古河機械金属株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第156期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第1四半期 第1四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
45,613 52,611 199,097
売上高 （百万円）
2,664 3,459 8,996
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,475 2,351 6,477
（百万円）
(当期)純利益
2,189 1,387 8,021
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,577 99,495 100,075
純資産額 （百万円）
225,573 249,416 229,727
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期(当期)純利益
37.75 60.56 165.87
（円）
金額
40.7 38.7 42.3
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 45,613 52,611 6,998
営業利益（百万円） 2,187 2,192 5
経常利益（百万円） 2,664 3,459 794
親会社株主に帰属する四
1,475 2,351 876
半期純利益（百万円）
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加など
を背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウク
ライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響など下振れリスクが多く、不確実性が大きい状況が続いて
います。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、526億11百万円（対前年同
期比69億98百万円増）、営業利益は、21億92百万円（対前年同期比5百万円増）となりました。ユニック部門は
減収減益となりましたが、ロックドリル部門は増収増益となり、産業機械部門を加えた機械事業全体では、増
収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は増収増益となりましたが、金属部門は増収
減益となり、全体では増収減益となりました。また、不動産事業は若干の増収増益となりました。営業外収益
に為替差益10億47百万円ほかを計上した結果、経常利益は、34億59百万円（対前年同期比7億94百万円増）とな
りました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用47百万円ほかを計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円（対前年同期比8億76百万円増）となりまし
た。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 3,690 3,640 △49
営業利益（百万円） 56 75 19
産業機械部門の売上高は、36億40百万円（対前年同期比49百万円減）、営業利益は、75百万円（対前年同期
比19百万円増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントな
どの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、ポンププラントは増収と
なりましたが、ポンプ製品、マテリアル機械は減収となり、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車
道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しま
したが、減収となりました。
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〔ロックドリル〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 7,203 7,619 415
営業利益（百万円） 101 431 330
ロックドリル部門の売上高は、76億19百万円（対前年同期比4億15百万円増）、営業利益は、4億31百万円
（対前年同期比3億30百万円増）となりました。国内外ともに、原材料価格の高騰などの影響がありましたが、
製品および部品価格の値上げ等にも努め、国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収とな
りましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米に
おける油圧ブレーカ、補用部品の出荷増、円安による増収効果などにより増収増益となりました。
〔ユニック〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 7,077 6,917 △159
営業利益（百万円） 744 433 △311
ユニック部門の売上高は、69億17百万円（対前年同期比1億59百万円減）、営業利益は、4億33百万円（対前
年同期比3億11百万円減）となりました。国内では、電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や
減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率
が悪化して減益となりました。海外では、欧米、東南アジア、オセアニアにおいてユニッククレーンの出荷が
増加し、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 17,971 18,177 206
営業利益（百万円） 902 940 38
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、181億77百万円（対前年同期比2億6百万
円増）、営業利益は、9億40百万円（対前年同期比38百万円増）となりました。
〔金 属〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 23,311 28,832 5,520
営業利益（百万円） 768 612 △155
金属部門の売上高は、288億32百万円（対前年同期比55億20百万円増）、営業利益は、6億12百万円（対前年
同期比1億55百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に
伴うロシアへの経済制裁強化から金属の供給不足懸念が強まり、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したもの
の、その後は主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展
開となり、期末には8,245米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、為替相場が円安に
振れたことにより、増収となりました。
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〔電 子〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,794 1,867 72
営業利益（百万円） 139 208 69
電子部門の売上高は、18億67百万円（対前年同期比72百万円増）、営業利益は、2億8百万円（対前年同期比
69百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安
定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、
増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。
〔化成品〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,843 2,348 504
営業利益（百万円） 218 243 25
化成品部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比5億4百万円増）、営業利益は、2億43百万円（対前年同
期比25百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向
けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに
加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 26,950 33,047 6,097
営業利益（百万円） 1,125 1,064 △60
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、330億47百万円（対前年同期比60億97百万円増）、営業
利益は、10億64百万円（対前年同期比60百万円減）となりました。
〔不動産〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 523 531 7
営業利益（百万円） 191 202 10
不動産事業の売上高は、5億31百万円（対前年同期比7百万円増）、営業利益は、2億2百万円（対前年同期比
10百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業
施設については、東京都による新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月21日に解除され、徐々に客足が
戻りつつあります。商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。
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〔その他〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 167 854 686
営業利益（百万円） △19 4 23
金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、8億54百万円（対前年同期比6億86百万円増）、営
業利益は、4百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円） 229,727 249,416 19,688
負債（百万円） 129,652 149,920 20,267
（うち有利子負債
65,671 75,298 9,627
（百万円））
純資産（百万円） 100,075 99,495 △579
自己資本比率（%） 42.3 38.7 △3.6
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,494億16百万円で、前連結会計年度末に比べ196億88百万円増加し
ました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品ほか流動資産が増加したことによ
ります。有利子負債（借入金）は、752億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億27百万円増加しまし
た。純資産は、994億95百万円で、前連結会計年度末に比べ5億79百万円減少しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億75百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高が58億65百万円であり、対前年同期比17億92百万円（44.0%）増
と著しく増加しております。
これは主として、産業機械部門における受注増加によるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月12日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
プライム市場 100株
40,445,568 40,445,568
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年4月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2022年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,621,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,775,200 387,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,468
単元未満株式 普通株式 － －
40,445,568
発行済株式総数 － －
387,752
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
1,621,900 1,621,900 4.01
古河機械金属株式会社 －
二丁目6番4号
1,621,900 1,621,900 4.01
計 － －
（注）当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、1,621,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
4.01％）となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
14,469 17,806
現金及び預金
28,344 29,198
受取手形、売掛金及び契約資産
17,205 19,599
商品及び製品
10,813 12,068
仕掛品
20,818 35,070
原材料及び貯蔵品
4,635 3,368
その他
△ 48 △ 50
貸倒引当金
96,238 117,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,051 23,725
建物及び構築物（純額）
54,170 54,196
土地
12,754 12,500
その他（純額）
90,976 90,422
有形固定資産合計
無形固定資産 376 353
投資その他の資産
35,860 34,845
投資有価証券
6,997 7,514
その他
△ 720 △ 780
貸倒引当金
42,136 41,579
投資その他の資産合計
133,489 132,354
固定資産合計
229,727 249,416
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
15,916 18,898
支払手形及び買掛金
9,381 9,055
電子記録債務
13,504 24,240
短期借入金
1,491 845
未払法人税等
142 159
引当金
19,423 29,011
その他
59,859 82,211
流動負債合計
固定負債
52,166 51,058
長期借入金
75 75
引当金
2,543 2,269
退職給付に係る負債
239 225
資産除去債務
14,768 14,079
その他
69,793 67,708
固定負債合計
129,652 149,920
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
54,557 54,967
利益剰余金
△ 2,197 △ 2,197
自己株式
80,570 80,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,832 11,085
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 292 △ 1,343
2,602 2,602
土地再評価差額金
35 802
為替換算調整勘定
2,506 2,471
退職給付に係る調整累計額
16,683 15,618
その他の包括利益累計額合計
2,821 2,896
非支配株主持分
100,075 99,495
純資産合計
229,727 249,416
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
45,613 52,611
売上高
39,103 45,785
売上原価
6,510 6,826
売上総利益
4,322 4,633
販売費及び一般管理費
2,187 2,192
営業利益
営業外収益
380 424
受取配当金
1,047
為替差益 －
577 181
その他
957 1,652
営業外収益合計
営業外費用
109 118
支払利息
199 187
休鉱山管理費
100
為替差損 －
71 80
その他
480 386
営業外費用合計
2,664 3,459
経常利益
特別利益
26 51
投資有価証券売却益
21 4
その他
47 55
特別利益合計
特別損失
176
投資有価証券評価損 －
16 68
固定資産除売却損
267 47
賃貸ビル解体費用
0 8
その他
459 124
特別損失合計
2,252 3,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 557 891
153 97
法人税等調整額
711 988
法人税等合計
1,540 2,401
四半期純利益
65 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,475 2,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,540 2,401
四半期純利益
その他の包括利益
510
その他有価証券評価差額金 △ 746
繰延ヘッジ損益 △ 443 △ 1,039
535 641
為替換算調整勘定
48
退職給付に係る調整額 △ 35
166
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
649
その他の包括利益合計 △ 1,013
2,189 1,387
四半期包括利益
（内訳）
2,096 1,286
親会社株主に係る四半期包括利益
93 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（委託製錬契約の一部終了）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役
会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会
社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
113 153
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
日比共同製錬㈱ 1,167 百万円 日比共同製錬㈱ 1,167 百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 10 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 2
保証債務計 1,178 保証債務計 1,170
3 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,420 百万円 1,471 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 951 百万円 1,019 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 1,953 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 1,941 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
3,690 7,203 7,077 23,311 1,794 1,843
外部顧客への売上高
セグメント間の
670 0 16 51 13
－
内部売上高又は振替高
4,361 7,204 7,093 23,363 1,794 1,857
計
セグメント利益又は損失
56 101 744 768 139 218
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
523 45,445 167 45,613 45,613
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
3 756 388 1,145
△ 1,145 －
内部売上高又は振替高
527 46,202 556 46,758 45,613
計 △ 1,145
セグメント利益又は損失
191 2,219 2,199 2,187
△ 19 △ 12
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
3,640 7,619 6,917 28,832 1,867 2,348
外部顧客への売上高
セグメント間の
737 0 35 70 13
－
内部売上高又は振替高
4,378 7,619 6,953 28,902 1,867 2,362
計
セグメント利益又は損失
75 431 433 612 208 243
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
531 51,757 854 52,611 52,611
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
3 860 431 1,292
△ 1,292 －
内部売上高又は振替高
534 52,618 1,285 53,903 52,611
計 △ 1,292
セグメント利益又は損失
202 2,207 4 2,211 2,192
△ 18
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
2,520 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
る財
一定の期間に渡り移転
1,170 － － － － －
される財
計 3,690 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
主たる地域市場
日本 3,660 2,416 5,536 17,158 1,640 1,797
アジア 26 509 926 6,153 88 46
その他 3 3,919 614 － 65 －
計 3,690 6,845 7,077 23,311 1,794 1,843
その他の収益 － 358 － － － －
外部顧客への売上高 3,690 7,203 7,077 23,311 1,794 1,843
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
41 43,434 167 43,601
る財
一定の期間に渡り移転
－ 1,170 － 1,170
される財
計 41 44,604 167 44,771
主たる地域市場
日本 41 32,249 167 32,417
アジア － 7,752 － 7,752
その他 － 4,602 － 4,602
計 41 44,604 167 44,771
その他の収益 482 841 － 841
外部顧客への売上高 523 45,445 167 45,613
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
2,211 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
る財
一定の期間に渡り移転
1,416 － － － － －
される財
計 3,627 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
主たる地域市場
日本 3,575 2,237 4,727 22,607 1,701 2,269
アジア 48 629 1,114 6,225 80 78
その他 2 4,336 1,075 － 85 －
計 3,627 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
その他の収益 13 414 － － － －
外部顧客への売上高 3,640 7,619 6,917 28,832 1,867 2,348
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
33 49,415 854 50,269
る財
一定の期間に渡り移転
－ 1,416 － 1,416
される財
計 33 50,831 854 51,685
主たる地域市場
日本 33 37,153 803 37,956
アジア － 8,177 51 8,228
その他 － 5,500 － 5,500
計 33 50,831 854 51,685
その他の収益 497 925 － 925
外部顧客への売上高 531 51,757 854 52,611
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 37円75銭 60円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,475 2,351
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,475 2,351
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,075 38,823
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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