ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）／Ｂコース（円ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和3年11月25日－令和4年5月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和3年11月25日－令和4年5月24日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）／Ｂコース（円ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月24日
【計算期間】 第23特定期間（自 2021年11月25日 至 2022年５月24日）
【ファンド名】 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円
ヘッジあり）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円
ヘッジなし）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産( ) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組
入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ インデックス
株式
グローバル
一般
ブル・
大型株
ベア型
年１回 日本
中小型株 Ａコース
日経225
ファミリー
あり
年２回 北米
ファンド
債券
(フルヘッジ )
条件付
一般
運用型
年４回 欧州
公債
社債
年６回
その他債券
アジア
(隔月)
クレジット属性( )
TOPIX
ロング・ショー
オセアニア
不動産投信
ト型/絶対収益追
年12回
求型
( 毎月)
中南米
ファンド・ Ｂコース
日々
その他資産
オブ・
( 投資信託証券(債券))
アフリカ
ファンズ なし
その他
その他
( )
その他
中近東
( )
( )
（中東）
資産複合( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファ
ンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源
泉）」においては「債券」に分類されます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年12回（毎月）」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投
資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託
約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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④ファンドの特色
※
１．ユーロ建の高利回り社債（以下「ハイ・イールド債券 」といいます。）等を実質的な主要投資対象としま
す。
※ 「ハイ・イールド債券」とは、一般的にＳ＆Ｐ社においてはＢＢ格相当以下、Moody's社においてはＢa格相当以下の
格付を付与されている高利回り社債のことを指します。“投資適格債券と比べて、信用力が低く債務不履行（デフォ
ルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債券より
も、一般に高い利回りで発行・取引されます。
２．Ａコース（円ヘッジあり）とＢコース（円ヘッジなし）があります。
（注1）販売会社によっては、Ａコース、Ｂコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社
にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
３．各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
＊
※ ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、ユーロ建資産 について、原則として対円での
為替ヘッジを行う円クラスと対円での為替ヘッジを行わないユーロクラスの円建投資信託証券を発行します。
＊ ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則
とします。
主要投資対象である「ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の特色は以下の通
りです。
イ．主に欧州諸国のユーロ建のハイ・イールド債券等 への投資を通じて、高水準のインカム・ゲインの獲得
と ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ．ユーロ建以外の資産にも投資を行うことがあります。ユーロ建以外の資産については、当該ユーロ以外
の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とします。
ハ． 投資対象には、ユーロ圏以外の国・地域の企業が発行する債券等も含まれます。
ニ． １発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がＢＢ格相当以上について信託財産の５％、ＢＢ格相
当未満について同３％とします。
※ 格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。また、複数
の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。以下同じ。
＊
ホ．ＤＷＳインベストメントGmbH が運用を行います。
＊ ＤＷＳインベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルな
ネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
４．毎月決算を行い、収益分配を行います。
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・毎月24日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
＜運用プロセス＞
（注1）上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・
ファンドに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあ ります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【ファンドの沿革】
2011 年１月６日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円 ユーロ
②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
ｂ．株式会社りそな銀行（「受託会社」）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、
信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
ｃ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
還金及び一部解約金の支払い等を行います。
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③委託会社の概況
ａ．資本金の額（2022年６月末現在）
3,078 百万円
ｂ．沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マネ
ジメント（株）に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメン
ト（株）に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用サービ
ス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2022年６月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マインツァー・ラ
ント通り11－17
所有株式： 61,560 株
所有比率： 100 ％
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、 インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
１） Ａコースでは、主として、 ユーロ建の ハイ・イールド債券等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建
資産について原則として対円での為替ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。
Ｂコースでは、主として、 ユーロ建の ハイ・イールド債券等を主要投資対象とし、原則として実質的に
ユーロ建資産を保有する投資信託証券に投資を行います。
２）投資信託証券への投資にあたっては、 本書作成時点において、 原則として、以下の投資信託証券（以下
「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。 なお、指定投資信託証券は見
直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、
新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
●ルクセンブルグ籍外国投資信託 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド(※)
●親投資信託 ドイチェ・マネー・マザーファンド
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円 ユーロ
３）各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
４） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な
運用を目的とした選定も行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「投信法」といいます。） 第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
②投資の対象とする有価証券等
ａ．委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとし
ます。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
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なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に
限り行うことができるものとします。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円／ユーロ）
ファンド名
形態 ルクセンブルグ籍外国投資信託
表示通貨 円
主にユーロ建の ハイ・イールド債券 等に投資 し、高水準のインカム・ゲインの獲
得とファンド資産の中長期的な成長を目指します。なお、実質的に保有するユー
運用の基本方針
ロ建資産について、原則として円クラスは対円での為替ヘッジを行いますが、
ユーロクラスは対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資対象 ユーロ建の ハイ・イールド債券 等
・株式への投資は行いません。
・ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ
主な投資制限 買いの為替取引を行うことを原則とします。
・１発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がＢＢ格相当以上について
ファンド資産の５％、ＢＢ格相当未満について同３％とします。
投資運用会社 ＤＷＳインベストメントGmbH
管理会社 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
ファンド名 ドイチェ・マネー・マザーファンド
形態 親投資信託
表示通貨 円
運用の基本方針 安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。
主な投資対象 円建の公社債及び短期有価証券等
・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
投資運用会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
（委託会社）
（注1）ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（以下「マスター・ファンド」といいます。）にお
いて、正味で大口の資金流入または資金流出が発生した場合、予想される取引コスト等を考慮して、マスター・ファ
ンドの価格が調整されることがあります。
（注2）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（注3）指定投資信託証券は見直されることがあります。
（注4）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
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（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円 ユーロ
運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの
一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、
運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長
が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・
決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベスト
メント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思
決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
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＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
毎決算時（原則として毎月24日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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（参考情報）
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(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
ａ．同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｂ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
されることがあります。
⑦外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引を指図することができます。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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＜法令で定める投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて債券等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変動リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものでは
ありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以
下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①信用リスク
債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が
生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象と
するハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、一般的に信用度が低く、発行者の
信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。
②金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券の価格は、こうし
た金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
③為替変動リスク
＜ Ａコース ＞
ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変
動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、ユーロ
の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円とユーロの金利差等が反映されたヘッジコスト
がかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
＜ Ｂコース ＞
ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行わないた
め、ユーロの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場がユーロに対して円高になった場合
は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
④カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が
行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これら
により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券
等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準
価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥その他の留意点
・ 各 ファンドの資産規模に対して大量の追加設定（ファンドへの資金流入）または大量の一部解約（ファンドから
の資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設
定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行います
が、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解
約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
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いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、解約申込みの受付けが中止となる可能性、解約代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、主要投資対象である外国投資信託証券が償還
することとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は 取得申込み及び 解約請求の受付を行いません。
フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施
の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
※
ただし、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当
該基準価額に0.3％を乗じて得た額）が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3) 【信託報酬等】
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.188％
（税抜1.08％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
配分（年率、税抜） 役務の内容
委託会社 0.45％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.60％
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
（注）
なお、この他に指定投資信託証券に関しても、信託報酬相当額（実質年率0.45％以内 ）がかかります（マ
ザーファンドについては、信託報酬はかかりません。）。
（注）当該指定投資信託証券の信託報酬（運用報酬等）の一部（年率0.90％以内のうち、年率0.45％）は、各ファンドに対
して払い戻されるため、実質的な信託報酬は年率0.45％以内となります。
したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、各
ファンドの純資産総額に対し、年率1.638％程度（税込）となります。なお、この実質的な信託報酬は、あくま
でも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動することがありま
す。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中
から支払うものとします。
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への
報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同
じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、対円での為替ヘッジに係る
報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産
総額に対して年率0.10％を上限とします。
②当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年５月及び
11月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用を
除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
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(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者 （法人を含みます。） である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2022年６月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
せ ん。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
(2022 年 6月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 19,548,527,525 99.14
親投資信託受益証券 日本 9,962 0.00
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 169,258,223 0.86
合計(純資産総額) 19,717,795,710 100.00
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
(2022 年 6月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,236,384,699 99.48
親投資信託受益証券 日本 9,962 0.00
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 16,752,216 0.52
合計(純資産総額) 3,253,146,877 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
< 評価額(全銘柄)>
(2022 年 6月30日現在)
簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・ 7,574,012.9895 2,616 19,813,617,980 2,581 19,548,527,525 99.14
ンブル 託受益
イールド・ボンド・マ
グ 証券
スター・ファンド
（円）
2 日本 親投資 ドイチェ・マネー・マ 9,986 0.9977 9,963 0.9976 9,962 0.00
信託受 ザーファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2022 年 6月30日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.14
親投資信託受益証券 国内 0.00
合計 99.14
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
< 評価額(全銘柄)>
(2022 年 6月30日現在)
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簿価 評価 投資
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 ルクセ 投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イー 573,522.0095 5,715 3,277,678,284 5,643 3,236,384,699 99.48
ンブル 託受益
ルド・ボンド・マスター・
グ 証券
ファンド（ユーロ）
2 日本 親投資 ドイチェ・マネー・マザー 9,986 0.9977 9,963 0.9976 9,962 0.00
信託受 ファンド
益証券
< 種類別投資比率>
(2022 年 6月30日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.48
親投資信託受益証券 国内 0.00
合計 99.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2012 年11月26日) 125 126 0.9725 0.9795
第5特定期間末 (2013 年 5月24日)
1,910 1,928 0.9957 1.0047
第6特定期間末 (2013 年11月25日) 3,721 3,756 0.9743 0.9833
第7特定期間末 (2014 年 5月26日)
28,683 28,951 0.9633 0.9723
第8特定期間末 (2014 年11月25日) 50,670 51,175 0.9028 0.9118
第9特定期間末 (2015 年 5月25日)
44,728 45,181 0.8890 0.8980
第10特定期間末 (2015 年11月24日) 32,496 32,849 0.8281 0.8371
第11特定期間末 (2016 年 5月24日)
23,888 24,161 0.7886 0.7976
第12特定期間末 (2016 年11月24日) 15,975 16,120 0.7719 0.7789
第13特定期間末 (2017 年 5月24日)
17,482 17,617 0.7761 0.7821
第14特定期間末 (2017 年11月24日) 26,013 26,219 0.7598 0.7658
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第15特定期間末 (2018 年 5月24日)
27,427 27,657 0.7146 0.7206
第16特定期間末 (2018 年11月26日) 24,368 24,440 0.6783 0.6803
第17特定期間末 (2019 年 5月24日)
23,398 23,466 0.6896 0.6916
第18特定期間末 (2019 年11月25日) 25,739 25,814 0.6930 0.6950
第19特定期間末 (2020 年 5月25日)
25,695 25,777 0.6261 0.6281
第20特定期間末 (2020 年11月24日) 27,449 27,529 0.6858 0.6878
第21特定期間末 (2021 年 5月24日)
24,269 24,338 0.6984 0.7004
第22特定期間末 (2021 年11月24日) 23,553 23,621 0.6915 0.6935
第23特定期間末 (2022 年 5月24日)
20,877 20,943 0.6328 0.6348
2021 年 6月末日
24,130 ― 0.7033 ―
7月末日
24,109 ― 0.7024 ―
8月末日
24,136 ― 0.7026 ―
9月末日
23,850 ― 0.6993 ―
10月末日 23,586 ― 0.6923 ―
11月末日 23,416 ― 0.6867 ―
12月末日 23,707 ― 0.6985 ―
2022 年 1月末日
23,320 ― 0.6885 ―
2月末日
22,701 ― 0.6696 ―
3月末日
22,440 ― 0.6662 ―
4月末日
21,800 ― 0.6509 ―
5月末日
21,034 ― 0.6369 ―
6月末日
19,717 ― 0.5991 ―
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2012 年11月26日) 62 62 0.9229 0.9309
第5特定期間末 (2013 年 5月24日)
134 135 1.1591 1.1691
第6特定期間末 (2013 年11月25日) 1,104 1,113 1.1899 1.1999
第7特定期間末 (2014 年 5月26日)
7,926 8,006 1.1915 1.2035
第8特定期間末 (2014 年11月25日) 11,796 11,916 1.1761 1.1881
第9特定期間末 (2015 年 5月25日)
9,252 9,357 1.0500 1.0620
第10特定期間末 (2015 年11月24日) 6,823 6,910 0.9489 0.9609
第11特定期間末 (2016 年 5月24日)
5,530 5,610 0.8352 0.8472
第12特定期間末 (2016 年11月24日) 4,202 4,256 0.7725 0.7825
第13特定期間末 (2017 年 5月24日)
4,377 4,415 0.8000 0.8070
第14特定期間末 (2017 年11月24日) 8,230 8,300 0.8231 0.8301
第15特定期間末 (2018 年 5月24日)
10,490 10,588 0.7538 0.7608
第16特定期間末 (2018 年11月26日) 9,155 9,180 0.7103 0.7123
第17特定期間末 (2019 年 5月24日)
8,229 8,253 0.6900 0.6920
第18特定期間末 (2019 年11月25日) 8,030 8,054 0.6800 0.6820
第19特定期間末 (2020 年 5月25日)
5,618 5,636 0.6004 0.6024
第20特定期間末 (2020 年11月24日) 5,939 5,956 0.6904 0.6924
第21特定期間末 (2021 年 5月24日)
4,998 5,012 0.7544 0.7564
第22特定期間末 (2021 年11月24日) 3,759 3,769 0.7283 0.7303
第23特定期間末 (2022 年 5月24日)
3,279 3,288 0.6996 0.7016
2021 年 6月末日
4,643 ― 0.7533 ―
7月末日
4,455 ― 0.7463 ―
8月末日
4,159 ― 0.7412 ―
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9月末日
3,994 ― 0.7393 ―
10月末日 3,920 ― 0.7450 ―
11月末日 3,694 ― 0.7172 ―
12月末日 3,745 ― 0.7405 ―
2022 年 1月末日
3,613 ― 0.7203 ―
2月末日
3,481 ― 0.7074 ―
3月末日
3,541 ― 0.7367 ―
4月末日
3,357 ― 0.7149 ―
5月末日
3,339 ― 0.7117 ―
6月末日
3,253 ― 0.6980 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
1 口当たりの分配金（円）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 0.0420
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 0.0480
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 0.0540
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 0.0540
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 0.0540
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 0.0540
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0.0540
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 0.0540
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.0460
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 0.0410
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 0.0360
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0.0360
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0.0160
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0.0120
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 0.0120
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 0.0120
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 0.0120
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 0.0120
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 0.0120
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 0.0120
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
1 口当たりの分配金（円）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 0.0480
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 0.0540
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 0.0600
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 0.0700
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 0.0720
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 0.0720
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 0.0720
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 0.0720
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.0640
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 0.0570
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 0.0420
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 0.0420
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 0.0170
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 0.0120
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 0.0120
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 0.0120
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 0.0120
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 0.0120
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 0.0120
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 0.0120
③【収益率の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
収益率（％）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 11.4
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 7.3
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 3.3
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 4.4
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 △0.7
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 4.5
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 △0.8
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 1.8
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 3.7
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 5.9
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 2.5
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 △1.2
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 △2.8
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 3.4
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 2.2
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 △7.9
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 11.5
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 3.6
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 0.7
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 △6.8
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
収益率（％）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 18.2
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 31.4
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 7.8
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 6.0
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 4.8
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 △4.6
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 △2.8
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 △4.4
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 0.2
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 10.9
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 8.1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 △3.3
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 △3.5
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 △1.2
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 0.3
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 △9.9
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 17.0
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 11.0
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 △1.9
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 △2.3
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 121,972,061 1,784,534
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 2,177,118,127 387,548,590
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 3,135,513,354 1,234,582,507
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 28,779,521,600 2,823,449,831
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 35,081,350,153 8,731,625,634
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 10,021,059,784 15,832,589,271
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 2,998,659,045 14,070,291,685
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 2,024,231,219 10,975,328,053
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 2,518,235,525 12,114,893,725
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 7,390,928,389 5,560,149,149
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 16,644,012,209 4,930,318,912
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 8,674,879,238 4,531,949,668
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 4,803,092,660 7,260,919,257
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 2,104,208,562 4,099,828,854
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 8,609,434,756 5,393,470,714
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 8,878,227,069 4,984,124,473
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 2,806,325,408 3,818,944,623
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 2,255,578,129 7,530,445,052
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 3,308,666,244 3,996,762,393
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 1,126,172,656 2,199,730,201
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第4特定期間 2012 年 5月25日～2012年11月26日 41,486,471 21,188,319
第5特定期間 2012 年11月27日～2013年 5月24日 150,869,422 102,391,386
第6特定期間 2013 年 5月25日～2013年11月25日 1,138,504,676 326,202,758
第7特定期間 2013 年11月26日～2014年 5月26日 6,685,175,775 960,315,061
第8特定期間 2014 年 5月27日～2014年11月25日 5,876,567,498 2,499,768,872
第9特定期間 2014 年11月26日～2015年 5月25日 2,252,964,477 3,471,008,863
第10特定期間 2015 年 5月26日～2015年11月24日 1,519,208,197 3,139,681,768
第11特定期間 2015 年11月25日～2016年 5月24日 835,420,052 1,404,727,958
第12特定期間 2016 年 5月25日～2016年11月24日 514,306,702 1,696,151,258
第13特定期間 2016 年11月25日～2017年 5月24日 1,285,724,696 1,254,458,232
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2017 年 5月25日～2017年11月24日 6,978,037,673 2,449,482,227
第15特定期間 2017 年11月25日～2018年 5月24日 5,824,982,230 1,906,912,552
第16特定期間 2018 年 5月25日～2018年11月26日 1,558,594,825 2,587,492,630
第17特定期間 2018 年11月27日～2019年 5月24日 188,201,749 1,149,740,966
第18特定期間 2019 年 5月25日～2019年11月25日 1,715,802,366 1,834,529,151
第19特定期間 2019 年11月26日～2020年 5月25日 256,942,419 2,707,808,434
第20特定期間 2020 年 5月26日～2020年11月24日 146,819,432 902,338,161
第21特定期間 2020 年11月25日～2021年 5月24日 63,234,859 2,039,526,414
第22特定期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 82,157,496 1,546,487,820
第23特定期間 2021 年11月25日～2022年 5月24日 42,139,595 516,827,914
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブル
グの銀行休業日 に 該当する日を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受
付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過
ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
あります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく
※
投資約款」にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売
会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算
期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問
合せ下さい。
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。収益分配金を再投資
する場合の申込手数料は無手数料とします。
⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
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委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・ 電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、 フランクフルトの銀行休業日またはル
クセンブルグの銀行休業日 に 該当する日 を除きます。）の午後３時までに一部解約の実行の請求が行われ、か
つ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、
当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
※
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額 から信託財産留保額 （当該基準価額に
0.3％を乗じて得た額）を差し引いた額 とします。
解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７営業日目から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦ 委託 会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。 その場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（ 借入有価証券を除きます。） を法令及び一般社団法人投資信託協会規則
にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
Ａコース ユーロハイＡ
Ｂコース ユーロハイＢ
＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド 基準価額で評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評
外貨建資産
価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評
外国為替予約取引
価します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2011年１月６日）から無期限とします。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎月25日から翌月24日までとすることを原則とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5) 【その他】
①信託の終了
( イ)委託会社は、 信託期間中において、 信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億
口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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( ロ)委託会社は、主要投資対象である外国投資信託証券がその信託を終了することとなる場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
( ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
( ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続
きを行うことが困難なときには適用しません。
②信託約款の変更等
( イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定す
る「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
( ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
( ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
( ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
( ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
( ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
( ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
( イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
( ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
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( イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
( ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、６ヵ月毎（毎年５月及び11月の決算日を基準とします。）及び信託終了時に、期中
の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財
産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方
法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付
します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
( イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
( ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
( イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
( ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結
し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
は記録されます。
受益者 が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信
託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、 販売会社が定める単位 をもって一部解約を委
託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て７営業日目から受益者に支払われます。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1 ．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3 ．当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間（2021年11月25日から2022年5
月24日まで） の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
資産の部
流動資産
440,457,254 469,582,773
コール・ローン
23,239,664,834 20,758,242,637
投資信託受益証券
9,968 9,963
親投資信託受益証券
7,446,304 6,801,023
その他未収収益
23,687,578,360 21,234,636,396
流動資産合計
23,687,578,360 21,234,636,396
資産合計
負債の部
流動負債
68,126,687 65,979,572
未払収益分配金
40,145,146 268,068,449
未払解約金
640,446 563,471
未払受託者報酬
22,415,629 19,721,429
未払委託者報酬
1,206 1,286
未払利息
2,816,811 2,787,934
その他未払費用
134,145,925 357,122,141
流動負債合計
134,145,925 357,122,141
負債合計
純資産の部
元本等
34,063,343,851 32,989,786,306
元本
剰余金
△ 10,509,911,416 △ 12,112,272,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,243,573,447 9,681,012,409
（分配準備積立金）
23,553,432,435 20,877,514,255
元本等合計
23,553,432,435 20,877,514,255
純資産合計
23,687,578,360 21,234,636,396
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間 第23特定期間
(自 2021年 5月25日 (自 2021年11月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
営業収益
1,121,299,265 1,133,932,553
受取配当金
△ 860,107,996 △ 2,620,056,123
有価証券売買等損益
54,397,691 50,009,290
その他収益
315,588,960 △ 1,436,114,280
営業収益合計
営業費用
162,966 174,411
支払利息
3,990,618 3,727,918
受託者報酬
139,671,774 130,477,040
委託者報酬
2,816,811 2,787,934
その他費用
146,642,169 137,167,303
営業費用合計
168,946,791 △ 1,573,281,583
営業利益又は営業損失（△）
168,946,791 △ 1,573,281,583
経常利益又は経常損失（△）
168,946,791 △ 1,573,281,583
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,585,669 △ 17,962,094
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 10,482,222,945 △ 10,509,911,416
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,206,562,208 716,346,658
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,206,562,208 716,346,658
少額
989,573,098 359,812,363
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
989,573,098 359,812,363
加額
410,038,703 403,575,441
分配金
△ 10,509,911,416 △ 12,112,272,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
( 重要な会計上の見積りに関する注記 )
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左
の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
項目
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
1.受益権の総数 34,063,343,851口 32,989,786,306口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 10,509,911,416円 12,112,272,051円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.6915円 0.6328円
(1万口当たり純資産額)
(6,915円) (6,328円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23特定期間
第22特定期間
(自 2021年11月25日
項目 (自 2021年 5月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
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分配金の計算方法 第125期(2021年5月25日から2021年6 第131期(2021年11月25日から2021年12
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(174,415,403円)、収益調整 当等収益(181,259,539円)、収益調整
金(15,521,529,078円)、分配準備積立 金(16,069,435,031円)、分配準備積立
金(9,313,600,198円)より、分配対象 金(9,135,185,488円)より、分配対象
収益は、25,009,544,679円(1万口当た 収益は、25,385,880,058円(1万口当た
り7,299円)であり、うち68,525,370円 り7,485円)であり、うち67,823,094円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
第126期(2021年6月25日から2021年7 第132期(2021年12月25日から2022年1
月26日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(167,750,699円)、収益調整 当等収益(172,225,984円)、収益調整
金(15,707,754,707円)、分配準備積立 金(16,043,771,397円)、分配準備積立
金(9,231,369,178円)より、分配対象 金(9,254,259,803円)より、分配対象
収益は、25,106,874,584円(1万口当た 収益は、25,470,257,184円(1万口当た
り7,329円)であり、うち68,511,514円 り7,516円)であり、うち67,767,503円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
第127期(2021年7月27日から2021年8 第133期(2022年1月25日から2022年2
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(171,399,278円)、収益調整 当等収益(172,285,152円)、収益調整
金(15,869,490,505円)、分配準備積立 金(16,045,146,725円)、分配準備積立
金(9,200,094,953円)より、分配対象 金(9,352,799,007円)より、分配対象
収益は、25,240,984,736円(1万口当た 収益は、25,570,230,884円(1万口当た
り7,359円)であり、うち68,591,398円 り7,548円)であり、うち67,751,955円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
第128期(2021年8月25日から2021年9 第134期(2022年2月25日から2022年3
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(170,038,223円)、収益調整 当等収益(175,124,061円)、収益調整
金(15,913,954,501円)、分配準備積立 金(15,908,407,661円)、分配準備積立
金(9,130,877,985円)より、分配対象 金(9,412,480,593円)より、分配対象
収益は、25,214,870,709円(1万口当た 収益は、25,496,012,315円(1万口当た
り7,390円)であり、うち68,237,529円 り7,580円)であり、うち67,266,417円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
第129期(2021年9月25日から2021年 第135期(2022年3月25日から2022年4
10月25日まで) 月25日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(170,976,414円)、収益調整 当等収益(173,073,118円)、収益調整
金(16,005,367,544円)、分配準備積立 金(15,826,615,047円)、分配準備積立
金(9,073,011,952円)より、分配対象 金(9,497,581,042円)より、分配対象
収益は、25,249,355,910円(1万口当た 収益は、25,497,269,207円(1万口当た
り7,421円)であり、うち68,046,205円 り7,612円)であり、うち66,986,900円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
第130期(2021年10月26日から2021年11 第136期(2022年4月26日から2022年5
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(171,559,218円)、収益調整 当等収益(175,229,309円)、収益調整
金(16,140,780,645円)、分配準備積立 金(15,543,180,597円)、分配準備積立
金(9,072,014,229円)より、分配対象 金(9,505,783,100円)より、分配対象
収益は、25,384,354,092円(1万口当た 収益は、25,224,193,006円(1万口当た
り7,452円)であり、うち68,126,687円 り7,646円)であり、うち65,979,572円
(1万口当たり20円)を分配金額として (1万口当たり20円)を分配金額として
おります。 おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間
第22特定期間
(自 2021年11月25日
項目 (自 2021年 5月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品への投資を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び投資対象である親投 同左
品に係るリスク 資信託が保有する金融商品の種類は、
有価証券、デリバティブ取引、金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細は貸
借対照表、注記表及び附属明細表に記
載しております。当該金融商品には、
性質に応じてそれぞれ市場リスク(価
格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク等)、流動性リスク、信用
リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有し 同左
ています。１つは運用評価会議で、こ
こではパフォーマンス分析及び定量的
リスク分析が行われます。もう１つは
インベストメント・コントロール・コ
ミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場
リスク、流動性リスク、信用リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検
証が行われます。このコミッティーで
議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コ
ミッティーに報告され、委託会社とし
て必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク
管理の結果も考慮し、次の投資戦略を
決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
項目
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては 同左
についての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第22特定期間 第23特定期間
種類
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
投資信託受益証券 △112,361,273 △937,906,156
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △112,361,274 △937,906,157
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 34,751,440,000 34,063,343,851
期中追加設定元本額 3,308,666,244 1,126,172,656
期中一部解約元本額 3,996,762,393 2,199,730,201
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボ
投資信託受益証券 7,570,475.0684 20,758,242,637
ンド・マスター・ファンド（円）
親投資信託受益証券 ドイチェ・マネー・マザーファンド 9,986 9,963
合計 20,758,252,600
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
資産の部
流動資産
101,570,655 61,502,503
コール・ローン
3,697,871,256 3,229,909,279
投資信託受益証券
9,968 9,963
親投資信託受益証券
1,222,779 1,053,506
その他未収収益
3,800,674,658 3,292,475,251
流動資産合計
3,800,674,658 3,292,475,251
資産合計
負債の部
流動負債
10,323,596 9,374,219
未払収益分配金
26,872,959 385,128
未払解約金
104,858 87,298
未払受託者報酬
3,670,004 3,055,439
未払委託者報酬
278 168
未払利息
573,780 489,393
その他未払費用
41,545,475 13,391,645
流動負債合計
41,545,475 13,391,645
負債合計
純資産の部
元本等
5,161,798,176 4,687,109,857
元本
剰余金
△ 1,402,668,993 △ 1,408,026,251
期末剰余金又は期末欠損金（△）
952,916,648 881,781,750
（分配準備積立金）
3,759,129,183 3,279,083,606
元本等合計
3,759,129,183 3,279,083,606
純資産合計
3,800,674,658 3,292,475,251
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間 第23特定期間
(自 2021年 5月25日 (自 2021年11月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
営業収益
105,290,411 89,815,282
受取配当金
△ 168,489,963 △ 156,226,501
有価証券売買等損益
9,747,364 7,788,416
その他収益
△ 53,452,188 △ 58,622,803
営業収益合計
営業費用
23,572 27,128
支払利息
715,386 581,785
受託者報酬
25,038,415 20,362,310
委託者報酬
573,780 489,393
その他費用
26,351,153 21,460,616
営業費用合計
△ 79,803,341 △ 80,083,419
営業損失（△）
△ 79,803,341 △ 80,083,419
経常損失（△）
△ 79,803,341 △ 80,083,419
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,397,724 △ 913,737
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,627,199,201 △ 1,402,668,993
期首剰余金又は期首欠損金（△）
395,065,806 143,977,820
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
395,065,806 143,977,820
少額
20,752,098 11,660,594
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
20,752,098 11,660,594
加額
67,582,435 58,504,802
分配金
△ 1,402,668,993 △ 1,408,026,251
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
( 重要な会計上の見積りに関する注記 )
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左
の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
項目
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
1.受益権の総数 5,161,798,176口 4,687,109,857口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 1,402,668,993円 1,408,026,251円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.7283円 0.6996円
(1万口当たり純資産額)
(7,283円) (6,996円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23特定期間
第22特定期間
(自 2021年11月25日
項目 (自 2021年 5月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
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分配金の計算方法 第125期(2021年5月25日から2021年6 第131期(2021年11月25日から2021年
月24日まで) 12月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(16,055,592円)、収益調整金 当等収益(15,419,746円)、収益調整金
(2,631,747,612円)、分配準備積立金 (2,158,749,876円)、分配準備積立金
(1,132,697,097円)より、分配対象収 (935,698,590円)より、分配対象収益
益は、3,780,500,301円(1万口当たり は、3,109,868,212円(1万口当たり
6,077円)であり、うち12,440,409円(1 6,128円)であり、うち10,149,293円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第126期(2021年6月25日から2021年7 第132期(2021年12月25日から2022年1
月26日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(15,146,698円)、収益調整金 当等収益(12,575,787円)、収益調整金
(2,546,199,203円)、分配準備積立金 (2,136,469,423円)、分配準備積立金
(1,093,585,149円)より、分配対象収 (929,842,982円)より、分配対象収益
益は、3,654,931,050円(1万口当たり は、3,078,888,192円(1万口当たり
6,083円)であり、うち12,015,091円(1 6,133円)であり、うち10,039,486円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第127期(2021年7月27日から2021年8 第133期(2022年1月25日から2022年2
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(14,650,589円)、収益調整金 当等収益(12,581,642円)、収益調整金
(2,389,620,883円)、分配準備積立金 (2,106,641,526円)、分配準備積立金
(1,028,077,633円)より、分配対象収 (917,640,741円)より、分配対象収益
益は、3,432,349,105円(1万口当たり は、3,036,863,909円(1万口当たり
6,091円)であり、うち11,269,577円(1 6,139円)であり、うち9,893,135円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第128期(2021年8月25日から2021年9 第134期(2022年2月25日から2022年3
月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(15,007,062円)、収益調整金 当等収益(14,033,405円)、収益調整金
(2,328,763,578円)、分配準備積立金 (2,053,395,667円)、分配準備積立金
(1,001,275,104円)より、分配対象収 (895,370,081円)より、分配対象収益
益は、3,345,045,744円(1万口当たり は、2,962,799,153円(1万口当たり
6,099円)であり、うち10,968,436円(1 6,149円)であり、うち9,636,637円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第129期(2021年9月25日から2021年10 第135期(2022年3月25日から2022年4
月25日まで) 月25日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(16,200,826円)、収益調整金 当等収益(15,333,632円)、収益調整金
(2,244,839,271円)、分配準備積立金 (2,007,011,123円)、分配準備積立金
(967,150,175円)より、分配対象収益 (877,558,426円)より、分配対象収益
は、3,228,190,272円(1万口当たり は、2,899,903,181円(1万口当たり
6,110円)であり、うち10,565,326円(1 6,162円)であり、うち9,412,032円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
第130期(2021年10月26日から2021年 第136期(2022年4月26日から2022年5
11月24日まで) 月24日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(13,432,518円)、収益調整金 当等収益(12,365,326円)、収益調整金
(2,194,471,602円)、分配準備積立金 (2,000,144,822円)、分配準備積立金
(949,807,726円)より、分配対象収益 (878,790,643円)より、分配対象収益
は、3,157,711,846円(1万口当たり は、2,891,300,791円(1万口当たり
6,117円)であり、うち10,323,596円(1 6,168円)であり、うち9,374,219円(1
万口当たり20円)を分配金額としてお 万口当たり20円)を分配金額としてお
ります。 ります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間
第22特定期間
(自 2021年11月25日
項目 (自 2021年 5月25日
至 2022年 5月24日)
至 2021年11月24日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品への投資を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び投資対象である親投 同左
品に係るリスク 資信託が保有する金融商品の種類は、
有価証券、デリバティブ取引、金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細は貸
借対照表、注記表及び附属明細表に記
載しております。当該金融商品には、
性質に応じてそれぞれ市場リスク(価
格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク等)、流動性リスク、信用
リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有し 同左
ています。１つは運用評価会議で、こ
こではパフォーマンス分析及び定量的
リスク分析が行われます。もう１つは
インベストメント・コントロール・コ
ミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場
リスク、流動性リスク、信用リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検
証が行われます。このコミッティーで
議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コ
ミッティーに報告され、委託会社とし
て必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク
管理の結果も考慮し、次の投資戦略を
決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
項目
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一 同左
項についての補足説明 定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第22特定期間 第23特定期間
種類
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
投資信託受益証券 △91,557,420 △200,776,139
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △91,557,421 △200,776,140
(デリバティブ取引に関する注記)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2021年11月24日現在) (2022年5月24日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 6,626,128,500 5,161,798,176
期中追加設定元本額 82,157,496 42,139,595
期中一部解約元本額 1,546,487,820 516,827,914
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボ
投資信託受益証券 570,857.0661 3,229,909,279
ンド・マスター・ファンド（ユー
ロ）
親投資信託受益証券 ドイチェ・マネー・マザーファンド 9,986 9,963
合計 3,229,919,242
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）は、Ａコース（円ヘッジあり）とＢコース（円
ヘッジなし）の２本のファンドで構成されています。各ファンドは以下の投資信託受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
また、各ファンドは「ドイチェ・マネー・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円）
Ａコース
（円ヘッジあり）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ユーロ）
Ｂコース
（円ヘッジなし）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2021年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2021年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
は、2021年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
の財務書類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2021年12月31日現在
金額(ユーロ)
資産の部
債券(上場有価証券) 559,304,813.06
債券(非上場有価証券) 10,233,531.40
現金 4,831,091.60
通貨先物 3,801,989.88
未収利息 7,669,616.20
未収入金 76,744.50
資産合計 585,917,786.64
負債の部
通貨先物 △5,335,977.73
その他負債 △219,961.45
未払金 △76,760.60
負債合計 △5,632,699.78
(2)損益計算書
2021年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
収益
受取配当金 44,989.23
受取利金 25,679,907.05
受取利息 13,287.15
有価証券貸付による収益 558,416.70
源泉徴収税（注） 642.88
収益合計 26,297,243.01
費用
支払利息 △41,910.48
委託者報酬 △5,273,631.66
管理手数料 △75,614.10
保管銀行費用 △11,447.18
監査費用、弁護士費用及び印刷費用 △54,563.25
申込税 △57,434.11
その他費用 △342,003.98
費用合計 △5,856,604.76
純投資収益 20,440,638.25
（注）「源泉徴収税」には還付金等が含まれております。
(3)純資産変動計算書
2021年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
期首純資産金額 676,210,293.32
分配金 △35,585,065.99
解約による資金流出 △85,080,256.54
収益及び費用の調整 2,775,903.79
有価証券売買損益 22,938,039.22
評価損 △973,826.94
期末純資産金額 580,285,086.86
(4)組入資産の明細
(2021年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(ユーロ)
上場有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Aareal Bank AG 2014/perpetual 800,000 811,568.00
Abertis Infraestructuras Finance BV 2020/perpetual 2,000,000 2,043,000.00
Accor SA (MTN) 2021/2028 1,300,000 1,304,407.00
Adevinta ASA -Reg- (MTN) 2020/2027 410,000 421,205.30
ADLER Group SA (MTN) 2020/2025 1,700,000 1,483,454.00
ADLER Group SA (MTN) 2021/2026 900,000 759,087.00
ADLER Group SA (MTN) 2021/2029 3,000,000 2,498,400.00
ADLER Group SA (MTN) 2021/2027 1,500,000 1,263,945.00
Adler Pelzer Holding GmbH -Reg-(MTN) 2017/2024 1,300,000 1,218,373.00
ADLER Real Estate AG (MTN) 2017/2024 1,000,000 926,660.00
Afflelou SAS -Reg- (MTN) 2021/2026 1,400,000 1,428,434.00
AIB Group PLC 2020/perpetual 990,000 1,098,018.90
Akelius Residential Property AB 2018/2078 2,000,000 2,090,760.00
Albion Financing 1 SARL Via Aggreko Holdings, Inc. -Reg- (MTN) 2021/2026 1,480,000 1,497,094.00
Allied Universal Holdco LLC Via Allied Universal Finance Corp Via Atlas 2,920,000 2,864,169.60
Luxco 4 Sarl -Reg-(MTN) 2021/2028
Almirall SA -Reg- (MTN) 2021/2026 690,000 697,031.10
Altice Financing SA -Reg- (MTN) 2020/2025 800,000 782,432.00
Altice Finco SA -Reg- 2017/2028 1,000,000 953,500.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2018/2027 3,400,000 3,557,862.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2019/2025 570,000 563,313.90
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2019/2028 500,000 487,690.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2021/2029 1,690,000 1,684,220.20
ams AG -Reg- (MTN) 2020/2025 3,000,000 3,179,580.00
APCOA Parking Holdings GmbH -Reg-(MTN) 2021/2027 1,220,000 1,212,777.60
APCOA Parking Holdings GmbH -Reg-(MTN) 2021/2027 1,140,000 1,148,971.80
ASR Nederland NV 2017/perpetual 660,000 719,928.00
Assemblin Financing AB -Reg- (MTN) 2019/2025 2,940,000 2,957,493.00
Avantor Funding, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2025 1,460,000 1,497,784.80
Banco Comercial Portugues SA 2021/2032 800,000 787,944.00
Banco de Sabadell SA 2017/perpetual 1,600,000 1,632,016.00
Banco de Sabadell SA (MTN) 2020/2030 1,000,000 984,650.00
Banco de Sabadell SA (MTN) 2021/2031 1,200,000 1,191,996.00
Banco de Sabadell SA 2021/perpetual 800,000 849,384.00
Banco Santander SA 2021/perpetual 800,000 744,672.00
Banijay Entertainment SASU -Reg-(MTN) 2020/2025 1,100,000 1,107,920.00
Banijay Group SAS -Reg- (MTN) 2020/2026 776,000 808,848.08
Bank of Ireland Group PLC 2020/perpetual 440,000 507,742.40
Bankia SA 2017/perpetual 1,600,000 1,646,240.00
Bankia SA 2018/perpetual 800,000 863,984.00
Bankinter SA 2021/2032 1,100,000 1,091,178.00
Barclays PLC (MTN) 2021/2031 600,000 599,526.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2026 1,000,000 1,021,430.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2021/2031 500,000 514,765.00
BK LC Lux Finco1 Sarl -Reg- (MTN) 2021/2029 2,000,000 2,075,080.00
Brunello Bidco SpA -Reg- (MTN) 2021/2028 550,000 546,183.00
Burger King France SAS -Reg- (MTN) 2021/2026 830,000 843,487.50
BWAY Holding Co. -Reg- (MTN) 2018/2024 3,000,000 3,008,010.00
Caixa Geral de Depositos SA (MTN) 2018/2028 1,000,000 1,076,160.00
CaixaBank SA 2017/perpetual 800,000 890,568.00
CANPACK SA Via Eastern PA Land Investment Holding LLC -Reg- (MTN) 2020/2027 720,000 725,659.20
Carnival Corp. -Reg- (MTN) 2020/2026 3,196,000 3,625,542.40
Carnival Corp. -Reg- (MTN) 2020/2026 300,000 316,557.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2014/2024 1,300,000 1,313,663.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2021/2027 1,000,000 952,600.00
CECONOMY AG (MTN) 2021/2026 2,300,000 2,255,748.00
Cellnex Finance Co., SA (MTN) 2021/2029 700,000 668,871.00
Cellnex Finance Co., SA 2021/2033 800,000 762,976.00
Cellnex Finance Co., SA (MTN) 2021/2028 500,000 490,570.00
Cellnex Telecom SA (MTN) 2017/2025 600,000 640,314.00
Cellnex Telecom SA (MTN) 2020/2030 1,500,000 1,445,490.00
Centurion Bidco SpA -Reg- (MTN) 2020/2026 1,500,000 1,549,005.00
Chemours Co./The (MTN) 2018/2026 5,000,000 5,082,000.00
Cheplapharm Arzneimittel GmbH -Reg-(MTN) 2020/2028 1,240,000 1,297,337.60
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2020/2026 2,100,000 2,317,791.00
Commerzbank AG 2020/perpetual 1,600,000 1,745,040.00
Commerzbank AG (MTN) 2021/2031 1,500,000 1,471,770.00
Compact Bidco BV (MTN) 2021/2026 1,560,000 1,474,465.20
Consolidated Energy Finance SA -Reg-(MTN) 2021/2028 2,810,000 2,692,513.90
Constellium NV -Reg- (MTN) 2017/2026 1,000,000 1,011,110.00
Constellium SE -Reg- (MTN) 2021/2029 1,800,000 1,791,774.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg-(MTN) 2018/2025 810,000 822,555.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg-(MTN) 2020/2026 761,000 748,496.77
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg-(MTN) 2020/2028 530,000 522,002.30
Cooperatieve Rabobank UA 2019/perpetual 2,600,000 2,667,548.00
Coty, Inc. -Reg- (MTN) 2021/2026 1,200,000 1,227,720.00
Crown European Holdings SA -Reg-(MTN) 2015/2025 3,400,000 3,625,046.00
Crystal Almond SARL -Reg- (MTN) 2019/2024 2,000,000 2,043,200.00
Cullinan Holdco Scsp -Reg- (MTN) 2021/2026 900,000 913,509.00
Dana Financing Luxembourg Sarl -Reg-(MTN) 2021/2029 500,000 506,520.00
Deutsche Lufthansa AG (MTN) 2020/2026 700,000 700,504.00
Deutsche Lufthansa AG (MTN) 2021/2028 2,400,000 2,424,768.00
Deutsche Lufthansa AG (MTN) 2021/2029 1,600,000 1,584,960.00
Deutsche Lufthansa AG 2021/2023 1,100,000 1,099,868.00
Deutsche Lufthansa AG (MTN) 2021/2027 1,300,000 1,276,522.00
Deutsche Pfandbriefbank AG (MTN) 2017/2027 200,000 201,072.00
DIC Asset AG (MTN) 2021/2026 2,000,000 1,903,040.00
Diebold Nixdorf Dutch Holding BV -Reg-(MTN) 2020/2025 460,000 492,011.40
Diocle Spa -Reg- (MTN) 2019/2026 809,489 814,062.97
DKT Finance ApS -Reg- (MTN) 2018/2023 3,000,000 3,046,620.00
Douglas GmbH -Reg- (MTN) 2021/2026 2,320,000 2,325,080.80
doValue SpA -Reg- (MTN) 2020/2025 2,500,000 2,603,075.00
Drax Finco PLC (MTN) 2020/2025 690,000 710,886.30
Dufry One BV (MTN) 2019/2027 1,000,000 930,510.00
Dufry One BV (MTN) 2021/2028 580,000 562,373.80
EDP - Energias de Portugal SA 2021/2081 1,000,000 991,940.00
EDP - Energias de Portugal SA 2021/2082 1,000,000 954,310.00
eDreams ODIGEO SA -Reg- (MTN) 2018/2023 1,000,000 997,690.00
eG Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2019/2025 600,000 617,604.00
eircom Finance DAC (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,017,850.00
El Corte Ingles SA -Reg- (MTN) 2018/2024 2,700,000 2,720,088.00
Electricite de France SA 2014/perpetual 1,500,000 1,662,135.00
Electricite de France SA 2020/perpetual 2,600,000 2,690,792.00
Elior Group SA (MTN) 2021/2026 1,020,000 1,048,203.00
Ellaktor Value Plc -Reg- (MTN) 2019/2024 1,000,000 955,100.00
ELM BV for Firmenich International SA 2020/ perpetual 710,000 752,394.10
Encore Capital Group, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2025 1,130,000 1,180,996.90
Faurecia SA (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,027,090.00
Faurecia SE (MTN) 2020/2028 2,240,000 2,344,921.60
Faurecia SE (MTN) 2021/2027 1,800,000 1,837,260.00
Fire BC SpA -Reg- (MTN) 2018/2024 1,500,000 1,457,025.00
Flamingo Lux II SCA (MTN) 2021/2029 1,800,000 1,762,722.00
Foncia Management SASU (MTN) 2021/2028 1,240,000 1,222,813.60
Ford Motor Credit Co., LLC (MTN) 2020/2025 1,720,000 1,848,914.00
Frigoglass Finance BV -Reg- (MTN) 2020/2025 3,360,000 2,979,580.80
Galapagos SA/Luxembourg -Reg-(MTN) 2014/2021 266,400 0.27
Galapagos SA/Luxembourg -Reg-(MTN) 2014/2021 187,500 0.19
Gamma Bidco SpA -Reg- (MTN) 2020/2025 1,350,000 1,390,311.00
Gamma Bidco SpA 2021/2025 960,000 969,561.60
Gamma Bondco Sarl -Reg- (MTN) 2021/2026 1,750,000 1,717,467.50
Garfunkelux Holdco 3 SA -Reg- (MTN) 2020/2025 670,000 696,746.40
Gestamp Automocion SA -Reg-(MTN) 2018/2026 1,000,000 1,008,880.00
Getlink SE (MTN) 2020/2025 2,050,000 2,115,333.50
Golden Goose SpA -Reg- (MTN) 2021/2027 970,000 968,971.80
Goldstory SASU -Reg- (MTN) 2021/2026 530,000 542,826.00
Graphic Packaging International LLC -Reg-(MTN) 2021/2029 990,000 1,011,413.70
Grifols SA -Reg- (MTN) 2017/2025 1,500,000 1,502,445.00
Gruenenthal GmbH -Reg- (MTN) 2021/2026 1,040,000 1,070,607.20
Gruenenthal GmbH -Reg- (MTN) 2021/2028 2,290,000 2,367,447.80
Grupo Antolin-Irausa SA -Reg- (MTN) 2021/2028 500,000 472,625.00
Guala Closures SpA -Reg- (MTN) 2021/2028 1,520,000 1,497,215.20
Hapag-Lloyd AG (MTN) 2021/2028 800,000 832,264.00
Heimstaden Bostad AB 2019/perpetual 2,000,000 2,008,580.00
House of Finance NV/The -Reg- (MTN) 2019/2026 2,000,000 2,032,820.00
House of HR -Reg- (MTN) 2020/2027 300,000 316,248.00
HSBC Holdings PLC 2014/perpetual 1,000,000 1,031,560.00
HSE Finance Sarl (MTN) 2021/2026 1,500,000 1,539,810.00
HT Troplast GmbH -Reg- (MTN) 2020/2025 1,710,000 1,846,902.60
IHO Verwaltungs GmbH -Reg-(MTN) 2019/2025 1,000,000 1,014,110.00
Iliad Holding SASU -Reg- (MTN) 2021/2026 1,220,000 1,276,193.20
Iliad Holding SASU -Reg- (MTN) 2021/2028 500,000 527,620.00
INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2020/2026 500,000 512,025.00
INEOS Styrolution Group GmbH -Reg-(MTN) 2020/2027 800,000 781,168.00
Infrastrutture Wireless Italiane SpA(MTN) 2020/2026 1,660,000 1,717,469.20
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Inter Media and Communication SpA -Reg-(MTN) 2017/2022 2,803,000 2,747,864.99
International Consolidated Airlines Group SA(MTN) 2021/2029 2,200,000 2,158,332.00
International Design Group SPA -Reg-(MTN) 2018/2025 3,000,000 3,107,880.00
International Game Technology PLC -Reg-(MTN) 2019/2026 1,380,000 1,410,470.40
Intertrust Group BV -Reg- (MTN) 2018/2025 3,000,000 3,058,320.00
Intesa Sanpaolo SpA (MTN) 2013/2023 700,000 771,617.00
Intesa Sanpaolo SpA 2017/perpetual 2,500,000 3,037,975.00
Intesa Sanpaolo SpA 2020/perpetual 1,610,000 1,756,349.00
Intralot Capital Luxembourg SA -Reg-(MTN) 2017/2024 1,000,000 889,710.00
Intrum AB -Reg- (MTN) 2020/2025 3,000,000 3,120,870.00
IPD 3 BV -Reg- (MTN) 2020/2025 650,000 669,155.50
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2028 2,300,000 2,365,205.00
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2021/2026 1,630,000 1,646,740.10
Jaguar Land Rover Automo (MTN) 2019/2026 260,000 295,149.40
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg-(MTN) 2019/2024 1,270,000 1,373,987.60
Jaguar Land Rover Automotive PLC(MTN) 2021/2028 480,000 489,451.20
JAMES HARDIE INTL FIN -Reg- (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,019,050.00
Kaefer Isoliertechnik GmbH & Co., KG -Reg-(MTN) 2018/2024 3,400,000 3,438,454.00
KBC Group NV 2018/perpetual 1,000,000 1,054,630.00
Kleopatra Finco Sarl -Reg- (MTN) 2021/2026 500,000 484,855.00
Kleopatra Holdings 2 SCA -Reg-(MTN) 2021/2026 2,000,000 1,842,980.00
KME AG -Reg- (MTN) 2018/2023 5,000,000 4,845,400.00
Kongsberg Actuation Systems BV -Reg-(MTN) 2018/2025 2,300,000 2,333,902.00
Koninklijke KPN NV 2019/perpetual 600,000 602,910.00
Kraton Polymers LLC Via Kraton Polymers Capital Corp. -Reg- (MTN) 2018/2026 1,900,000 1,956,354.00
Kronos International, Inc. -Reg-(MTN) 2017/2025 4,500,000 4,575,015.00
La Financiere Atalian SAS -Reg-(MTN) 2017/2024 1,000,000 985,600.00
La Financiere Atalian SASU -Reg-(MTN) 2018/2025 1,950,000 1,943,058.00
La Poste SA 2018/perpetual 1,500,000 1,563,165.00
Leather 2 SpA -Reg- (MTN) 2021/2028 760,000 762,842.40
Lenzing AG 2020/perpetual 1,900,000 2,005,165.00
LHMC Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2023 2,122,926 2,154,769.98
Lincoln Financing SARL -Reg- (MTN) 2019/2024 2,000,000 2,018,320.00
Lorca Telecom Bondco SA -Reg-(MTN) 2020/2027 1,100,000 1,120,471.00
Louvre Bidco SAS -Reg- 2020/2024 1,470,000 1,514,408.70
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2016/2023 475,000 475,470.25
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2024 1,500,000 1,514,130.00
Loxam SAS (MTN) 2019/2025 500,000 502,970.00
Loxam SAS (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,018,160.00
LSF9 Balta Issuer Sarl -Reg- 2021/2024 1,628,417 1,625,599.42
Lune Holdings Sarl -Reg- (MTN) 2021/2028 2,500,000 2,508,450.00
Marcolin SpA -Reg- (MTN) 2021/2026 3,010,000 3,080,343.70
Matterhorn Telecom SA -Reg-(MTN) 2017/2027 1,000,000 1,023,570.00
Matterhorn Telecom SA -Reg-(MTN) 2019/2024 700,000 709,128.00
Maxeda DIY Holding BV (MTN) 2020/2026 1,000,000 1,024,020.00
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA(MTN) 2020/2030 590,000 595,563.70
Mobilux Finance SAS -Reg- (MTN) 2021/2028 1,330,000 1,327,885.30
Monitchem HoldCo 2 SA -Reg- (MTN) 2019/2026 1,500,000 1,613,355.00
Monitchem HoldCo 3 SA -Reg- (MTN) 2019/2025 500,000 512,530.00
Mutuelle Assurance Des Commercants et Industriels de France et Des Cadres et 300,000 300,087.00
Sal 2021/perpetual
Mytilineos Financial Partners SA (MTN) 2019/2024 1,500,000 1,534,905.00
NAK Naftogaz Ukraine via Kondor Finance PLC(MTN) 2019/2024 1,200,000 1,084,392.00
Nemak SAB de CV -Reg- (MTN) 2021/2028 2,840,000 2,747,501.20
Netflix, Inc. 2018/2029 2,270,000 2,834,049.60
Nexi SpA (MTN) 2021/2026 1,310,000 1,303,070.10
Nexi SpA (MTN) 2021/2029 600,000 589,872.00
Nidda Healthcare Holding GmbH -Reg-(MTN) 2017/2024 1,000,000 1,001,200.00
Nitrogenmuvek Vegyipari Zrt -Reg-(MTN) 2018/2025 5,000,000 4,600,050.00
NN Group NV 2014/perpetual 1,500,000 1,632,690.00
Nobel Bidco BV -Reg- (MTN) 2021/2028 900,000 882,945.00
Nomad Foods Bondco PLC -Reg-(MTN) 2021/2028 1,570,000 1,575,196.70
Norican A/S (MTN) 2017/2023 1,000,000 989,990.00
Novafives SAS -Reg- (MTN) 2018/2025 1,500,000 1,418,010.00
Novelis Sheet Ingot GmbH (MTN) 2021/2029 1,970,000 2,030,912.40
OCI NV -Reg- (MTN) 2019/2024 281,076 285,468.24
Olympus Water US Holding Corp. -Reg-(MTN) 2021/2028 550,000 553,041.50
Ontex Group NV (MTN) 2021/2026 500,000 477,630.00
Orano SA (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,074,120.00
Organon Finance 1 LLC -Reg- (MTN) 2021/2028 1,680,000 1,697,841.60
Paprec Holding SA -Reg- (MTN) 2018/2025 1,500,000 1,525,680.00
Parts Europe SA -Reg- (MTN) 2020/2025 1,940,000 2,013,875.20
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PCF GmbH -Reg- (MTN) 2021/2026 990,000 1,024,709.40
Peach Property Finance GmbH -Reg- 2019/2023 4,080,000 4,110,151.20
PeopleCert Wisdom Issuer PLC -Reg-(MTN) 2021/2026 600,000 627,498.00
Petroleos Mexicanos (MTN) 2016/2023 2,500,000 2,599,200.00
Petroleos Mexicanos (MTN) 2018/2023 2,500,000 2,485,350.00
Petroleos Mexicanos 2018/2029 667,000 659,042.69
PHM Group Holding Oy (MTN) 2021/2026 770,000 789,072.90
Piaggio & C SpA -Reg- (MTN) 2018/2025 1,000,000 1,020,580.00
Pinnacle Bidco PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 500,000 511,785.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2017/2023 2,000,000 2,003,240.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2023 2,700,000 2,712,960.00
Playtech Plc (MTN) 2018/2023 1,700,000 1,718,921.00
PLT VII Finance Sarl -Reg- (MTN) 2020/2026 2,100,000 2,148,510.00
PPF Telecom Group BV 2020/2024 1,000,000 1,058,710.00
PPF Telecom Group BV (MTN) 2020/2027 800,000 860,232.00
Primo Water Corp. -Reg- (MTN) 2020/2028 1,500,000 1,537,605.00
Pro-Gest SpA -Reg- (MTN) 2017/2024 2,000,000 1,920,160.00
ProGroup AG -Reg- (MTN) 2018/2026 1,500,000 1,520,295.00
Q-Park Holding I BV -Reg- (MTN) 2020/2027 810,000 767,993.40
Quatrim SASU -Reg- (MTN) 2019/2024 1,680,000 1,728,904.80
Raffinerie Heide GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022 4,000,000 3,659,560.00
RCS & RDS SA -Reg- (MTN) 2020/2025 800,000 788,192.00
RCS & RDS SA -Reg- (MTN) 2020/2028 1,100,000 1,081,091.00
Rebecca Bidco GmbH -Reg- (MTN) 2020/2025 1,000,000 1,041,380.00
Rekeep SpA -Reg- (MTN) 2021/2026 1,300,000 1,389,440.00
Rexel SA (MTN) 2021/2028 370,000 373,870.20
Rexel SA (MTN) 2021/2028 1,540,000 1,553,428.80
Rimini Bidco SpA -Reg- (MTN) 2021/2026 2,340,000 2,303,332.20
Rossini Sarl -Reg- (MTN) 2018/2025 4,210,000 4,372,127.10
Rubis Terminal Infra SAS -Reg- (MTN) 2020/2025 1,210,000 1,261,546.00
Saipem Finance International BV(MTN) 2021/2028 1,000,000 991,270.00
Salini Impregilo SpA (MTN) 2020/2027 1,110,000 1,153,190.10
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB 2020/ perpetual 730,000 717,071.70
Samsonite Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2026 2,000,000 1,948,600.00
Sani/Ikos Financial Holdings 1 Sarl -Reg-(MTN) 2021/2026 1,000,000 1,017,530.00
SASU Newco SAB 20 SAS -Reg-(MTN) 2017/2024 2,000,000 2,006,380.00
Sazka Group AS -Reg- (MTN) 2019/2024 3,000,000 3,042,750.00
Schaeffler AG (MTN) 2020/2028 1,400,000 1,562,092.00
Schoeller Packaging BV -Reg- (MTN) 2019/2024 1,200,000 1,222,656.00
SCIL IV LLC Via SCIL USA Holdings LLC -Reg-(MTN) 2021/2026 750,000 764,145.00
Seche Environnement SA (MTN) 2021/2028 1,410,000 1,415,090.10
SES SA 2016/perpetual 1,500,000 1,609,050.00
SGL Carbon SE (MTN) 2019/2024 2,500,000 2,548,125.00
Shiba Bidco SpA -Reg- (MTN) 2021/2028 2,590,000 2,627,166.50
SIG Combibloc PurchaseCo Sarl -Reg-(MTN) 2020/2025 500,000 525,440.00
Signa Development Finance SCS -Reg-(MTN) 2021/2026 1,500,000 1,353,630.00
Silgan Holdings, Inc. (MTN) 2018/2025 2,000,000 2,013,500.00
Sofima Holding SPA -Reg- (MTN) 2020/2028 1,210,000 1,202,885.20
Sofima Holding SPA -Reg- (MTN) 2020/2028 650,000 652,099.50
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2028 2,500,000 2,578,500.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2023 1,000,000 1,023,600.00
SoftBank Group Corp. 2021/2024 1,800,000 1,781,784.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2021/2027 1,480,000 1,407,198.80
Solvay Finance SA 2015/perpetual 2,000,000 2,206,920.00
SpA Holdings 3 Oy -Reg- (MTN) 2021/2028 660,000 662,824.80
SPCM SA -Reg- (MTN) 2020/2029 1,000,000 1,014,230.00
Standard Profil Automotive GmbH -Reg-(MTN) 2021/2026 2,750,000 2,267,760.00
Summer BC Holdco A Sarl -Reg- (MTN) 2019/2027 450,526 486,910.81
Summer BC Holdco B SARL -Reg-(MTN) 2019/2026 4,500,000 4,698,270.00
Summer BidCo BV -Reg- (MTN) 2019/2025 524,375 536,876.10
Summer BidCo BV -Reg- (MTN) 2020/2025 1,642,899 1,680,045.15
Superior Industries International, Inc. -Reg-(MTN) 2017/2025 1,600,000 1,559,488.00
Synthomer PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 500,000 517,350.00
Techem Verwaltungsgesellschaft 675 mbH -Reg-(MTN) 2020/2025 2,700,000 2,679,183.00
Tele Columbus AG -Reg- (MTN) 2018/2025 2,500,000 2,472,150.00
Telecom Italia Finance SA 2003/2033 1,690,000 2,259,293.40
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2017/2027 2,000,000 1,977,560.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,024,570.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2019/2024 2,800,000 2,940,532.00
Telefonica Europe BV 2014/perpetual 9,000,000 9,887,130.00
Telefonica Europe BV 2018/perpetual 1,000,000 1,061,730.00
Telefonica Europe BV 2021/perpetual 1,400,000 1,393,798.00
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Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl -Reg-2017/2028 4,000,000 4,107,320.00
TenneT Holding BV 2020/perpetual 1,470,000 1,528,623.60
Teollisuuden Voima Oyj (MTN) 2019/2026 1,700,000 1,697,722.00
Teollisuuden Voima Oyj (MTN) 2021/2028 1,670,000 1,647,137.70
Tereos Finance Groupe I SA (MTN) 2016/2023 1,500,000 1,525,590.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV2015/2027 1,390,000 1,283,817.90
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV(MTN) 2018/2025 1,500,000 1,561,155.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV(MTN) 2020/2025 1,090,000 1,177,854.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV(MTN) 2021/2027 1,970,000 1,968,246.70
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV(MTN) 2021/2030 500,000 496,245.00
thyssenkrupp AG (MTN) 2019/2024 4,000,000 4,118,920.00
Titan Global Finance PLC (MTN) 2017/2024 584,000 597,157.52
Trafigura Funding SA (MTN) 2021/2026 1,600,000 1,621,568.00
Trafigura Group Pte Ltd 2019/perpetual 2,000,000 2,163,500.00
TUI Cruises GmbH -Reg- (MTN) 2021/2026 2,020,000 2,016,242.80
UGI International LLC -Reg- (MTN) 2021/2029 1,320,000 1,304,859.60
UniCredit SpA 2017/perpetual 500,000 530,425.00
UniCredit SpA 2020/2032 2,560,000 2,616,780.80
Unilabs Subholding AB -Reg- (MTN) 2017/2025 2,000,000 2,027,640.00
Unione di Banche Italiane SpA 2020/perpetual 2,000,000 2,186,320.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2017/2024 500,000 506,165.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2020/2026 1,000,000 973,660.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2020/2027 1,500,000 1,490,400.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2021/2028 1,180,000 1,182,678.60
UPC Holding BV -Reg- 2017/2029 600,000 613,674.00
UPCB Finance VII Ltd -Reg- 2017/2029 500,000 512,070.00
Veolia Environnement SA 2020/perpetual 1,000,000 1,003,820.00
Verallia SA (MTN) 2021/2028 1,000,000 1,026,130.00
Verde Bidco SpA (MTN) 2021/2026 690,000 708,071.10
Verisure Holding AB -Reg- (MTN) 2021/2027 530,000 530,068.90
Verisure Midholding AB -Reg- (MTN) 2021/2029 960,000 976,694.40
Vertical Midco GmbH -Reg- (MTN) 2020/2027 2,800,000 2,837,828.00
Via Celere Desarrollos Inmobiliarios SA -Reg-(MTN) 2021/2026 1,000,000 1,030,640.00
Victoria PLC (MTN) 2021/2026 1,080,000 1,098,489.60
Victoria PLC (MTN) 2021/2028 720,000 732,765.60
Viridian Group FinanceCo PLC Via Viridian Power and Energy -Reg- (MTN) 2,000,000 2,012,980.00
2017/2025
Vivion Investments Sarl (MTN) 2019/2024 2,000,000 1,964,540.00
Vmed O2 UK Financing I PLC -Reg- 2020/2031 1,820,000 1,811,464.20
Vodafone Group PLC 2018/2079 1,000,000 1,033,670.00
Vodafone Group PLC 2020/2080 1,000,000 1,010,820.00
Volkswagen International Finance NV 2018/perpetual 1,500,000 1,705,350.00
VZ Vendor Financing II BV -Reg- (MTN) 2020/2029 2,050,000 1,987,905.50
Webuild SpA (MTN) 2020/2025 2,380,000 2,599,483.60
WEPA Hygieneprodukte GmbH -Reg-(MTN) 2019/2026 1,710,000 1,651,398.30
WEPA Hygieneprodukte GmbH -Reg-(MTN) 2019/2027 2,050,000 1,950,718.50
Wintershall Dea Finance 2 BV 2021/perpetual 2,600,000 2,534,506.00
Wintershall Dea Finance BV 2021/perpetual 800,000 787,512.00
WMG Acquisition Corp. -Reg- (MTN) 2020/2028 1,000,000 1,028,860.00
Wp/ap Telecom Holdings III BV -Reg-(MTN) 2021/2030 1,300,000 1,324,687.00
ZF Europe Finance BV (MTN) 2019/2027 1,000,000 1,016,790.00
ZF Europe Finance BV (MTN) 2019/2029 3,000,000 3,108,240.00
ZF Finance GmbH (MTN) 2020/2025 800,000 838,000.00
ZF Finance GmbH (MTN) 2020/2028 1,500,000 1,620,600.00
ZF Finance GmbH (MTN) 2021/2027 500,000 501,095.00
ZF Finance GmbH (MTN) 2021/2028 800,000 798,920.00
Ziggo Bond Co. BV -Reg- (MTN) 2020/2030 2,000,000 1,956,080.00
Ziggo Secured Finance BV -Reg- 2016/2027 480,000 490,958.40
Arqiva Broadcast Finance PLC (MTN) 2018/2023 2,500,000 3,029,620.76
B&M European Value Retail SA (MTN) 2021/2028 840,000 1,007,377.28
Bellis Acquisition Co. PLC -Reg- (MTN) 2021/2026 1,540,000 1,839,202.27
Boparan Finance PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 1,300,000 1,297,559.20
Electricite de France SA 2013/perpetual 2,300,000 2,987,476.46
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg-(MTN) 2015/2023 300,000 361,619.55
Johnston Press Bond Plc -Reg-(MTN) 2014/2019 1,591,077 1.90
Petrobras Global Finance BV 2011/2026 1,600,000 2,079,884.96
PINEWOOD FINANCE Co. LTD -Reg-(MTN) 2021/2027 940,000 1,119,436.05
Rolls-Royce PLC -Reg- (MTN) 2020/2027 600,000 797,575.21
Telecom Italia SpA/Milano 2006/2023 1,000,000 1,246,469.82
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg-(MTN) 2017/2027 2,000,000 2,461,012.50
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg-2019/2030 1,000,000 1,183,891.20
Vodafone Group PLC 2018/2078 1,000,000 1,262,397.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
William Hill Ltd (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,234,309.37
Allianz SE -Reg- 2021/perpetual 600,000 506,854.23
Bank of Ireland Group PLC (MTN) 2017/2027 1,060,000 946,607.13
Commerzbank AG 2019/perpetual 800,000 758,448.88
HSBC Holdings PLC 2021/perpetual 620,000 546,942.27
ING Groep NV 2019/perpetual 2,000,000 1,897,710.27
ING Groep NV 2021/perpetual 600,000 502,010.61
Nordea Bank Abp 2021/perpetual 430,000 360,882.04
Nyrstar Holding PLC (MTN) 2019/2026 1,817,100 1,388,767.67
Skandinaviska Enskilda Banken AB 2019/perpetual 2,000,000 1,858,114.35
Société Générale SA -Reg- 2013/perpetual 2,380,000 2,295,462.39
Standard Chartered PLC -Reg- 2021/perpetual 460,000 403,235.02
UniCredit SpA 2014/perpetual 4,000,000 3,866,001.50
Vodafone Group PLC 2018/2078 1,000,000 947,161.19
DKT Finance ApS -144A- (MTN) 2018/2023 1,000,000 896,784.03
559,304,813.06
小計
非上場有価証券
Novasep Holding SAS 6,503,493.00
1,527,000
Altice France Holding SA -144A- (MTN) 2020/2027 3,730,038.40
3,520,000
10,233,531.40
小計
569,538,344.46
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）
(2022 年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 19,757,509,420 円
Ⅱ 負債総額 39,713,710 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,717,795,710 円
Ⅳ 発行済口数 32,910,065,316 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5991 円
（1万口当たり純資産額） （5,991 円）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）
(2022 年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 3,253,914,493 円
Ⅱ 負債総額 767,616 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,253,146,877 円
Ⅳ 発行済口数 4,660,998,429 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6980 円
（1万口当たり純資産額） （6,980 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものと
します。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。た
だし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振
替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受
益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と
認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができま
す。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができ
ません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前にお
いて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行
の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に
したがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2022年６月末現在）
② 発行する株式の総数
200,000株（2022年６月末現在）
③ 発行済株式総数
61,560株（2022年６月末現在）
④ 最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④各拠点で運用ガイドライン・モニタリングを担当するチームが、個々の売買についてガイドライン違反等がない
か速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、ガイドライン遵守状況及び利益相反取引のチェックを
行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2022年６月末現在、委託会社の運用するファンドは81本、純資産総額は495,574百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 66 本 203,197 百万円
単位型 株式投資信託 3 本 5,042 百万円
私募
追加型 株式投資信託 12 本 287,334 百万円
合計 81 本 495,574 百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,635,116
預金 ※１ ※１ 3,371,358
前払費用 18,514 18,394
未収委託者報酬 454,967 427,359
未収運用受託報酬 2,271 2,287
未収収益 ※１ 709,619 ※１ 1,531,970
未収還付消費税等 14,645 -
立替金 38,451 26,739
614 -
為替予約
流動資産計 4,874,202 5,378,109
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,857 11,983
敷金 18,320 21,583
供託金 10,000 10,000
預託金 1,000 1,000
投資その他の資産合計 39,177 44,566
固定資産合計 39,177 44,566
資産合計 4,913,379 5,422,676
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 197,876 222,998
未払収益分配金 3 -
未払償還金 1,508 -
未払手数料 225,390 210,087
その他未払金 24,502 44,542
未払費用 ※1 928,564 ※1 912,661
未払消費税 - 21,934
未払法人税等 11,262 112,092
賞与引当金 136,011 137,893
12,682 6,528
為替予約
流動負債合計 1,537,800 1,668,738
固定負債
退職給付引当金 439,883 478,548
長期未払費用 43,850 39,780
賞与引当金 77,057 30,758
繰延税金負債 444 786
固定負債合計 561,235 549,874
負債合計 2,099,036 2,218,613
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
繰越利益剰余金
△ 2,094,662 △ 1,705,718
利益剰余金合計
株主資本合計 2,813,337 3,202,281
評価・換算差額等
1,006 1,781
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,006 1,781
純資産合計 2,814,343 3,204,063
負債純資産合計 4,913,379 5,422,676
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,371,259 3,379,928
運用受託報酬 13,399 9,576
※１ 1,513,878 ※１ 2,429,431
その他営業収益
営業収益合計 4,898,536 5,818,936
営業費用
支払手数料 1,682,888 1,687,978
広告宣伝費 30,982 26,180
調査費 61,011 58,191
委託調査費 294,392 321,214
情報機器関連費 167,001 130,965
委託計算費 197,629 209,188
通信費 7,233 6,377
印刷費 29,134 10,612
協会費 10,585 11,751
諸会費 53 412
諸経費 26,717 34,266
営業費用合計 2,507,628 2,497,140
一般管理費
役員報酬 57,975 48,341
給料・手当 1,108,247 1,120,505
賞与 405,716 377,792
交際費 620 1,057
寄付金 2,000 2,348
旅費交通費 1,375 1,428
租税公課 39,916 49,727
不動産賃借料 245,732 279,256
退職給付費用 107,556 87,842
福利厚生費 291,556 287,794
業務委託費 ※１ 1,110,776 ※１ 841,726
退職金 4,848 8,194
115,248 95,537
諸経費
一般管理費合計 3,491,571 3,201,551
△ 1,100,663
営業利益または損失（△） 120,244
営業外収益
雑収益 3,874 5,161
営業外収益合計 3,874 5,161
営業外費用
為替差損 13,565 7,023
495 388
その他
営業外費用合計 14,061 7,412
△ 1,110,850
経常利益または損失（△） 117,993
特別利益
割増退職金の取崩しによる戻入益 21,045 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
- ※１ , ２ 350,719
過年度収益分配精算金
特別利益合計 21,045 350,719
△ 1,089,804
税引前当期純利益または損失（△） 468,712
法人税、住民税及び事業税 2,734 79,768
法人税等合計 2,734 79,768
△ 1,092,538
当期純利益または損失（△） 388,944
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失（△） - - △ 1,092,538
株主資本以外の項目
2,024 2,024 2,024
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 2,024 2,024 △ 1,090,514
当期末残高 1,006 1,006 2,814,343
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - 388,944 388,944
株主資本以外の項目
- - - -
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - 388,944 388,944
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,705,718 3,202,281
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 1,006 1,006 2,814,343
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - 388,944
株主資本以外の項目
775 775 775
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 775 775 775
当期末残高 1,781 1,781 3,204,063
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴
い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬
は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益と
して認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算
式に基づき月次で認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項
に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の
注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 1,198,619 千円 969,222 千円
未収収益 709,690 千円 1,499,029 千円
未払費用 120,801 千円 98,481 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託費 172,944 千円 166,762 千円
その他営業収益 1,511,744 千円 2,398,011 千円
特別利益 - 千円 350,719 千円
※2 過年度収益分配精算金
当事業年度において、当社が海外グループ会社へ不動産調査サービスを提供してきたオルタナティブ調査部に係る費
用を各社に請求することで合意しました。当事業年度より以前の期間に帰属する請求分については、一括で支払いを受
けており、特別利益として過年度収益分配精算金350,719千円を計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,635,116 3,635,116 -
(2) 未収委託者報酬 454,967 454,967 -
(3) 未収運用受託報酬 2,271 2,271 -
(4) 未収収益 709,619 709,619 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 9,857 9,857 -
資産計 4,811,832 4,811,832 -
(1) 未払手数料 225,390 225,390 -
(2) その他未払金 24,502 24,502 -
(3) 未払費用 928,564 928,564 -
負債計 1,178,456 1,178,456 -
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの (12,067) (12,067) -
デリバティブ取引計 (12,067) (12,067) -
(* １)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,635,116 - -
未収委託者報酬 454,967 - -
未収運用受託報酬 2,271 - -
未収収益 709,619 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 468 -
合計 4,801,975 468 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2022年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,371,358 3,371,358 -
(2) 未収委託者報酬 427,359 427,359 -
(3) 未収運用受託報酬 2,287 2,287 -
(4) 未収収益 1, 531 ,970 1,531,970 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 11,983 11,983 -
資産計 5,344,960 5,344,960 -
(1) 未払手数料 210,087 210,087 -
(2) その他未払金 44,542 44,542 -
(3) 未払費用 912,661 912,661 -
負債計 1,167,291 1,167,291 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,528) (6,528) -
デリバティブ取引計 (6,528) (6,528) -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類して おりま
す。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
レベル１の時価：
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
レベル２の時価：
るインプットを用いて算定した時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間 末（ 2022 年3月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 6,528 - 6,528
負債計 - 6.528 - 6,528
(* １) 2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置
を適用し、その他有価証券11,983千円は上記の表に含めておりません。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金及び (3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,371,358 - -
未収委託者報酬 427,359 - -
未収運用受託報酬 2,287 - -
未収収益 1,531,970 - -
投資有価証券
その他有価証券 - 664 -
合計 5,332,976 664 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 1,451
取得原価を超えるもの 9,740 8,289
貸借対照表計上額が
△ 0
その他
取得原価を超えないもの 116 117
1,450
合計 9,857 8,406
当事業年度 （2022年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 2,568
取得原価を超えるもの 9,415 11,983
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えないもの - -
2,568
合計 9,415 11,983
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 1,960 49
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 284,734 - △ 2,742 △ 2,742
米ドル 436,136 - △ 14,695 △ 14,695
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 943,008 - 3,356 3,356
米ドル 350,829 - 2,013 2,013
2,014,708 - △ 12,067 △ 12,067
合計
当事業年度 （2022年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 69,631 - △ 1,488 △ 1,488
市場取引以外の取引 米ドル 100,545 - △ 5,099 △ 5,099
買建
米ドル 78,887 - 60 60
249,065 - △ 6,528 △ 6,528
合計
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 499, 204 419,553
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の発生額 △ 14,238 8,445
退職給付の支払額 △ 122,185 △ 43,075
転籍者調整額 140 37,709
退職給付債務の期末残高 419,553 473,690
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 419,553 473,690
未積立退職給付債務 419,553 473,690
未認識数理計算上の差異 20,329 4,857
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
退職給付引当金 439,883 478,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 439,883 478,548
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 54,655 47,528
利息費用 1,977 3,529
数理計算上の差異の費用処理額 7,793 △ 7,026
確定給付制度に係る退職給付費用 64,426 44,031
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.90 ％ 0.90 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,907千円、当事業年度 43,379千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 824,633 753,869
未払費用 284,326 279,456
退職給付引当金 134,692 146,531
その他 20,891 118,840
賞与引当金 65,241 42,223
長期未払費用 13,427 21,599
減価償却超過額 113,657 13,932
その他未払金 7,502 13,638
8,808 12,810
未払事業税
繰延税金資産小計
1,473,180 1,402,903
△ 824,633 △ 753,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 648,547 △ 649,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,473,180 △ 1,402,903
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△ 444 △ 786
その他有価証券評価差額金
△ 444 △ 786
繰延税金負債合計
△ 444 △ 786
繰延税金資産（負債）の純額
( 注) １．評価性引当額が70,277 千 円減少しております。この減少は主に当期の見込みの課税所得に対して充当される繰越欠損
金に対する評価性引当額を取り崩したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 824,633 824,633
評価性引当額 - - - - - △ 824,633 △ 824,633
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - - - 753,869 753,869
評価性引当額 - - - - - △ 753,869 △ 753,869
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △ 0.0 0.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △ 1.9 1.8
評価性引当金 △ 28.6 △ 14.9
その他 △ 0.2 △ 0.5
税 効果会計適用後の法人税の負担率
△ 0.2 17 .0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用
業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグ
メント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 ドイツ その他 合計
3,412,106 1,148,559 640,569 617,700 5,818,936
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）
相手先 営業収入 関連するセグメント
RREEF America L.L.C. 1,062,452
投資運用業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊2 当座預金口座を開設しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用若しくは受
領した収益の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
＊4 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を
行っております。
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２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1 株当たり純資産額 45,717.08 円 52,047.81 円
△ 17,747.53
1 株当たり当期純利益または純損失（△） 円 6,318.13 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純利益または純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 1,092,538
当期純利益または純損失金額（△）（千円） 388,944
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益または純損失金額（△）
△ 1,092,538
388,944
（千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 株式会社りそな銀行
資本金の額 279,928百万円（2022年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（2022年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理等）を
行います。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
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7,196百万円
au カブコム証券株式会社
(2022年３月末現在)
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(2022年３月末現在)
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
(2022 年３月末現在)
3,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社
(2022年３月末現在)
1,500 百万円
ＯＫＢ証券株式会社
（ 2022 年３月末現在）
5,000 百万円
岡三証券株式会社
（ 2022 年３月末現在）
3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社
(2022 年 ３ 月末現在)
600百万円
第四北越証券株式会社
(2022年３月末現在)
金融商品取引法に定める第
43,796 百万円
一種金融商品取引業を営ん
ドイツ証券株式会社
（2022年３月末現在）
でいます。
6,000 百万円
東海東京証券株式会社
（2022年３月末現在）
3,000 百万円
とうほう証券株式会社
（2022年３月末現在）
13,494百万円
東洋証券株式会社
(2022年３月末現在)
3,307百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社
（2022年３月末現在）
11,757.5 百万円
フィデリティ証券株式会社
（2022年２月末現在）
11,945 百万円
松井証券株式会社
（2022年３月末現在）
12,200百万円
マネックス証券株式会社
(2022年３月末現在)
17,495百万円
楽天証券株式会社
(2021年12月末現在)
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135,000百万円
株式会社足利銀行
(2022年３月末現在)
51,250百万円
株式会社イオン銀行
(2022年３月末現在)
61,385百万円
株式会社池田泉州銀行
(2022年３月末現在)
46,773百万円
株式会社大垣共立銀行
(2022年３月末現在)
38,971百万円
株式会社関西みらい銀行
(2022年３月末現在)
42,103百万円
株式会社京都銀行
(2022年３月末現在)
10,000百万円
株式会社熊本銀行
(2022年３月末現在)
37,461百万円 銀行法に基づき銀行業を営
株式会社三十三銀行
(2022年３月末現在) んでいます。
36,878百万円
株式会社十八親和銀行
(2022年３月末現在)
38,500百万円
ソニー銀行株式会社
(2022年３月末現在)
23,519百万円
※、(注1)
株式会社東邦銀行
(2022年３月末現在)
82,329百万円
株式会社福岡銀行
（2022年３月末現在）
37,250百万円
PayPay 銀行株式会社
(2022年３月末現在)
14,697百万円
(注2)
株式会社宮崎銀行
(2022年３月末現在)
215,628百万円
株式会社横浜銀行
(2022年３月末現在)
※ 新規申込みの取扱いを行いません。
(注1) Ｂコースのみの取扱いとなります。
(注2) Ａコースのみの取扱いとなります。
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
委託会社及びドイツ証券株式会社の最終的な親会社は、ドイツ銀行です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2021 年12月１日 臨時報告書
2022 年２月24日 有価証券報告書
2022 年２月24日 有価証券届出書
2022 年３月３日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注）2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）の2021年
11月25日から2022年５月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）の2022年５月24日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）の2021年
11月25日から2022年５月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（円ヘッジなし）の2022年５月24日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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