株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高
(百万円) 21,686 25,020 105,954
経常利益 (百万円) 12 715 4,179
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10 556 2,917
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 105 680 3,436
純資産額 (百万円) 64,498 67,859 67,619
総資産額 (百万円) 130,859 135,707 139,722
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 0.88 45.62 239.17
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.4 49.1 47.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種が進み感染者数の減少が見られ景気回復が期待されましたが、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰、円安
による物価上昇の拡大が懸念され、経済情勢は不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を取り生産活動を継続しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」ともに売上高が増加し、前第１四半期連結累計期間比 3,334百万円増収 の 25,020百万円 となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第１四半期連結累計期間比 732百万円増益の 773
百万円の利益 、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比 702百万円増益の 715百万円の利益 、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第１四半期連結累計期間比 545百万円増益の 556百
万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、販売子会社において売上高が増加したことなどにより、前第
１四半期連結累計期間比 981百万円増収 の 12,136百万円 となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、販売子会社で増収となった影響などによ
り、前第１四半期連結累計期間比 172百万円増益 の 447百万円の利益 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてメンテナンス事業の売上高が増加したこと
などにより、素形材部門においては破砕機、ポンプの出荷が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間
比 1,180百万円増収 の 6,002百万円 となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第１四半期連結累計
期間比 288百万円増益 の 108百万円の利益 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したこと
などにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第１四
半期連結累計期間比 1,172百万円増収 の 6,881百万円 となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、前第１四半期連結累計期間比 164百万円増益 の 234百万円の利益 となりました。
2023年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する官需分野の
需要は底堅く、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えから
の回復を見込んでおり、業績見込値は売上高1,150億円、営業利益45億円としており、現時点で概ね計画通りに推移
しております。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、第２四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などの棚卸資産
が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権が減少したことなどで、前連結会計年度末比 4,015
百万円減少 の 135,707百万円 となりました。
一方、負債におきましては、支払手形及び買掛金等の仕入債務、短期借入金、長期借入金が減少したことなど
で、前連結会計年度末比 4,254百万円減少 の 67,848百万円 となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
末比 239百万円増加 の 67,859百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 350百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月５日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
プライム市場 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 13,098 ― 31,186 ― 6,959
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
880,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,927 ―
12,192,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,490
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 121,927 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,894株（議決権の数158個）が含まれております。なお、当該議決
権の数158個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
880,300 ― 880,300 6.72
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 880,300 ― 880,300 6.72
（注）１「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
15,894株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、880,383株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導
入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式12,405株については、当第１四半期
会計期間末の自己株式数には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 19,691
受取手形、売掛金及び契約資産 35,482 30,513
電子記録債権 8,964 8,910
商品及び製品 9,736 11,507
仕掛品 8,575 9,736
原材料及び貯蔵品 3,650 3,687
その他 1,507 1,237
△ 126 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 89,149 85,182
固定資産
有形固定資産
土地 13,787 13,787
18,737 18,490
その他（純額）
有形固定資産合計 32,525 32,278
無形固定資産
1,773 1,691
その他
無形固定資産合計 1,773 1,691
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 11,514
その他 4,831 5,122
△ 83 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,274 16,555
固定資産合計 50,573 50,525
資産合計 139,722 135,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,104 14,593
電子記録債務 13,556 13,465
短期借入金 22,250 18,440
1年内返済予定の長期借入金 1,222 1,213
未払法人税等 426 544
引当金 2,482 1,415
6,804 8,062
その他
流動負債合計 61,846 57,734
固定負債
長期借入金 714 696
引当金 20 13
退職給付に係る負債 8,830 8,729
690 674
その他
固定負債合計 10,256 10,113
負債合計 72,102 67,848
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 27,029 27,159
△ 1,802 △ 1,796
自己株式
株主資本合計 63,287 63,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256 3,261
繰延ヘッジ損益 1 7
為替換算調整勘定 44 112
△ 247 △ 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,054 3,162
非支配株主持分 1,277 1,274
純資産合計 67,619 67,859
負債純資産合計 139,722 135,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 21,686 25,020
16,671 19,065
売上原価
売上総利益 5,014 5,955
販売費及び一般管理費 4,973 5,182
営業利益 41 773
営業外収益
受取配当金 20 31
70 73
その他
営業外収益合計 91 104
営業外費用
支払利息 35 36
固定資産撤去費用 26 51
57 74
その他
営業外費用合計 120 162
経常利益 12 715
特別利益
投資有価証券売却益 － 40
0 －
災害損失引当金戻入額
特別利益合計 0 40
特別損失
減損損失 41 －
4 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 46 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33 755
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
195 505
△ 273 △ 323
法人税等調整額
法人税等合計 △ 77 181
四半期純利益 44 573
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 10 556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 44 573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 4
繰延ヘッジ損益 △ 2 6
為替換算調整勘定 59 67
29 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 150 106
四半期包括利益 △ 105 680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139 663
非支配株主に係る四半期包括利益 33 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、15,894株、当第１
四半期連結会計期間20百万円、12,405株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員の金融機関借入金に対する
29 百万円 17 百万円
保証債務
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２ コミットメント等について
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション
方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 11,920 百万円 11,920 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
タームローンの総額 500 500
借入実行残高 22,750 18,940
差引額 19,670 23,480
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 646 百万円 729 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 488 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 427 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
ライフラ 機械シス 産業建設
(注)２
イン事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,155 4,822 5,708 21,686 － 21,686
セグメント間の内部売上高
17 23 8 50 △ 50 －
又は振替高
計 11,172 4,846 5,717 21,736 △ 50 21,686
セグメント利益又は
274 △ 179 69 164 △ 123 41
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △123百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告
セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 8百万円 及び棚卸資産の調整額 △137百万
円 が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において41百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
ライフラ 機械シス 産業建設
(注)２
イン事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 12,136 6,002 6,881 25,020 － 25,020
セグメント間の内部売上高
26 25 7 58 △ 58 －
又は振替高
計 12,163 6,028 6,888 25,079 △ 58 25,020
セグメント利益 447 108 234 790 △ 17 773
(注) １ セグメント利益の調整額 △17百万円 には、セグメント間取引消去 3百万円 、各報告セグメントが負担する販
売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △8百万円 及び棚卸資産の調整額 △12百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 11,155 － － 11,155
産業機械・プラントエンジニアリング － 2,932 － 2,932
鋳鉄・鋳鋼品 － 1,890 － 1,890
建設資材 － － 3,384 3,384
各種合成樹脂成型品 － － 2,324 2,324
顧客との契約から生じる収益 11,155 4,822 5,708 21,686
外部顧客への売上高 11,155 4,822 5,708 21,686
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 12,136 － － 12,136
産業機械・プラントエンジニアリング － 3,413 － 3,413
鋳鉄・鋳鋼品 － 2,589 － 2,589
建設資材 － － 3,879 3,879
各種合成樹脂成型品 － － 3,001 3,001
顧客との契約から生じる収益 12,136 6,002 6,881 25,020
外部顧客への売上高 12,136 6,002 6,881 25,020
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円88銭 45円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10 556
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10 556
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,195 12,203
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間23,033株、当第１四半期連結累計期間14,731株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期 報告書提出会社 ）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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