クボテック株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 300,600 369,003 1,017,673
経常損失(△) (千円) △ 9,930 △ 17,743 △ 169,979
親会社株主に帰属する
(千円) △ 11,072 △ 19,183 △ 121,584
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 23,535 △ 34,334 △ 140,638
純資産額 (千円) 1,093,791 942,353 976,687
総資産額 (千円) 2,443,079 2,005,176 2,091,722
１株当たり
(円) △ 0.80 △ 1.39 △ 8.83
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 47.0 46.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、 当社グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しており
ました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営
業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要
な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとお りであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能
性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めて
おります。
3Dソリューションシステムにおいては、米国市場で新規顧客を開拓し、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソ
フトウェアなど新製品の開発と販売拡大に積極的に注力しています。
メディアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販
売拡大に取り組んでおります。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、経費削減によって、生産性の改善を進めております。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不安定
な国際情勢を背景に世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇等が重なり、先行き不透明な状況で推移しまし
た。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資は慎重な動きが見られ、
厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました
が、受注が伸び悩み、生産高が減少したことにより売上原価が増加しました。この結果、当第１四半期連結累計
期間の連結業績は、売上高369百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業損失32百万円（前年同四半期は営業損
失8百万円）、経常損失17百万円（前年同四半期は経常損失9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しましたが、売上原価の増加により
セグメント損失となりました。この結果、売上高は251百万円（前年同四半期比35.1％増）、セグメント損失は
23百万円（前年同四半期はセグメント利益8百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が増加しましたが、売上原価及び経費の増加によりセグメント
損失はほぼ変動がありませんでした。この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント
損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は3百万円（前年同四
半期比76.1％減）、セグメント損失は6百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想す
ることは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、
2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。流動資産は
現金及び預金の減少122百万円、売上債権の増加78百万円、棚卸資産の減少50百万円などにより、91百万円減少
しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少32百万円、契約負債の増
加14百万円などにより、8百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少52百万円などにより、43百万円減
少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円の計上、為替換算調整勘定の減少15百万円により、純
資産合計が34百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000
であります。
スタンダード市場
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,664 ―
13,766,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,664 ―
(注)１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島４丁目
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社 ３番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,319 1,291,132
受取手形、売掛金及び契約資産 163,527 222,380
電子記録債権 34,741 54,378
商品及び製品 1,983 14,364
仕掛品 207,399 110,495
原材料及び貯蔵品 62,751 97,265
その他 25,594 28,052
△ 8,819 △ 9,380
貸倒引当金
流動資産合計 1,900,498 1,808,689
固定資産
有形固定資産
554 2,614
その他（純額）
有形固定資産合計 554 2,614
無形固定資産
ソフトウエア 163,927 168,869
0 0
その他
無形固定資産合計 163,927 168,869
投資その他の資産
その他 26,915 25,176
△ 173 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,742 25,003
固定資産合計 191,224 196,487
資産合計 2,091,722 2,005,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,553 70,299
短期借入金 215,658 218,157
未払法人税等 12,351 4,712
契約負債 241,026 255,688
賞与引当金 3,550 1,983
99,538 114,843
その他
流動負債合計 674,678 665,683
固定負債
長期借入金 408,740 356,576
契約負債 5,620 8,475
退職給付に係る負債 23,233 23,726
繰延税金負債 - 5,599
2,762 2,762
その他
固定負債合計 440,356 397,139
負債合計 1,115,034 1,062,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 915,831 △ 935,014
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 954,201 935,017
その他の包括利益累計額
22,486 7,335
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,486 7,335
純資産合計 976,687 942,353
負債純資産合計 2,091,722 2,005,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 300,600 369,003
167,458 249,259
売上原価
売上総利益 133,142 119,743
販売費及び一般管理費 141,204 152,388
営業損失（△） △ 8,061 △ 32,644
営業外収益
受取利息 40 7
受取配当金 70 -
為替差益 - 15,238
2 930
その他
営業外収益合計 113 16,176
営業外費用
支払利息 1,748 1,117
為替差損 76 -
157 157
その他
営業外費用合計 1,982 1,275
経常損失（△） △ 9,930 △ 17,743
特別利益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,878 △ 17,743
法人税等 1,193 1,439
四半期純損失（△） △ 11,072 △ 19,183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,072 △ 19,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 11,072 △ 19,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 -
△ 12,463 △ 15,151
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,463 △ 15,151
四半期包括利益 △ 23,535 △ 34,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23,535 △ 34,334
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感
染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であり
ます。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、ま
た、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予想することは極
めて困難であります。
したがって、当社グループは、2023 年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、
当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 35,573 45,001
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 186,165 100,129 14,305 300,600
セグメント間の内部売上高
55,297 ― 4,500 59,797
又は振替高
計 241,463 100,129 18,805 360,398
セグメント利益又は損失(△) 8,303 △ 15,020 △ 3,901 △ 10,619
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △10,619
セグメント間取引消去 1,327
内部利益の調整額 1,518
貸倒引当金の調整額 △288
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △8,061
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 251,555 114,033 3,413 369,003
セグメント間の内部売上高
72,219 ― 8,642 80,861
又は振替高
計 323,775 114,033 12,055 449,864
セグメント損失(△) △ 23,911 △ 15,742 △ 6,963 △ 46,617
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △46,617
セグメント間取引消去 1,640
内部利益の調整額 783
貸倒引当金の調整額 11,549
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △32,644
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 140,593 ― 14,305 154,899
3Dソリューションシステム 24,483 100,129 ― 124,612
メディアネット機器 21,088 ― ― 21,088
顧客との契約から生じる収益 186,165 100,129 14,305 300,600
外部顧客への売上高 186,165 100,129 14,305 300,600
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 201,593 ― 3,413 205,007
3Dソリューションシステム 20,422 114,033 ― 134,455
メディアネット機器 29,540 ― ― 29,540
顧客との契約から生じる収益 251,555 114,033 3,413 369,003
外部顧客への売上高 251,555 114,033 3,413 369,003
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円80銭 △1円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △11,072 △19,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△11,072 △19,183
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,841 13,767,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
海外子会社の解散及び清算
当社は2022年８月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKUBOTEK KOREA CORPORATIONを解散し、清
算することを決議いたしました。
１．解散の理由
KUBOTEK KOREA CORPORATIONは、主に韓国での画像処理外観検査装置の部品販売、保守及びその他関連業務
を行ってまいりましたが、業績の低迷が続いており今後の事業環境を勘案した結果、事業継続は困難である
と判断し、同社の解散を決定いたしました。なお、韓国での営業活動や取引先に対する装置の保守等は、新
たに韓国に営業所を開設し業務を継続する予定です。
２．解散する子会社の概要
KUBOTEK KOREA CORPORATION
（1）商号
（2）所在地 韓国 京畿道 軍浦市
（3）代表者 代表理事 角張尚道（当社取締役）
（4）資本金 ４億ウォン
（5）設立 2010年３月
（6）株主 クボテック株式会社 100％
（7）事業内容 画像処理外観検査装置の部品販売、保守及びその他関連業務
３．解散及び清算の日程
2022年8月末 当該子会社にて解散決議（予定）
2022年11月末 清算結了（予定）
４．当該事象の連結損益に与える影響額
当該解散及び清算に伴う損益に与える影響は現在精査中ですが、清算期間中の人件費、業務委託費等を関
係会社整理損として計上する見込みです。また、清算結了時には、為替換算調整勘定取崩損益の計上が見込
まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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