 1,377.00 6,058,800
ミルボン 2,600 5,170.00 13,442,000
ファンケル 8,700 2,332.00 20,288,400
コーセー 4,000 11,420.00 45,680,000
コタ 1,500 1,388.00 2,082,000
シーボン 300 1,708.00 512,400
ポーラ・オルビスホールディングス 9,100 1,498.00 13,631,800
ノエビアホールディングス 1,700 5,240.00 8,908,000
アジュバンホールディングス 500 962.00 481,000
新日本製薬 700 1,302.00 911,400
エステー 1,400 1,447.00 2,025,800
アグロ カネショウ 700 1,189.00 832,300
コニシ 3,400 1,495.00 5,083,000
長谷川香料 3,700 2,403.00 8,891,100
星光PMC 1,200 555.00 666,000
小林製薬 6,000 8,980.00 53,880,000
荒川化学工業 1,700 984.00 1,672,800
メック 1,600 2,596.00 4,153,600
日本高純度化学 600 2,299.00 1,379,400
タカラバイオ 5,600 1,945.00 10,892,000
JCU 2,300 3,515.00 8,084,500
新田ゼラチン 1,300 610.00 793,000
OATアグリオ 900 1,544.00 1,389,600
デクセリアルズ 5,600 3,715.00 20,804,000
アース製薬 1,800 5,270.00 9,486,000
北興化学工業 1,900 954.00 1,812,600
大成ラミック 600 2,621.00 1,572,600
クミアイ化学工業 8,000 904.00 7,232,000
日本農薬 3,800 627.00 2,382,600
アキレス 1,400 1,330.00 1,862,000
有沢製作所 3,100 1,011.00 3,134,100
日東電工 12,900 8,950.00 115,455,000
レック 2,700 794.00 2,143,800
三光合成 2,400 340.00 816,000
きもと 3,300 223.00 735,900
藤森工業 1,800 3,505.00 6,309,000
前澤化成工業 1,300 1,253.00 1,628,900
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未来工業 800 1,469.00 1,175,200
ウェーブロックホールディングス 800 670.00 536,000
JSP 1,300 1,375.00 1,787,500
エフピコ 3,900 2,624.00 10,233,600
天馬 1,700 2,160.00 3,672,000
信越ポリマー 3,800 1,026.00 3,898,800
東リ 5,200 207.00 1,076,400
ニフコ 7,100 2,764.00 19,624,400
バルカー 1,700 2,700.00 4,590,000
ユニ・チャーム 41,200 4,404.00 181,444,800
ショーエイコーポレーション 600 588.00 352,800
協和キリン 23,900 2,766.00 66,107,400
武田薬品工業 168,100 3,661.00 615,414,100
アステラス製薬 182,900 1,956.00 357,752,400
住友ファーマ 13,200 1,112.00 14,678,400
塩野義製薬 26,200 6,847.00 179,391,400
わかもと製薬 2,400 266.00 638,400
日本新薬 5,300 7,130.00 37,789,000
中外製薬 66,900 3,566.00 238,565,400
科研製薬 3,300 3,735.00 12,325,500
エーザイ 24,900 5,582.00 138,991,800
ロート製薬 10,700 3,515.00 37,610,500
小野薬品工業 46,800 3,349.00 156,733,200
久光製薬 5,300 3,460.00 18,338,000
持田製薬 2,600 3,160.00 8,216,000
参天製薬 39,000 1,000.00 39,000,000
扶桑薬品工業 700 2,105.00 1,473,500
日本ケミファ 200 1,913.00 382,600
ツムラ 6,500 3,025.00 19,662,500
キッセイ薬品工業 3,600 2,518.00 9,064,800
生化学工業 3,800 790.00 3,002,000
栄研化学 3,600 1,582.00 5,695,200
日水製薬 800 947.00 757,600
鳥居薬品 1,100 2,952.00 3,247,200
JCRファーマ 6,000 2,223.00 13,338,000
東和薬品 3,100 2,466.00 7,644,600
富士製薬工業 1,300 937.00 1,218,100
ゼリア新薬工業 3,600 1,997.00 7,189,200
第一三共 163,800 3,341.00 547,255,800
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キョーリン製薬ホールディングス 4,100 1,689.00 6,924,900
大幸薬品 3,200 596.00 1,907,200
ダイト 1,400 2,573.00 3,602,200
大塚ホールディングス 43,200 4,422.00 191,030,400
大正製薬ホールディングス 4,700 4,755.00 22,348,500
ペプチドリーム 11,200 1,775.00 19,880,000
あすか製薬ホールディングス 2,300 987.00 2,270,100
サワイグループホールディングス 4,500 3,810.00 17,145,000
日本コークス工業 18,100 126.00 2,280,600
ニチレキ 2,600 1,225.00 3,185,000
ユシロ化学工業 1,100 1,000.00 1,100,000
ビーピー・カストロール 800 1,212.00 969,600
富士石油 5,400 315.00 1,701,000
MORESCO 700 1,172.00 820,400
出光興産 23,100 3,415.00 78,886,500
ENEOSホールディングス 321,800 497.30 160,031,140
コスモエネルギーホールディングス 6,900 3,495.00 24,115,500
横浜ゴム 11,600 1,681.00 19,499,600
TOYO TIRE 10,900 1,688.00 18,399,200
ブリヂストン 60,000 4,824.00 289,440,000
住友ゴム工業 18,600 1,173.00 21,817,800
藤倉コンポジット 1,700 803.00 1,365,100
オカモト 1,200 3,620.00 4,344,000
フコク 900 966.00 869,400
ニッタ 2,100 2,785.00 5,848,500
住友理工 4,100 551.00 2,259,100
三ツ星ベルト 2,600 2,609.00 6,783,400
バンドー化学 3,400 839.00 2,852,600
日東紡績 3,000 2,279.00 6,837,000
AGC 19,100 4,830.00 92,253,000
日本板硝子 10,100 369.00 3,726,900
石塚硝子 400 1,745.00 698,000
日本山村硝子 800 790.00 632,000
日本電気硝子 8,400 2,682.00 22,528,800
オハラ 800 1,138.00 910,400
住友大阪セメント 3,800 3,290.00 12,502,000
太平洋セメント 12,200 2,012.00 24,546,400
日本ヒューム 2,000 665.00 1,330,000
日本コンクリート工業 4,100 294.00 1,205,400
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三谷セキサン 1,000 4,725.00 4,725,000
アジアパイルホールディングス 3,200 437.00 1,398,400
東海カーボン 17,400 1,006.00 17,504,400
日本カーボン 1,100 4,090.00 4,499,000
東洋炭素 1,300 2,861.00 3,719,300
ノリタケカンパニーリミテド 1,200 4,095.00 4,914,000
TOTO 14,500 4,440.00 64,380,000
日本碍子 22,500 1,801.00 40,522,500
日本特殊陶業 15,800 2,337.00 36,924,600
ダントーホールディングス 1,400 250.00 350,000
MARUWA 700 15,260.00 10,682,000
品川リフラクトリーズ 500 3,535.00 1,767,500
黒崎播磨 400 4,025.00 1,610,000
ヨータイ 1,400 1,520.00 2,128,000
東京窯業 2,500 287.00 717,500
ニッカトー 900 466.00 419,400
フジミインコーポレーテッド 1,700 5,520.00 9,384,000
クニミネ工業 700 924.00 646,800
エーアンドエーマテリアル 400 860.00 344,000
ニチアス 4,800 2,133.00 10,238,400
ニチハ 2,900 2,247.00 6,516,300
日本製鉄 92,600 2,039.00 188,811,400
神戸製鋼所 38,600 642.00 24,781,200
中山製鋼所 3,200 410.00 1,312,000
合同製鐵 1,100 1,211.00 1,332,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 54,400 1,504.00 81,817,600
東京製鐵 6,900 1,302.00 8,983,800
共英製鋼 2,300 1,226.00 2,819,800
大和工業 3,700 3,955.00 14,633,500
東京鐵鋼 900 1,171.00 1,053,900
大阪製鐵 1,100 1,235.00 1,358,500
淀川製鋼所 2,600 2,255.00 5,863,000
丸一鋼管 6,500 2,768.00 17,992,000
モリ工業 600 2,410.00 1,446,000
大同特殊鋼 3,300 3,490.00 11,517,000
日本高周波鋼業 800 339.00 271,200
日本冶金工業 1,500 2,070.00 3,105,000
山陽特殊製鋼 2,100 1,967.00 4,130,700
愛知製鋼 1,200 1,935.00 2,322,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日立金属 22,800 1,994.00 45,463,200
日本金属 500 1,119.00 559,500
大平洋金属 1,300 2,601.00 3,381,300
新日本電工 13,000 330.00 4,290,000
栗本鐵工所 900 1,615.00 1,453,500
虹技 300 961.00 288,300
日本鋳鉄管 200 1,002.00 200,400
三菱製鋼 1,400 953.00 1,334,200
日亜鋼業 2,600 256.00 665,600
日本精線 300 4,085.00 1,225,500
エンビプロ・ホールディングス 1,400 1,042.00 1,458,800
シンニッタン 2,600 213.00 553,800
新家工業 500 1,489.00 744,500
大紀アルミニウム工業所 3,000 1,277.00 3,831,000
日本軽金属ホールディングス 5,400 1,602.00 8,650,800
三井金属鉱業 5,700 3,100.00 17,670,000
東邦亜鉛 1,100 2,370.00 2,607,000
三菱マテリアル 13,400 1,873.00 25,098,200
住友金属鉱山 25,700 4,980.00 127,986,000
DOWAホールディングス 5,500 4,425.00 24,337,500
古河機械金属 3,400 1,226.00 4,168,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,400 1,317.00 3,160,800
東邦チタニウム 3,800 1,680.00 6,384,000
UACJ 3,100 2,146.00 6,652,600
CKサンエツ 400 4,100.00 1,640,000
古河電気工業 6,400 2,199.00 14,073,600
住友電気工業 77,300 1,394.00 107,756,200
フジクラ 23,600 747.00 17,629,200
昭和電線ホールディングス 1,800 1,651.00 2,971,800
東京特殊電線 300 2,291.00 687,300
タツタ電線 3,700 460.00 1,702,000
カナレ電気 300 1,682.00 504,600
平河ヒューテック 1,200 1,063.00 1,275,600
リョービ 2,500 1,092.00 2,730,000
アーレスティ 2,300 348.00 800,400
アサヒホールディングス 8,500 2,058.00 17,493,000
稲葉製作所 1,200 1,269.00 1,522,800
宮地エンジニアリンググループ 600 3,390.00 2,034,000
トーカロ 5,500 1,312.00 7,216,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アルファCo 800 934.00 747,200
SUMCO 33,300 1,987.00 66,167,100
川田テクノロジーズ 400 3,405.00 1,362,000
RS Technologies 700 6,240.00 4,368,000
ジェイテックコーポレーション 300 1,657.00 497,100
信和 1,300 791.00 1,028,300
東洋製罐グループホールディングス 12,600 1,279.00 16,115,400
ホッカンホールディングス 1,100 1,218.00 1,339,800
コロナ 1,100 823.00 905,300
横河ブリッジホールディングス 3,400 1,885.00 6,409,000
駒井ハルテック 400 1,741.00 696,400
高田機工 200 2,625.00 525,000
三和ホールディングス 19,900 1,265.00 25,173,500
文化シヤッター 6,600 934.00 6,164,400
三協立山 2,700 599.00 1,617,300
アルインコ 1,500 844.00 1,266,000
東洋シヤッター 500 561.00 280,500
LIXIL 33,300 2,518.00 83,849,400
日本フイルコン 1,400 510.00 714,000
ノーリツ 3,800 1,474.00 5,601,200
長府製作所 2,200 1,840.00 4,048,000
リンナイ 3,900 8,720.00 34,008,000
ダイニチ工業 1,000 632.00 632,000
日東精工 2,600 491.00 1,276,600
三洋工業 300 1,781.00 534,300
岡部 3,700 637.00 2,356,900
ジーテクト 2,500 1,258.00 3,145,000
東プレ 3,700 1,028.00 3,803,600
高周波熱錬 3,400 578.00 1,965,200
東京製綱 1,300 880.00 1,144,000
サンコール 1,800 600.00 1,080,000
モリテック スチール 1,600 296.00 473,600
パイオラックス 2,900 1,395.00 4,045,500
エイチワン 2,000 565.00 1,130,000
日本発條 18,900 891.00 16,839,900
中央発條 1,000 664.00 664,000
アドバネクス 300 1,730.00 519,000
立川ブラインド工業 900 1,045.00 940,500
三益半導体工業 1,700 2,244.00 3,814,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本ドライケミカル 500 1,562.00 781,000
日本製鋼所 6,100 3,030.00 18,483,000
三浦工業 8,900 2,829.00 25,178,100
タクマ 6,800 1,474.00 10,023,200
ツガミ 4,500 1,169.00 5,260,500
オークマ 2,300 5,000.00 11,500,000
芝浦機械 2,400 2,807.00 6,736,800
アマダ 33,400 1,000.00 33,400,000
アイダエンジニアリング 5,200 972.00 5,054,400
滝澤鉄工所 600 1,270.00 762,000
FUJI 9,300 2,123.00 19,743,900
牧野フライス製作所 2,300 4,175.00 9,602,500
オーエスジー 9,700 1,640.00 15,908,000
ダイジェット工業 200 955.00 191,000
旭ダイヤモンド工業 5,400 556.00 3,002,400
DMG森精機 12,300 1,722.00 21,180,600
ソディック 4,600 721.00 3,316,600
ディスコ 3,100 32,350.00 100,285,000
日東工器 1,100 1,518.00 1,669,800
日進工具 1,700 1,387.00 2,357,900
パンチ工業 1,800 447.00 804,600
冨士ダイス 1,100 692.00 761,200
豊和工業 1,100 739.00 812,900
OKK 800 1,176.00 940,800
東洋機械金属 1,400 575.00 805,000
津田駒工業 400 548.00 219,200
エンシュウ 500 710.00 355,000
島精機製作所 3,100 1,893.00 5,868,300
オプトラン 2,700 1,867.00 5,040,900
NCホールディングス 500 1,650.00 825,000
イワキポンプ 1,300 887.00 1,153,100
フリュー 1,900 942.00 1,789,800
ヤマシンフィルタ 4,000 303.00 1,212,000
日阪製作所 2,500 769.00 1,922,500
やまびこ 3,900 1,208.00 4,711,200
野村マイクロ・サイエンス 700 3,905.00 2,733,500
平田機工 1,000 4,215.00 4,215,000
ペガサスミシン製造 2,100 561.00 1,178,100
マルマエ 900 2,060.00 1,854,000
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タツモ 1,000 1,331.00 1,331,000
ナブテスコ 11,800 3,005.00 35,459,000
三井海洋開発 2,200 1,175.00 2,585,000
レオン自動機 2,300 1,226.00 2,819,800
SMC 6,300 63,380.00 399,294,000
ホソカワミクロン 1,400 2,385.00 3,339,000
ユニオンツール 800 3,775.00 3,020,000
オイレス工業 2,900 1,503.00 4,358,700
日精エー・エス・ビー機械 700 2,870.00 2,009,000
サトーホールディングス 2,800 1,836.00 5,140,800
技研製作所 1,900 3,445.00 6,545,500
日本エアーテック 1,000 1,014.00 1,014,000
カワタ 700 1,007.00 704,900
日精樹脂工業 1,400 921.00 1,289,400
オカダアイヨン 700 1,440.00 1,008,000
ワイエイシイホールディングス 800 1,785.00 1,428,000
小松製作所 96,900 3,104.00 300,777,600
住友重機械工業 12,000 2,939.00 35,268,000
日立建機 8,600 2,843.00 24,449,800
日工 2,800 605.00 1,694,000
巴工業 800 2,340.00 1,872,000
井関農機 1,900 1,166.00 2,215,400
TOWA 1,800 1,791.00 3,223,800
丸山製作所 400 1,532.00 612,800
北川鉄工所 900 1,335.00 1,201,500
ローツェ 1,100 10,440.00 11,484,000
タカキタ 700 563.00 394,100
クボタ 103,600 2,279.00 236,104,400
荏原実業 1,000 2,288.00 2,288,000
三菱化工機 700 1,976.00 1,383,200
月島機械 3,700 907.00 3,355,900
帝国電機製作所 1,400 1,591.00 2,227,400
東京機械製作所 900 801.00 720,900
新東工業 4,500 663.00 2,983,500
澁谷工業 1,800 2,302.00 4,143,600
アイチ コーポレーション 3,000 862.00 2,586,000
小森コーポレーション 5,300 743.00 3,937,900
鶴見製作所 1,600 1,791.00 2,865,600
住友精密工業 300 2,391.00 717,300
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日本ギア工業 800 263.00 210,400
酒井重工業 400 2,996.00 1,198,400
荏原製作所 8,600 5,530.00 47,558,000
石井鐵工所 300 2,924.00 877,200
酉島製作所 1,900 1,246.00 2,367,400
北越工業 1,900 826.00 1,569,400
ダイキン工業 26,000 20,710.00 538,460,000
オルガノ 600 8,990.00 5,394,000
トーヨーカネツ 800 2,525.00 2,020,000
栗田工業 11,300 4,875.00 55,087,500
椿本チエイン 2,800 3,010.00 8,428,000
大同工業 900 854.00 768,600
木村化工機 1,700 646.00 1,098,200
アネスト岩田 3,300 840.00 2,772,000
ダイフク 11,200 8,140.00 91,168,000
サムコ 600 2,499.00 1,499,400
加藤製作所 1,000 750.00 750,000
油研工業 300 1,723.00 516,900
タダノ 10,900 911.00 9,929,900
フジテック 7,300 2,500.00 18,250,000
CKD 6,000 1,786.00 10,716,000
キトー 1,800 1,680.00 3,024,000
平和 6,000 1,873.00 11,238,000
理想科学工業 1,700 2,110.00 3,587,000
SANKYO 4,600 4,260.00 19,596,000
日本金銭機械 2,200 646.00 1,421,200
マースグループホールディングス 1,400 1,628.00 2,279,200
フクシマガリレイ 1,400 3,555.00 4,977,000
オーイズミ 700 405.00 283,500
ダイコク電機 1,000 1,143.00 1,143,000
竹内製作所 3,300 2,339.00 7,718,700
アマノ 5,600 2,441.00 13,669,600
JUKI 3,000 700.00 2,100,000
ジャノメ 1,800 681.00 1,225,800
マックス 2,700 1,583.00 4,274,100
グローリー 5,400 1,975.00 10,665,000
新晃工業 2,000 1,478.00 2,956,000
大和冷機工業 3,100 1,044.00 3,236,400
セガサミーホールディングス 21,200 2,336.00 49,523,200
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日本ピストンリング 800 1,277.00 1,021,600
リケン 900 2,287.00 2,058,300
TPR 2,700 1,212.00 3,272,400
ツバキ・ナカシマ 4,700 948.00 4,455,600
ホシザキ 6,300 7,690.00 48,447,000
大豊工業 1,700 624.00 1,060,800
日本精工 39,100 726.00 28,386,600
NTN 43,600 239.00 10,420,400
ジェイテクト 19,800 954.00 18,889,200
不二越 1,700 3,645.00 6,196,500
日本トムソン 5,500 509.00 2,799,500
THK 12,100 2,606.00 31,532,600
ユーシン精機 1,700 664.00 1,128,800
前澤給装工業 1,500 795.00 1,192,500
イーグル工業 2,500 948.00 2,370,000
前澤工業 1,400 626.00 876,400
日本ピラー工業 2,100 2,699.00 5,667,900
キッツ 6,800 655.00 4,454,000
マキタ 25,400 3,740.00 94,996,000
三井E&Sホールディングス 7,700 342.00 2,633,400
日立造船 17,700 792.00 14,018,400
三菱重工業 32,900 4,653.00 153,083,700
IHI 13,400 3,240.00 43,416,000
サノヤスホールディングス 2,600 127.00 330,200
スター精密 3,100 1,563.00 4,845,300
日清紡ホールディングス 12,300 989.00 12,164,700
イビデン 10,900 4,730.00 51,557,000
コニカミノルタ 45,600 430.00 19,608,000
ブラザー工業 25,500 2,191.00 55,870,500
ミネベアミツミ 35,900 2,421.00 86,913,900
日立製作所 102,900 6,429.00 661,544,100
東芝 37,400 5,426.00 202,932,400
三菱電機 209,100 1,429.00 298,803,900
富士電機 12,600 5,670.00 71,442,000
東洋電機製造 800 926.00 740,800
安川電機 22,400 4,230.00 94,752,000
シンフォニアテクノロジー 2,400 1,309.00 3,141,600
明電舎 3,400 2,035.00 6,919,000
オリジン 500 1,246.00 623,000
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山洋電気 900 5,270.00 4,743,000
デンヨー 1,700 1,623.00 2,759,100
PHCホールディングス 3,300 1,590.00 5,247,000
東芝テック 2,300 3,980.00 9,154,000
芝浦メカトロニクス 400 9,040.00 3,616,000
マブチモーター 5,000 3,475.00 17,375,000
日本電産 52,800 8,278.00 437,078,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 900 395.00 355,500
トレックス・セミコンダクター 1,000 2,657.00 2,657,000
東光高岳 1,200 1,612.00 1,934,400
ダブル・スコープ 6,200 1,036.00 6,423,200
ダイヘン 2,200 3,875.00 8,525,000
ヤーマン 3,500 1,161.00 4,063,500
JVCケンウッド 17,400 191.00 3,323,400
ミマキエンジニアリング 1,900 571.00 1,084,900
I-PEX 1,000 1,298.00 1,298,000
日新電機 5,000 1,438.00 7,190,000
大崎電気工業 3,800 494.00 1,877,200
オムロン 17,800 7,267.00 129,352,600
日東工業 2,700 1,986.00 5,362,200
IDEC 2,600 2,397.00 6,232,200
正興電機製作所 600 1,082.00 649,200
不二電機工業 400 1,134.00 453,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,800 2,104.00 14,307,200
サクサホールディングス 500 1,505.00 752,500
メルコホールディングス 500 3,310.00 1,655,000
テクノメディカ 500 1,529.00 764,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディン 600 1,008.00 604,800
グ
日本電気 26,600 5,320.00 141,512,000
富士通 19,200 19,140.00 367,488,000
沖電気工業 8,500 786.00 6,681,000
岩崎通信機 900 836.00 752,400
電気興業 1,100 2,492.00 2,741,200
サンケン電気 1,900 5,500.00 10,450,000
ナカヨ 400 1,074.00 429,600
アイホン 1,100 1,708.00 1,878,800
ルネサスエレクトロニクス 116,200 1,394.00 161,982,800
セイコーエプソン 25,700 1,902.00 48,881,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ワコム 16,600 1,037.00 17,214,200
アルバック 4,300 5,210.00 22,403,000
アクセル 900 830.00 747,000
EIZO 1,600 3,385.00 5,416,000
日本信号 5,100 880.00 4,488,000
京三製作所 4,500 432.00 1,944,000
能美防災 2,700 1,738.00 4,692,600
ホーチキ 1,500 1,242.00 1,863,000
星和電機 900 476.00 428,400
エレコム 4,900 1,540.00 7,546,000
パナソニック ホールディングス 228,100 1,131.00 257,981,100
シャープ 23,000 1,056.00 24,288,000
アンリツ 13,800 1,476.00 20,368,800
富士通ゼネラル 5,800 2,257.00 13,090,600
ソニーグループ 134,000 11,180.00 1,498,120,000
TDK 31,000 4,210.00 130,510,000
帝国通信工業 900 1,377.00 1,239,300
タムラ製作所 8,100 532.00 4,309,200
アルプスアルパイン 18,400 1,325.00 24,380,000
池上通信機 600 595.00 357,000
日本電波工業 2,100 1,150.00 2,415,000
鈴木 1,100 764.00 840,400
メイコー 2,300 3,755.00 8,636,500
日本トリム 400 2,335.00 934,000
ローランド ディー.ジー. 1,300 2,876.00 3,738,800
フォスター電機 2,100 712.00 1,495,200
SMK 500 2,174.00 1,087,000
ヨコオ 1,500 2,305.00 3,457,500
ティアック 3,400 112.00 380,800
ホシデン 5,000 1,170.00 5,850,000
ヒロセ電機 3,200 17,340.00 55,488,000
日本航空電子工業 4,700 1,870.00 8,789,000
TOA 2,300 804.00 1,849,200
マクセル 4,100 1,204.00 4,936,400
古野電気 2,500 982.00 2,455,000
ユニデンホールディングス 500 2,982.00 1,491,000
スミダコーポレーション 2,000 812.00 1,624,000
アイコム 800 2,430.00 1,944,000
リオン 800 2,459.00 1,967,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
本多通信工業 1,700 476.00 809,200
横河電機 20,800 2,233.00 46,446,400
新電元工業 800 3,020.00 2,416,000
アズビル 12,500 3,580.00 44,750,000
東亜ディーケーケー 1,100 932.00 1,025,200
日本光電工業 8,600 3,060.00 26,316,000
チノー 700 1,581.00 1,106,700
共和電業 2,000 337.00 674,000
日本電子材料 1,100 1,778.00 1,955,800
堀場製作所 3,900 6,320.00 24,648,000
アドバンテスト 15,900 8,580.00 136,422,000
小野測器 900 468.00 421,200
エスペック 1,700 1,761.00 2,993,700
キーエンス 19,400 51,330.00 995,802,000
日置電機 1,000 7,190.00 7,190,000
シスメックス 17,200 8,447.00 145,288,400
日本マイクロニクス 3,500 1,435.00 5,022,500
メガチップス 1,900 3,495.00 6,640,500
OBARA GROUP 900 2,850.00 2,565,000
澤藤電機 300 1,442.00 432,600
原田工業 1,000 899.00 899,000
コーセル 2,400 777.00 1,864,800
イリソ電子工業 1,800 3,240.00 5,832,000
オプテックスグループ 3,500 1,847.00 6,464,500
千代田インテグレ 900 1,930.00 1,737,000
アイ・オー・データ機器 200 1,297.00 259,400
レーザーテック 9,200 17,515.00 161,138,000
スタンレー電気 14,600 2,231.00 32,572,600
岩崎電気 700 2,323.00 1,626,100
ウシオ電機 10,700 1,669.00 17,858,300
岡谷電機産業 1,500 273.00 409,500
ヘリオス テクノ ホールディング 1,800 285.00 513,000
エノモト 600 1,602.00 961,200
日本セラミック 2,000 2,194.00 4,388,000
遠藤照明 1,000 790.00 790,000
古河電池 1,500 1,163.00 1,744,500
双信電機 1,000 560.00 560,000
山一電機 1,500 1,765.00 2,647,500
図研 1,400 2,788.00 3,903,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本電子 4,300 6,100.00 26,230,000
カシオ計算機 14,300 1,194.00 17,074,200
ファナック 18,800 20,000.00 376,000,000
日本シイエムケイ 4,000 474.00 1,896,000
エンプラス 500 3,385.00 1,692,500
大真空 2,800 1,155.00 3,234,000
ローム 9,300 9,550.00 88,815,000
浜松ホトニクス 15,000 5,720.00 85,800,000
三井ハイテック 2,000 10,890.00 21,780,000
新光電気工業 6,300 4,965.00 31,279,500
京セラ 30,100 7,059.00 212,475,900
太陽誘電 10,100 4,990.00 50,399,000
村田製作所 61,300 8,233.00 504,682,900
双葉電子工業 3,700 668.00 2,471,600
北陸電気工業 800 1,113.00 890,400
ニチコン 6,400 1,231.00 7,878,400
日本ケミコン 2,000 1,784.00 3,568,000
KOA 3,100 1,611.00 4,994,100
市光工業 2,600 370.00 962,000
小糸製作所 11,400 4,830.00 55,062,000
ミツバ 3,700 372.00 1,376,400
SCREENホールディングス 3,600 11,390.00 41,004,000
キヤノン電子 2,000 1,490.00 2,980,000
キヤノン 106,300 3,160.00 335,908,000
リコー 56,500 1,009.00 57,008,500
象印マホービン 5,600 1,365.00 7,644,000
MUTOHホールディングス 300 2,012.00 603,600
東京エレクトロン 13,600 57,020.00 775,472,000
トヨタ紡織 8,300 2,073.00 17,205,900
芦森工業 400 1,033.00 413,200
ユニプレス 3,300 808.00 2,666,400
豊田自動織機 16,600 8,150.00 135,290,000
モリタホールディングス 3,400 1,318.00 4,481,200
三櫻工業 3,000 628.00 1,884,000
デンソー 45,400 7,388.00 335,415,200
東海理化電機製作所 5,600 1,366.00 7,649,600
川崎重工業 15,200 2,367.00 35,978,400
名村造船所 6,100 348.00 2,122,800
日本車輌製造 700 2,060.00 1,442,000
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三菱ロジスネクスト 2,800 782.00 2,189,600
近畿車輛 300 1,185.00 355,500
日産自動車 252,200 494.70 124,763,340
いすゞ自動車 65,400 1,517.00 99,211,800
トヨタ自動車 1,047,400 2,049.50 2,146,646,300
日野自動車 26,700 667.00 17,808,900
三菱自動車工業 79,200 368.00 29,145,600
エフテック 1,400 540.00 756,000
レシップホールディングス 800 580.00 464,000
GMB 400 695.00 278,000
ファルテック 400 603.00 241,200
武蔵精密工業 4,800 1,310.00 6,288,000
日産車体 3,100 570.00 1,767,000
新明和工業 5,900 940.00 5,546,000
極東開発工業 3,800 1,275.00 4,845,000
トピー工業 1,700 1,198.00 2,036,600
ティラド 500 2,293.00 1,146,500
タチエス 3,700 1,065.00 3,940,500
NOK 9,600 1,109.00 10,646,400
フタバ産業 5,200 373.00 1,939,600
KYB 2,100 2,875.00 6,037,500
大同メタル工業 4,100 509.00 2,086,900
プレス工業 10,100 411.00 4,151,100
ミクニ 2,600 354.00 920,400
太平洋工業 4,300 983.00 4,226,900
河西工業 2,600 248.00 644,800
アイシン 15,700 3,830.00 60,131,000
マツダ 65,700 1,065.00 69,970,500
今仙電機製作所 1,400 572.00 800,800
本田技研工業 164,400 3,175.00 521,970,000
スズキ 46,700 3,723.00 173,864,100
SUBARU 59,600 2,131.50 127,037,400
安永 1,000 689.00 689,000
ヤマハ発動機 27,900 2,545.00 71,005,500
TBK 2,300 345.00 793,500
エクセディ 3,200 1,650.00 5,280,000
豊田合成 6,600 1,983.00 13,087,800
愛三工業 3,400 733.00 2,492,200
盟和産業 300 1,003.00 300,900
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日本プラスト 1,600 457.00 731,200
ヨロズ 1,900 759.00 1,442,100
エフ・シー・シー 3,500 1,337.00 4,679,500
シマノ 8,300 22,265.00 184,799,500
テイ・エス テック 9,000 1,265.00 11,385,000
ジャムコ 1,200 775.00 930,000
テルモ 60,500 3,980.00 240,790,000
クリエートメディック 600 982.00 589,200
日機装 6,100 826.00 5,038,600
日本エム・ディ・エム 1,200 1,510.00 1,812,000
島津製作所 26,900 4,640.00 124,816,000
JMS 1,800 569.00 1,024,200
クボテック 500 248.00 124,000
長野計器 1,500 1,117.00 1,675,500
ブイ・テクノロジー 900 2,818.00 2,536,200
東京計器 1,400 1,090.00 1,526,000
愛知時計電機 900 1,472.00 1,324,800
インターアクション 1,100 2,003.00 2,203,300
オーバル 1,900 307.00 583,300
東京精密 3,500 4,735.00 16,572,500
マニー 8,300 1,433.00 11,893,900
ニコン 31,800 1,422.00 45,219,600
トプコン 10,100 1,889.00 19,078,900
オリンパス 109,300 2,622.00 286,584,600
理研計器 1,600 3,985.00 6,376,000
タムロン 1,600 2,366.00 3,785,600
HOYA 41,700 12,745.00 531,466,500
シード 1,000 490.00 490,000
ノーリツ鋼機 1,900 2,151.00 4,086,900
A&Dホロンホールディングス 2,400 1,000.00 2,400,000
朝日インテック 23,400 2,018.00 47,221,200
シチズン時計 23,700 537.00 12,726,900
リズム 700 1,560.00 1,092,000
大研医器 1,700 515.00 875,500
メニコン 6,900 2,431.00 16,773,900
シンシア 200 410.00 82,000
松風 800 1,439.00 1,151,200
セイコーホールディングス 3,000 2,306.00 6,918,000
ニプロ 15,600 1,014.00 15,818,400
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中本パックス 600 1,579.00 947,400
スノーピーク 2,800 2,312.00 6,473,600
パラマウントベッドホールディングス 4,100 2,027.00 8,310,700
トランザクション 1,200 1,023.00 1,227,600
粧美堂 600 411.00 246,600
ニホンフラッシュ 1,800 869.00 1,564,200
前田工繊 2,200 2,670.00 5,874,000
永大産業 2,600 275.00 715,000
アートネイチャー 1,800 715.00 1,287,000
バンダイナムコホールディングス 18,700 8,744.00 163,512,800
アイフィスジャパン 500 662.00 331,000
共立印刷 3,400 139.00 472,600
SHOEI 2,000 4,670.00 9,340,000
フランスベッドホールディングス 2,700 880.00 2,376,000
パイロットコーポレーション 3,400 4,740.00 16,116,000
萩原工業 1,400 1,099.00 1,538,600
フジシールインターナショナル 4,900 1,575.00 7,717,500
タカラトミー 8,800 1,213.00 10,674,400
広済堂ホールディングス 1,300 817.00 1,062,100
エステールホールディングス 500 645.00 322,500
タカノ 700 834.00 583,800
プロネクサス 1,700 1,047.00 1,779,900
ホクシン 1,500 145.00 217,500
ウッドワン 700 1,177.00 823,900
大建工業 1,200 1,899.00 2,278,800
凸版印刷 31,000 2,372.00 73,532,000
大日本印刷 24,600 2,906.00 71,487,600
共同印刷 600 2,695.00 1,617,000
NISSHA 4,200 1,476.00 6,199,200
光村印刷 200 1,300.00 260,000
TAKARA & COMPANY 1,300 1,895.00 2,463,500
アシックス 18,100 2,227.00 40,308,700
ツツミ 500 1,870.00 935,000
ローランド 1,500 4,270.00 6,405,000
小松ウオール工業 700 1,840.00 1,288,000
ヤマハ 12,400 5,170.00 64,108,000
河合楽器製作所 600 2,860.00 1,716,000
クリナップ 2,000 529.00 1,058,000
ピジョン 12,900 1,958.00 25,258,200
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兼松サステック 100 1,651.00 165,100
キングジム 1,800 929.00 1,672,200
リンテック 4,400 2,309.00 10,159,600
イトーキ 3,900 363.00 1,415,700
任天堂 12,100 56,340.00 681,714,000
三菱鉛筆 3,300 1,292.00 4,263,600
タカラスタンダード 4,100 1,259.00 5,161,900
コクヨ 10,000 1,668.00 16,680,000
ナカバヤシ 1,800 487.00 876,600
グローブライド 1,800 2,260.00 4,068,000
オカムラ 6,900 1,076.00 7,424,400
美津濃 2,000 2,240.00 4,480,000
東京電力ホールディングス 160,100 500.00 80,050,000
中部電力 63,800 1,316.00 83,960,800
関西電力 79,000 1,264.00 99,856,000
中国電力 32,600 884.00 28,818,400
北陸電力 19,100 553.00 10,562,300
東北電力 49,000 760.00 37,240,000
四国電力 18,800 779.00 14,645,200
九州電力 43,000 864.00 37,152,000
北海道電力 18,600 499.00 9,281,400
沖縄電力 4,500 1,221.00 5,494,500
電源開発 17,400 2,107.00 36,661,800
エフオン 1,300 533.00 692,900
イーレックス 3,000 2,187.00 6,561,000
レノバ 4,200 1,915.00 8,043,000
東京瓦斯 40,000 2,596.00 103,840,000
大阪瓦斯 37,800 2,435.00 92,043,000
東邦瓦斯 9,300 2,867.00 26,663,100
北海道瓦斯 1,100 1,543.00 1,697,300
広島ガス 4,000 321.00 1,284,000
西部ガスホールディングス 2,300 1,989.00 4,574,700
静岡ガス 5,400 850.00 4,590,000
メタウォーター 2,200 2,026.00 4,457,200
SBSホールディングス 1,600 3,020.00 4,832,000
東武鉄道 20,400 2,975.00 60,690,000
相鉄ホールディングス 6,700 2,283.00 15,296,100
東急 52,600 1,577.00 82,950,200
京浜急行電鉄 26,200 1,349.00 35,343,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小田急電鉄 30,200 1,792.00 54,118,400
京王電鉄 10,500 4,460.00 46,830,000
京成電鉄 14,100 3,405.00 48,010,500
富士急行 2,400 3,980.00 9,552,000
新京成電鉄 500 2,783.00 1,391,500
東日本旅客鉄道 36,000 6,619.00 238,284,000
西日本旅客鉄道 24,800 4,833.00 119,858,400
東海旅客鉄道 16,900 16,515.00 279,103,500
西武ホールディングス 27,200 1,395.00 37,944,000
鴻池運輸 3,300 1,162.00 3,834,600
西日本鉄道 5,700 2,768.00 15,777,600
ハマキョウレックス 1,500 2,845.00 4,267,500
サカイ引越センター 1,000 4,465.00 4,465,000
近鉄グループホールディングス 19,800 3,705.00 73,359,000
阪急阪神ホールディングス 24,800 3,460.00 85,808,000
南海電気鉄道 8,800 2,490.00 21,912,000
京阪ホールディングス 8,600 3,015.00 25,929,000
神戸電鉄 500 3,290.00 1,645,000
名古屋鉄道 21,300 2,221.00 47,307,300
山陽電気鉄道 1,500 2,100.00 3,150,000
アルプス物流 1,400 1,100.00 1,540,000
ヤマトホールディングス 28,400 2,436.00 69,182,400
山九 5,200 3,755.00 19,526,000
丸運 1,100 239.00 262,900
丸全昭和運輸 1,600 3,115.00 4,984,000
センコーグループホールディングス 10,100 862.00 8,706,200
トナミホールディングス 500 3,480.00 1,740,000
ニッコンホールディングス 6,600 2,030.00 13,398,000
日本石油輸送 200 2,580.00 516,000
福山通運 3,100 3,415.00 10,586,500
セイノーホールディングス 12,900 1,020.00 13,158,000
エスライン 600 863.00 517,800
神奈川中央交通 500 3,310.00 1,655,000
日立物流 3,900 8,450.00 32,955,000
丸和運輸機関 4,000 1,688.00 6,752,000
C&Fロジホールディングス 1,900 1,080.00 2,052,000
九州旅客鉄道 15,000 2,576.00 38,640,000
SGホールディングス 36,900 2,304.00 85,017,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NIPPON EXPRESSホールディ 6,700 7,750.00 51,925,000
ン
日本郵船 16,900 9,710.00 164,099,000
商船三井 32,800 3,270.00 107,256,000
川崎汽船 6,200 8,490.00 52,638,000
NSユナイテッド海運 1,100 3,800.00 4,180,000
明治海運 2,200 730.00 1,606,000
飯野海運 8,900 686.00 6,105,400
共栄タンカー 400 1,044.00 417,600
乾汽船 1,300 1,836.00 2,386,800
日本航空 45,500 2,160.00 98,280,000
ANAホールディングス 50,400 2,473.50 124,664,400
パスコ 400 1,297.00 518,800
トランコム 600 7,010.00 4,206,000
日新 1,600 1,597.00 2,555,200
三菱倉庫 6,000 3,065.00 18,390,000
三井倉庫ホールディングス 2,100 2,826.00 5,934,600
住友倉庫 6,700 2,064.00 13,828,800
澁澤倉庫 1,100 2,260.00 2,486,000
東陽倉庫 3,200 306.00 979,200
日本トランスシティ 4,200 547.00 2,297,400
ケイヒン 300 1,351.00 405,300
中央倉庫 1,200 975.00 1,170,000
川西倉庫 400 1,076.00 430,400
安田倉庫 1,600 967.00 1,547,200
ファイズホールディングス 400 723.00 289,200
東洋埠頭 600 1,400.00 840,000
上組 10,700 2,698.00 28,868,600
サンリツ 500 757.00 378,500
キムラユニティー 500 1,514.00 757,000
キユーソー流通システム 1,000 1,091.00 1,091,000
近鉄エクスプレス 3,800 3,400.00 12,920,000
東海運 1,200 292.00 350,400
エーアイテイー 1,300 1,504.00 1,955,200
内外トランスライン 800 1,951.00 1,560,800
日本コンセプト 600 1,388.00 832,800
NECネッツエスアイ 6,900 1,794.00 12,378,600
クロスキャット 1,100 820.00 902,000
システナ 29,900 459.00 13,724,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デジタルアーツ 1,100 6,890.00 7,579,000
日鉄ソリューションズ 3,200 3,685.00 11,792,000
キューブシステム 1,100 900.00 990,000
WOW WORLD 300 1,054.00 316,200
コア 900 1,413.00 1,271,700
手間いらず 300 5,050.00 1,515,000
ラクーンホールディングス 1,800 1,436.00 2,584,800
ソリトンシステムズ 1,000 1,273.00 1,273,000
ソフトクリエイトホールディングス 900 4,030.00 3,627,000
TIS 19,500 3,490.00 68,055,000
JNSホールディングス 1,000 391.00 391,000
グリー 9,500 850.00 8,075,000
GMOペパボ 200 2,035.00 407,000
コーエーテクモホールディングス 6,700 4,220.00 28,274,000
三菱総合研究所 1,100 4,035.00 4,438,500
ボルテージ 600 343.00 205,800
電算 200 2,181.00 436,200
AGS 1,000 751.00 751,000
ファインデックス 1,800 598.00 1,076,400
ブレインパッド 1,800 1,089.00 1,960,200
KLab 3,800 431.00 1,637,800
ポールトゥウィンホールディングス 3,000 1,035.00 3,105,000
ネクソン 47,500 2,934.00 139,365,000
アイスタイル 5,400 177.00 955,800
エムアップホールディングス 2,400 1,102.00 2,644,800
エイチーム 1,400 713.00 998,200
エニグモ 2,300 542.00 1,246,600
テクノスジャパン 1,600 470.00 752,000
enish 1,400 332.00 464,800
コロプラ 6,900 606.00 4,181,400
オルトプラス 1,600 324.00 518,400
ブロードリーフ 10,400 359.00 3,733,600
クロス・マーケティンググループ 800 933.00 746,400
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,748.00 1,748,000
システム情報 1,600 963.00 1,540,800
メディアドゥ 700 1,717.00 1,201,900
じげん 5,900 329.00 1,941,100
ブイキューブ 2,100 1,015.00 2,131,500
エンカレッジ・テクノロジ 500 504.00 252,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サイバーリンクス 700 1,021.00 714,700
ディー・エル・イー 1,400 297.00 415,800
フィックスターズ 2,200 849.00 1,867,800
CARTA HOLDINGS 900 1,991.00 1,791,900
オプティム 1,500 756.00 1,134,000
セレス 800 1,411.00 1,128,800
SHIFT 1,100 20,900.00 22,990,000
ティーガイア 1,900 1,650.00 3,135,000
セック 300 2,244.00 673,200
テクマトリックス 3,500 1,635.00 5,722,500
プロシップ 700 1,338.00 936,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 5,500 2,247.00 12,358,500
ト
GMOペイメントゲートウェイ 4,100 10,580.00 43,378,000
ザッパラス 800 397.00 317,600
システムリサーチ 600 1,834.00 1,100,400
インターネットイニシアティブ 5,600 4,355.00 24,388,000
さくらインターネット 2,200 564.00 1,240,800
ヴィンクス 600 1,033.00 619,800
GMOグローバルサイン・ホールディング 500 5,500.00 2,750,000
ス
SRAホールディングス 1,000 2,809.00 2,809,000
システムインテグレータ 700 468.00 327,600
朝日ネット 1,900 575.00 1,092,500
eBASE 2,500 440.00 1,100,000
アバント 2,200 1,199.00 2,637,800
アドソル日進 700 1,529.00 1,070,300
ODKソリューションズ 400 554.00 221,600
フリービット 1,100 904.00 994,400
コムチュア 2,400 2,741.00 6,578,400
サイバーコム 300 1,080.00 324,000
アステリア 1,500 952.00 1,428,000
アイル 1,100 1,336.00 1,469,600
マークラインズ 1,100 2,495.00 2,744,500
メディカル・データ・ビジョン 2,700 868.00 2,343,600
gumi 2,900 515.00 1,493,500
ショーケース 500 464.00 232,000
モバイルファクトリー 500 994.00 497,000
テラスカイ 800 1,229.00 983,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デジタル・インフォメーション・テクノロ 900 1,254.00 1,128,600
ジ
PCIホールディングス 900 985.00 886,500
パイプドHD 400 2,682.00 1,072,800
アイビーシー 300 473.00 141,900
ネオジャパン 600 1,171.00 702,600
PR TIMES 400 2,029.00 811,600
ラクス 9,600 1,430.00 13,728,000
ランドコンピュータ 500 874.00 437,000
ダブルスタンダード 600 2,143.00 1,285,800
オープンドア 1,200 1,887.00 2,264,400
マイネット 800 510.00 408,000
アカツキ 900 2,759.00 2,483,100
ベネフィットジャパン 200 2,050.00 410,000
Ubicomホールディングス 600 2,774.00 1,664,400
カナミックネットワーク 2,300 456.00 1,048,800
ノムラシステムコーポレーション 1,100 211.00 232,100
チェンジ 4,000 1,722.00 6,888,000
シンクロ・フード 1,100 248.00 272,800
オークネット 1,100 1,724.00 1,896,400
キャピタル・アセット・プランニング 400 713.00 285,200
セグエグループ 500 509.00 254,500
エイトレッド 300 2,002.00 600,600
マクロミル 4,400 983.00 4,325,200
ビーグリー 500 1,420.00 710,000
オロ 700 1,850.00 1,295,000
ユーザーローカル 600 1,629.00 977,400
テモナ 400 368.00 147,200
ニーズウェル 500 663.00 331,500
マネーフォワード 4,300 3,230.00 13,889,000
サインポスト 700 868.00 607,600
電算システムホールディングス 900 2,285.00 2,056,500
ソルクシーズ 1,800 360.00 648,000
フェイス 600 728.00 436,800
プロトコーポレーション 2,200 933.00 2,052,600
ハイマックス 600 1,210.00 726,000
野村総合研究所 39,200 3,310.00 129,752,000
サイバネットシステム 1,500 724.00 1,086,000
CEホールディングス 1,100 453.00 498,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本システム技術 400 2,192.00 876,800
インテージホールディングス 2,400 1,456.00 3,494,400
東邦システムサイエンス 600 893.00 535,800
ソースネクスト 9,100 169.00 1,537,900
インフォコム 2,300 2,057.00 4,731,100
シンプレクス・ホールディングス 3,300 1,813.00 5,982,900
HEROZ 600 900.00 540,000
ラクスル 2,400 2,277.00 5,464,800
IPS 600 1,977.00 1,186,200
FIG 2,300 300.00 690,000
システムサポート 800 1,028.00 822,400
イーソル 1,300 543.00 705,900
アルテリア・ネットワークス 2,400 1,270.00 3,048,000
東海ソフト 300 922.00 276,600
ウイングアーク1st 1,600 1,211.00 1,937,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ 500 1,454.00 727,000
ン
サーバーワークス 400 2,013.00 805,200
東名 200 742.00 148,400
ヴィッツ 200 1,187.00 237,400
トビラシステムズ 400 760.00 304,000
Sansan 7,200 1,100.00 7,920,000
Link-U 400 645.00 258,000
ギフティ 1,900 1,122.00 2,131,800
ベース 400 6,100.00 2,440,000
JMDC 2,600 5,020.00 13,052,000
フォーカスシステムズ 1,400 900.00 1,260,000
クレスコ 1,500 1,901.00 2,851,500
フジ・メディア・ホールディングス 19,700 1,121.00 22,083,700
オービック 6,600 19,250.00 127,050,000
ジャストシステム 3,000 4,980.00 14,940,000
TDCソフト 1,800 1,001.00 1,801,800
Zホールディングス 302,700 420.10 127,164,270
トレンドマイクロ 10,900 7,200.00 78,480,000
IDホールディングス 1,300 830.00 1,079,000
日本オラクル 3,400 8,310.00 28,254,000
アルファシステムズ 600 3,800.00 2,280,000
フューチャー 4,400 1,677.00 7,378,800
CAC Holdings 1,200 1,331.00 1,597,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SBテクノロジー 900 2,170.00 1,953,000
トーセ 500 719.00 359,500
オービックビジネスコンサルタント 2,000 4,240.00 8,480,000
伊藤忠テクノソリューションズ 9,600 3,065.00 29,424,000
アイティフォー 2,500 744.00 1,860,000
東計電算 200 5,340.00 1,068,000
エックスネット 300 995.00 298,500
大塚商会 11,400 3,850.00 43,890,000
サイボウズ 2,800 1,262.00 3,533,600
電通国際情報サービス 2,900 4,090.00 11,861,000
ACCESS 2,400 555.00 1,332,000
デジタルガレージ 3,500 4,045.00 14,157,500
EMシステムズ 3,500 1,000.00 3,500,000
ウェザーニューズ 700 6,700.00 4,690,000
CIJ 1,600 742.00 1,187,200
ビジネスエンジニアリング 200 4,100.00 820,000
日本エンタープライズ 2,100 161.00 338,100
WOWOW 1,000 1,466.00 1,466,000
スカラ 1,800 750.00 1,350,000
インテリジェント ウェイブ 1,000 590.00 590,000
IMAGICA GROUP 1,700 639.00 1,086,300
ネットワンシステムズ 7,700 2,902.00 22,345,400
システムソフト 5,100 101.00 515,100
アルゴグラフィックス 1,600 3,050.00 4,880,000
マーベラス 3,300 713.00 2,352,900
エイベックス 3,600 1,114.00 4,010,400
BIPROGY 6,600 2,809.00 18,539,400
兼松エレクトロニクス 1,100 3,700.00 4,070,000
都築電気 1,000 1,369.00 1,369,000
TBSホールディングス 11,800 1,704.00 20,107,200
日本テレビホールディングス 17,500 1,234.00 21,595,000
朝日放送グループホールディングス 1,900 699.00 1,328,100
テレビ朝日ホールディングス 5,000 1,470.00 7,350,000
スカパーJSATホールディングス 17,800 459.00 8,170,200
テレビ東京ホールディングス 1,400 1,966.00 2,752,400
日本BS放送 700 1,030.00 721,000
ビジョン 3,500 1,288.00 4,508,000
スマートバリュー 500 530.00 265,000
USEN-NEXT HOLDINGS 1,900 2,064.00 3,921,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ワイヤレスゲート 900 293.00 263,700
コネクシオ 1,500 1,395.00 2,092,500
日本通信 17,500 195.00 3,412,500
クロップス 400 1,012.00 404,800
日本電信電話 224,800 3,806.00 855,588,800
KDDI 153,000 4,413.00 675,189,000
ソフトバンク 317,900 1,457.50 463,339,250
光通信 2,400 13,600.00 32,640,000
エムティーアイ 1,900 426.00 809,400
GMOインターネット 7,400 2,537.00 18,773,800
ファイバーゲート 1,000 1,125.00 1,125,000
アイドママーケティングコミュニケーショ 400 285.00 114,000
ン
KADOKAWA 11,400 2,823.00 32,182,200
学研ホールディングス 3,000 825.00 2,475,000
ゼンリン 3,400 912.00 3,100,800
昭文社ホールディングス 800 398.00 318,400
インプレスホールディングス 1,700 223.00 379,100
アイネット 1,000 1,207.00 1,207,000
松竹 1,300 13,280.00 17,264,000
東宝 12,400 4,885.00 60,574,000
東映 700 18,120.00 12,684,000
エヌ・ティ・ティ・データ 55,900 2,014.00 112,582,600
ピー・シー・エー 1,200 1,246.00 1,495,200
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,506.00 903,600
DTS 3,900 2,978.00 11,614,200
スクウェア・エニックス・ホールディング 9,800 5,640.00 55,272,000
ス
シーイーシー 2,200 1,183.00 2,602,600
カプコン 19,800 3,470.00 68,706,000
アイ・エス・ビー 1,000 1,020.00 1,020,000
ジャステック 1,200 1,119.00 1,342,800
SCSK 14,500 2,196.00 31,842,000
日本システムウエア 800 2,250.00 1,800,000
アイネス 2,000 1,465.00 2,930,000
TKC 3,400 3,380.00 11,492,000
富士ソフト 2,200 6,770.00 14,894,000
NSD 6,600 2,175.00 14,355,000
コナミホールディングス 7,600 7,960.00 60,496,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
福井コンピュータホールディングス 1,000 3,325.00 3,325,000
JBCCホールディングス 1,400 1,563.00 2,188,200
ミロク情報サービス 1,800 1,185.00 2,133,000
ソフトバンクグループ 125,900 5,110.00 643,349,000
高千穂交易 800 1,700.00 1,360,000
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,710.00 513,000
伊藤忠食品 500 4,800.00 2,400,000
エレマテック 1,700 1,199.00 2,038,300
JALUX 200 2,554.00 510,800
あらた 1,600 3,745.00 5,992,000
トーメンデバイス 300 5,660.00 1,698,000
東京エレクトロン デバイス 600 5,460.00 3,276,000
フィールズ 1,800 1,163.00 2,093,400
双日 22,700 1,954.00 44,355,800
アルフレッサ ホールディングス 22,900 1,654.00 37,876,600
横浜冷凍 5,600 864.00 4,838,400
神栄 300 888.00 266,400
ラサ商事 1,000 936.00 936,000
アルコニックス 2,600 1,280.00 3,328,000
神戸物産 15,700 2,925.00 45,922,500
ハイパー 500 457.00 228,500
あい ホールディングス 3,000 1,603.00 4,809,000
ディーブイエックス 700 1,021.00 714,700
ダイワボウホールディングス 9,800 1,684.00 16,503,200
マクニカ・富士エレホールディングス 5,000 2,756.00 13,780,000
ラクト・ジャパン 700 1,980.00 1,386,000
グリムス 900 1,445.00 1,300,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,600 700.00 2,520,000
八洲電機 1,500 951.00 1,426,500
メディアスホールディングス 1,200 1,041.00 1,249,200
レスターホールディングス 2,000 1,961.00 3,922,000
ジューテックホールディングス 500 1,014.00 507,000
大光 900 720.00 648,000
OCHIホールディングス 600 1,220.00 732,000
TOKAIホールディングス 10,200 868.00 8,853,600
黒谷 600 563.00 337,800
Cominix 400 721.00 288,400
三洋貿易 2,100 946.00 1,986,600
ビューティガレージ 300 2,499.00 749,700
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ウイン・パートナーズ 1,500 1,000.00 1,500,000
ミタチ産業 500 872.00 436,000
シップヘルスケアホールディングス 6,500 2,175.00 14,137,500
明治電機工業 700 1,039.00 727,300
デリカフーズホールディングス 800 525.00 420,000
スターティアホールディングス 500 645.00 322,500
コメダホールディングス 4,600 2,211.00 10,170,600
ピーバンドットコム 300 527.00 158,100
アセンテック 700 718.00 502,600
富士興産 500 944.00 472,000
協栄産業 200 1,275.00 255,000
フルサト・マルカホールディングス 2,000 3,830.00 7,660,000
ヤマエグループホールディングス 1,300 1,143.00 1,485,900
小野建 2,000 1,430.00 2,860,000
南陽 400 1,838.00 735,200
佐鳥電機 1,300 1,218.00 1,583,400
エコートレーディング 400 567.00 226,800
伯東 1,300 2,779.00 3,612,700
コンドーテック 1,600 1,046.00 1,673,600
中山福 1,100 342.00 376,200
ナガイレーベン 2,700 1,919.00 5,181,300
三菱食品 2,000 3,075.00 6,150,000
松田産業 1,500 1,946.00 2,919,000
第一興商 4,000 3,755.00 15,020,000
メディパルホールディングス 21,700 1,616.00 35,067,200
SPK 800 1,337.00 1,069,600
萩原電気ホールディングス 800 1,929.00 1,543,200
アズワン 3,000 6,340.00 19,020,000
スズデン 700 2,031.00 1,421,700
尾家産業 500 904.00 452,000
シモジマ 1,300 909.00 1,181,700
ドウシシャ 2,000 1,499.00 2,998,000
小津産業 500 2,015.00 1,007,500
高速 1,200 1,506.00 1,807,200
たけびし 800 1,459.00 1,167,200
リックス 500 1,836.00 918,000
丸文 1,800 742.00 1,335,600
ハピネット 1,700 1,524.00 2,590,800
橋本総業ホールディングス 400 1,904.00 761,600
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日本ライフライン 6,200 926.00 5,741,200
タカショー 1,600 705.00 1,128,000
IDOM 6,400 655.00 4,192,000
進和 1,200 2,013.00 2,415,600
エスケイジャパン 500 433.00 216,500
ダイトロン 900 1,999.00 1,799,100
シークス 2,900 1,038.00 3,010,200
田中商事 600 611.00 366,600
オーハシテクニカ 1,100 1,250.00 1,375,000
白銅 700 2,368.00 1,657,600
ダイコー通産 200 1,280.00 256,000
伊藤忠商事 140,300 3,533.00 495,679,900
丸紅 200,100 1,313.00 262,731,300
高島 300 2,426.00 727,800
長瀬産業 10,700 1,806.00 19,324,200
蝶理 1,200 1,883.00 2,259,600
豊田通商 20,400 4,440.00 90,576,000
三共生興 2,700 534.00 1,441,800
兼松 7,700 1,320.00 10,164,000
ツカモトコーポレーション 400 1,268.00 507,200
三井物産 160,000 3,035.00 485,600,000
日本紙パルプ商事 1,100 3,610.00 3,971,000
カメイ 2,400 1,050.00 2,520,000
東都水産 100 4,575.00 457,500
OUGホールディングス 300 2,673.00 801,900
スターゼン 1,500 1,945.00 2,917,500
山善 8,400 899.00 7,551,600
椿本興業 400 3,595.00 1,438,000
住友商事 130,200 1,820.50 237,029,100
内田洋行 900 4,365.00 3,928,500
三菱商事 151,300 4,244.00 642,117,200
第一実業 900 3,080.00 2,772,000
キヤノンマーケティングジャパン 5,200 2,973.00 15,459,600
西華産業 1,000 1,601.00 1,601,000
佐藤商事 1,600 1,136.00 1,817,600
菱洋エレクトロ 1,200 2,084.00 2,500,800
東京産業 1,800 695.00 1,251,000
ユアサ商事 1,900 2,993.00 5,686,700
神鋼商事 500 3,620.00 1,810,000
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トルク 1,100 200.00 220,000
阪和興業 4,000 2,995.00 11,980,000
正栄食品工業 1,400 3,955.00 5,537,000
カナデン 1,700 921.00 1,565,700
菱電商事 1,700 1,628.00 2,767,600
岩谷産業 4,900 5,140.00 25,186,000
ナイス 700 1,701.00 1,190,700
ニチモウ 300 2,499.00 749,700
極東貿易 600 2,548.00 1,528,800
アステナホールディングス 2,900 429.00 1,244,100
三愛オブリ 5,000 959.00 4,795,000
稲畑産業 4,400 2,118.00 9,319,200
GSIクレオス 1,000 1,210.00 1,210,000
明和産業 1,900 689.00 1,309,100
クワザワホールディングス 800 490.00 392,000
ワキタ 4,300 1,052.00 4,523,600
東邦ホールディングス 6,400 1,977.00 12,652,800
サンゲツ 5,400 1,548.00 8,359,200
ミツウロコグループホールディングス 2,800 963.00 2,696,400
シナネンホールディングス 800 3,310.00 2,648,000
伊藤忠エネクス 4,700 1,022.00 4,803,400
サンリオ 6,300 2,532.00 15,951,600
サンワテクノス 1,200 1,346.00 1,615,200
リョーサン 2,300 2,185.00 5,025,500
新光商事 3,000 950.00 2,850,000
トーホー 900 1,107.00 996,300
三信電気 900 1,506.00 1,355,400
東陽テクニカ 2,100 1,022.00 2,146,200
モスフードサービス 2,800 2,988.00 8,366,400
加賀電子 1,800 3,090.00 5,562,000
ソーダニッカ 2,000 602.00 1,204,000
立花エレテック 1,500 1,551.00 2,326,500
フォーバル 900 831.00 747,900
PALTAC 3,000 4,590.00 13,770,000
三谷産業 3,300 307.00 1,013,100
太平洋興発 800 630.00 504,000
西本Wismettacホールディングス 500 2,974.00 1,487,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,012.00 402,400
コーア商事ホールディングス 1,300 817.00 1,062,100
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国際紙パルプ商事 4,200 329.00 1,381,800
ヤマタネ 1,000 1,622.00 1,622,000
丸紅建材リース 200 1,768.00 353,600
日鉄物産 1,400 5,020.00 7,028,000
泉州電業 600 4,985.00 2,991,000
トラスコ中山 4,400 1,811.00 7,968,400
オートバックスセブン 6,900 1,358.00 9,370,200
モリト 1,500 755.00 1,132,500
加藤産業 2,800 3,280.00 9,184,000
北恵 500 884.00 442,000
イノテック 1,300 1,300.00 1,690,000
イエローハット 3,500 1,628.00 5,698,000
JKホールディングス 1,600 1,033.00 1,652,800
日伝 1,600 1,982.00 3,171,200
北沢産業 1,300 218.00 283,400
杉本商事 1,000 2,201.00 2,201,000
因幡電機産業 5,500 2,559.00 14,074,500
東テク 700 2,771.00 1,939,700
ミスミグループ本社 26,400 2,906.00 76,718,400
アルテック 1,400 244.00 341,600
タキヒヨー 600 1,057.00 634,200
蔵王産業 400 1,959.00 783,600
スズケン 8,000 3,360.00 26,880,000
ジェコス 1,500 792.00 1,188,000
グローセル 2,400 413.00 991,200
ローソン 4,700 4,630.00 21,761,000
サンエー 1,500 4,075.00 6,112,500
カワチ薬品 1,600 2,034.00 3,254,400
エービーシー・マート 3,300 5,370.00 17,721,000
ハードオフコーポレーション 900 829.00 746,100
アスクル 4,800 1,475.00 7,080,000
ゲオホールディングス 2,700 1,181.00 3,188,700
アダストリア 2,300 2,116.00 4,866,800
ジーフット 1,300 320.00 416,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 386.00 115,800
くら寿司 2,200 3,070.00 6,754,000
キャンドゥ 800 2,488.00 1,990,400
アイケイ 700 549.00 384,300
パルグループホールディングス 1,800 1,500.00 2,700,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エディオン 9,700 1,200.00 11,640,000
サーラコーポレーション 4,300 629.00 2,704,700
ワッツ 1,000 723.00 723,000
ハローズ 1,000 3,115.00 3,115,000
フジオフードグループ本社 1,700 1,328.00 2,257,600
あみやき亭 500 2,897.00 1,448,500
ひらまつ 4,500 194.00 873,000
大黒天物産 700 4,780.00 3,346,000
ハニーズホールディングス 1,800 1,071.00 1,927,800
ファーマライズホールディングス 500 721.00 360,500
アルペン 1,600 1,896.00 3,033,600
ハブ 700 475.00 332,500
クオールホールディングス 2,600 1,214.00 3,156,400
ジンズホールディングス 1,300 4,320.00 5,616,000
ビックカメラ 12,500 1,092.00 13,650,000
DCMホールディングス 13,000 1,052.00 13,676,000
MonotaRO 26,600 2,017.00 53,652,200
東京一番フーズ 500 595.00 297,500
DDホールディングス 1,100 523.00 575,300
きちりホールディングス 600 368.00 220,800
アークランドサービスホールディングス 1,500 2,031.00 3,046,500
J.フロント リテイリング 24,600 987.00 24,280,200
ドトール・日レスホールディングス 3,500 1,509.00 5,281,500
マツキヨココカラ&カンパニー 12,800 4,960.00 63,488,000
ブロンコビリー 1,200 2,354.00 2,824,800
ZOZO 14,500 2,699.00 39,135,500
トレジャー・ファクトリー 600 976.00 585,600
物語コーポレーション 1,000 5,300.00 5,300,000
三越伊勢丹ホールディングス 35,100 986.00 34,608,600
Hamee 800 1,053.00 842,400
マーケットエンタープライズ 200 777.00 155,400
ウエルシアホールディングス 11,100 2,614.00 29,015,400
クリエイトSDホールディングス 3,100 2,929.00 9,079,900
丸善CHIホールディングス 2,500 384.00 960,000
ミサワ 400 622.00 248,800
ティーライフ 300 1,424.00 427,200
エー・ピーホールディングス 400 448.00 179,200
チムニー 600 1,182.00 709,200
シュッピン 1,800 1,366.00 2,458,800
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オイシックス・ラ・大地 3,000 1,993.00 5,979,000
ネクステージ 4,300 1,993.00 8,569,900
ジョイフル本田 6,300 1,515.00 9,544,500
鳥貴族ホールディングス 700 1,769.00 1,238,300
ホットランド 1,600 1,354.00 2,166,400
すかいらーくホールディングス 26,700 1,558.00 41,598,600
SFPホールディングス 1,000 1,414.00 1,414,000
綿半ホールディングス 1,500 1,335.00 2,002,500
ヨシックスホールディングス 400 1,943.00 777,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 6,100 1,082.00 6,600,200
ル
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,100 1,000.00 1,100,000
BEENOS 1,100 1,825.00 2,007,500
あさひ 1,700 1,301.00 2,211,700
日本調剤 1,300 1,210.00 1,573,000
コスモス薬品 2,100 11,150.00 23,415,000
トーエル 1,000 864.00 864,000
セブン&アイ・ホールディングス 78,500 5,638.00 442,583,000
クリエイト・レストランツ・ホールディン 12,200 836.00 10,199,200
グ
ツルハホールディングス 4,600 6,700.00 30,820,000
サンマルクホールディングス 1,700 1,498.00 2,546,600
フェリシモ 500 1,155.00 577,500
トリドールホールディングス 5,200 2,202.00 11,450,400
TOKYO BASE 1,900 288.00 547,200
ウイルプラスホールディングス 400 876.00 350,400
JMホールディングス 1,500 1,579.00 2,368,500
サツドラホールディングス 900 638.00 574,200
アレンザホールディングス 1,500 991.00 1,486,500
串カツ田中ホールディングス 600 1,705.00 1,023,000
バロックジャパンリミテッド 1,500 791.00 1,186,500
クスリのアオキホールディングス 2,000 5,470.00 10,940,000
力の源ホールディングス 1,100 614.00 675,400
FOOD & LIFE COMPANI 11,800 3,215.00 37,937,000
E
メディカルシステムネットワーク 2,000 432.00 864,000
一家ホールディングス 400 532.00 212,800
藤久ホールディングス 700 674.00 471,800
はるやまホールディングス 1,000 455.00 455,000
ノジマ 3,400 2,862.00 9,730,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カッパ・クリエイト 3,000 1,400.00 4,200,000
ライトオン 1,600 706.00 1,129,600
良品計画 24,200 1,233.00 29,838,600
パリミキホールディングス 2,600 268.00 696,800
アドヴァングループ 2,000 762.00 1,524,000
アルビス 700 2,230.00 1,561,000
コナカ 2,400 333.00 799,200
ハウス オブ ローゼ 300 1,643.00 492,900
G-7ホールディングス 2,300 1,402.00 3,224,600
イオン北海道 3,400 1,061.00 3,607,400
コジマ 3,600 604.00 2,174,400
ヒマラヤ 700 918.00 642,600
コーナン商事 3,000 3,610.00 10,830,000
エコス 700 2,016.00 1,411,200
ワタミ 2,600 930.00 2,418,000
マルシェ 700 463.00 324,100
パン・パシフィック・インターナショナル 42,100 1,944.00 81,842,400
ホ
西松屋チェーン 4,500 1,538.00 6,921,000
ゼンショーホールディングス 10,300 2,988.00 30,776,400
幸楽苑ホールディングス 1,300 1,257.00 1,634,100
ハークスレイ 900 476.00 428,400
サイゼリヤ 3,100 2,362.00 7,322,200
VTホールディングス 7,900 446.00 3,523,400
魚力 600 2,219.00 1,331,400
ポプラ 500 133.00 66,500
フジ・コーポレーション 1,100 1,139.00 1,252,900
ユナイテッドアローズ 2,200 1,890.00 4,158,000
ハイデイ日高 3,000 1,949.00 5,847,000
YU-WA Creation Hold 1,200 210.00 252,000
i
コロワイド 8,700 1,774.00 15,433,800
ピーシーデポコーポレーション 2,400 317.00 760,800
壱番屋 1,500 4,935.00 7,402,500
トップカルチャー 800 278.00 222,400
PLANT 500 662.00 331,000
スギホールディングス 4,200 5,220.00 21,924,000
薬王堂ホールディングス 1,000 1,923.00 1,923,000
スクロール 3,200 810.00 2,592,000
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ヨンドシーホールディングス 1,900 1,727.00 3,281,300
木曽路 2,900 2,090.00 6,061,000
SRSホールディングス 3,000 822.00 2,466,000
千趣会 3,800 386.00 1,466,800
タカキュー 1,600 103.00 164,800
リテールパートナーズ 3,200 1,148.00 3,673,600
ケーヨー 3,900 930.00 3,627,000
上新電機 2,300 1,875.00 4,312,500
日本瓦斯 10,200 1,879.00 19,165,800
ロイヤルホールディングス 3,700 2,126.00 7,866,200
東天紅 200 936.00 187,200
いなげや 2,400 1,307.00 3,136,800
チヨダ 2,000 697.00 1,394,000
ライフコーポレーション 1,900 2,771.00 5,264,900
リンガーハット 2,500 2,233.00 5,582,500
MrMaxHD 2,600 603.00 1,567,800
テンアライド 2,000 317.00 634,000
AOKIホールディングス 4,100 657.00 2,693,700
オークワ 3,200 882.00 2,822,400
コメリ 3,300 2,700.00 8,910,000
青山商事 4,200 775.00 3,255,000
しまむら 2,500 11,030.00 27,575,000
はせがわ 1,100 270.00 297,000
高島屋 15,000 1,231.00 18,465,000
松屋 4,000 785.00 3,140,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 9,700 872.00 8,458,400
近鉄百貨店 700 2,565.00 1,795,500
丸井グループ 16,200 2,339.00 37,891,800
アクシアル リテイリング 1,600 3,120.00 4,992,000
井筒屋 1,000 291.00 291,000
イオン 77,200 2,391.50 184,623,800
イズミ 3,600 2,813.00 10,126,800
平和堂 3,800 1,949.00 7,406,200
フジ 5,400 2,325.00 12,555,000
ヤオコー 2,400 6,860.00 16,464,000
ゼビオホールディングス 2,900 881.00 2,554,900
ケーズホールディングス 18,900 1,314.00 24,834,600
Olympicグループ 1,000 632.00 632,000
日産東京販売ホールディングス 3,100 223.00 691,300
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シルバーライフ 400 1,435.00 574,000
Genky DrugStores 900 3,130.00 2,817,000
ナルミヤ・インターナショナル 500 862.00 431,000
ブックオフグループホールディングス 1,200 1,024.00 1,228,800
ギフトホールディングス 300 2,128.00 638,400
アインホールディングス 2,700 5,670.00 15,309,000
元気寿司 600 2,511.00 1,506,600
ヤマダホールディングス 78,820 461.00 36,336,020
アークランドサカモト 3,300 1,482.00 4,890,600
ニトリホールディングス 8,400 12,995.00 109,158,000
グルメ杵屋 1,700 1,009.00 1,715,300
愛眼 1,500 196.00 294,000
ケーユーホールディングス 1,100 1,066.00 1,172,600
吉野家ホールディングス 7,400 2,425.00 17,945,000
松屋フーズホールディングス 1,000 3,785.00 3,785,000
サガミホールディングス 3,200 1,143.00 3,657,600
関西フードマーケット 2,000 1,295.00 2,590,000
王将フードサービス 1,400 6,060.00 8,484,000
プレナス 2,400 1,935.00 4,644,000
ミニストップ 1,600 1,400.00 2,240,000
アークス 3,900 2,017.00 7,866,300
バローホールディングス 4,500 1,872.00 8,424,000
ベルク 900 5,330.00 4,797,000
大庄 1,100 1,067.00 1,173,700
ファーストリテイリング 2,800 59,830.00 167,524,000
サンドラッグ 7,900 2,679.00 21,164,100
サックスバー ホールディングス 2,000 529.00 1,058,000
ヤマザワ 500 1,513.00 756,500
やまや 400 2,458.00 983,200
ベルーナ 4,500 664.00 2,988,000
島根銀行 700 516.00 361,200
じもとホールディングス 1,500 591.00 886,500
めぶきフィナンシャルグループ 96,400 242.00 23,328,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,600 1,890.00 4,914,000
九州フィナンシャルグループ 41,000 379.00 15,539,000
ゆうちょ銀行 49,800 1,001.00 49,849,800
富山第一銀行 4,900 338.00 1,656,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 115,100 444.00 51,104,400
西日本フィナンシャルホールディングス 12,400 736.00 9,126,400
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三十三フィナンシャルグループ 1,900 1,381.00 2,623,900
第四北越フィナンシャルグループ 3,300 2,420.00 7,986,000
ひろぎんホールディングス 29,700 596.00 17,701,200
おきなわフィナンシャルグループ 1,900 2,092.00 3,974,800
十六フィナンシャルグループ 2,700 2,219.00 5,991,300
北國フィナンシャルホールディングス 1,900 4,235.00 8,046,500
プロクレアホールディングス 2,200 1,778.00 3,911,600
新生銀行 13,800 2,015.00 27,807,000
あおぞら銀行 11,800 2,580.00 30,444,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,293,700 728.90 942,977,930
りそなホールディングス 233,900 488.60 114,283,540
三井住友トラスト・ホールディングス 38,200 4,027.00 153,831,400
三井住友フィナンシャルグループ 143,000 3,902.00 557,986,000
千葉銀行 66,800 695.00 46,426,000
群馬銀行 37,700 352.00 13,270,400
武蔵野銀行 3,000 1,715.00 5,145,000
千葉興業銀行 4,800 258.00 1,238,400
筑波銀行 8,200 182.00 1,492,400
七十七銀行 6,300 1,593.00 10,035,900
秋田銀行 1,300 1,560.00 2,028,000
山形銀行 2,200 852.00 1,874,400
岩手銀行 1,400 1,893.00 2,650,200
東邦銀行 16,800 199.00 3,343,200
東北銀行 1,000 988.00 988,000
ふくおかフィナンシャルグループ 16,900 2,261.00 38,210,900
静岡銀行 48,700 793.00 38,619,100
スルガ銀行 18,500 366.00 6,771,000
八十二銀行 45,300 436.00 19,750,800
山梨中央銀行 2,200 963.00 2,118,600
大垣共立銀行 4,000 1,773.00 7,092,000
福井銀行 1,800 1,301.00 2,341,800
清水銀行 800 1,467.00 1,173,600
富山銀行 400 1,855.00 742,000
滋賀銀行 3,800 2,246.00 8,534,800
南都銀行 3,100 1,954.00 6,057,400
百五銀行 19,400 323.00 6,266,200
京都銀行 7,200 5,290.00 38,088,000
紀陽銀行 6,900 1,381.00 9,528,900
ほくほくフィナンシャルグループ 12,500 802.00 10,025,000
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山陰合同銀行 12,200 637.00 7,771,400
中国銀行 16,400 907.00 14,874,800
鳥取銀行 700 1,197.00 837,900
伊予銀行 26,500 606.00 16,059,000
百十四銀行 2,100 1,705.00 3,580,500
四国銀行 3,100 789.00 2,445,900
阿波銀行 3,100 2,021.00 6,265,100
大分銀行 1,200 1,755.00 2,106,000
宮崎銀行 1,300 2,025.00 2,632,500
佐賀銀行 1,200 1,428.00 1,713,600
琉球銀行 4,600 778.00 3,578,800
セブン銀行 62,600 239.00 14,961,400
みずほフィナンシャルグループ 264,200 1,499.00 396,035,800
高知銀行 700 749.00 524,300
山口フィナンシャルグループ 23,400 697.00 16,309,800
長野銀行 700 1,281.00 896,700
名古屋銀行 1,400 2,990.00 4,186,000
北洋銀行 30,000 222.00 6,660,000
愛知銀行 700 4,935.00 3,454,500
中京銀行 700 1,564.00 1,094,800
大光銀行 700 1,323.00 926,100
愛媛銀行 2,900 855.00 2,479,500
トマト銀行 700 1,019.00 713,300
京葉銀行 8,800 457.00 4,021,600
栃木銀行 9,900 231.00 2,286,900
北日本銀行 600 1,557.00 934,200
東和銀行 3,600 512.00 1,843,200
福島銀行 2,400 208.00 499,200
大東銀行 1,000 650.00 650,000
トモニホールディングス 15,900 311.00 4,944,900
フィデアホールディングス 1,900 1,235.00 2,346,500
池田泉州ホールディングス 23,600 183.00 4,318,800
FPG 7,100 804.00 5,708,400
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,600 1,188.00 1,900,800
マーキュリアホールディングス 900 568.00 511,200
SBIホールディングス 26,000 2,675.00 69,550,000
日本アジア投資 1,700 231.00 392,700
ジャフコ グループ 8,100 1,522.00 12,328,200
大和証券グループ本社 154,200 614.60 94,771,320
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村ホールディングス 322,100 473.90 152,643,190
岡三証券グループ 16,100 347.00 5,586,700
丸三証券 6,300 480.00 3,024,000
東洋証券 6,800 180.00 1,224,000
東海東京フィナンシャル・ホールディング 23,100 367.00 8,477,700
ス
光世証券 400 452.00 180,800
水戸証券 5,500 258.00 1,419,000
いちよし証券 3,900 602.00 2,347,800
松井証券 10,300 841.00 8,662,300
マネックスグループ 17,400 478.00 8,317,200
極東証券 2,700 677.00 1,827,900
岩井コスモホールディングス 2,000 1,209.00 2,418,000
アイザワ証券グループ 3,300 652.00 2,151,600
マネーパートナーズグループ 2,200 234.00 514,800
スパークス・グループ 9,700 245.00 2,376,500
小林洋行 800 220.00 176,000
かんぽ生命保険 21,200 2,143.00 45,431,600
SOMPOホールディングス 33,100 5,007.00 165,731,700
アニコム ホールディングス 6,500 659.00 4,283,500
MS&ADインシュアランスグループホー 46,000 3,786.00 174,156,000
ル
第一生命ホールディングス 98,200 2,524.00 247,856,800
東京海上ホールディングス 64,700 6,852.00 443,324,400
T&Dホールディングス 52,200 1,499.00 78,247,800
アドバンスクリエイト 1,000 924.00 924,000
全国保証 5,000 4,365.00 21,825,000
あんしん保証 800 271.00 216,800
ジェイリース 700 1,663.00 1,164,100
イントラスト 900 539.00 485,100
日本モーゲージサービス 1,200 943.00 1,131,600
Casa 700 805.00 563,500
アルヒ 3,100 1,001.00 3,103,100
プレミアグループ 1,100 3,675.00 4,042,500
ネットプロテクションズホールディングス 6,400 547.00 3,500,800
クレディセゾン 13,100 1,502.00 19,676,200
芙蓉総合リース 2,100 7,310.00 15,351,000
みずほリース 3,000 2,971.00 8,913,000
東京センチュリー 3,800 4,165.00 15,827,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本証券金融 8,300 902.00 7,486,600
アイフル 35,400 348.00 12,319,200
リコーリース 1,900 3,390.00 6,441,000
イオンフィナンシャルサービス 11,500 1,172.00 13,478,000
アコム 41,600 326.00 13,561,600
ジャックス 2,300 3,255.00 7,486,500
オリエントコーポレーション 57,100 123.00 7,023,300
オリックス 125,300 2,253.50 282,363,550
三菱HCキャピタル 74,700 573.00 42,803,100
九州リースサービス 1,000 580.00 580,000
日本取引所グループ 51,500 1,895.00 97,592,500
イー・ギャランティ 3,100 1,934.00 5,995,400
アサックス 1,100 583.00 641,300
NECキャピタルソリューション 900 1,923.00 1,730,700
いちご 23,500 288.00 6,768,000
日本駐車場開発 22,400 157.00 3,516,800
スター・マイカ・ホールディングス 1,100 1,490.00 1,639,000
SREホールディングス 500 2,019.00 1,009,500
ADワークスグループ 4,200 147.00 617,400
ヒューリック 48,900 1,029.00 50,318,100
三栄建築設計 800 1,602.00 1,281,600
野村不動産ホールディングス 10,900 3,095.00 33,735,500
三重交通グループホールディングス 4,300 463.00 1,990,900
サムティ 3,300 2,009.00 6,629,700
ディア・ライフ 2,700 521.00 1,406,700
コーセーアールイー 600 631.00 378,600
地主 1,300 1,995.00 2,593,500
プレサンスコーポレーション 2,600 1,468.00 3,816,800
ハウスコム 400 1,121.00 448,400
日本管理センター 1,000 988.00 988,000
サンセイランディック 600 831.00 498,600
エストラスト 200 545.00 109,000
フージャースホールディングス 2,700 771.00 2,081,700
オープンハウスグループ 6,700 4,980.00 33,366,000
東急不動産ホールディングス 60,600 655.00 39,693,000
飯田グループホールディングス 17,600 1,954.00 34,390,400
イーグランド 300 1,361.00 408,300
ムゲンエステート 1,300 498.00 647,400
ビーロット 1,400 490.00 686,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファーストブラザーズ 500 828.00 414,000
And Doホールディングス 1,000 873.00 873,000
シーアールイー 700 1,468.00 1,027,600
プロパティエージェント 200 1,528.00 305,600
ケイアイスター不動産 900 4,975.00 4,477,500
アグレ都市デザイン 300 1,564.00 469,200
グッドコムアセット 900 1,104.00 993,600
ジェイ・エス・ビー 400 3,310.00 1,324,000
ロードスターキャピタル 500 1,427.00 713,500
テンポイノベーション 600 819.00 491,400
グローバル・リンク・マネジメント 400 919.00 367,600
フェイスネットワーク 300 1,304.00 391,200
パーク24 12,500 1,937.00 24,212,500
パラカ 600 1,723.00 1,033,800
三井不動産 91,300 2,693.50 245,916,550
三菱地所 132,400 1,817.50 240,637,000
平和不動産 3,500 3,790.00 13,265,000
東京建物 19,900 1,767.00 35,163,300
京阪神ビルディング 3,100 1,191.00 3,692,100
住友不動産 42,200 3,279.00 138,373,800
テーオーシー 3,600 612.00 2,203,200
東京楽天地 300 4,005.00 1,201,500
レオパレス21 21,900 254.00 5,562,600
スターツコーポレーション 2,900 2,277.00 6,603,300
フジ住宅 2,400 617.00 1,480,800
空港施設 2,100 525.00 1,102,500
明和地所 1,000 598.00 598,000
ゴールドクレスト 1,700 1,606.00 2,730,200
エスリード 800 1,646.00 1,316,800
日神グループホールディングス 3,400 447.00 1,519,800
日本エスコン 3,900 732.00 2,854,800
タカラレーベン 8,800 309.00 2,719,200
AVANTIA 1,100 824.00 906,400
イオンモール 10,600 1,558.00 16,514,800
毎日コムネット 700 705.00 493,500
ファースト住建 800 1,082.00 865,600
カチタス 5,200 2,715.00 14,118,000
トーセイ 2,900 1,101.00 3,192,900
穴吹興産 500 2,230.00 1,115,000
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サンフロンティア不動産 2,900 1,042.00 3,021,800
FJネクストホールディングス 2,100 1,033.00 2,169,300
インテリックス 500 638.00 319,000
ランドビジネス 800 240.00 192,000
サンネクスタグループ 700 1,190.00 833,000
グランディハウス 1,400 523.00 732,200
日本空港ビルデング 7,600 5,150.00 39,140,000
明豊ファシリティワークス 900 602.00 541,800
日本工営 1,300 2,904.00 3,775,200
LIFULL 6,200 181.00 1,122,200
ミクシィ 4,700 2,010.00 9,447,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,600 1,729.00 2,766,400
日本M&Aセンターホールディングス 33,500 1,357.00 45,459,500
メンバーズ 600 3,105.00 1,863,000
中広 300 384.00 115,200
UTグループ 2,900 2,417.00 7,009,300
アイティメディア 1,000 1,688.00 1,688,000
E・Jホールディングス 1,200 1,157.00 1,388,400
夢真ビーネックスグループ 6,700 1,418.00 9,500,600
コシダカホールディングス 5,500 763.00 4,196,500
アルトナー 500 839.00 419,500
パソナグループ 2,200 1,950.00 4,290,000
CDS 500 1,935.00 967,500
リンクアンドモチベーション 4,500 447.00 2,011,500
エス・エム・エス 6,900 3,070.00 21,183,000
サニーサイドアップグループ 700 643.00 450,100
パーソルホールディングス 20,400 2,465.00 50,286,000
リニカル 1,100 808.00 888,800
クックパッド 6,400 233.00 1,491,200
エスクリ 900 402.00 361,800
アイ・ケイ・ケイホールディングス 1,000 583.00 583,000
学情 800 935.00 748,000
スタジオアリス 900 2,230.00 2,007,000
シミックホールディングス 1,100 1,387.00 1,525,700
エプコ 400 701.00 280,400
NJS 500 2,044.00 1,022,000
綜合警備保障 7,900 3,660.00 28,914,000
カカクコム 15,000 2,686.00 40,290,000
セントケア・ホールディング 1,300 780.00 1,014,000
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サイネックス 300 589.00 176,700
ルネサンス 1,400 913.00 1,278,200
ディップ 3,600 3,835.00 13,806,000
デジタルホールディングス 1,400 1,310.00 1,834,000
新日本科学 2,500 1,331.00 3,327,500
キャリアデザインセンター 500 1,043.00 521,500
ベネフィット・ワン 7,400 1,885.00 13,949,000
エムスリー 36,100 3,843.00 138,732,300
ツカダ・グローバルホールディング 1,300 315.00 409,500
ブラス 300 739.00 221,700
アウトソーシング 11,700 1,172.00 13,712,400
ウェルネット 2,000 457.00 914,000
ワールドホールディングス 800 2,272.00 1,817,600
ディー・エヌ・エー 7,800 1,920.00 14,976,000
博報堂DYホールディングス 27,600 1,390.00 38,364,000
ぐるなび 3,200 409.00 1,308,800
タカミヤ 2,500 330.00 825,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,300 777.00 1,010,100
ファンコミュニケーションズ 4,900 424.00 2,077,600
ライク 700 2,074.00 1,451,800
ビジネス・ブレークスルー 800 420.00 336,000
エスプール 5,800 1,253.00 7,267,400
WDBホールディングス 900 2,290.00 2,061,000
ティア 1,200 433.00 519,600
CDG 200 1,292.00 258,400
アドウェイズ 3,100 771.00 2,390,100
バリューコマース 1,600 3,105.00 4,968,000
インフォマート 22,400 495.00 11,088,000
JPホールディングス 5,300 217.00 1,150,100
CLホールディングス 400 968.00 387,200
プレステージ・インターナショナル 7,700 630.00 4,851,000
アミューズ 1,100 1,980.00 2,178,000
ドリームインキュベータ 600 2,024.00 1,214,400
クイック 1,400 1,435.00 2,009,000
TAC 1,100 225.00 247,500
電通グループ 20,400 4,705.00 95,982,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,000 1,522.00 1,522,000
ぴあ 700 3,070.00 2,149,000
イオンファンタジー 800 2,111.00 1,688,800
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シーティーエス 2,300 839.00 1,929,700
ネクシィーズグループ 700 527.00 368,900
H.U.グループホールディングス 5,300 2,716.00 14,394,800
アルプス技研 1,600 1,800.00 2,880,000
ダイオーズ 400 1,047.00 418,800
日本空調サービス 2,100 782.00 1,642,200
オリエンタルランド 23,300 17,935.00 417,885,500
ダスキン 4,600 2,728.00 12,548,800
明光ネットワークジャパン 2,400 579.00 1,389,600
ファルコホールディングス 900 2,111.00 1,899,900
秀英予備校 400 422.00 168,800
ラウンドワン 5,700 1,534.00 8,743,800
リゾートトラスト 9,100 1,936.00 17,617,600
ビー・エム・エル 2,600 3,445.00 8,957,000
りらいあコミュニケーションズ 3,000 1,053.00 3,159,000
リソー教育 9,300 341.00 3,171,300
早稲田アカデミー 1,100 1,067.00 1,173,700
ユー・エス・エス 22,900 2,514.00 57,570,600
東京個別指導学院 1,800 581.00 1,045,800
サイバーエージェント 48,100 1,388.00 66,762,800
楽天グループ 101,700 802.00 81,563,400
クリーク・アンド・リバー社 1,100 1,913.00 2,104,300
モーニングスター 3,600 514.00 1,850,400
テー・オー・ダブリュー 3,900 329.00 1,283,100
山田コンサルティンググループ 1,100 1,169.00 1,285,900
セントラルスポーツ 800 2,352.00 1,881,600
フルキャストホールディングス 1,700 2,289.00 3,891,300
エン・ジャパン 3,400 2,063.00 7,014,200
リソルホールディングス 200 4,475.00 895,000
テクノプロ・ホールディングス 12,200 2,966.00 36,185,200
アトラグループ 500 249.00 124,500
インターワークス 600 372.00 223,200
アイ・アールジャパンホールディングス 900 3,900.00 3,510,000
KeePer技研 1,300 2,644.00 3,437,200
ファーストロジック 400 772.00 308,800
三機サービス 400 1,183.00 473,200
Gunosy 1,100 931.00 1,024,100
デザインワン・ジャパン 500 174.00 87,000
イー・ガーディアン 800 2,942.00 2,353,600
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リブセンス 1,100 156.00 171,600
ジャパンマテリアル 6,300 1,858.00 11,705,400
ベクトル 2,900 1,137.00 3,297,300
ウチヤマホールディングス 1,000 285.00 285,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,500 1,110.00 1,665,000
キャリアリンク 800 1,770.00 1,416,000
IBJ 1,700 709.00 1,205,300
アサンテ 900 1,480.00 1,332,000
バリューHR 1,700 1,247.00 2,119,900
M&Aキャピタルパートナーズ 1,700 3,060.00 5,202,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 800 1,197.00 957,600
ERIホールディングス 600 1,265.00 759,000
アビスト 300 2,808.00 842,400
シグマクシス・ホールディングス 2,500 1,037.00 2,592,500
ウィルグループ 1,500 1,114.00 1,671,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,500 167.00 417,500
メドピア 1,500 1,981.00 2,971,500
レアジョブ 400 716.00 286,400
リクルートホールディングス 153,900 4,692.00 722,098,800
エラン 2,800 994.00 2,783,200
土木管理総合試験所 900 321.00 288,900
ネットマーケティング 1,000 717.00 717,000
日本郵政 255,800 943.00 241,219,400
ベルシステム24ホールディングス 2,900 1,416.00 4,106,400
鎌倉新書 2,300 566.00 1,301,800
SMN 400 588.00 235,200
一蔵 300 440.00 132,000
グローバルキッズCOMPANY 400 687.00 274,800
エアトリ 1,300 2,893.00 3,760,900
アトラエ 1,400 1,313.00 1,838,200
ストライク 800 3,855.00 3,084,000
ソラスト 5,000 737.00 3,685,000
セラク 600 1,158.00 694,800
インソース 2,100 2,017.00 4,235,700
ベイカレント・コンサルティング 1,400 41,800.00 58,520,000
Orchestra Holdings 400 2,679.00 1,071,600
アイモバイル 700 1,302.00 911,400
キャリアインデックス 700 576.00 403,200
MS-Japan 800 792.00 633,600
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船場 400 681.00 272,400
ジャパンエレベーターサービスホールディ 6,500 1,549.00 10,068,500
ン
フルテック 300 1,308.00 392,400
グリーンズ 800 641.00 512,800
ツナググループ・ホールディングス 500 261.00 130,500
GameWith 600 461.00 276,600
MS&Consulting 300 696.00 208,800
ウェルビー 1,300 790.00 1,027,000
エル・ティー・エス 300 3,250.00 975,000
ミダックホールディングス 900 2,496.00 2,246,400
日総工産 1,600 579.00 926,400
キュービーネットホールディングス 900 1,347.00 1,212,300
RPAホールディングス 2,900 367.00 1,064,300
スプリックス 600 1,013.00 607,800
マネジメントソリューションズ 1,000 4,560.00 4,560,000
プロレド・パートナーズ 400 566.00 226,400
and factory 500 413.00 206,500
テノ.ホールディングス 200 610.00 122,000
フロンティア・マネジメント 500 1,079.00 539,500
ピアラ 300 858.00 257,400
コプロ・ホールディングス 400 879.00 351,600
ギークス 400 872.00 348,800
カーブスホールディングス 5,600 698.00 3,908,800
フォーラムエンジニアリング 1,400 940.00 1,316,000
Fast Fitness Japan 400 1,662.00 664,800
ダイレクトマーケティングミックス 2,300 1,972.00 4,535,600
ポピンズ 500 1,988.00 994,000
LITALICO 1,700 2,526.00 4,294,200
アドバンテッジリスクマネジメント 1,000 471.00 471,000
リログループ 11,200 1,987.00 22,254,400
東祥 1,500 1,342.00 2,013,000
ビーウィズ 500 1,405.00 702,500
TREホールディングス 3,100 2,064.00 6,398,400
人・夢・技術グループ 800 2,275.00 1,820,000
エイチ・アイ・エス 4,400 2,072.00 9,116,800
ラックランド 600 2,975.00 1,785,000
共立メンテナンス 3,600 4,720.00 16,992,000
イチネンホールディングス 2,100 1,214.00 2,549,400
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建設技術研究所 1,200 2,424.00 2,908,800
スペース 1,400 905.00 1,267,000
燦ホールディングス 900 1,756.00 1,580,400
スバル興業 100 8,390.00 839,000
東京テアトル 800 1,209.00 967,200
タナベ経営 800 654.00 523,200
ナガワ 600 9,030.00 5,418,000
東京都競馬 1,500 3,660.00 5,490,000
常磐興産 800 1,269.00 1,015,200
カナモト 3,500 1,879.00 6,576,500
西尾レントオール 1,800 2,765.00 4,977,000
トランス・コスモス 2,600 3,135.00 8,151,000
乃村工藝社 8,800 860.00 7,568,000
藤田観光 900 2,388.00 2,149,200
KNT-CTホールディングス 1,300 1,630.00 2,119,000
日本管財 2,200 2,523.00 5,550,600
トーカイ 1,700 1,670.00 2,839,000
白洋舎 200 1,302.00 260,400
セコム 20,100 8,436.00 169,563,600
セントラル警備保障 1,000 2,209.00 2,209,000
丹青社 4,100 775.00 3,177,500
メイテック 2,400 6,750.00 16,200,000
応用地質 2,200 1,719.00 3,781,800
船井総研ホールディングス 4,100 2,023.00 8,294,300
進学会ホールディングス 700 331.00 231,700
オオバ 1,400 758.00 1,061,200
いであ 500 1,799.00 899,500
学究社 700 1,609.00 1,126,300
ベネッセホールディングス 6,800 2,100.00 14,280,000
イオンディライト 2,500 2,824.00 7,060,000
ナック 1,000 941.00 941,000
ダイセキ 3,700 4,675.00 17,297,500
ステップ 700 1,706.00 1,194,200
小計
銘柄数:2,154 53,365,087,440
組入時価比率:98.2% 100.0%
合 計 53,365,087,440
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年6月末現在)
日立国内株式インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 22,821,045,623 円
Ⅱ 負債総額 42,257,286 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,778,788,337 円
Ⅳ 発行済口数 8,966,713,642 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5404 円
(1万口当たり純資産額) (25,404 円)
(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 54,939,974,103 円
Ⅱ 負債総額 567,588,886 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,372,385,217 円
Ⅳ 発行済口数 25,671,709,154 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1180 円
(1万口当たり純資産額) (21,180 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本の額(2022年8月15日現在)
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
(2) 委託会社等の機構
① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名
を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー(以下「CIO」といいます。)を議長とし、取締役社長、各グループ長、コン
プライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回
開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、
全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運
用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う
ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有
価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、CIOおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回
開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォ
リオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
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2【事業の内容及び営業の概況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2022年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、20本であり、
その純資産総額の合計は759,795百万円です。(なお、親投資信託18本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。)
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
(本) (百万円)
公募 7 169,803
追加型株式投資信託
私募 13 589,992
合計 20 759,795
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022
年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146 1,029
未収委託者報酬 273,505 305,266
未収運用受託報酬 40 40
関係会社預け金 ※1 1,396,330 ※1 1,410,735
前払費用 31,783 32,649
39 257
その他
流動資産合計 1,702,845 1,749,979
固定資産
無形固定資産
745 570
ソフトウエア
無形固定資産合計 745 570
投資その他の資産
敷金 22,882 16,545
53,996 52,415
繰延税金資産
投資その他の資産合計 76,879 68,960
固定資産合計 77,625 69,530
資産合計 1,780,470 1,819,509
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(単位:千円)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 89,972 ※1※3 62,192
未払費用 ※1 415,159 ※1 424,210
未払法人税等 ※2 3,593 ※2 2,518
預り金 6,203 4,464
30,555 28,857
賞与引当金
流動負債合計 545,484 522,244
固定負債
117,263 124,570
退職給付引当金
固定負債合計 117,263 124,570
負債合計 662,748 646,814
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
742,722 797,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 817,722 872,695
株主資本合計 1,117,722 1,172,695
純資産合計 1,117,722 1,172,695
負債純資産合計 1,780,470 1,819,509
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,060,420 1,064,526
455,814 445,247
運用受託報酬
営業収益計 1,516,234 1,509,773
営業費用
支払手数料 722,167 717,337
委託計算費 47,261 52,644
調査費 236,282 245,818
営業雑経費
通信費 3,055 2,034
印刷費 3,011 2,194
3,831 3,409
諸会費
営業雑経費計 9,898 7,639
営業費用計 1,015,609 1,023,440
一般管理費
給料
役員報酬 20,409 20,300
給料・手当 225,089 218,081
1,870 2,575
賞与
給料計 247,368 240,957
交際費
48 275
旅費交通費 176 57
租税公課 51 71
不動産賃借料 34,278 34,278
賞与引当金繰入額 64,853 57,714
退職給付費用 8,189 7,306
その他の人件費 41,913 41,745
その他の不動産関係費 5,404 11,531
減価償却費 411 175
7,290 7,103
諸雑費
一般管理費計 ※1 409,986 ※1 401,216
営業利益 90,638 85,116
営業外収益
受取利息 684 835
為替差益 8 6
42 44
その他
営業外収益計 ※1 735 ※1 886
営業外費用
為替差損 - -
OA機器解約違約金 416 -
- -
その他
営業外費用合計 416 -
経常利益 90,957 86,002
特別損失
- 3,272
事務過誤損失補填
税引前当期純利益 90,957 82,730
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法人税等
※2 34,961 ※2 26,176
△6,489 1,581
法人税等調整額
法人税等合計 28,472 27,757
当 期 純 利 益 62,485 54,972
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当 期 変 動 額
当期純利益 62,485 62,485 62,485 62,485
当期変動額合計 - - - - 62,485 62,485 62,485 62,485
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当 期 変 動 額
当期純利益 54,972 54,972 54,972 54,972
当期変動額合計 - - - - 54,972 54,972 54,972 54,972
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問(助言)契約に基づき、有価証券
の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に
関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約について
は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約
期間を通して収益として認識しております。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等
の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用す
る業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識して
おります。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託
の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識
しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 連結納税制度の適用
なる重要な事項 株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うこととしました。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,396,330千円 関係会社預け金 1,410,735千円
未払金 24,240千円 未払金 19,965千円
未払費用 586千円 未払費用 3,094千円
※2.未払法人税等の内訳 ※2.未払法人税等の内訳
未払住民税 1,443千円 未払住民税 810千円
未払事業税 1,205千円 未払事業税 801千円
未払事業所税 944千円 未払事業所税 907千円
※3.消費税等の取扱い ※3.消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
(損益計算書関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社との取引高 ※1.関係会社との取引高
一般管理費 10,363千円 一般管理費 13,950千円
営業外収益 684千円 営業外収益 835千円
※2.法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2.同左
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 1.発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 - (3)当事業年度増加株式数 -
(4)当事業年度減少株式数 - (4)当事業年度減少株式数 -
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
- -
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- -
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
- -
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
- -
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1年内 2,443千円 1,425千円
1年超 1,425千円 -千円
合計 3,868千円 1,425千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金 同左
制度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定してお
ります。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法と
して簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 117,263千円(退職給付引当金) 退職給付債務 124,570千円(退職給付引当金)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,532 千円 退職給付債務の期首残高 117,263 千円
退職給付費用 8,189 退職給付費用 7,306
退職給付の支払額 14,458 退職給付の支払額 -
退職給付債務の期末残高 117,263 退職給付債務の期末残高 124,570
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
照表に計上された退職給付引当金の調整表 照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 117,263 千円 非積立型制度の退職給付債務 124,570 千円
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
退職給付引当金 117,263 退職給付引当金 124,570
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
退職給付費用 8,189 千円 退職給付費用 7,306 千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
賞与引当金 10,569 千円 賞与引当金 11,658 千円
退職給付引当金 40,561 退職給付引当金 43,088
減価償却費 716 減価償却費 3,258
未払社会保険料 1,806 未払社会保険料 2,502
その他 9,956 その他 590
繰延税金資産小計 63,611 繰延税金資産小計 61,099
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△9,614 △8,684
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,614 評価性引当額小計 △8,684
繰延税金資産合計 53,996 繰延税金資産合計 52,415
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
(%) (%)
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 2.6
その他 △3.3 その他 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 33.6
(ストックオプション等関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(持分法損益等関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
を有しているため、契約及び法令上の義務に関 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
して資産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務 また、当会計年度末における資産除去債務は、
は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認め 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
られる金額を合理的に見積り、当会計年度の負 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
担に属する金額を費用に計上する方法によって 金額を費用に計上する方法によっております。
おります。 2.当該資産除去債務の金額算定方法
2.当該資産除去債務の金額算定方法 資産除去債務の金額は過去の本店移転の実績を
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み 鑑み、使用見込期間は30年と見積もって計算して
合理的に見積っており、使用見込期間は30年と おりましたが、2022年5月本店移転予定に伴い、
見積もって計算しております。 当事業年度に原状回復に係る債務の見積もり変更
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の を行いました。また、敷金について償却に係る合
増減 理的な期間の短縮を行っており、これにより、当
事業年度の営業利益、経常利益及び税引き前当期
①期首残高 2,713千円
純利益はそれぞれ5,967千円減少しております。
②建物賃貸借契約に伴う
-千円
資産除去債務の増加額
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の
③当年度の負担に属する償却額 370千円
増減
④期末残高 3,083千円
①期首残高 3,083千円
②建物賃貸借契約に伴う
-千円
資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 6,337千円
④期末残高 9,420千円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する注記)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
100,000千円
投資助言業務収益
投資一任業務収益 345,247千円
投信委託者報酬 1,064,526千円
合計 1,509,773千円
収益認識の時期
-
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービ
ス
1,509,773千円
合計 1,509,773千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問(助言)契約に基づき、有価
証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投
資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより
便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわ
たって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義
務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づ
-
き、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義
務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年
以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価
値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投
資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任
契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合と
して計算される一方で、年間報酬額上限が定められてお
ります。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことに
より便益を享受することができ、投資運用業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で
す。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことに
より便益を享受することができ、投信委託業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じ
るキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識す
ると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 304,030
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 231,706
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 233,589
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 223,337
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 460,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 37,245 未払金 23,533
社 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 684 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,632,735 関係会社 1,396,330
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,588,976
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 22,882
の親 リアル 千代田 百万円 業 賃借
会社 エス 区
を持 テート
つ会 パート
社 ナーズ
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 450 オフィ - - OA複合 OA機器レンタル 416 営業外費 -
の親 ドキュ 江東区 百万円 スワー 機レン 費用の支払 用(OA機
会社 メント ク支援 タル 器解約違
を持 ソ 約金)
つ会 リュー
社 ション
ズ
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 461,731 電機 100.0% 兼任 営業上 連結納税の未払 23,533 未払金 18,829
社 製作所 千代田 百万円 機器 3名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 835 未収入金 -
資金の
親会社に対する 1,571,813 関係会社 1,410,735
預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,557,408
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 186,287円10銭 1株当たり純資産額 195,449円27銭
1株当たり当期純利益 10,414円19銭 1株当たり当期純利益 9,162円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 62,485千円 損益計算書上の当期純利益 54,972千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 62,485千円 普通株式に係る当期純利益 54,972千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な
状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2022年6月末現在)
(1) 受託者(受託会社)
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の名称、資本の額及び事業の内容
名称 資本の額 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
野村アセットマネジメント める投資信託委託会社として証券投資信託の
株式会社 17,180百万円 設定を行うとともに、「金融商品取引法」に
(1959年12月1日設立) 定める投資運用業および投資助言・代理業を
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者(受託会社)
ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等(確定拠出年金による申込みに限りま
す。)及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の業務の概況
マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の
とおり提出されております。
書類名 提出年月日
2021年 8月16日
有価証券届出書
2021年 8月16日
有価証券報告書
2022年 2月10日
有価証券届出書の訂正届出書
2022年 2月10日
半期報告書
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の2021年4月1日か ら2022年3
月31日ま で の第23期事 業年 度 の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動
計 算 書、重 要 な会 計方 針及 びそ の 他 の注 記につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し て、日立投資顧問株式会社の2022年3月31日現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る
事 業年 度 の経 営成 績 を、全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行った。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査人 と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い る。
その他の記載内容
そ の 他 の記 載内 容 は、監 査し た財 務 諸 表 を含 む開 示書 類 に含 ま れ る情 報 のう ち、財 務 諸 表及 びそ の
監 査報 告 書以 外 の情 報 であ る。
当 監 査法 人 は、そ の 他 の記 載内 容 が存 在し な い と判 断し たた め、そ の 他 の記 載内 容 に対 す るい か な
る作 業 も実 施し てい な い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制 を検 討す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ
と、並 び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減
す るた め にセー フ ガー ド を講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月27日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立国内株式インデックスファンドの2021年5月18日か ら
2022年5月16日ま で の計算期 間の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益及 び剰 余 金計 算 書、
注 記 表並 び に附 属明 細 表 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に
準 拠し て、日立国内株式インデックスファンドの2022年5月16日現 在 の信 託財 産 の状 態及 び同
日 をもって終 了す る計算期 間の損 益 の状 況 を、全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認
め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、日立投資顧問株式会社及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の記 載内 容 は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含 ま
れ る情 報 のう ち、財 務 諸 表及 びそ の監 査報 告 書以 外 の情 報 であ る。経 営 者 の責 任 は、そ の 他 の記 載内
容 を作 成 し開 示す るこ と にあ る。
当 監 査法 人 の財 務 諸 表 に対 す る監 査意 見 の対 象に はそ の 他 の記 載内 容 は含 ま れ てお ら ず、当 監 査法
人 はそ の 他 の記 載内 容 に対 し て意 見 を表 明す るも ので はな い。
財 務 諸 表監 査 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、そ の 他 の記 載内 容 を通 読 し、通 読 の過 程 にお い て、そ
の 他 の記 載内 容 と財 務 諸 表又 は当 監 査法 人 が監 査 の過 程 で得 た知 識と の間 に重 要 な相 違 があ る かど う
か検 討す るこ と、ま た、そ のよ う な重 要 な相 違以 外 にそ の 他 の記 載内 容 に重 要 な誤 り の兆 候 があ る か
ど う か注 意 を払 うこ と にあ る。
当 監 査法 人 は、実 施し た作 業 に基 づ き、そ の 他 の記 載内 容 に重 要 な誤 り があ る と判 断し た場 合に
は、そ の事 実 を報 告す るこ と が求 め ら れ てい る。
そ の 他 の記 載内 容 に関 し て、当 監 査法 人 が報 告す べ き事 項 はな い。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。 こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正に 表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す るに当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に 基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要な 虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、 我 が 国 にお い て 一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 に よ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監査 証 拠 を入 手 す る。
・ 財 務諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制を 検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付 意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査 報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎と な る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を 行 う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及 びファン ド と当 監 査 法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、 公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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