日立外国株式インデックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 日立外国株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月15日
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柿沼 敬二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【電話番号】 080-7784-4536
【届出の対象とした募集内国投資信託 日立外国株式インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額は5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日立外国株式インデックスファンド
(以下「当ファンド」ということがあります。)
なお、当ファンドは、確定拠出年金向けファンドとしての取得の申込みのみ取扱います。当ファン
ドの取得申込みについては後記「(12) その他 ②受益権の取得申込者の制限」をご参照下さい。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者
から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の
適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」と
いいます。)。委託者である日立投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
基準価額は、販売会社(後記「(8) 申込取扱場所」参照)または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-6284-3610(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
※ 「基準価額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除
きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがありま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。(当初元本 1口=1円)
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(7)【申込期間】
2022年8月16日(火)から2023年8月15日(火)までとします。
ただし、日本における委託者および販売会社(後記「(8) 申込取扱場所」参照)の営業日に限り、
申込みの取扱いが行われます。
なお、申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
以下の場所において申込みの取扱いを行います。なお、取扱店については、以下の販売会社にお問
い合わせ下さい。
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(以下、申込みの取扱いを行う場所を「販売会社」といいます。)
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込みの販売会社の指定した期日までに申込金額を当該販売
会社に支払うものとします。
発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託者の指定する口座を経由して、受
託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は、前記「(8) 申込取扱場所」と同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 申込みの方法
1. ファンドの受益権の取得申込みは、申込取扱場所において継続募集期間における毎営業日に販
売会社所定の方法により受付けます。
販売会社による申込みの受付は、原則として毎営業日の午後2時までとし、当該受付時間を過ぎ
てからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。
委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国の
証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市
場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。)および外国の証券取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある場合は、
委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込
みを取消すことができます。
2. 受益権の取得申込者は、販売会社との間で、証券投資信託の取引に関する契約または規定に基
づいて、取引口座の開設を申込む旨の申込書を提出します。
② 受益権の取得申込者の制限
確定拠出年金向けファンドとして、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく取得申込者
(事業主と資産管理契約を締結した資産管理機関もしくは国民年金基金連合会(その事務の委託
を受けた金融機関を含みます。以下「連合会」といいます。))による申込み(以下「確定拠出
年金による取得申込み」といいます。)のみの取扱いとなります。
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③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に移行しており、社
振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る
業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(ご参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、親投資信託「日立外国株式インデックスマザーファンド」(以下「マザーファ
ンド」といいます。)の受益証券に主に投資を行うことを通じて、外国株式を実質的な主要投資
対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
② 信託金の限度額は、5,000億円として信託金を追加することができます。ただし、この限度額
は、委託者と受託者の合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において次に属します。
追加型投信/海外/株式/インデックス型
下表は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載をしており、当
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追加型 特殊型
内 外 資産複合
<商品分類表の定義>
追加型: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
海外: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型: 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225
一般 (日本を除く) ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ その他
債券 北米 ファンズ (MSCIコクサ
一般 年6回 イ指数(除く日
公債 (隔月) 欧州 本、円ベース))
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(株式一般)) 中近東
(中東)
資産複合
(株式、債券) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
<属性区分表の定義>
その他資産(投資信託証券(株式一般)): 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証
券を通じて実質的に大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの(目論見書又は投資
信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを、大型株といい、主と
して中小型株に投資する旨の記載があるものを、中小型株といいます。)を投資対象とする
旨の記載があるものをいいます。
年1回: 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を除く): 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界の資産(日本を除く)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド: 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし: 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
その他(MSCIコクサイ指数(除く日本、円ベース)): 目論見書又は投資信託約款におい
て、インデックスファンドの対照インデックスが日経225あるいはTOPIXにあてはま
らない全てのものをいいます。MSCIコクサイ指数(除く日本、円ベース)については、
次の④をご参照願います。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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④ 当ファンドの運用にあたっては、MSCIコクサイ指数(除く日本、円ベース)※をベンチ
マークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。
※ MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が算出している日本を除く世界の主要株式市
場の動きを表す指数です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI In
c.に帰属します。
⑤ ファンドの特色
1. 当ファンドは、主たる投資対象であるマザーファンドを通して実質的な投資を行います。
2. マザーファンドの運用は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
委託します。
3. マザーファンドの運用にあたっては、主として外国株式に分散投資を行いMSCIコクサイ
指数(除く日本、円ベース)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果
を追求します。
(2)【ファンドの沿革】
2001年12月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
証券取引所への上場の予定はありません。
なお、主要投資対象であるマザーファンドは以下のとおりです。
マザーファンド名 設定日
日立外国株式インデックスマザーファンド
2000年 4月 3日
(設定当時の名称「日立外国株式マザーファンドS」)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者はベビーファンド(当ファンド)の受益権
に投資し、さらにベビーファンドの資金でマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベ
ビーファンドの実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
ただし、当ファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。また、当ファンド以外のベ
ビーファンドが、当ファンドの投資対象であるマザーファンドへ投資する場合もあります。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。
1. 委託者(委託会社):日立投資顧問株式会社
当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書
の作成等を行います。
当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関
する権限をステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「運用再委託
先」といいます。)に委託しております。
2. 受託者(受託会社):三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務な
どを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者へ
の交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営
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等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託するこ
とがあります。
3. 販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・
販売の取扱い(確定拠出年金による取得申込みに限ります。)、一部解約の実行の請求の受
付、償還金の支払い等を行います。
4. 運用再委託先:ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
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(ご参考)
当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度(企業型年金)の概要を図
示したものです。(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋)
制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。
各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資
産管理機関」に該当します。
確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資
産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にした
がい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。
③ 委託会社の概況(2022年8月15日現在)
1. 資本の額
1億円
2. 委託会社の沿革
1999年 8月 5日 会社設立
1999年 8月31日 投資顧問業者登録
2000年 1月27日 投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日 投資助言・代理業、投資運用業の登録
3. 大株主の状況
株主名 株式会社 日立製作所
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
所有株数 6,000株
所有割合 100%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 次のマザーファンドに主として投資を行うことで、ベンチマークの動きに連動する投資成果を
追求します。
マザーファンド名 ベンチマーク 主な投資対象
日立外国株式
MSCIコクサイ指数(除く日本、円ベース) 外国株式
インデックスマザーファンド
② マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合が
あり、また、目的が達成されない場合があります。
⑤ 有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため
および為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の
取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証
券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を
一時的に超えることができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
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2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3)【運用体制】
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2022年6月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2022年6月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2022年6月末現在
9名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2022年6月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
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(ご参考)
「日立外国株式インデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に委託し
ており、同社の運用体制等は、次の通りです。(2022年6月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。)
基本的には、インデックスに採用されている銘柄全てを、その時価総額割合に基づき組み入れます。
運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理、運用モデル/プロセスの改善の任に就いてい
ますが、常にボストン本社を中心とした海外拠点の当該ストラテジーに関わる運用担当者と意見・情
報交換を行いながら、モデルの問題点・改善点、パフォーマンス、市場・運用情報などにつきコミュ
ニケーションを保っています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・
オフィサー、各運用戦略責任者、業務部責任者、コンプライアンス責任者等により構成されています。
なお、投資政策委員会においては、各ファンドのパフォーマンス、取引先別の売買高、売買手数料など
を確認し、ガイドラインからの乖離や、同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告
を受けます。運用担当者は、投資戦略別に毎月の投資行動を報告した上で、ガイドラインからの乖離や
パフォーマンスの格差、発注取引先の集中等が生じている場合には、その理由及び顧客への説明状況に
ついて報告します。
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(4)【分配方針】
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に
基づいて運用します。
(5)【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当ファンドは、委託者による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
めています。
1. マザーファンドの受益証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2. 株式への実質投資割合※(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投
資割合については、制限を設けません。
※ 「株式への実質投資割合」とは、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の割合です。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
3. 信用取引の運用指図(投資信託約款第19条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
4. 先物取引等の運用指図(投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、有価証券の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
5. スワップ取引の運用指図(投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
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ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7. 有価証券の貸付の指図(投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
8. 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
9. 公社債の借入れの指図範囲(投資信託約款第25条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
10.外貨建資産への投資制限(投資信託約款第26条)
委託者は、外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
11.外国為替予約の指図(投資信託約款第28条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12.資金の借入れ(投資信託約款第35条)
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
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す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有
価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の
10を限度とします。
ハ. 借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
13.受託者による資金の立替え(投資信託約款第37条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
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② その他法令上の投資制限
1. 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託者は、同一の法人の発行する株式について、委託者が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100 分の50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって
当該株式を取得することを受託者に指図してはなりません。
2. デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合においては、デ
リバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行って
はなりません。
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(ご参考)
「日立外国株式インデックスマザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 主としてわが国を除く世界主要国・地域の株式(以下「外国株式」といいます。)に分散投資
を行い、MSCIコクサイ指数(除く日本、円ベース)をベンチマークとして、ベンチマークの
動きに連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行います。
② 外国株式の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況
動向などによっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合があり、また、目
的が達成されない場合があります。
⑤ 株式の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよ
び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入外国株式の
時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時
的に超えることができます。
⑩ 運用にあたっては、投資一任契約に基づき、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託を受けた者が、法律に違反した場合、投資信託約款に違反した場合、信託財産に重大な損失
を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
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ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者(委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。)は、信託金
を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3) 投資制限
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当マザーファンドは、委託者(11.を除き委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みま
す。)による当マザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めていま
す。
1. 株式への投資割合(マザーファンド投資信託約款第17条および運用の基本方針 2.運用方法
(3)投資制限)
委託者は、株式への投資割合については、制限を設けません。
2. 信用取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第18条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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3. 先物取引等の運用指図(マザーファンド投資信託約款第19条)
イ. 委託者は、株式の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
4. スワップ取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 有価証券の貸付の指図(マザーファンド投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
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ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
7. 公社債の空売りの指図(マザーファンド投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
8. 公社債の借入れの指図(マザーファンド投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
9. 外貨建資産への投資制限(マザーファンド投資信託約款第25条および運用の基本方針 2.運用
方法 (3)投資制限)
委託者は、外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。
10.外国為替予約の指図(マザーファンド投資信託約款第27条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
11.受託者による資金の立替え(マザーファンド投資信託約款第36条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
委託者は、当マザーファンドの運用にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律および関
連法令に定める投資制限に従います。(前記「2.投資方針 (5) 投資制限 ② その他法令上の投
資制限」の記載と同じです。)
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3【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断
を行うことが求められます。
投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当
ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証
券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。こ
れらの運用によりファンドに生じた利益および損失(信託報酬等の費用控除後)は、全て当ファン
ドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負い
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留
意下さい。
当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。
① 有価証券に投資することによるリスク
有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証
券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因によ
り、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、
個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼ
すことが想定されます。
1. 株式の価格変動リスク
株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいま
す。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、そ
の企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
2. 債券の価格変動リスク
債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスクとは、債券の発行者(債務者)が元本償還金や利息の支払い(債務)を不履行ある
いは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落(価格がゼロになるこ
ともあります。)し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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3. 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動する
リスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した(円高になった)場合には、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がり
している場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券
の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。
当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、
円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。
4. 政治・カントリーリスク
特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の
価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わった
り市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖に
より売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもありま
す。
5. 決済リスク
世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天
災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を
受けることがあります。
6. 流動性リスク
有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概し
て価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かること
もあります。
② 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却し
なければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向
や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。
③ インデックス運用に係る留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つ
まり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指し
て運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うも
のではありません。
ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動
向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない
場合があります。
④ 運用の再委託に係る留意点
委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限をステート・ストリート・グローバル・ア
ドバイザーズ株式会社に委託しますので、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判
断および投資の実行は運用再委託先が行います。
今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、
運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
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⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問
株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビー
ファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額
を変動させることがあります。
2022年6月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口数
は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定されたり、
マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりするこ
とがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド(株式70) 2,198,377,377
日立バランスファンド(株式50) 1,210,351,068
日立バランスファンド(株式30) 207,108,915
日立外国株式
日立外国株式インデックスファンド 13,416,607,738
インデックスマザーファンド
日立外国株式特化型ファンド
23,259,843,733
(非課税適格機関投資家専用)
合計 40,292,288,831
⑥ 販売会社を通じた取得申込みに係る留意点
委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売(申
込み金額の預り等を含みます。)についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しま
せん。したがって、販売の申込み(申込み金額の預り等を含みます。)は全て販売会社を通じて
行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、
受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込み
についての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われま
すが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売
会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数
の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。
⑦ 収益分配方針に係る留意点
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるもの
の、受益者は直接分配金の取得はできません。
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⑧ 法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点
当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があ
り、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあ
ります。
⑨ その他のリスク
信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債
務不履行により損失が発生することがあります。
⑩ その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可
能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
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(ご参考)確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判
断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質
的に負うことになります。
また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利(後記「第2 管
理及び運営 4 受益者の権利等」参照)を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者
等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更
が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、
確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。
(2) リスク管理体制
① 諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプラ
イアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の
実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。
具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する
事項がないかを確認し、事跡に留めています。
1. 資産配分比率の遵守状況
2. 適正な取引価格の確認
3. 投資制限銘柄の売買
4. ファンド間売買の有無
5. ブローカーへの発注状況
② ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性に
ついては、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当
しています。
③ マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。
そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィ
サーが定期的に監視しています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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<リスクの定量的比較>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
(3)【信託報酬等】
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
信託報酬率 信託報酬の配分(税抜) 役務の内容
委託会社 年率0.065% 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年率0.154% 販売会社 年率0.035% 口座内でのファンドの管理、
(税抜0.14%) 購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率0.04%
の指図の実行の対価
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(ただし、第1期計算期間を除きます。)および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。
③ 信託報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含め
たものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他
に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取
引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から
支弁します。
これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
② 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産の中から支弁します。
③ 信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目
論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等)ならびに当該費用に係る消費税等相当
額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。
上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
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(ご参考)マザーファンドにおける管理報酬等
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.0451%(税抜0.041%)の率を乗じ
て得た額とします。
③ 運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁
します。
④ 運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあり
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、
先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産
の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。
⑥ 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用
は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。
上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、非課税扱いの受益者に
ついては、以下の課税対象について、課税されません。
① 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別
元本)にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. 2.にかかわらず、受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合について
は各販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
② 一部解約時および償還時の課税について
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1%の率で復興特別所得税が課されます。
1. 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収が行わ
れ、申告分離課税が適用されます。
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2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され、法人の受取額と
なります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
④ 確定拠出年金による取得に係る課税の取扱いについて
確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
* 税制に関する記載は、2022年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
* 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 54,154,795,473 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,405,932 0.07
合計(純資産総額) 54,197,201,405 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日立外国株式
13,416,607,738 4.0138 53,851,580,139 4.0364 54,154,795,473 99.92
1 日本
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(ご参考)
日立外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 114,310,364,506 70.28
株式
カナダ 5,965,483,240 3.66
ユーロ(ドイツ) 3,565,985,436 2.19
ユーロ(イタリア) 794,851,498 0.48
ユーロ(フランス) 4,818,117,100 2.96
ユーロ(オランダ) 2,472,181,583 1.52
ユーロ(スペイン) 1,165,727,834 0.71
ユーロ(ベルギー) 405,391,321 0.24
ユーロ(オーストリア) 86,033,315 0.05
ユーロ(ルクセンブルク) 116,996,307 0.07
ユーロ(フィンランド) 464,525,569 0.28
ユーロ(アイルランド) 277,309,022 0.17
ユーロ(ポルトガル) 86,747,971 0.05
ユーロ(イギリス) 124,269,267 0.07
ユーロ(マルタ共和国) 0 0
イギリス 7,481,963,354 4.60
スイス 4,816,932,629 2.96
スウェーデン 1,560,519,904 0.95
ノルウェー 391,569,351 0.24
デンマーク 1,264,531,246 0.77
オーストラリア 3,455,942,228 2.12
ニュージーランド 88,197,445 0.05
香港 1,456,476,054 0.89
シンガポール 577,437,185 0.35
イスラエル 240,653,026 0.14
小計 155,988,206,391 95.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,645,724,818 4.08
合計(純資産総額) 162,633,931,209 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
買建 アメリカ 4,883,396,999 3.00
株価指数先物取引
買建 カナダ 245,114,400 0.15
買建 ドイツ 950,085,198 0.58
買建 イギリス 288,713,216 0.17
買建 オーストラリア 201,293,430 0.12
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細(30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
テクノロジー・
APPLE INC
アメリカ 株式 ハードウェアおよ 399,860 24,297.60 9,715,639,775 19,029.95 7,609,318,366 4.67
1
び機器
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
アメリカ 株式 174,456 42,898.38 7,483,880,619 35,572.33 6,205,807,589 3.81
2
サービス
AMAZON COM INC
アメリカ 株式 小売 224,480 22,696.34 5,094,875,319 14,887.18 3,341,875,423 2.05
3
ALPHABET INC-CL A
アメリカ 株式 メディア・娯楽 7,360 388,003.08 2,855,702,695 305,347.22 2,247,355,542 1.38
4
ALPHABET INC-CL C
アメリカ 株式 メディア・娯楽 6,965 389,933.00 2,715,883,381 306,864.36 2,137,310,326 1.31
5
自動車・自動車部
アメリカ 株式 TESLA,INC. 21,570 148,037.39 3,193,166,688 93,690.03 2,020,894,154 1.24
6
品
UNITEDHEALTH GROUP
ヘルスケア機器・
アメリカ 株式 23,064 71,185.67 1,641,826,468 70,487.24 1,625,717,768 0.99
7
サービス
INC
医薬品・バイオテ
JOHNSON & JOHNSON
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 64,307 24,546.36 1,578,502,850 24,190.99 1,555,650,200 0.95
8
フサイエンス
半導体・半導体製
NVIDIA CORP
アメリカ 株式 61,100 37,846.69 2,312,432,881 21,242.80 1,297,935,422 0.79
9
造装置
META PLATFORMS INC-A
アメリカ 株式 メディア・娯楽 56,600 31,142.53 1,762,667,651 22,407.31 1,268,254,267 0.77
10
EXXON MOBIL
アメリカ 株式 エネルギー 103,522 11,451.05 1,185,435,640 12,044.24 1,246,843,979 0.76
11
CORPORATION
BERKSHIRE HATHAWAY
アメリカ 株式 各種金融 31,650 48,878.13 1,546,992,967 37,380.61 1,183,096,408 0.72
12
INC-CL B
家庭用品・パーソ
PROCTER & GAMBLE CO
アメリカ 株式 58,736 21,102.02 1,239,448,552 19,435.89 1,141,586,787 0.70
13
ナル用品
JPMORGAN CHASE & CO
アメリカ 株式 銀行 72,218 19,209.00 1,387,236,081 15,759.20 1,138,098,194 0.69
14
VISA INC-CLASS A
ソフトウェア・
アメリカ 株式 40,640 30,609.48 1,243,969,511 27,267.65 1,108,157,702 0.68
15
サービス
SHARES
食品・飲料・タバ
NESTLE SA-REGISTERED
スイス 株式 68,806 17,267.05 1,188,077,055 16,095.67 1,107,479,358 0.68
16
コ
CHEVRON CORP
アメリカ 株式 エネルギー 47,703 22,633.59 1,079,690,257 20,089.22 958,316,367 0.58
17
HOME DEPOT INC
アメリカ 株式 小売 25,558 42,160.31 1,077,533,275 37,432.55 956,701,154 0.58
18
医薬品・バイオテ
PFIZER INC
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 137,156 7,167.49 983,065,520 6,962.47 954,945,797 0.58
19
フサイエンス
MASTERCARD INC-CLASS
ソフトウェア・
アメリカ 株式 21,400 49,510.96 1,059,534,613 44,091.60 943,560,266 0.58
20
サービス
A
医薬品・バイオテ
ABBVIE INC
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 43,210 22,381.34 967,098,133 21,067.85 910,342,023 0.55
21
フサイエンス
医薬品・バイオテ
LILLY (ELI) & CO
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 19,838 39,622.16 786,024,513 44,147.63 875,800,882 0.53
22
フサイエンス
食品・飲料・タバ
COCA-COLA COMPANY
アメリカ 株式 100,928 8,503.97 858,289,117 8,573.93 865,350,253 0.53
23
コ
医薬品・バイオテ
ROCHE HOLDING AG-
スイス 株式 クノロジー・ライ 17,169 53,098.56 911,649,177 45,773.88 785,891,746 0.48
24
GENUSSS
フサイエンス
医薬品・バイオテ
MERCK & CO. INC.
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 61,692 11,262.43 694,801,954 12,644.26 780,050,107 0.47
25
フサイエンス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK OF AMERICA CORP
アメリカ 株式 銀行 177,936 5,877.23 1,045,772,576 4,354.62 774,844,518 0.47
26
食品・飲料・タバ
PEPCICO INC
アメリカ 株式 33,738 22,956.77 774,515,601 22,788.65 768,843,690 0.47
27
コ
VERIZON
アメリカ 株式 電気通信サービス 102,825 7,053.33 725,259,412 6,962.47 715,916,924 0.44
28
COMMUNICATIONS
医薬品・バイオテ
THERMO FISHER
アメリカ 株式 クノロジー・ライ 9,628 81,345.10 783,190,642 73,249.54 705,246,625 0.43
29
SCIENTIFIC INC
フサイエンス
医薬品・バイオテ
ASTRAZENECA PLC
イギリス 株式 クノロジー・ライ 37,845 16,836.13 637,163,567 18,317.58 693,228,944 0.42
30
フサイエンス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.種類別及び業種別の投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
エネルギー 5.07
株式 外国
素材 4.13
資本財 5.64
商業・専門サービス 1.13
運輸 1.88
自動車・自動車部品 2.01
耐久消費財・アパレル 1.54
消費者サービス 1.65
メディア・娯楽 5.58
小売 4.45
食品・生活必需品小売り 1.48
食品・飲料・タバコ 4.29
家庭用品・パーソナル用品 1.73
ヘルスケア機器・サービス 4.73
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.01
銀行 5.63
各種金融 4.44
保険 3.11
不動産 2.72
ソフトウェア・サービス 10.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.04
電気通信サービス 1.64
公益事業 3.15
半導体・半導体製造装置 4.09
合計 95.91
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
(先物)
資産 投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
の 地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
名称 売建 (円) (円)
種類 (%)
シカゴ商業取引 S&P500
アメリカ 買建 187 ドル 35,127,758.38 4,801,262,014 35,728,687.5 4,883,396,999 3.00
所 EMINI
モントリオール S&PTSE60 カナダ
カナダ 買建 10 2,419,008.09 256,414,858 2,312,400 245,114,400 0.15
取引所 2209 ドル
ユーレックス・
SMI スイス
ドイツ ドイツ金融先物 買建 14 1,519,437.5 217,583,450 1,510,180 216,257,776 0.13
2209 フラン
株価
取引所
指数
ユーレックス・
先物
EURX50
ドイツ ドイツ金融先物 買建 147 ユーロ 5,129,733.74 731,859,112 5,143,530 733,827,422 0.45
取引
2209
取引所
オース
オースト シドニー先物取 SPI200
買建 13 トラリ 2,116,025 198,694,748 2,143,700 201,293,430 0.12
ラリア 引所 2209
アドル
インターコンチ FTSE100
イギリス 買建 24 ポンド 1,719,311.25 284,907,066 1,742,280 288,713,216 0.17
ネンタル取引所 2209
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 5月15日)
12期 15,432,310,272 15,432,310,272 1.5619 1.5619
(2014年 5月15日)
13期 18,794,363,217 18,794,363,217 1.8176 1.8176
(2015年 5月15日)
14期 23,835,544,429 23,835,544,429 2.2962 2.2962
(2016年 5月16日)
15期 19,242,482,875 19,242,482,875 1.9431 1.9431
(2017年 5月15日)
16期 23,456,063,239 23,456,063,239 2.3945 2.3945
(2018年 5月15日)
17期 26,882,298,886 26,882,298,886 2.6539 2.6539
(2019年 5月15日)
18期 29,242,290,997 29,242,290,997 2.6901 2.6901
(2020年 5月15日)
19期 29,151,362,929 29,151,362,929 2.5583 2.5583
(2021年 5月17日)
20期 45,194,145,831 45,194,145,831 3.9267 3.9267
(2022年 5月16日)
21期 53,434,190,447 53,434,190,447 4.3694 4.3694
2021年 6月末日
47,892,981,773 ― 4.0895 ―
7月末日 48,892,910,815 ― 4.1466 ―
8月末日 50,251,620,077 ― 4.2482 ―
9月末日 48,992,744,872 ― 4.1492 ―
10月末日 52,609,148,655 ― 4.4527 ―
11月末日 53,423,654,078 ― 4.4356 ―
12月末日 55,873,651,714 ― 4.6160 ―
2022年 1月末日
52,017,665,351 ― 4.2923 ―
2月末日 51,633,160,246 ― 4.2630 ―
3月末日 57,261,871,905 ― 4.7159 ―
4月末日 55,099,166,186 ― 4.5137 ―
5月末日 54,539,032,045 ― 4.5002 ―
6月末日 54,197,201,405 ― 4.3942 ―
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②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金(円)
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
20期 ―
21期 ―
③【収益率の推移】
期 収益率(%)
12期 60.08
13期 16.37
14期 26.33
15期 △15.38
16期 23.23
17期 10.83
18期 1.36
19期 △4.90
20期 53.49
21期 11.27
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
12期 2,753,859,514 2,995,691,608 9,880,622,324
13期 2,902,822,691 2,443,302,326 10,340,142,689
14期 2,630,844,889 2,590,617,148 10,380,370,430
15期 1,805,808,654 2,283,323,773 9,902,855,311
16期 1,813,289,832 1,920,400,308 9,795,744,835
17期 2,085,540,130 1,751,740,449 10,129,544,516
18期 2,750,240,801 2,009,479,365 10,870,305,952
19期 3,602,211,967 3,077,494,605 11,395,023,314
20期 3,696,837,291 3,582,481,653 11,509,378,952
21期 3,534,959,492 2,815,162,205 12,229,176,239
(注1)設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
(注2)本邦外における受益証券の発行はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
運用実績 (2022年6月末現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 継続募集期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。申込みの受付は午後2時までとし、こ
れら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
(2) 継続募集期間における取得の申込みは、確定拠出年金による取得申込みのみを対象としていま
す。
(3) 受益権の販売価額は、継続募集期間においては取得申込日の翌営業日の基準価額とします。申込
みには申込手数料を要しません。受益権の申込単位は1円の整数倍です。なお、継続募集期間にお
ける基準価額は、毎営業日に計算されます。
(4) 委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国およ
び外国の証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情がある場合は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に
受付けた取得申込みを取消すことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます(買取請求による換金は行いません。)。解約請求は、原則として毎営業日請求を受
付けます。一部解約の受付は午後2時までとし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の請求
は翌営業日の取扱いとします。
(2) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。解約代金の支払い
は原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社において支払わ
れます。解約にかかる手数料はありません。
(3) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 委託者は、証券取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして取扱うこととします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額は、原則として毎営業日に委託者が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といい
ます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として
わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額は、販売会社または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-6284-3610(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
(ご参考)確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法
確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日(2001年12月5日)から無期限とします。ただし、信
託契約の解約、委託者の登録取消等(他の投資信託委託会社に引き継ぐことが出来ない場合)およ
び受託者の辞任等(新受託者を選任出来ない場合)の場合は信託を終了することがあります。
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(4)【計算期間】
当ファンドの信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。この原則
にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1. 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは、1.の信託契約の解約をしません。
5. 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は当該投資信託約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口
数が受益権の総口数の2分の1を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
④ 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請
求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、後記「⑤ 投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託
者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 投資信託約款の変更
1. 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、1.の投資信託約款の変更をしません。
5. 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、1.から
5.までの規定にしたがいます。
⑥ 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。
⑧ 運用報告書
委託者は、決算時および償還時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報
告書)を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。
⑨ その他の契約の変更
委託者と販売会社との間の募集・販売に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
毎に自動的に更新されます。また、同契約は、当事者間の合意により変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた
利益および損失は、全て受益者に帰属します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 一部解約(換金)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権
利を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。解約
代金の支払いは原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から販売会社に
おいて支払われます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参照下さ
い。
(2) 償還金請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開
始されます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その
金銭は委託者に帰属します。
(3) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求すること
ができます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申
し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する
受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(ご参考)確定拠出年金の加入者等の権利
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。
ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図(一部解約の指図)を通じて解約でき、ま
た、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合
会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の
支払い時期などは前記と異なる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」といいます。)ならびに同規則第2条の2の
規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投
資信託財産計算規則」といいます。)に基づいて作成しております。
2. 財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021
年5月18日から2022年5月16日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【日立外国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
資産の部
流動資産
240,501,453 199,653,447
コール・ローン
45,145,675,545 53,373,115,857
親投資信託受益証券
19,200,000
-
未収入金
45,405,376,998 53,572,769,304
流動資産合計
45,405,376,998 53,572,769,304
資産合計
負債の部
流動負債
179,593,466 97,587,947
未払解約金
9,039,171 11,711,550
未払受託者報酬
22,597,872 29,278,814
未払委託者報酬
658 546
未払利息
211,231,167 138,578,857
流動負債合計
211,231,167 138,578,857
負債合計
純資産の部
元本等
11,509,378,952 12,229,176,239
元本
剰余金
33,684,766,879 41,205,014,208
期末剰余金又は期末欠損金(△)
45,194,145,831 53,434,190,447
元本等合計
45,194,145,831 53,434,190,447
純資産合計
45,405,376,998 53,572,769,304
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
営業収益
15,807,021,674 5,175,240,312
有価証券売買等損益
15,807,021,674 5,175,240,312
営業収益合計
営業費用
100,922 119,923
支払利息
16,529,352 22,623,452
受託者報酬
41,323,276 56,558,520
委託者報酬
974
-
その他費用
57,953,550 79,302,869
営業費用合計
15,749,068,124 5,095,937,443
営業利益又は営業損失(△)
15,749,068,124 5,095,937,443
経常利益又は経常損失(△)
15,749,068,124 5,095,937,443
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
2,310,269,634 915,516,798
う当期純損失金額の分配額(△)
17,756,339,615 33,684,766,879
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,345,920,581 11,700,276,987
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
8,345,920,581 11,700,276,987
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
5,856,291,807 8,360,450,303
剰余金減少額又は欠損金増加額
5,856,291,807 8,360,450,303
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
33,684,766,879 41,205,014,208
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月16日から翌年5月15日までとなって
となる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたし
ますので、当計算期間は2021年5月18日から2022年5月16日までとなっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
区分
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 11,509,378,952口 12,229,176,239口
1口当たり純資産額 3.9267円 4.3694円
(1万口当たり純資産額) (39,267円) (43,694円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期計算期間 第21期計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
1.運用の指図に関する 「日立外国株式インデックスマザーファン
権限を委託するために ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
要する費用 委託するために要する費用として、信託財産
同左
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の4.1の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期計算期間
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当
ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
第21期
項目
2022年 5月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第20期 第21期
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,985,028,979 4,961,885,494
合計 14,985,028,979 4,961,885,494
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20期計算期間 第21期計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,395,023,314円 11,509,378,952円
期中追加設定元本額 3,696,837,291円 3,534,959,492円
期中一部解約元本額 3,582,481,653円 2,815,162,205円
(4)【附属明細表】
(2022年 5月16日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 日立外国株式 13,300,716,671 53,373,115,857
インデックスマザーファンド
受益証券
小計
銘柄数:1 13,300,716,671 53,373,115,857
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 53,373,115,857
(注1)組入時価比率(列項目:銘柄)は、組入時価の純資産に対する比率であります。
(注2)組入時価比率(列項目:評価額)は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
当ファンドは「日立外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は、次のとおりです。
日立外国株式インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
資産の部
流動資産
預金 2,171,726,019 4,105,725,149
コール・ローン 359,294,406 159,612,591
株式 110,281,848,588 155,143,859,644
派生商品評価勘定 55,839,080 19,199,372
未収入金 124,392,498 9,225,950
未収配当金 115,157,057 224,793,167
757,897,334 855,899,577
差入委託証拠金
流動資産合計 113,866,154,982 160,518,315,450
資産合計 113,866,154,982 160,518,315,450
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,272,690 201,173,939
未払金 8,962,040 -
未払解約金 367,600,000 -
984 437
未払利息
流動負債合計 378,835,714 201,174,376
負債合計 378,835,714 201,174,376
純資産の部
元本等
元本 31,519,993,311 39,951,549,254
剰余金
81,967,325,957 120,365,591,820
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 113,487,319,268 160,317,141,074
純資産合計 113,487,319,268 160,317,141,074
負債純資産合計 113,866,154,982 160,518,315,450
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提
示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
外国先物の評価においては、原則として計算日に知り得る直近の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場され
ていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量
等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
外国為替予約取引
原則として、計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条
及び第61条によっております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
区分
1. 計算期間の末日における受益権の総数 31,519,993,311口 39,951,549,254口
1口当たり純資産額 3.6005円 4.0128円
(1万口当たり純資産額) (36,005円) (40,128円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
2022年 5月16日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
2021年 5月17日現在 2022年 5月16日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,740,385,805 △19,842,281,216
合計 4,740,385,805 △19,842,281,216
(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間とし
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
項目
至 2022年 5月16日
1.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券先物取
引、通貨関連では為替予約取引であります。
2.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の価額・為替等の変動によるリスクを回避する目的で
行ないます。
3.取引の利用目的 デリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券等の価額変動リスクを回避する
目的で、また、通貨関連では外貨建有価証券等の為替変動リスクを回避する目的
で利用しております。
4.取引に係るリスクの内容 有価証券先物取引は株式等の相場変動によるリスクを、為替予約取引は為替相場
の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相手方の契約不履行による
リスクは極めて低いものであると認識しております。
5.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
6.取引の時価等に関する事項につい 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
ての補足説明 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2021年 5月17日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,104,222,466 - 3,157,766,925 53,544,459
S&P500 EMINI
2,258,937,172 - 2,304,244,822 45,307,650
S&PTSE60 2106
123,440,873 - 125,423,640 1,982,767
EURX50 2106
340,598,858 - 345,719,799 5,120,941
FTSE100 2106
129,382,001 - 130,006,634 624,633
SMI 2106
147,210,896 - 148,266,294 1,055,398
SPI200 2106
104,652,666 - 104,105,736 △546,930
合計 3,104,222,466 - 3,157,766,925 53,544,459
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(2022年 5月16日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,340,856,570 - 5,157,667,808 △183,188,762
S&P500 EMINI
4,036,186,290 - 3,856,588,336 △179,597,954
S&PTSE60 2206
206,070,017 - 195,637,640 △10,432,377
EURX50 2206
564,422,917 - 566,296,080 1,873,163
FTSE100 2206
193,901,035 - 199,974,848 6,073,813
SMI 2206
179,111,358 - 180,357,984 1,246,626
SPI200 2206
161,164,953 - 158,812,920 △2,352,033
合計 5,340,856,570 - 5,157,667,808 △183,188,762
時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、計算日に知り得る直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
※契約額に手数料は含まれておりません。
(通貨関連)
(2021年 5月17日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 23,000,000 - 23,000,096 96
ドル 13,000,000 - 12,999,774 △226
スイスフラン 10,000,000 - 10,000,322 322
売建 14,000,000 - 13,978,160 21,840
ドル 14,000,000 - 13,978,160 21,840
合計 37,000,000 - 36,978,256 21,936
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 5月16日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 220,000,000 - 221,214,212 1,214,212
ドル 176,000,000 - 176,619,350 619,350
カナダドル 16,000,000 - 16,234,252 234,252
ポンド 17,000,000 - 17,184,873 184,873
オーストラリアドル 11,000,000 - 11,175,737 175,737
合計 220,000,000 - 221,214,212 1,214,212
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い
前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の
仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
元本の移動
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
区分
至 2021年 5月17日 至 2022年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 42,749,029,356円 31,519,993,311円
期中追加設定元本額 1,906,620,217円 14,258,315,531円
期中一部解約元本額 13,135,656,262円 5,826,759,588円
期末元本額 31,519,993,311円 39,951,549,254円
元本の内訳*
日立バランスファンド(株式70) 2,300,058,624円 2,148,409,075円
日立バランスファンド(株式50) 1,341,655,724円 1,187,774,679円
日立バランスファンド(株式30) 239,938,600円 206,967,725円
日立外国株式特化型ファンド(非課税適格機関
15,099,616,423円 23,107,681,104円
投資家専用)
日立外国株式インデックスファンド 12,538,723,940円 13,300,716,671円
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
(2022年 5月16日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ドル BAKER HUGHES CO 20,061 34.11 684,280.71
CHENIERE ENERGY INC 5,800 135.53 786,074.00
CHEVRON CORP 47,103 167.87 7,907,180.61
CONOCOPHILLIPS 32,162 102.91 3,309,791.42
COTERRA ENERGY INC 18,700 29.78 556,886.00
DEVON ENERGY CORP 15,600 68.70 1,071,720.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 4,200 133.43 560,406.00
EOG RESOURCES INC 14,300 124.28 1,777,204.00
EXXON MOBIL CORPORATION 103,522 88.86 9,198,964.92
HALLIBURTON CO 21,752 36.10 785,247.20
HESS CORP 6,800 114.27 777,036.00
KINDER MORGAN INC 49,457 18.74 926,824.18
MARATHON PETROLEUM CORP 14,951 95.88 1,433,501.88
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 22,752 64.08 1,457,948.16
ONEOK INC 10,800 64.65 698,220.00
PHILLIPS 66 11,650 94.60 1,102,090.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 5,600 261.89 1,466,584.00
SCHLUMBERGER LTD 34,161 40.74 1,391,719.14
VALERO ENERGY CORP 9,968 124.70 1,243,009.60
WILLIAMS COS INC 29,584 34.79 1,029,227.36
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 5,390 233.71 1,259,696.90
ALBEMARLE CORP 2,800 228.82 640,696.00
AMCOR PLC 25,200 12.77 321,804.00
AVERY DENNISON CORP 2,198 174.29 383,089.42
BALL CORP 7,852 69.75 547,677.00
CELANESE CORP-SERIES A 2,600 142.52 370,552.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 5,200 103.86 540,072.00
CORTEVA INC 17,675 55.47 980,432.25
CROWN HOLDINGS INC 3,100 103.66 321,346.00
DOW INC 18,008 67.56 1,216,620.48
DUPONT DE NEMOURS INC 12,568 64.14 806,111.52
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 3,200 103.05 329,760.00
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ECOLAB INC 6,300 161.99 1,020,537.00
FMC CORP 3,100 116.77 361,987.00
FREEPORT-MCMORAN INC 35,827 35.04 1,255,378.08
INTERNATIONAL PAPER CO 8,885 47.79 424,614.15
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 6,171 132.16 815,559.36
LINDE PLC 11,994 308.77 3,703,387.38
LYONDELLBASELL INDU-CL A 6,500 106.72 693,680.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 1,540 332.84 512,573.60
MOSAIC CO/THE 9,000 62.29 560,610.00
NEWMONT CORP 19,553 65.25 1,275,833.25
NUCOR CORP 6,944 123.79 859,597.76
PACKAGING CORP OF AMERICA 2,300 155.40 357,420.00
PPG INDUSTRIES INC 5,756 122.36 704,304.16
RPM INTERNATIONAL INC 3,500 84.24 294,840.00
SEALED AIR CORP 4,054 62.40 252,969.60
SHERWIN-WILLIAMS CO 6,105 273.33 1,668,679.65
STEEL DYNAMICS INC 4,800 74.13 355,824.00
VULCAN MATERIALS CO 3,251 168.02 546,233.02
WESTROCK CO 6,273 46.21 289,875.33
3M CO 14,076 149.30 2,101,546.80
AERCAP HOLDINGS NV 3,700 44.69 165,353.00
ALLEGION PLC 2,100 112.78 236,838.00
AMETEK INC 5,650 121.04 683,876.00
BOEING CO 13,576 127.20 1,726,867.20
CARRIER GLOBAL CORP 19,935 40.19 801,187.65
CATERPILLAR INC 13,220 204.33 2,701,242.60
CUMMINS INC 3,500 201.12 703,920.00
DEERE & CO 7,222 366.69 2,648,235.18
DOVER CORP 3,500 132.83 464,905.00
EATON CORP PLC 9,695 141.33 1,370,194.35
EMERSON ELECTRIC CO 14,446 83.68 1,208,841.28
FASTENAL CO 13,900 52.69 732,391.00
FORTIVE CORP 8,208 58.50 480,168.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 3,700 69.65 257,705.00
GENERAC HOLDINGS INC 1,500 226.49 339,735.00
GENERAL DYNAMICS CORP 5,786 226.31 1,309,429.66
GENERAL ELECTRIC CO 26,805 75.05 2,011,715.25
GRAINGER (W W) INC 1,023 477.33 488,308.59
HEICO CORP 900 137.22 123,498.00
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HEICO CORP-CLASS A 1,700 111.48 189,516.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC. 16,769 193.53 3,245,304.57
HOWMET AEROSPACE INC 10,434 33.79 352,564.86
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 1,100 203.78 224,158.00
IDEX CORP 1,800 186.17 335,106.00
ILLINOIS TOOL WORKS 7,616 207.64 1,581,386.24
INGERSOLL-RAND INC 9,865 43.65 430,607.25
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 5,200 52.09 270,868.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 17,116 52.21 893,626.36
KORNIT DIGITAL LTD 1,300 43.88 57,044.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 4,810 236.18 1,136,025.80
LENNOX INTERNATIONAL INC 900 221.63 199,467.00
LOCKHEED MARTIN CORPORATION 6,057 435.17 2,635,824.69
MASCO CORP 6,670 55.37 369,317.90
NORDSON CORP 1,400 211.97 296,758.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 3,700 452.83 1,675,471.00
OTIS WORLDWIDE CORP 9,817 75.11 737,354.87
OWENS CORNING 2,800 93.22 261,016.00
PACCAR INC 8,375 83.75 701,406.25
PARKER HANNIFIN CORP 3,166 265.35 840,098.10
PENTAIR PLC 3,892 50.02 194,677.84
PLUG POWER INC 12,200 15.03 183,366.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 36,596 91.92 3,363,904.32
ROCKWELL AUTOMATION INC 2,831 203.82 577,014.42
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 3,800 45.08 171,304.00
SMITH (A.O.) CORP 3,200 60.01 192,032.00
SNAP-ON INC 1,300 216.49 281,437.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 3,983 121.61 484,372.63
SUNRUN INC 3,500 21.07 73,745.00
TEXTRON INC 5,284 63.36 334,794.24
TRANE TECHNOLOGIES PLC 5,741 137.98 792,143.18
TRANSDIGM GROUP INC 1,300 563.81 732,953.00
UNITED RENTALS INC 1,800 288.44 519,192.00
WABTEC CORP 4,279 86.79 371,374.41
XYLEM INC 4,848 83.91 406,795.68
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 3,200 80.53 257,696.00
CINTAS CORP 2,274 375.97 854,955.78
CLARIVATE PLC 8,400 14.35 120,540.00
COPART INC 5,200 111.96 582,192.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COSTAR GROUP INC 9,600 58.19 558,624.00
EQUIFAX INC 2,998 198.19 594,173.62
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 3,100 133.08 412,548.00
LEIDOS HOLDINGS INC 3,600 101.64 365,904.00
REPUBLIC SERVISES INC 5,345 130.89 699,607.05
ROBERT HARF INTL INC 3,044 93.49 284,583.56
ROLLINS INC 6,000 34.05 204,300.00
TRANSUNION 4,600 83.71 385,066.00
VERISK ANALYTICS INC 3,700 176.21 651,977.00
WASTE CONNECTIONS INC 6,326 125.93 796,633.18
WASTE MANAGEMENT INC 10,235 157.90 1,616,106.50
AMERCO 300 530.37 159,111.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 3,100 105.79 327,949.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 2,791 69.31 193,444.21
CSX CORP 54,058 33.43 1,807,158.94
DELTA AIR LINES INC 4,400 38.33 168,652.00
EXPEDITORS INTL WASH INC 4,100 111.59 457,519.00
FEDEX CORPORATION 6,145 211.29 1,298,377.05
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 29,700 2.82 83,754.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 2,000 176.44 352,880.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 4,300 47.72 205,196.00
LYFT INC-A 6,200 20.00 124,000.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 5,878 249.32 1,465,502.96
OLD DOMINION FREIGHT LINE 2,400 273.12 655,488.00
SOUTHWEST AIRLINES COMPANY 3,962 42.99 170,326.38
UBER TECHNOLOGIES INC 35,400 24.39 863,406.00
UNION PACIFIC CORP 15,724 230.76 3,628,470.24
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 17,815 178.04 3,171,782.60
APTIV PLC 6,600 98.13 647,658.00
BORGWARNER INC 6,500 38.40 249,600.00
FORD MOTOR COMPANY 95,645 13.50 1,291,207.50
GENERAL MOTORS CO 31,800 38.21 1,215,078.00
LEAR CORP 1,600 132.64 212,224.00
LUCID GROUP INC 10,900 18.01 196,309.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 4,700 26.70 125,490.00
TESLA,INC. 20,870 769.59 16,061,343.30
DR HORTON INC 8,233 68.53 564,207.49
GARMIN LTD 3,700 101.36 375,032.00
HASBRO INC 3,500 92.10 322,350.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LENNAR CORP-A 6,600 76.76 506,616.00
LULULEMON ATHLETICA INC 2,900 309.29 896,941.00
MOHAWK INDUSTRIES INC 1,600 139.38 223,008.00
NEWELL BRANDS INC 10,427 22.69 236,588.63
NIKE INC -CL B 31,168 113.01 3,522,295.68
NVR INC 80 4,293.57 343,485.60
PELOTON INTERACTIVE INC-A 7,600 15.87 120,612.00
PULTE GROUP INC 7,000 42.53 297,710.00
VF CORP 8,016 47.59 381,481.44
WHIRLPOOL CORP 1,660 182.96 303,713.60
AIRBNB INC-CLASS A 7,200 121.45 874,440.00
ARAMARK 6,300 33.64 211,932.00
BOOKING HOLDINGS INC 1,000 2,101.89 2,101,890.00
CAESARS ENTERTAINMENT INC 5,100 54.99 280,449.00
CARNIVAL CORP 20,003 14.28 285,642.84
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 680 1,318.28 896,430.40
DARDEN RESTAURANTS INC 3,100 128.07 397,017.00
DOMINO'S PIZZA INC 900 340.94 306,846.00
DRAFTKINGS INC 8,800 12.61 110,968.00
EXPEDIA GROUP INC 3,500 131.78 461,230.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 6,733 136.59 919,660.47
LAS VEGAS SANDS CORP 9,300 34.68 322,524.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 6,689 166.40 1,113,049.60
MCDONALD'S CORPORATION 18,235 245.04 4,468,304.40
MELCO RESORTS AND ENTERTAINMENT 5,137 5.37 27,585.69
LIMITED
MGM RESORTS INTERNATIONAL 9,000 36.15 325,350.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 5,500 61.63 338,965.00
STARBUCKS CORP 28,616 75.60 2,163,369.60
VAIL RESORTS INC 1,100 237.07 260,777.00
WYNN RESORTS LTD 2,800 66.27 185,556.00
YUM! BRANDS INC 7,126 112.83 804,026.58
ACTIVISION BLIZZARD INC 19,000 77.74 1,477,060.00
ALPHABET INC-CL A 7,360 2,321.01 17,082,633.60
ALPHABET INC-CL C 6,995 2,330.31 16,300,518.45
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 12,100 11.81 142,901.00
CABLE ONE INC 150 1,128.59 169,288.50
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 3,080 471.39 1,451,881.20
COMCAST CORP-CL A 111,350 41.48 4,618,798.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DISH NETWORK CORP-A 6,719 20.86 140,158.34
ELECTRONIC ARTS INC 6,912 124.94 863,585.28
FOX CORP - CLASS A 8,798 33.80 297,372.40
FOX CORP- CLASS B 3,184 31.24 99,468.16
IAC/INTERACTIVECORP 2,200 81.50 179,300.00
INTERPUBLIC GROUP COS INC 10,698 32.12 343,619.76
LIBERTY BROADBAND CORP 3,400 117.25 398,650.00
LIBERTY BROADBAND-A 600 112.59 67,554.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 5,200 61.00 317,200.00
LIBERTY MEDIA CORP-SIRIUSXM A 2,000 39.53 79,060.00
LIBERTY MEDIA CORP-SIRIUSXM C 4,564 39.44 180,004.16
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 4,400 91.25 401,500.00
MATCH GROUP INC 6,547 77.51 507,457.97
META PLATFORMS INC-A 57,800 198.62 11,480,236.00
NETFLIX INC 10,800 187.64 2,026,512.00
NEWS CORP-CLASS A 10,598 17.84 189,068.32
OMNICOM GROUP 5,140 77.01 395,831.40
PARAMOUNT GLOBAL CLASS-B 14,673 28.35 415,979.55
PINTEREST INC- CLASS A 15,000 21.47 322,050.00
ROKU INC 3,100 97.84 303,304.00
SEA LTD-ADR 7,800 75.40 588,120.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 20,700 6.14 127,098.00
SNAP INC - A 26,300 24.75 650,925.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 2,800 109.93 307,804.00
THE WALT DISNEY CO 44,372 107.33 4,762,446.76
TWITTER INC 19,400 40.72 789,968.00
WARNER BROS DISCOVERY INC 54,223 18.10 981,436.30
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A 7,600 44.03 334,628.00
ADVANCE AUTO PARTS 1,500 211.21 316,815.00
AMAZON COM INC 11,164 2,261.10 25,242,920.40
AUTOZONE INC 510 2,001.11 1,020,566.10
BATH & BODY WORKS INC 6,300 51.01 321,363.00
BEST BUY COMPANY INC 5,331 86.36 460,385.16
BURLINGTON STORES INC 1,800 172.50 310,500.00
CARMAX INC 4,374 91.66 400,920.84
CARVANA CO 2,100 38.31 80,451.00
CHEWY INC - CLASS A 1,600 27.97 44,752.00
DOLLAR GENERAL CORP 5,700 232.33 1,324,281.00
DOLLAR TREE INC 5,421 159.40 864,107.40
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DOORDASH INC - A 2,900 73.71 213,759.00
EBAY INC 15,236 46.65 710,759.40
ETSY INC 3,400 92.08 313,072.00
FIVERR INTERNATIONAL LTD 600 38.42 23,052.00
GENUINE PARTS CO 3,410 134.78 459,599.80
HOME DEPOT INC 25,558 296.03 7,565,934.74
LKQ CORP 7,500 51.09 383,175.00
LOWE'S COMPANIES 16,450 194.00 3,191,300.00
MERCADOLIBRE INC 1,100 794.96 874,456.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 1,600 635.62 1,016,992.00
POOL CORP 1,000 411.16 411,160.00
ROSS STORES INC 8,600 92.06 791,716.00
TARGET CORP 11,726 219.73 2,576,553.98
TJX COMPANIES INC 29,324 57.19 1,677,039.56
TRACTOR SUPPLY COMPANY 2,800 201.85 565,180.00
ULTA BEAUTY INC 1,200 395.89 475,068.00
WAYFAIR INC- CLASS A 2,000 57.33 114,660.00
COSTCO WHOLESALE CORP 10,789 497.27 5,365,046.03
KROGER CO 17,158 53.39 916,065.62
SYSCO CORP 12,429 84.73 1,053,109.17
WALGREEN BOOTS ALLIANCE INC 17,854 43.55 777,541.70
WALMART INC 37,462 148.05 5,546,249.10
ALTRIA GROUP INC 44,862 53.04 2,379,480.48
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 13,569 85.39 1,158,656.91
BROWN-FORMAN CORP -CLASS B 7,430 66.80 496,324.00
BUNGE LIMITED 3,400 109.58 372,572.00
CAMPBELL SOUP CO 5,347 50.55 270,290.85
COCA-COLA COMPANY 100,228 65.72 6,586,984.16
COCA-COLA EURO PACIFIC PARTNERS PLC 3,300 52.25 172,425.00
CONAGRA BRANDS INC 11,581 35.89 415,642.09
CONSTELLATION BRANDS INC-A 4,000 248.92 995,680.00
GENERAL MILLS INC 14,764 73.10 1,079,248.40
HERSHEY CO/THE 3,500 225.91 790,685.00
HORMEL FOODS CORP 7,200 53.21 383,112.00
JM SMUCKER CO/THE COM 2,555 144.23 368,507.65
KELLOGG CO 6,200 73.01 452,662.00
KEURIG DR PEPPER INC 17,200 37.21 640,012.00
KRAFT HEINZ CO/THE 16,347 44.29 724,008.63
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 6,000 100.27 601,620.00
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MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 5,200 55.93 290,836.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 34,042 66.38 2,259,707.96
MONSTER BEVERAGE CORP 9,600 88.89 853,344.00
PEPCICO INC 33,738 173.72 5,860,965.36
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC 38,062 104.43 3,974,814.66
TYSON FOODS INC-CL A 7,100 90.00 639,000.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 5,900 98.15 579,085.00
CLOROX COMPANY 2,974 158.28 470,724.72
COLGATE-PALMOLIVE CO 19,500 78.40 1,528,800.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 5,600 240.39 1,346,184.00
KIMBERLY-CLARK CORP 8,138 139.16 1,132,484.08
PROCTER & GAMBLE CO 59,136 153.62 9,084,472.32
ABBOTT LABORATORIES 43,227 109.88 4,749,782.76
ABIOMED INC 1,100 254.16 279,576.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,800 275.52 495,936.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 3,800 152.89 580,982.00
ANTHEM INC 5,876 486.45 2,858,380.20
BAXTER INTERNATIONAL INC 12,125 73.03 885,488.75
BECTON DICKINSON & CO 6,891 248.44 1,712,000.04
BOSTON SCIENTIFIC CORP 34,747 39.66 1,378,066.02
CARDINAL HEALTH INC 6,814 55.61 378,926.54
CENTENE CORP 14,156 82.32 1,165,321.92
CERNER CORP 8,000 94.21 753,680.00
CIGNA CORP 8,033 259.19 2,082,073.27
COOPER COS INC/THE 1,300 327.79 426,127.00
CVS HEALTH CORPORATION 32,222 97.48 3,141,000.56
DAVITA INC 1,900 100.05 190,095.00
DENTSPLY SIRONA INC 5,900 38.23 225,557.00
DEXCOM INC 2,400 334.74 803,376.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 15,200 97.55 1,482,760.00
HCA HEALTHCARE INC 6,100 214.92 1,311,012.00
HENRY SCHEIN INC 3,800 83.51 317,338.00
HOLOGIC INC 6,044 76.28 461,036.32
HUMANA INC 3,100 438.89 1,360,559.00
IDEXX LABORATORIES INC 2,100 362.18 760,578.00
INMODE LTD 1,000 24.32 24,320.00
INSULET CORP 1,700 199.06 338,402.00
INTUITIVE SURGICAL INC 8,700 223.69 1,946,103.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 2,300 244.62 562,626.00
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MASIMO CORP 1,400 136.04 190,456.00
MCKESSON CORP 3,752 324.24 1,216,548.48
MEDTRONIC PLC 32,836 102.67 3,371,272.12
MOLINA HEALTHCARE INC 1,400 295.89 414,246.00
NOVOCURE LTD 2,500 65.24 163,100.00
QUEST DIAGNOSTICS 2,938 136.39 400,713.82
RESMED INC 3,500 196.86 689,010.00
STERIS PLC 2,400 216.18 518,832.00
STRYKER CORP 8,276 233.27 1,930,542.52
TELADOC HEALTH INC 3,400 33.59 114,206.00
TELEFLEX INC 1,100 278.46 306,306.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 23,064 485.40 11,195,265.60
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 1,700 124.66 211,922.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 3,400 172.78 587,452.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 5,093 115.07 586,051.51
10X GENOMICS INC-CLASS A 1,800 47.63 85,734.00
ABBVIE INC 43,210 153.50 6,632,735.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 7,296 119.38 870,996.48
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 2,900 126.47 366,763.00
AMGEN INC 13,725 243.40 3,340,665.00
AVANTOR INC 14,200 30.05 426,710.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 600 502.11 301,266.00
BIO-TECHNE CORP 900 367.77 330,993.00
BIOGEN INC 3,610 199.11 718,787.10
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 4,400 77.73 342,012.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 54,203 75.80 4,108,587.40
CATALENT INC 4,100 98.18 402,538.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 1,200 235.81 282,972.00
DANAHER CORP 15,716 249.19 3,916,270.04
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 10,110 22.27 225,149.70
EXACT SCIENCES CORP 4,100 52.29 214,389.00
GILEAD SCIENCES INC 30,600 62.37 1,908,522.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 5,200 90.43 470,236.00
ILLUMINA INC 3,600 233.56 840,816.00
INCYTE CORP 4,500 74.90 337,050.00
IQVIA HOLDINGS INC 4,667 208.71 974,049.57
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 1,700 146.49 249,033.00
JOHNSON & JOHNSON 64,307 176.85 11,372,692.95
LILLY (ELI) & CO 19,838 291.63 5,785,355.94
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MERCK & CO. INC. 61,692 90.41 5,577,573.72
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 560 1,255.11 702,861.60
MODERNA INC 8,400 137.91 1,158,444.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 2,600 84.12 218,712.00
NOVAVAX INC 1,700 51.89 88,213.00
PERKINELMER INC 3,000 148.61 445,830.00
PFIZER INC 137,156 49.92 6,846,827.52
REGENERON PHARMACEUTICALS 2,600 645.52 1,678,352.00
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 9,200 39.94 367,448.00
SEAGEN INC 3,300 135.63 447,579.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 17,300 7.76 134,248.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 9,628 541.42 5,212,791.76
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 6,200 246.72 1,529,664.00
VIATRIS INC 32,637 11.08 361,617.96
WATERS CORPORATION 1,474 320.42 472,299.08
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,800 304.97 548,946.00
ZOETIS INC 11,573 165.33 1,913,364.09
BANK OF AMERICA CORP 180,036 35.17 6,331,866.12
CITIGROUP INC 48,405 47.64 2,306,014.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP 12,100 37.94 459,074.00
FIFTH THIRD BANCORP 16,572 35.97 596,094.84
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 300 646.00 193,800.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 4,300 141.42 608,106.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 34,900 13.05 455,445.00
JPMORGAN CHASE & CO 72,218 119.09 8,600,441.62
KEYCORP 22,493 18.62 418,819.66
M & T BANK CORP 4,344 166.58 723,623.52
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 10,267 157.44 1,616,436.48
REGIONS FINANCIAL CORP 22,984 19.88 456,921.92
SIGNATURE BANK 1,600 201.20 321,920.00
SVB FINANCIAL GROUP 1,400 449.28 628,992.00
TRUIST FINANCIAL CORP 32,554 46.31 1,507,575.74
US BANCORP 34,294 48.60 1,666,688.40
WEBSTER FINANCIAL CORP 4,800 46.88 225,024.00
WELLS FARGO COMPANY 97,438 42.64 4,154,756.32
AGNC INVESTMENT CORP 14,300 12.39 177,177.00
ALLY FINANCIAL INC 9,700 39.58 383,926.00
AMERICAN EXPRESS COMPANY 16,022 158.75 2,543,492.50
AMERIPRISE FINANCIAL INC 2,724 261.61 712,625.64
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 34,200 6.73 230,166.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 8,657 54.20 469,209.40
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 19,060 43.46 828,347.60
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 31,850 310.36 9,884,966.00
BLACKROCK INC 3,700 615.33 2,276,721.00
BLACKSTONE INC 16,700 107.82 1,800,594.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 10,385 116.46 1,209,437.10
CARLYLE GROUP INC/THE 3,800 37.67 143,146.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 2,900 109.38 317,202.00
CME GROUP INC 8,800 200.10 1,760,880.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 1,000 67.87 67,870.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 7,116 104.90 746,468.40
EQUITABLE HOLDINGS INC 10,100 27.81 280,881.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 1,000 371.81 371,810.00
FRANKLIN RESOURCES INC 8,200 25.09 205,738.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 900 31.00 27,900.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 8,208 306.99 2,519,773.92
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 13,750 98.27 1,351,212.50
INVESCO LTD 7,880 17.84 140,579.20
KKR & CO INC -A 12,800 51.57 660,096.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 1,000 263.38 263,380.00
MOODY'S CORP 4,036 288.96 1,166,242.56
MORGAN STANLEY 32,870 80.54 2,647,349.80
MSCI INC 2,000 408.14 816,280.00
NASDAQ INC 2,800 147.49 412,972.00
NORTHERN TRUST CORP 4,721 104.15 491,692.15
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 4,450 94.99 422,705.50
ROBINHOOD MARKETS INC - A 3,500 10.69 37,415.00
S&P GLOBAL INC 8,694 336.85 2,928,573.90
SCHWAB (CHARLES) CORP 35,404 65.61 2,322,856.44
SEI INVESTMENTS COMPANY 3,300 54.84 180,972.00
SOFI TECHNOLOGIES INC 14,100 6.75 95,175.00
STATE STREET CORP 8,824 69.21 610,709.04
SYNCHRONY FINANCIAL 13,211 33.55 443,229.05
T ROWE PRICE GROUP INC 5,500 121.96 670,780.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 2,500 67.27 168,175.00
UPSTART HOLDINGS INC 1,100 38.13 41,943.00
AFLAC INC 15,238 56.28 857,594.64
ALLEGHANY CORP 341 837.00 285,417.00
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALLSTATE CORP 6,985 128.19 895,407.15
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 2,000 144.07 288,140.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 20,225 58.56 1,184,376.00
AON PLC 5,415 280.60 1,519,449.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 9,300 46.02 427,986.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 5,000 162.02 810,100.00
ASSURANT INC 1,400 181.62 254,268.00
BROWN & BROWN INC 5,800 57.90 335,820.00
CHUBB LTD 10,471 206.54 2,162,680.34
CINCINNATI FINANCIAL CORP 3,740 126.23 472,100.20
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 700 164.98 115,486.00
EVEREST RE GROUP LTD 900 280.02 252,018.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 7,296 40.84 297,968.64
GLOBE LIFE INC 2,675 96.18 257,281.50
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 8,232 69.55 572,535.60
LINCOLN NATIONAL CORP 4,251 54.09 229,936.59
LOEWS CORP 5,196 63.15 328,127.40
MARKEL CORP 330 1,325.45 437,398.50
MARSH & MCLENNAN COS 12,333 159.95 1,972,663.35
METLIFE INC 17,426 63.42 1,105,156.92
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 6,400 70.02 448,128.00
PROGREESIVE CORP 14,236 107.82 1,534,925.52
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 9,224 101.19 933,376.56
TRAVELERS COS INC/THE 6,032 172.78 1,042,208.96
WILLIS TOWERS WATSON PLC 2,983 205.83 613,990.89
WR BERKLEY CORP 5,050 67.33 340,016.50
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 3,600 166.45 599,220.00
AMERICAN TOWER CORP 11,100 232.66 2,582,526.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,431 207.21 710,937.51
BOSTON PROPERTIES INC 3,600 112.71 405,756.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 2,700 145.99 394,173.00
CBRE GROUP INC 8,100 80.80 654,480.00
CROWN CASTLE INTL CORP 10,500 176.49 1,853,145.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 6,900 131.19 905,211.00
DUKE REALTY CORP 9,200 53.62 493,304.00
EQUINIX INC 2,156 659.80 1,422,528.80
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 4,700 72.38 340,186.00
EQUITY RESIDENTIAL 8,600 74.96 644,656.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,600 296.28 474,048.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXTRA SPACE STORAGE INC 3,200 178.96 572,672.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 13,000 30.08 391,040.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 32,800 4.61 151,208.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 19,257 19.90 383,214.30
INVITATION HOMES INC 14,400 36.92 531,648.00
IRON MOUNTAIN INCORPORATED 7,006 52.33 366,623.98
KIMCO REALTY CORP 14,800 23.25 344,100.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 16,100 18.21 293,181.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 2,800 179.76 503,328.00
PROLOGIS INC 18,037 128.35 2,315,048.95
PUBLIC STORAGE 3,800 318.53 1,210,414.00
REALTY INCOME CORP 13,798 67.41 930,123.18
REGENCY CENTERS CORP 4,100 67.89 278,349.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 2,600 334.17 868,842.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 7,969 116.78 930,619.82
SUN COMMUNITIES INC 2,800 162.93 456,204.00
UDR INC 8,000 48.78 390,240.00
VENTAS INC 9,700 55.01 533,597.00
VICI PROPERTIES INC 23,500 28.73 675,155.00
VORNADO REALTY TRUST 4,427 34.64 153,351.28
WELLTOWER INC 10,600 88.37 936,722.00
WEYERHAEUSER CO 18,176 38.71 703,592.96
WP CAREY INC 5,000 81.34 406,700.00
ZILLOW GROUP INC - A 1,300 40.14 52,182.00
ZILLOW GROUP INC - C 4,000 40.56 162,240.00
ACCENTURE PLC-CL A 15,400 286.77 4,416,258.00
ADOBE INC 11,600 405.45 4,703,220.00
AFFIRM HOLDINGS INC 4,500 23.71 106,695.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 3,900 98.67 384,813.00
ANSYS INC 2,100 254.57 534,597.00
ASANA INC - CL A 1,300 24.37 31,681.00
AUTODESK INC 5,300 197.07 1,044,471.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING 10,285 208.79 2,147,405.15
AVALARA INC 2,300 80.41 184,943.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 4,800 32.09 154,032.00
BILL.COM HOLDINGS INC 1,800 118.54 213,372.00
BLACK KNIGHT INC 4,200 69.34 291,228.00
BLOCK INC-A 11,600 84.15 976,140.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 3,100 139.34 431,954.00
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CADENCE DESIGN SYS INC 6,700 142.44 954,348.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 3,200 56.40 180,480.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH 2,539 122.20 310,265.80
CITRIX SYSTEMS INC 3,398 99.15 336,911.70
CLOUDFLARE INC - CLASS A 6,300 66.38 418,194.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 12,800 73.38 939,264.00
COUPA SOFTWARE INC 1,700 73.15 124,355.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 4,800 156.29 750,192.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 1,100 133.57 146,927.00
DATADOG INC - CLASS A 5,300 108.86 576,958.00
DOCUSIGN INC 4,700 79.17 372,099.00
DROPBOX INC-CLASS A 8,600 20.77 178,622.00
DYNATRACE INC 5,000 35.39 176,950.00
EPAM SYSTEMS INC 1,500 319.25 478,875.00
FAIR ISAAC CORP 700 361.53 253,071.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 14,866 96.50 1,434,569.00
FISERV INC 14,468 96.17 1,391,387.56
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 1,900 233.59 443,821.00
FORTINET INC 3,400 281.55 957,270.00
GARTNER INC 2,000 255.52 511,040.00
GLOBAL PAYMENTS INC 7,025 122.20 858,455.00
GODADDY INC - CLASS A 4,000 71.98 287,920.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 2,200 80.39 176,858.00
HUBSPOT INC 1,100 355.87 391,457.00
INTL BUSINESS MACHINES CORP 21,905 133.60 2,926,508.00
INTUIT INC 6,616 371.76 2,459,564.16
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 2,000 175.43 350,860.00
MASTERCARD INC-CLASS A 21,400 332.80 7,121,920.00
MICROSOFT CORP 174,456 261.12 45,553,950.72
MONGODB INC 1,400 286.03 400,442.00
NORTONLIFELOCK INC 14,000 23.95 335,300.00
OKTA INC 3,600 97.70 351,720.00
ORACLE CORPORATION 40,056 71.17 2,850,785.52
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 39,100 8.34 326,094.00
PALO ALTO NETWORKS INC 2,400 491.01 1,178,424.00
PAYCHEX INC 7,857 119.69 940,404.33
PAYCOM SOFTWARE INC 1,200 288.56 346,272.00
PAYPAL HOLDINGS INC 27,236 78.83 2,147,013.88
PTC INC 3,000 109.55 328,650.00
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RINGCENTRAL INC-CLASS A 2,100 69.30 145,530.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,600 430.33 1,118,858.00
SALESFORCE INC 23,862 166.91 3,982,806.42
SERVICENOW INC 4,900 452.65 2,217,985.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 5,100 158.36 807,636.00
SPLUNK INC 3,900 101.80 397,020.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 5,500 59.82 329,010.00
SYNOPSYS INC 3,700 275.99 1,021,163.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 10,600 51.92 550,352.00
TWILIO INC - A 4,100 110.79 454,239.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 1,000 358.36 358,360.00
UNITY SOFTWARE INC 1,500 39.10 58,650.00
VERISIGN INC 2,426 165.11 400,556.86
VISA INC-CLASS A SHARES 40,840 199.23 8,136,553.20
VMWARE INC-CLASS A 5,093 100.18 510,216.74
WESTERN UNION CO 11,060 17.00 188,020.00
WIX.COM LTD 1,400 71.19 99,666.00
WORKDAY INC-CLASS A 4,700 182.29 856,763.00
ZENDESK INC 2,900 102.15 296,235.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 5,300 94.84 502,652.00
ZSCALER INC 2,200 153.23 337,106.00
AMPHENOL CORP-CL A 14,500 70.47 1,021,815.00
APPLE INC 401,260 147.11 59,029,358.60
ARISTA NETWORKS INC 5,600 108.65 608,440.00
ARROW ELECTRONICS INC 2,000 125.07 250,140.00
CDW CORP/DE 3,300 169.34 558,822.00
CISCO SYSTEMS INC 103,039 49.56 5,106,612.84
COGNEX CORP 4,800 49.98 239,904.00
CORNING INC 19,660 35.54 698,716.40
DELL TECHNOLOGIES -C 7,532 45.09 339,617.88
F5 INC 1,600 168.57 269,712.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 31,567 15.95 503,493.65
HP INC 28,067 36.78 1,032,304.26
IPG PHOTONICS CORP 800 98.40 78,720.00
JUNIPER NETWORKS INC 7,700 30.46 234,542.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 4,500 136.67 615,015.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 4,095 215.29 881,612.55
NETAPP INC 5,398 71.21 384,391.58
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 4,800 80.71 387,408.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TE CONNECTIVITY LTD 7,887 125.22 987,610.14
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 1,100 400.95 441,045.00
TRIMBLE INCORPORATED 6,000 65.92 395,520.00
WESTERN DIGITAL CORP 8,374 58.45 489,460.30
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 1,400 336.86 471,604.00
AT&T INC 174,363 19.84 3,459,361.92
LIBERTY GLOBAL PLC-A 3,588 23.00 82,524.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 9,496 24.07 228,568.72
LUMEN TECHNOLOGIES INC 20,674 11.59 239,611.66
T-MOBILE US INC 15,188 126.33 1,918,700.04
VERIZON COMMUNICATIONS 101,125 48.18 4,872,202.50
AES CORPORATION 16,000 20.24 323,840.00
ALLIANT ENERGY CORP 6,000 58.44 350,640.00
AMEREN CORPORATION 6,272 93.11 583,985.92
AMERICAN ELECTRIC POWER 12,277 99.69 1,223,894.13
AMERICAN WATER WORKS CO INC 4,400 146.48 644,512.00
ATMOS ENERGY CORP 3,200 112.96 361,472.00
CENTRPOINT ENERGY INC 16,000 31.03 496,480.00
CMS ENERGY CORP 7,000 69.45 486,150.00
CONSOLIDATED EDISON INC 8,538 95.40 814,525.20
CONSTELLATION ENERGY 7,877 54.61 430,162.97
DOMINION ENERGY INC 19,732 83.61 1,649,792.52
DTE ENERGY COMPANY 4,727 129.81 613,611.87
DUKE ENERGY CORP 18,759 109.30 2,050,358.70
EDISON INTERNATIONAL 9,179 65.46 600,857.34
ENTERGY CORP 4,819 117.17 564,642.23
ESSENTIAL UTILITIES INC 6,500 45.35 294,775.00
EVERGY INC 5,500 67.61 371,855.00
EVERSOURCE ENERGY 8,336 89.34 744,738.24
EXELON CORPORATION 23,831 46.73 1,113,622.63
FIRSTENERGY CORP 13,193 42.51 560,834.43
NEXTERA ENERGY INC 47,876 69.80 3,341,744.80
NISOURCE INC 9,300 30.32 281,976.00
NRG ENERGY INC 6,600 42.29 279,114.00
P G & E CORP 35,900 11.72 420,748.00
PPL CORPORATION 18,128 28.77 521,542.56
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 12,266 68.58 841,202.28
SEMPRA ENERGY 7,765 161.06 1,250,630.90
SOUTHERN CO 25,823 73.65 1,901,863.95
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UGI CORP 5,700 38.89 221,673.00
VISTRA CORP 11,800 24.58 290,044.00
WEC ENERGY GROUP INC 7,617 102.09 777,619.53
XCEL ENERGY INC 13,100 74.49 975,819.00
ADVANCED MICRO DEVICES 39,919 95.12 3,797,095.28
ANALOG DEVICES 13,046 158.74 2,070,922.04
APPLIED MATERIALS INC 22,052 111.86 2,466,736.72
BROADCOM INC 10,077 588.24 5,927,694.48
ENPHASE ENERGY INC 3,100 157.79 489,149.00
ENTEGRIS INC 3,300 109.24 360,492.00
INTEL CORP 99,357 43.60 4,331,965.20
KLA CORPORATION 3,670 336.42 1,234,661.40
LAM RESEARCH CORP 3,400 491.92 1,672,528.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 20,000 57.57 1,151,400.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 13,500 67.03 904,905.00
MICRON TECHNOLOGY 27,227 71.92 1,958,165.84
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 1,100 431.67 474,837.00
NVIDIA CORP 61,100 177.06 10,818,366.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 6,465 181.99 1,176,565.35
ON SEMICONDUCTOR CORP 10,400 56.18 584,272.00
QORVO INC 2,625 104.81 275,126.25
QUALCOMM INC 27,336 134.93 3,688,446.48
SKYWORKS SOLUTIONS INC 4,000 103.48 413,920.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 1,400 232.25 325,150.00
TERADYNE INC 3,900 107.35 418,665.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 22,509 169.74 3,820,677.66
小計
銘柄数:642 879,186,053.45
(113,986,471,829)
組入時価比率:71.1% 73.5%
カナダドル CAMECO CORP 9,506 28.45 270,445.70
CANADIAN NATURAL RESOURCES 28,664 78.62 2,253,563.68
CENOVUS ENERGY INC 31,766 26.01 826,233.66
ENBRIDGE INC 49,368 56.56 2,792,254.08
IMPERIAL OIL LTD 6,012 64.29 386,511.48
KEYERA CORP 4,900 32.38 158,662.00
PARKLAND CORP 4,400 34.56 152,064.00
PEMBINA PIPELINE CORP 13,269 49.32 654,427.08
SUNCOR ENERGY INC 35,459 46.92 1,663,736.28
TC ENERGY CORP 23,840 71.55 1,705,752.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOURMALINE OIL CORP 7,500 68.83 516,225.00
AGNCIO EAGLE MINES LTD 11,088 65.44 725,598.72
BARRICK GOLD CORP 43,233 26.39 1,140,918.87
CCL INDUSTRIES INC - CL B 4,200 59.29 249,018.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 14,167 32.48 460,144.16
FRANCO-NEVADA CORP 4,600 175.35 806,610.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 17,200 9.90 170,280.00
KINROSS GOLD CORP 29,569 5.36 158,489.84
LUNDIN MINING CORP 15,600 9.82 153,192.00
NUTRIEN LTD 13,871 127.88 1,773,823.48
PAN AMERICAN SILVER CORP 6,000 27.96 167,760.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 11,375 48.05 546,568.75
WEST FRASER TIMBER CO.LTD. 2,300 111.07 255,461.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 10,929 51.28 560,439.12
BALLARD POWER SYSTEMS INC 4,400 8.87 39,028.00
CAE INC 7,506 30.10 225,930.60
TOROMONT INDUSTRIES LTD 2,300 111.30 255,990.00
WSP GLOBAL INC 2,800 134.20 375,760.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 4,500 36.18 162,810.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 2,800 79.96 223,888.00
THOMSON REUTERS CORP 4,086 122.53 500,657.58
AIR CANADA 3,300 20.58 67,914.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 17,240 142.92 2,463,940.80
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 19,840 89.50 1,775,680.00
TFI INTERNATIONAL INC 2,300 104.51 240,373.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 6,860 78.29 537,069.40
GILDAN ACTIVEWEAR INC 4,900 40.04 196,196.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIO 6,827 66.91 456,794.57
QUEBECOR INC -CL B 4,800 27.40 131,520.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 10,886 34.68 377,526.48
CANADIAN TIRE CORP -CL A 1,405 175.64 246,774.20
DOLLARAMA INC 7,000 71.44 500,080.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 20,700 58.44 1,209,708.00
EMPIRE CO LTD 'A' 3,700 41.68 154,216.00
LOBLAW COMPANIES LTD 4,025 114.29 460,017.25
METRO INC 5,846 69.70 407,466.20
WESTON (GEORGE) LTD 1,837 154.11 283,100.07
SAPUTO INC 7,000 25.94 181,580.00
BAUSCH HEALTH COS INC 8,524 14.00 119,336.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANOPY GROWTH CORP 4,100 7.62 31,242.00
BANK OF MONTREAL 15,753 132.01 2,079,553.53
BANK OF NOVA SCOTIA 29,592 81.07 2,399,023.44
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 11,000 137.29 1,510,190.00
NATIONAL BANK OF CANADA 8,216 89.96 739,111.36
ROYAL BANK OF CANADA 34,786 126.62 4,404,603.32
TORONTO-DOMINION BANK 44,540 91.92 4,094,116.80
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 34,360 61.67 2,118,981.20
IGM FINANCIAL INC 2,146 36.97 79,337.62
ONEX CORPORATION 1,906 74.02 141,082.12
TMX GROUP LTD 1,600 135.09 216,144.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 600 673.36 404,016.00
GREAT-WEST LIFECO INC 7,718 33.00 254,694.00
IA FINANCIAL CORP INC 2,700 64.81 174,987.00
INTACT FINANCIAL CORP 4,300 176.64 759,552.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 47,242 22.52 1,063,889.84
POWER CORP OF CANADA 13,524 34.60 467,930.40
SUN LIFE FINANCIAL INC 14,213 61.54 874,668.02
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 2,400 48.65 116,760.00
FIRSTSERVICE CORP 1,100 159.59 175,549.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 3,300 21.97 72,501.00
BLACKBERRY LTD 15,300 7.55 115,515.00
CGI INC 5,218 104.51 545,333.18
CONSTELLATION SOFTWARE INC 490 1,925.64 943,563.60
LIGHTSPEED COMMERCE INC 2,200 27.64 60,808.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 1,700 62.44 106,148.00
OPEN TEXT CORP 6,600 47.79 315,414.00
SHOPIFY INC - CLASS A 2,800 519.73 1,455,244.00
BCE INC 2,082 68.35 142,304.70
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 8,564 64.25 550,237.00
TELUS CORP 10,876 31.35 340,962.60
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 16,000 18.20 291,200.00
ALTAGAS LTD 6,100 28.65 174,765.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 3,550 44.89 159,359.50
CANADIAN UTILITIES LTD A 3,700 39.14 144,818.00
EMERA INC 6,200 61.66 382,292.00
FORTIS INC 11,400 62.99 718,086.00
HYDRO ONE LTD 7,800 35.49 276,822.00
NORTHLAND POWER INC 6,300 38.35 241,605.00
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小計
銘柄数:88 59,283,945.28
(5,953,886,624)
組入時価比率:3.7% 3.8%
ユーロ ENI SPA 61,308 13.64 836,241.12
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 11,752 10.52 123,689.80
NESTE OYJ 10,210 40.78 416,363.80
OMV AG 3,629 46.92 170,272.68
REPSOL SA 35,051 14.25 499,652.00
TENARIS SA 11,147 14.75 164,473.98
TOTALENERGIES SE 61,226 51.08 3,127,424.08
AIR LIQUIDE 11,553 162.40 1,876,207.20
AKZO NOBEL 4,506 80.10 360,930.60
ARCELORMITTAL 15,427 26.44 407,967.01
ARKEMA 1,511 115.20 174,067.20
BASF SE 22,349 49.38 1,103,593.62
COVESTRO AG 4,586 39.55 181,376.30
CRH PLC 18,729 37.47 701,775.63
ENSO OY-R SHS 13,920 17.35 241,512.00
EVONIK INDUSTRIES AG 5,868 25.51 149,692.68
FUCHS PETROLUB SE-PREF 1,314 28.26 37,133.64
HEIDELBERGCEMENT AG 4,105 51.88 212,967.40
KONINKLIJKE DSM NV 4,237 142.35 603,136.95
LANXESS 2,351 36.31 85,364.81
LINDE PLC 562 297.85 167,391.70
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 6,745 37.58 253,477.10
SOLVAY SA 2,055 92.42 189,923.10
SYMRISE AG 3,193 102.25 326,484.25
UMICORE 5,488 39.78 218,312.64
UPM-KYMMENE OYJ 12,857 31.68 407,309.76
VOESTALPINE AG 2,387 24.56 58,624.72
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 5,457 24.31 132,659.67
AIRBUS SE 14,364 106.36 1,527,755.04
ALSTOM 8,731 23.27 203,170.37
BOUYGUES SA 5,651 31.20 176,311.20
BRENNTAG SE 3,696 71.30 263,524.80
CNH INDUSTRIAL NV 24,611 13.79 339,385.69
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 12,258 53.65 657,641.70
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 9,809 27.40 268,815.64
DASSAULT AVIATION SA 590 155.70 91,863.00
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EIFFAGE 2,052 94.74 194,406.48
FERROVIAL SA 11,629 23.87 277,584.23
FERROVIAL SA-RTS 11,629 0.27 3,177.04
GEA GROUP AG 3,787 35.65 135,006.55
IMCD NV 1,376 134.60 185,209.60
KINGSPAN GROUP PLC 3,699 78.00 288,522.00
KION GROUP AG 1,785 46.64 83,252.40
KNORR-BREMSE AG 2,026 67.94 137,646.44
KONE OYJ 8,183 44.20 361,688.60
LEGRAND SA 6,468 80.32 519,509.76
MTU AERO ENGINES AG 1,295 180.45 233,682.75
PRYSMIAN SPA 6,032 28.02 169,016.64
RATIONAL AG 104 545.00 56,680.00
SAFRAN SA 8,302 96.53 801,392.06
SCHNEIDER ELECTRIC SE 13,180 129.48 1,706,546.40
SIEMENS AG 18,660 116.08 2,166,052.80
SIEMENS ENERGY AG 9,456 16.45 155,551.20
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 6,737 13.29 89,568.41
THALES SA 2,617 113.95 298,207.15
VINCI SA 13,105 92.55 1,212,867.75
WARTSILA OYJ 13,236 7.31 96,834.57
BUREAU VERITAS SA 6,952 26.39 183,463.28
RANDSTAD NV 2,956 50.58 149,514.48
RELX PLC 1,861 26.94 50,135.34
TELEPERFORMANCE 1,419 314.70 446,559.30
WOLTERS KLUWER 6,360 93.26 593,133.60
ADP 677 130.95 88,653.15
AENA SME SA 1,794 132.95 238,512.30
ATLANTIA SPA 12,119 22.87 277,161.53
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 13,582 6.92 94,041.76
DEUTSCHE POST AG 24,098 38.86 936,568.77
GETLINK SE 10,962 17.44 191,232.09
INPOST SA 3,561 5.64 20,098.28
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 8,019 77.62 622,434.78
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 1,636 69.30 113,374.80
CONTINENTAL AG 3,023 66.10 199,820.30
FAURECIA 3,307 21.96 72,621.72
FERRARI NV 3,054 186.90 570,792.60
MERCEDES-BENZ GROUP AG 20,839 64.32 1,340,364.48
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MICHELIN (CGDE)-B 4,098 120.30 492,989.40
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE(PFD) 3,671 77.82 285,677.22
RENAULT SA 5,362 23.60 126,543.20
STELLANTIS NV 9,020 13.74 123,970.88
STELLANTIS NV 40,354 13.77 555,674.58
VALEO SA 6,412 17.89 114,710.68
VOLKSWAGEN AG 897 193.75 173,793.75
VOLKSWAGEN AG PFD 4,499 144.00 647,856.00
ADIDAS AG 4,627 180.96 837,301.92
ESSILORLUXOTTICA 6,994 149.60 1,046,302.40
HERMES INTERNATIONAL 770 1,070.00 823,900.00
KERING 1,823 460.10 838,762.30
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 6,781 581.30 3,941,795.30
MONCLER SPA 4,901 45.36 222,309.36
PUMA SE 2,547 65.62 167,134.14
SEB SA 792 107.60 85,219.20
ACCOR SA 4,665 30.69 143,168.85
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 4,018 105.25 422,894.50
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 2,641 34.96 92,329.36
SODEXO 2,460 72.96 179,481.60
BOLLORE SE 24,370 4.75 115,903.72
PUBLICIS GROUPE 5,467 54.94 300,356.98
SCOUT24 SE 1,944 57.32 111,430.08
UBISOFT ENTERTAINMENT 2,024 43.66 88,367.84
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 17,498 20.41 357,134.18
VIVENDI SA 18,900 11.02 208,278.00
DELIVERY HERO SE 4,431 28.84 127,790.04
INDITEX 26,386 20.54 541,968.44
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 4,997 19.45 97,191.65
PROSUS NV 22,696 43.91 996,581.36
ZALANDO SE 5,308 34.12 181,108.96
CARREFOUR SA 14,882 21.03 312,968.46
COLRUYT SA 1,154 33.18 38,289.72
HELLOFRESH SE 4,548 39.00 177,372.00
JERONIMO MARTINS 7,939 19.36 153,699.04
KESKO OYJ-B SHS 7,567 24.79 187,585.93
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V. 25,365 26.86 681,303.90
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 21,134 53.48 1,130,246.32
COCA-COLA EURO PACIFIC PARTNERS PLC 2,295 49.16 112,822.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DANONE 15,864 56.17 891,080.88
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 14,588 10.21 148,943.48
HEINEKEN HOLDING NV 2,800 74.35 208,180.00
HEINEKEN NV 6,273 94.60 593,425.80
JDE PEET'S BV 2,944 28.64 84,316.16
KERRY GROUP PLC-A 3,834 101.45 388,959.30
PERNOD-RICARD SA 5,094 188.35 959,454.90
REMY COINTREAU 644 175.00 112,700.00
BEIERSDORF AG 2,457 93.82 230,515.74
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 4,256 63.02 268,213.12
HENKEL AG + CO KGAA 2,887 62.50 180,437.50
L OREAL 6,122 332.45 2,035,258.90
UNILEVER PLC 16,956 44.01 746,233.56
AMPLIFON SPA 3,498 34.25 119,806.50
BIOMERIEUX 1,172 88.52 103,745.44
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 995 116.65 116,066.75
DIASORIN SPA 576 119.10 68,601.60
FRESENIUS MEDICAL CARE 4,920 56.08 275,913.60
FRESENIUS SE & CO KGAA 10,067 34.09 343,184.03
KONINKLIJKE PHILIPS NV 22,217 23.42 520,322.14
ORPEA 1,468 34.81 51,101.08
SARTORIUS AG-VORZUG 625 335.80 209,875.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 6,789 54.38 369,185.82
ARGENX SE 1,101 298.00 328,098.00
BAYER AG 23,940 61.54 1,473,267.60
EUROFINS SCIENTIFIC 3,224 84.18 271,396.32
GRIFOLS SA 8,425 19.70 166,014.62
IPSEN 815 94.00 76,610.00
MERCK KGAA 3,129 160.00 500,640.00
ORION OYJ 2,326 36.36 84,573.36
QIAGEN N.V. 5,506 44.17 243,200.02
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 2,290 41.34 94,668.60
SANOFI 27,756 99.79 2,769,771.24
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 659 298.20 196,513.80
UCB SA 3,040 88.00 267,520.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 10,626 11.58 123,049.08
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 161,891 4.85 785,171.35
BANCO ESPRITO SANTO-REG 34,679 0.12 4,161.48
BANCO SANTANDER SA 422,228 2.72 1,151,837.98
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BNP PARIBAS 27,391 52.38 1,434,740.58
CAIXABANK S.A 106,442 2.88 307,510.93
COMMERZBANK AG 27,803 6.45 179,384.95
CREDIT AGRICOLE 29,644 10.28 304,918.18
ERSTE GROUP BANK AG 8,220 27.88 229,173.60
FINECOBANK SPA 16,590 12.37 205,301.25
ING GROEP NV-CVA 94,851 9.31 883,631.91
INTESA SANPAOLO 400,899 1.97 790,733.18
KBC GROEP NV 6,019 55.06 331,406.14
MEDIOBANCA SPA 15,485 9.92 153,673.14
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL 3,201 12.04 38,540.04
SOCIETE GENERAL-A 19,564 23.34 456,623.76
UNICREDIT SPA 51,096 9.69 495,426.81
AMUNDI SA 1,351 55.60 75,115.60
DEUTSCHE BANK AG -REG 50,000 9.36 468,400.00
DEUTSCHE BOERSE AG 4,611 162.85 750,901.35
EURAZEO 1,152 71.40 82,252.80
EURONEXT NV 2,378 73.38 174,497.64
EXOR NV 2,652 65.40 173,440.80
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 2,612 84.74 221,340.88
SOFINA 422 281.20 118,666.40
WENDEL 576 91.30 52,588.80
AEGON NV 42,626 4.92 210,103.55
AGEAS 4,218 43.97 185,465.46
ALLIANZ SE-REG 9,963 200.50 1,997,581.50
ASSICURAZIONI GENERALI 26,756 17.73 474,517.66
AXA SA 47,394 23.00 1,090,298.97
CNP ASSURANCES 3,610 20.90 75,449.00
HANNOVER RUECK SE 1,461 144.35 210,895.35
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 3,402 228.50 777,357.00
NN GROUP NV 6,483 47.39 307,229.37
POSTE ITALIANE SPA 14,615 9.67 141,327.05
SAMPO OYJ-A SHS 12,071 45.59 550,316.89
AROUNDTOWN SA 28,081 4.59 129,144.51
BGP HOLDINGS PLC 293,880 0.00 0.00
COVIVIO 1,490 64.75 96,477.50
GECINA SA 1,156 104.90 121,264.40
KLEPIERRE 5,768 21.42 123,550.56
LEG IMMOBILIEN SE 1,779 94.80 168,649.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,965 70.04 207,668.60
VONOVIA SE 17,894 33.19 593,901.86
ADYEN NV 482 1,483.80 715,191.60
AMADEUS IT GROUP SA-A SHS 10,912 58.74 640,970.88
BECHTLE AG 2,315 40.81 94,475.15
CAPGEMINI 3,890 184.25 716,732.50
DASSAULT SYSTEMES SE 16,112 38.10 613,947.76
EDENRED 5,982 44.93 268,771.26
NEMETSCHEK SE 1,309 64.44 84,351.96
NEXI SPA 13,041 9.02 117,629.82
SAP SE 25,479 94.59 2,410,058.61
WORLDLINE SA 5,659 36.85 208,534.15
NOKIA OYJ 130,629 4.69 613,760.35
CELLNEX TELECOM SA 12,327 40.60 500,476.20
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 78,929 18.26 1,441,243.54
ELISA OYJ 3,500 53.92 188,720.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 9,696 10.14 98,365.92
KONINKLIJKE KPN NV 80,490 3.29 265,375.53
ORANGE S.A. 48,259 11.66 562,989.49
PROXIMUS 3,331 16.24 54,095.44
TELECOM ITALIA SPA 282,706 0.27 78,535.72
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 24,323 2.93 71,485.29
TELEFONICA SA 127,675 4.77 609,903.47
UNITEDINTERNET AG-REG SHARE 2,803 31.36 87,902.08
E.ON SE 54,317 9.89 537,412.39
EDP RENOVAVEIS SA 6,786 20.39 138,366.54
ELECTRICITE DE FRANCE 15,452 8.47 131,002.05
ELIA GROUP SA/NV 687 147.90 101,607.30
ENAGAS 7,026 20.76 145,859.76
ENDESA SA 7,921 19.81 156,954.61
ENEL SPA 197,963 5.93 1,175,306.33
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 66,608 4.36 290,477.48
ENGIE 44,154 11.36 501,589.44
FORTUM OYJ 12,188 17.00 207,196.00
IBERDROLA SA 141,901 10.68 1,515,502.68
NATURGY ENERGY GROUP SA 4,895 25.96 127,074.20
RED ELECTRICA CORPORACION SA 12,004 18.71 224,654.86
RWE AG 15,561 39.97 621,973.17
SNAM SPA 48,189 5.23 252,124.84
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONALE SPA 33,655 7.81 263,047.48
UNIPER SE 2,625 24.16 63,420.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 15,816 25.98 410,899.68
VERBUND AG 1,900 81.55 154,945.00
ASM INTERNATIONAL NV 1,125 290.80 327,150.00
ASML HOLDING NV 10,099 525.20 5,303,994.80
INFINEON TECHNOLOGIES AG 31,717 28.59 906,947.61
STMICROELECTRONS NV 16,526 37.88 626,004.88
小計
銘柄数:239 106,938,101.47
(14,431,296,793)
組入時価比率:9.0% 9.3%
ポンド BP PLC 481,711 4.14 1,997,655.51
SHELL PLC-NEW 188,097 23.03 4,332,814.39
ANGLO AMERICAN PLC 31,171 33.04 1,030,045.69
ANTOFAGASTA PLC 9,345 13.48 126,017.32
BHP GROUP LTD 44,183 25.96 1,146,990.68
CRODA INTERNATIONAL PLC 3,346 68.68 229,803.28
GLENCORE PLC 241,606 4.61 1,114,649.28
JOHNSON MATTHEY PLC 5,476 23.53 128,850.28
MONDI PLC 11,743 15.63 183,601.80
RIO TINTO PLC - REG 27,393 53.20 1,457,307.60
ASHTEAD GROUP PLC 10,803 39.69 428,771.07
BAE SYSTEMS PLC 76,935 7.41 570,242.22
BUNZL PLC 8,088 29.32 237,140.16
DCC PLC 2,742 62.16 170,442.72
FERGUSON PLC 5,357 98.74 528,950.18
MELROSE INDUSTRIES PLC 120,838 1.16 140,232.49
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 199,281 0.83 167,097.11
SMITHS GROUP PLC 11,001 15.03 165,345.03
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 1,764 111.85 197,303.40
EXPERIAN PLC 22,388 26.96 603,580.48
INTERTEK GROUP PLC 3,897 49.50 192,901.50
RELX PLC 45,254 22.93 1,037,674.22
RENTOKIL INITIAL PLC 44,527 5.18 230,649.86
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 28,143 4.84 136,437.26
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 3,137 39.87 125,072.19
BURBERRY GROUP PLC 9,882 15.75 155,641.50
PERSIMMON PLC 7,710 21.11 162,758.10
TAYLOR WIMPEY PLC 89,763 1.25 112,652.56
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEW WHITBREAD PLC 5,604 26.58 148,954.32
COMPASS GROUP PLC 43,337 18.08 783,532.96
ENTAIN PLC 14,105 13.64 192,462.72
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 4,427 48.75 215,816.25
AUTO TRADER GROUP PLC 23,487 5.59 131,480.22
INFORMA PLC 35,952 5.41 194,500.32
PEARSON PLC 17,858 7.43 132,792.08
WPP PLC 28,046 9.84 276,140.91
JD SPORTS FASHION PLC 71,938 1.31 94,562.50
KINGFISHER PLC 51,600 2.55 131,734.80
NEXT PLC 3,171 64.80 205,480.80
OCADO GROUP PLC 13,464 8.10 109,166.11
SAINSBURY (J) PLC 48,997 2.38 117,004.83
TESCO PLC 186,149 2.81 523,450.98
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 9,844 16.68 164,247.14
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 53,167 34.29 1,823,096.43
COCA-COLA HBC AG-CDI 5,011 17.66 88,519.31
DIAGEO PLC 56,892 38.23 2,175,265.62
IMPERIAL BRANDS PLC 22,846 17.07 389,981.22
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 17,389 64.58 1,122,981.62
UNILEVER PLC 45,715 37.47 1,712,941.05
SMITH & NEPHEW PLC 21,086 12.76 269,057.36
ASTRAZENECA PLC 37,845 102.86 3,892,736.70
GLAXOSMITHKLINE PLC 122,794 17.55 2,155,525.87
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 4,931 17.24 85,010.44
BARCLAYS PLC 406,428 1.50 611,105.14
HSBC HOLDINGS PLC 496,747 5.01 2,490,689.45
LLOYDS BANKING GROUP PLC 1,725,596 0.43 757,105.24
NATWEST GROUP PLC 136,028 2.10 285,658.80
STANDARD CHARTERED PLC 63,028 5.81 366,444.79
3I GROUP PLC 23,427 13.10 306,893.70
ABRDN PLC 47,403 1.89 89,733.87
HARGREAVES LANSDOWN PLC 9,973 8.84 88,221.15
LONDON STOCK EXCHANGE PLC 7,987 72.20 576,661.40
M&G PLC 64,778 2.13 138,560.14
SCHRODERS PLC 2,720 28.64 77,900.80
ST JAMES'S PLACE PLC 13,033 12.45 162,326.01
ADMIRAL GROUP PLC 5,370 22.49 120,771.30
AVIVA PLC 91,548 4.08 373,698.93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 144,195 2.48 358,612.96
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 18,312 6.16 112,948.41
PRUDENTIAL PLC 66,706 9.60 640,377.60
BRITISH LAND COMPANY PLC 24,692 5.01 123,805.68
LAND SECURITIES GROUP PLC 17,548 7.29 127,924.92
SEGRO PLC 28,958 11.12 322,157.75
AVEVA GROUP PLC 3,417 21.30 72,782.10
SAGE GROUP PLC (THE) 25,503 6.89 175,868.68
HALMA PLC 9,086 22.18 201,527.48
BT GROUP PLC 215,669 1.80 389,498.21
VODAFONE GROUP PLC 663,625 1.17 781,882.97
NEW SEVERN TRENT PLC 6,114 30.78 188,188.92
NATIONAL GRID PLC 88,049 12.20 1,074,197.80
SSE PLC 25,786 18.51 477,298.86
UNITED UTILITIES GROUP PLC 16,235 11.17 181,426.12
小計
銘柄数:82 45,921,339.62
(7,304,707,493)
組入時価比率:4.6% 4.7%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 6,160 17.35 106,876.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 195 820.00 159,900.00
GIVAUDAN-REG 224 3,643.00 816,032.00
HOLCIM LTD 12,665 47.29 598,927.85
SIKA AG-REG 3,451 263.90 910,718.90
ABB LTD 39,966 28.82 1,151,820.12
GEBERIT AG-REG 867 529.40 458,989.80
SCHINDLER HOLDING AG-REG 440 185.20 81,488.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 1,123 184.15 206,800.45
VAT GROUP AG 650 282.00 183,300.00
ADECCO GROUP AG(REG) 4,310 35.75 154,082.50
SGS SOC GEN SURVEILLANCE-R 144 2,473.00 356,112.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 1,305 259.20 338,256.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-RE 12,716 106.50 1,354,254.00
THE SWATCH GROUP AG-B 800 249.00 199,200.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 1,059 47.52 50,323.68
BARRY CALLEBAUT AG-REG 84 2,260.00 189,840.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 25 9,880.00 247,000.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 3 105,400.00 316,200.00
NESTLE SA-REGISTERED 68,806 122.54 8,431,487.24
ALCON INC 12,138 71.12 863,254.56
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SONOVA HOLDING AG-REG 1,297 334.10 433,327.70
STRAUMANN HOLDING AG-REG 2,820 119.00 335,580.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 640 73.55 47,072.00
LONZA AG-REG 1,812 551.20 998,774.40
NOVARTIS AG-REG SHS 53,521 86.36 4,622,073.56
ROCHE HOLDING AG-BR 768 349.80 268,646.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSS 17,169 319.00 5,476,911.00
VIFOR PHARMA AG/NEW 1,201 172.50 207,172.50
CREDIT SUISSE GROUP AG 63,976 6.50 416,355.80
JULIUS BAER GROUP LTD 5,285 47.27 249,821.95
PARTNERS GROUP HOLDING AG 550 1,031.00 567,050.00
UBS GROUP AG 85,663 17.23 1,475,973.49
BALOISE HOLDING AG 1,085 162.20 175,987.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 761 546.80 416,114.80
SWISS RE AG 7,308 81.54 595,894.32
ZURICH INSURANCE GROUP AG 3,667 458.60 1,681,686.20
SWISS PRIME SITE-REG 2,121 95.90 203,403.90
TEMENOS GROUP AG-REG 1,647 100.65 165,770.55
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 4,141 59.72 247,300.52
SWISSCOM AG-REG 623 580.60 361,713.80
小計
銘柄数:41 36,121,492.99
(4,670,509,043)
組入時価比率:2.9% 3.0%
スウェーデン LUNDIN ENERGY AB 4,749 429.80 2,041,120.20
クローナ
BOLIDEN AB 6,565 361.60 2,373,904.00
BOLIDEN AB-RED SHS 6,565 15.47 101,593.37
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 14,510 174.95 2,538,524.50
ALFA LAVAL AB 7,491 258.40 1,935,674.40
ASSA ABLOY AB-B 24,268 233.20 5,659,297.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 65,160 108.50 7,069,860.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 37,560 93.29 3,503,972.40
EPIROC AB-A 15,794 182.90 2,888,722.60
EPIROC AB-B 9,615 159.60 1,534,554.00
HUSQVARNA AB-B SHS 11,729 92.30 1,082,586.70
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 3,179 232.10 737,845.90
LIFCO AB-B SHS 6,525 187.35 1,222,458.75
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 34,294 90.00 3,086,460.00
SANDVIK AB 27,286 187.45 5,114,760.70
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SKANSKA AB-B SHS 8,367 171.75 1,437,032.25
SKF AB-B SHARES 9,369 169.85 1,591,324.65
VOLVO AB-A SHS 5,697 170.60 971,908.20
VOLVO AB-B SHS 34,556 162.88 5,628,481.28
SECURITAS AB-B SHS 6,874 106.50 732,081.00
ELECTROLUX AB-B 6,380 157.84 1,007,019.20
EVOLUTION AB 4,146 1,004.40 4,164,242.40
EMBRACER GROUP AB 15,766 72.35 1,140,670.10
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 17,377 129.30 2,246,846.10
SWEDISH MATCH AB 37,832 100.95 3,819,140.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B 14,617 265.60 3,882,275.20
GETINGE AB-B SHS 5,413 292.20 1,581,678.60
NORDEA BANK ABP 77,777 98.56 7,665,701.12
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 39,218 108.35 4,249,270.30
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 34,993 97.66 3,417,416.38
SWEDBANK AB-A SHARES 21,748 151.20 3,288,297.60
EQT AB 7,065 272.90 1,928,038.50
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 3,826 248.60 951,143.60
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 3,591 245.30 880,872.30
INVESTOR AB-A SHS 12,021 190.80 2,293,606.80
INVESTOR AB-B SHS 44,263 175.92 7,786,746.96
KINNEVIK AB - B 6,732 173.25 1,166,319.00
LUNDBERGS AB-B SHS 2,181 463.50 1,010,893.50
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 2,932 420.50 1,232,906.00
SAGAX AB-B 4,563 242.00 1,104,246.00
SINCH AB 14,643 45.38 664,572.55
ERICSSON LM-B SHS 70,646 77.54 5,477,890.84
HEXAGON AB-B SHS 47,135 117.80 5,552,503.00
TELE2 AB -B SHS 11,144 132.40 1,475,465.60
TELIA COMPANY AB 64,795 40.82 2,644,931.90
小計
銘柄数:45 121,884,856.45
(1,572,314,648)
組入時価比率:1.0% 1.0%
ノルウェーク AKER BP ASA 2,616 359.70 940,975.20
ローネ
EQUINOR ASA 23,736 331.95 7,879,165.20
NORSK HYDRO ASA 32,250 68.60 2,212,350.00
YARA INTERNATIONAL ASA 4,598 463.20 2,129,793.60
ADEVINTA ASA 5,871 64.30 377,505.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCHIBSTED ASA-B SHS 2,116 174.40 369,030.40
SCHIBSTED ASA-CL A 1,445 193.90 280,185.50
MOWI ASA 10,520 236.40 2,486,928.00
ORKLA ASA 18,690 76.00 1,420,440.00
DNB BANK ASA 25,314 185.15 4,686,887.10
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 5,694 200.00 1,138,800.00
TELENOR ASA 16,675 126.10 2,102,717.50
小計
銘柄数:12 26,024,777.80
(345,609,049)
組入時価比率:0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 2,930 529.20 1,550,556.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 4,927 427.70 2,107,277.90
ROCKWOOL A/S-B SHS 155 1,734.00 268,770.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 24,476 148.14 3,625,874.64
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 76 19,150.00 1,455,400.00
A.P.MOLLER MAERSK 139 19,675.00 2,734,825.00
DSV A/S 4,949 1,056.50 5,228,618.50
PANDORA A/S 2,747 540.40 1,484,478.80
CARLSBERG AS-B 2,402 876.80 2,106,073.60
AMBU A/S-B 4,820 86.90 418,858.00
COLOPLAST-B 2,863 851.00 2,436,413.00
DEMANT A/S 2,275 280.00 637,000.00
GN STORE NORD A/S 3,468 226.80 786,542.40
GENMAB A/S 1,589 2,033.00 3,230,437.00
NOVO NORDISK A/S-B 41,134 749.10 30,813,479.40
DANSKE BANK A/S 16,473 104.85 1,727,194.05
TRYG A/S 9,977 153.70 1,533,464.90
ORSTED A/S 4,571 694.50 3,174,559.50
小計
銘柄数:18 65,319,822.69
(1,184,901,583)
組入時価比率:0.7% 0.8%
オーストラリ AMPOL LTD 6,766 33.92 229,502.72
アドル
SANTOS LIMITED 77,614 8.05 624,792.70
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 4,444 26.27 116,743.88
WOODSIDE PETROLEUM LIMITED 23,442 30.40 712,636.80
AMCOR PLC-CDI 11,739 18.33 215,175.87
BHP GROUP LIMITED 79,472 45.84 3,642,996.48
BLUESCOPE STEEL LTD 11,675 17.64 205,947.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EVOLUTION MINING LTD 52,010 3.43 178,394.30
FORTESCUE METALS GROUP LTD 41,009 19.39 795,164.51
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 10,670 39.09 417,090.30
MINERAL RESOURCES LTD 4,665 54.07 252,236.55
NEWCREST MINING LTD 21,462 24.58 527,535.96
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 26,283 8.53 224,193.99
ORICA LTD 9,385 16.38 153,726.30
RIO TINTO LIMITED 9,006 105.59 950,943.54
SOUTH32 LTD 112,350 4.41 495,463.50
REECE LTD 8,204 15.93 130,689.72
BRAMBLES LTD 35,009 10.43 365,143.87
AURIZON HOLDINGS LTD 52,443 3.96 207,674.28
QANTAS AIRWAYS LTD 19,037 5.29 100,705.73
TRANSURBAN GROUP 74,435 13.92 1,036,135.20
ARISTOCRAT LEISURE LTD 14,472 31.62 457,604.64
CROWN RESORTS LTD 10,933 12.66 138,411.78
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 1,722 67.77 116,699.94
IDP EDUCATION LTD 5,932 23.17 137,444.44
TABCORP HOLDINGS LIMITED 52,786 5.18 273,431.48
REA GROUP LTD 1,488 111.31 165,629.28
SEEK LTD 8,301 24.81 205,947.81
WESFARMERS LTD 27,549 49.97 1,376,623.53
COLES GROUP LTD 32,141 18.35 589,787.35
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 31,659 7.59 240,291.81
WOOLWORTHS GROUP LTD 29,413 37.64 1,107,105.32
TREASURY WINE ESTATES LTD 20,267 11.09 224,761.03
COCHLEAR LIMITED 1,602 214.56 343,725.12
RAMSAY HEALTH CARE LTD 4,341 77.16 334,951.56
SONIC HEALTHCARE LIMITED 10,895 36.05 392,764.75
CSL LIMITED 11,677 280.20 3,271,895.40
AUST&NZ BANKING GROUP LTD 68,629 25.39 1,742,490.31
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 41,655 102.28 4,260,473.40
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 79,770 31.14 2,484,037.80
WESTPAC BANKING CORPORATION 89,365 24.00 2,144,760.00
ASX LTD 4,627 82.07 379,737.89
MACQUARIE GROUP LIMITED 8,246 183.11 1,509,925.06
INSURANSE AUSTRALIA GROUP LTD 61,076 4.62 282,171.12
MEDIBANK PRIVATE LTD 77,127 3.19 246,035.13
QBE INSURANCE GROUP LIMITED 35,366 12.70 449,148.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SUNCORP GROUP LTD 31,231 11.85 370,087.35
DEXUS/AU 25,482 10.67 271,892.94
GENERAL PROPERTY TRUST 47,584 4.71 224,120.64
GOODMAN GROUP 40,734 19.67 801,237.78
LENDLEASE GROUP 19,516 11.35 221,506.60
MIRVAC GROUP 97,212 2.21 214,838.52
SCENTRE GROUP 125,522 2.83 355,227.26
STOCKLAND 56,248 3.92 220,492.16
VICINITY CENTRES 110,236 1.84 202,834.24
BLOCK INC - CDI 766 114.88 87,998.08
COMPUTERSHARE LIMITED 12,935 23.74 307,076.90
WISETECH GLOBAL LTD 3,687 41.02 151,240.74
XERO LTD 3,187 84.16 268,217.92
TELSTRA CORPORATION LTD 99,142 3.93 389,628.06
APA GROUP 29,063 11.23 326,377.49
ORIGIN ENERGY LIMITED 39,368 6.80 267,702.40
小計
銘柄数:62 39,139,226.43
(3,523,704,555)
組入時価比率:2.2% 2.3%
ニュージーラ AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 31,467 7.30 229,709.10
ンドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 15,835 21.05 333,326.75
RYMAN HEALTHCARE LTD 8,687 9.39 81,570.93
SPARK NEW ZEALAND LTD 52,695 4.90 258,205.50
MERCURY NZ LTD 12,071 5.65 68,201.15
MERIDIAN ENERGY LTD 36,812 4.47 164,549.64
小計
銘柄数:6 1,135,563.07
(92,593,812)
組入時価比率:0.1% 0.1%
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 64,775 54.60 3,536,715.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 33,000 100.10 3,303,300.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 52,000 17.66 918,320.00
MTR CORP 38,218 42.80 1,635,730.40
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 37,000 26.85 993,450.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 52,000 41.55 2,160,600.00
SANDS CHINA LTD 56,800 15.76 895,168.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 58,600 12.54 734,844.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 47,300 19.84 938,432.00
WH GROUP LTD 187,500 5.42 1,016,250.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 89,000 29.70 2,643,300.00
HANG SENG BANK 18,400 139.30 2,563,120.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 29,300 328.60 9,627,980.00
AIA GROUP LTD 295,200 73.25 21,623,400.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 48,275 53.50 2,582,712.50
ESR CAYMAN LTD 49,800 22.95 1,142,910.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 44,000 14.30 629,200.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 34,259 31.65 1,084,297.35
LINK REIT 50,400 68.35 3,444,840.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 35,131 28.65 1,006,503.15
SINO LAND CO 94,704 10.82 1,024,697.28
SUN HUNG KAI PROPERTIES 31,500 94.00 2,961,000.00
SWIRE PACIFIC LTD A 11,500 44.05 506,575.00
SWIRE PROPERTIES LTD 29,000 18.58 538,820.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 41,625 38.00 1,581,750.00
HKT TRUST AND HKT LTD 97,000 11.18 1,084,460.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LIMITED 19,000 55.15 1,047,850.00
CLP HOLDINGS LIMITED 39,400 76.10 2,998,340.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 70,723 7.76 548,810.48
HONG KONG & CHINA GAS 268,515 8.50 2,282,377.50
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 34,000 54.50 1,853,000.00
小計
銘柄数:31 78,908,752.66
(1,303,572,593)
組入時価比率:0.8% 0.8%
シンガポール KEPPEL CORP 34,300 6.56 225,008.00
ドル
SINGAPORE TECH ENGINEERING 40,900 3.98 162,782.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 34,500 5.16 178,020.00
GENTING SINGAPORE LTD 124,800 0.77 96,720.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 54,000 4.19 226,260.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 44,024 31.23 1,374,869.52
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 82,054 11.71 960,852.34
UNITED OVERSEAS BANK 28,600 28.49 814,814.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 22,000 9.67 212,740.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 93,752 2.70 253,130.40
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST 114,911 2.27 260,847.97
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 62,300 3.79 236,117.00
CDL HOSPITALITY TRUSTS 1,097 1.27 1,393.19
CITY DEVELOPMENTS 6,900 8.18 56,442.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 52,800 1.76 92,928.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 62,661 1.62 101,510.82
UOL GROUP LIMITED 14,000 7.06 98,840.00
VENTURE CORP LTD 6,000 17.28 103,680.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 198,490 2.75 545,847.50
小計
銘柄数:19 6,002,802.74
(559,041,019)
組入時価比率:0.3% 0.4%
イスラエル ICL GROUP LTD 17,649 39.03 688,840.47
シュケル
ELBIT SYSTEMS LTD 602 695.00 418,390.00
TEVA PHARMACEUTICAL IND LTD 9,016 26.16 235,858.56
BANK HAPOALIM BM 27,115 30.73 833,243.95
BANK LEUMI LE-ISRAEL 34,928 32.86 1,147,734.08
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 28,785 18.69 537,991.65
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 3,965 110.40 437,736.00
AZRIELI GROUP 1,219 253.60 309,138.40
NICE LTD 1,513 688.40 1,041,549.20
小計
銘柄数:9 5,650,482.31
(215,250,603)
組入時価比率:0.1% 0.1%
合 計 155,143,859,644
(155,143,859,644)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
ドル 株式 642銘柄 100.0% 73.5%
カナダドル 株式 88銘柄 100.0% 3.8%
ユーロ 株式 239銘柄 100.0% 9.3%
ポンド 株式 82銘柄 100.0% 4.7%
スイスフラン 株式 41銘柄 100.0% 3.0%
スウェーデンクローナ 株式 45銘柄 100.0% 1.0%
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.0% 0.2%
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0% 0.8%
オーストラリアドル 株式 62銘柄 100.0% 2.3%
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.0% 0.1%
香港ドル 株式 31銘柄 100.0% 0.8%
シンガポールドル 株式 19銘柄 100.0% 0.4%
イスラエルシュケル 株式 9銘柄 100.0% 0.1%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年6月末現在)
日立外国株式インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 54,266,526,700 円
Ⅱ 負債総額 69,325,295 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,197,201,405 円
Ⅳ 発行済口数 12,333,742,686 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.3942 円
(1万口当たり純資産額) (43,942 円)
(ご参考)
日立外国株式インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 162,663,622,535 円
Ⅱ 負債総額 29,691,326 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 162,633,931,209 円
Ⅳ 発行済口数 40,292,288,831 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0364 円
(1万口当たり純資産額) (40,364 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本の額(2022年8月15日現在)
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
(2) 委託会社等の機構
① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名
を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー(以下「CIO」といいます。)を議長とし、取締役社長、各グループ長、コン
プライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回
開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、
全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運
用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う
ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有
価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、CIOおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回
開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォ
リオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
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2【事業の内容及び営業の概況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2022年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、20本であり、
その純資産総額の合計は759,795百万円です。(なお、親投資信託18本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。)
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
(本) (百万円)
公募 7 169,803
追加型株式投資信託
私募 13 589,992
合計 20 759,795
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022
年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146 1,029
未収委託者報酬 273,505 305,266
未収運用受託報酬 40 40
関係会社預け金 ※1 1,396,330 ※1 1,410,735
前払費用 31,783 32,649
39 257
その他
流動資産合計 1,702,845 1,749,979
固定資産
無形固定資産
745 570
ソフトウエア
無形固定資産合計 745 570
投資その他の資産
敷金 22,882 16,545
53,996 52,415
繰延税金資産
投資その他の資産合計 76,879 68,960
固定資産合計 77,625 69,530
資産合計 1,780,470 1,819,509
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(単位:千円)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 89,972 ※1※3 62,192
未払費用 ※1 415,159 ※1 424,210
未払法人税等 ※2 3,593 ※2 2,518
預り金 6,203 4,464
30,555 28,857
賞与引当金
流動負債合計 545,484 522,244
固定負債
117,263 124,570
退職給付引当金
固定負債合計 117,263 124,570
負債合計 662,748 646,814
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
742,722 797,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 817,722 872,695
株主資本合計 1,117,722 1,172,695
純資産合計 1,117,722 1,172,695
負債純資産合計 1,780,470 1,819,509
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,060,420 1,064,526
455,814 445,247
運用受託報酬
営業収益計 1,516,234 1,509,773
営業費用
支払手数料 722,167 717,337
委託計算費 47,261 52,644
調査費 236,282 245,818
営業雑経費
通信費 3,055 2,034
印刷費 3,011 2,194
3,831 3,409
諸会費
営業雑経費計 9,898 7,639
営業費用計 1,015,609 1,023,440
一般管理費
給料
役員報酬 20,409 20,300
給料・手当 225,089 218,081
1,870 2,575
賞与
給料計 247,368 240,957
交際費
48 275
旅費交通費 176 57
租税公課 51 71
不動産賃借料 34,278 34,278
賞与引当金繰入額 64,853 57,714
退職給付費用 8,189 7,306
その他の人件費 41,913 41,745
その他の不動産関係費 5,404 11,531
減価償却費 411 175
7,290 7,103
諸雑費
一般管理費計 ※1 409,986 ※1 401,216
営業利益 90,638 85,116
営業外収益
受取利息 684 835
為替差益 8 6
42 44
その他
営業外収益計 ※1 735 ※1 886
営業外費用
為替差損 - -
OA機器解約違約金 416 -
- -
その他
営業外費用合計 416 -
経常利益 90,957 86,002
特別損失
- 3,272
事務過誤損失補填
税引前当期純利益 90,957 82,730
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
法人税等
※2 34,961 ※2 26,176
△6,489 1,581
法人税等調整額
法人税等合計 28,472 27,757
当 期 純 利 益 62,485 54,972
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当 期 変 動 額
当期純利益 62,485 62,485 62,485 62,485
当期変動額合計 - - - - 62,485 62,485 62,485 62,485
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当 期 変 動 額
当期純利益 54,972 54,972 54,972 54,972
当期変動額合計 - - - - 54,972 54,972 54,972 54,972
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問(助言)契約に基づき、有価証券
の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に
関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約について
は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約
期間を通して収益として認識しております。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等
の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用す
る業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識して
おります。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託
の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識
しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 連結納税制度の適用
なる重要な事項 株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うこととしました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
第22期 第23期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,396,330千円 関係会社預け金 1,410,735千円
未払金 24,240千円 未払金 19,965千円
未払費用 586千円 未払費用 3,094千円
※2.未払法人税等の内訳 ※2.未払法人税等の内訳
未払住民税 1,443千円 未払住民税 810千円
未払事業税 1,205千円 未払事業税 801千円
未払事業所税 944千円 未払事業所税 907千円
※3.消費税等の取扱い ※3.消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
(損益計算書関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社との取引高 ※1.関係会社との取引高
一般管理費 10,363千円 一般管理費 13,950千円
営業外収益 684千円 営業外収益 835千円
※2.法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2.同左
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 1.発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 - (3)当事業年度増加株式数 -
(4)当事業年度減少株式数 - (4)当事業年度減少株式数 -
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
- -
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- -
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
- -
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
- -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1年内 2,443千円 1,425千円
1年超 1,425千円 -千円
合計 3,868千円 1,425千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金 同左
制度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定してお
ります。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法と
して簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 117,263千円(退職給付引当金) 退職給付債務 124,570千円(退職給付引当金)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,532 千円 退職給付債務の期首残高 117,263 千円
退職給付費用 8,189 退職給付費用 7,306
退職給付の支払額 14,458 退職給付の支払額 -
退職給付債務の期末残高 117,263 退職給付債務の期末残高 124,570
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
照表に計上された退職給付引当金の調整表 照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 117,263 千円 非積立型制度の退職給付債務 124,570 千円
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
退職給付引当金 117,263 退職給付引当金 124,570
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
退職給付費用 8,189 千円 退職給付費用 7,306 千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
賞与引当金 10,569 千円 賞与引当金 11,658 千円
退職給付引当金 40,561 退職給付引当金 43,088
減価償却費 716 減価償却費 3,258
未払社会保険料 1,806 未払社会保険料 2,502
その他 9,956 その他 590
繰延税金資産小計 63,611 繰延税金資産小計 61,099
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△9,614 △8,684
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,614 評価性引当額小計 △8,684
繰延税金資産合計 53,996 繰延税金資産合計 52,415
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
(%) (%)
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 2.6
その他 △3.3 その他 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 33.6
(ストックオプション等関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(持分法損益等関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
を有しているため、契約及び法令上の義務に関 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
して資産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務 また、当会計年度末における資産除去債務は、
は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認め 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
られる金額を合理的に見積り、当会計年度の負 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
担に属する金額を費用に計上する方法によって 金額を費用に計上する方法によっております。
おります。 2.当該資産除去債務の金額算定方法
2.当該資産除去債務の金額算定方法 資産除去債務の金額は過去の本店移転の実績を
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み 鑑み、使用見込期間は30年と見積もって計算して
合理的に見積っており、使用見込期間は30年と おりましたが、2022年5月本店移転予定に伴い、
見積もって計算しております。 当事業年度に原状回復に係る債務の見積もり変更
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の を行いました。また、敷金について償却に係る合
増減 理的な期間の短縮を行っており、これにより、当
事業年度の営業利益、経常利益及び税引き前当期
①期首残高 2,713千円
純利益はそれぞれ5,967千円減少しております。
②建物賃貸借契約に伴う
-千円
資産除去債務の増加額
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の
③当年度の負担に属する償却額 370千円
増減
④期末残高 3,083千円
①期首残高 3,083千円
②建物賃貸借契約に伴う
-千円
資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 6,337千円
④期末残高 9,420千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する注記)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
100,000千円
投資助言業務収益
投資一任業務収益 345,247千円
投信委託者報酬 1,064,526千円
合計 1,509,773千円
収益認識の時期
-
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービ
ス
1,509,773千円
合計 1,509,773千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問(助言)契約に基づき、有価
証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投
資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより
便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわ
たって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義
務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づ
-
き、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義
務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年
以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価
値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投
資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任
契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合と
して計算される一方で、年間報酬額上限が定められてお
ります。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことに
より便益を享受することができ、投資運用業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で
す。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことに
より便益を享受することができ、投信委託業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じ
るキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識す
ると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 304,030
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 231,706
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 233,589
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 223,337
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 460,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 37,245 未払金 23,533
社 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 684 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,632,735 関係会社 1,396,330
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,588,976
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 22,882
の親 リアル 千代田 百万円 業 賃借
会社 エス 区
を持 テート
つ会 パート
社 ナーズ
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 450 オフィ - - OA複合 OA機器レンタル 416 営業外費 -
の親 ドキュ 江東区 百万円 スワー 機レン 費用の支払 用(OA機
会社 メント ク支援 タル 器解約違
を持 ソ 約金)
つ会 リュー
社 ション
ズ
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 461,731 電機 100.0% 兼任 営業上 連結納税の未払 23,533 未払金 18,829
社 製作所 千代田 百万円 機器 3名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 835 未収入金 -
資金の
親会社に対する 1,571,813 関係会社 1,410,735
預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,557,408
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 186,287円10銭 1株当たり純資産額 195,449円27銭
1株当たり当期純利益 10,414円19銭 1株当たり当期純利益 9,162円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 62,485千円 損益計算書上の当期純利益 54,972千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 62,485千円 普通株式に係る当期純利益 54,972千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
第22期 第23期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な
状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2022年6月末現在)
(1) 受託者(受託会社)
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の名称、資本の額及び事業の内容
名称 資本の額 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定め
ステート・ストリート・
る投資信託委託会社として証券投資信託の設定
グローバル・アドバイザーズ
310百万円 を行うとともに、「金融商品取引法」に定める
株式会社
投資運用業および投資助言・代理業を営んでい
(1998年2月25日設立)
ます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者(受託会社)
ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等(確定拠出年金による申込みに限りま
す。)及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の業務の概況
マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1) 目論見書(表紙を含みます。以下同じ)に、委託者の名称、ロゴを使用し、ファンドの形態等を記
載することがあります。
(2) 目論見書に、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがありま
す。
(3) 目論見書に、目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(4) 目論見書に、有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関し記載することがあります。
(5) 目論見書に、請求目論見書は投資家の請求により交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(6) 目論見書に、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行う旨を記載することがあります。
(7) 目論見書に、投資信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨を記載す
ることがあります。
(8) 目論見書に、「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
をすることがあります。
(9) 目論見書に、委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合
計純資産総額を記載することがあります。
(10)目論見書に、委託会社のインターネットホームページアドレス、電話番号及び受付時間等を記載
することがあります。
(11)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に記載
することがあります。
(12)目論見書に、以下の趣旨を示す記載をすることがあります。
投資信託は、金融機関の預金または保険契約とは商品性が異なります。
■ 投資信託は預貯金ではありません。
■ 投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■ 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
■ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、ご購入した投資家の皆様が負うことになります。
■ ファンドの投資目的が達成される保証はありません。
■ 投資信託をご購入の際は最新の「目論見書」を必ずご覧ください。
(13)当ファンドの約款の全文を請求目論見書に記載することがあります。
(14)目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(15)目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の2021年4月1日か ら2022年3
月31日ま で の第23期事 業年 度 の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動
計 算 書、重 要 な会 計方 針及 びそ の 他 の注 記につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し て、日立投資顧問株式会社の2022年3月31日現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る
事 業年 度 の経 営成 績 を、全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行った。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査人 と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い る。
その他の記載内容
そ の 他 の記 載内 容 は、監 査し た財 務 諸 表 を含 む開 示書 類 に含 ま れ る情 報 のう ち、財 務 諸 表及 びそ の
監 査報 告 書以 外 の情 報 であ る。
当 監 査法 人 は、そ の 他 の記 載内 容 が存 在し な い と判 断し たた め、そ の 他 の記 載内 容 に対 す るい か な
る作 業 も実 施し てい な い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と に
あ る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制 を検 討す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価す る。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ
と、並 び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減
す るた め にセー フ ガー ド を講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月27日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立外国株式インデックスファンドの2021年5月18日か ら
2022年5月16日ま で の計算期 間の財 務 諸 表、す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益及 び剰 余 金計 算 書、
注 記 表並 び に附 属明 細 表 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に
準 拠し て、日立外国株式インデックスファンドの2022年5月16日現 在 の信 託財 産 の状 態及 び同
日 をもって終 了す る計算期 間の損 益 の状 況 を、全 て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認
め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、日立投資顧問株式会社及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の記 載内 容 は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含 ま
れ る情 報 のう ち、財 務 諸 表及 びそ の監 査報 告 書以 外 の情 報 であ る。経 営 者 の責 任 は、そ の 他 の記 載内
容 を作 成 し開 示す るこ と にあ る。
当 監 査法 人 の財 務 諸 表 に対 す る監 査意 見 の対 象に はそ の 他 の記 載内 容 は含 ま れ てお ら ず、当 監 査法
人 はそ の 他 の記 載内 容 に対 し て意 見 を表 明す るも ので はな い。
財 務 諸 表監 査 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、そ の 他 の記 載内 容 を通 読 し、通 読 の過 程 にお い て、そ
の 他 の記 載内 容 と財 務 諸 表又 は当 監 査法 人 が監 査 の過 程 で得 た知 識と の間 に重 要 な相 違 があ る かど う
か検 討す るこ と、ま た、そ のよ う な重 要 な相 違以 外 にそ の 他 の記 載内 容 に重 要 な誤 り の兆 候 があ る か
ど う か注 意 を払 うこ と にあ る。
当 監 査法 人 は、実 施し た作 業 に基 づ き、そ の 他 の記 載内 容 に重 要 な誤 り があ る と判 断し た場 合に
は、そ の事 実 を報 告す るこ と が求 め ら れ てい る。
そ の 他 の記 載内 容 に関 し て、当 監 査法 人 が報 告す べ き事 項 はな い。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。 こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適 正に 表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す るに当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に 基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不 正又 は誤 謬 によ る
重 要な 虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発 生す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、 我 が 国 にお い て 一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応し た監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 に よ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監査 証 拠 を入 手 す る。
・ 財 務諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監 査 に関 連す る
内 部統 制を 検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法 の適 切 性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付 意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査 報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎と な る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を 行 う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及 びファン ド と当 監 査 法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、 公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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