太平洋工業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 41,530 44,468 164,472
経常利益 (百万円) 3,896 3,864 14,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,888 2,909 9,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,883 8,937 20,159
純資産額 (百万円) 117,069 137,275 130,382
総資産額 (百万円) 229,798 252,950 245,439
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.72 48.18 161.86
潜在株式調整後
(円) 47.60 48.08 161.52
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 53.9 52.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日。中国とフランスの子会社は2022年１月１日～
2022年３月31日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済社会活
動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給
面の制約、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染
対策や部材不足等により、一時的な稼働停止が発生いたしました。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生
産活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響もあり、444億68百万円（前年同期
比7.1％増）と同期比で過去最高となりました。利益面では、固定費削減活動を継続的に推進しましたが、生産調整
に伴う販売物量の減少や、エネルギーや原材料価格の高騰等により、営業利益は16億62百万円（前年同期比50.6％
減）となりました。経常利益は、円安による為替差益が大きく、38億64百万円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億９百万円（前年同期比0.7％増）と同期比で過去最高益となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は310億34百万円（前年同期比9.5％増）となりまし
た。利益面では、販売物量の減少により、営業利益は４億57百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
（バルブ製品事業）
当事業全体の売上高は133億82百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰が大
きく影響し、営業利益は11億76百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は51百万円（前年同期比35.2％増）、営業
利益は14百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,529億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億10百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は844億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億59百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が10億39百万円減少しましたが、棚卸資産が23億87百万円、受取手形及び売掛金が
11億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,685億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億50百万円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産が49億76百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は459億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億53百万円の増加となりまし
た。これは主に、未払金が16億42百万円増加したことによるものであります。
固定負債は697億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億35百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が２億85百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が13億83百万円、為替換算調整勘定が66億97百万円増加しましたが、その他有価証券
評価差額金が７億71百万円減少したことにより、前連結会計年度末から68億92百万円増加し1,372億75百万円となり
ました。
有利子負債は、前連結会計年度末から１億27百万円減少し、619億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.9％となり、前連結会計年度末と比較して、1.1ポイント増加しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,500
普通株式 61,006,400
完全議決権株式(その他) 610,064 ―
普通株式 22,996
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 610,064 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 283,500 ― 283,500 0.46
太平洋工業㈱
計 ― 283,500 ― 283,500 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,014 25,975
受取手形及び売掛金 29,999 31,154
商品及び製品 7,834 9,268
仕掛品 6,209 6,714
原材料及び貯蔵品 6,429 6,879
その他 5,023 4,604
△ 159 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 82,351 84,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,218 31,829
機械装置及び運搬具（純額） 47,797 49,121
工具、器具及び備品（純額） 2,140 2,216
土地 10,456 10,623
リース資産（純額） 1,036 1,011
12,699 14,522
建設仮勘定
有形固定資産合計 104,348 109,325
無形固定資産
のれん 6,751 7,026
5,312 5,607
その他
無形固定資産合計 12,063 12,633
投資その他の資産
投資有価証券 38,473 38,132
その他 8,209 8,457
△ 8 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,675 46,579
固定資産合計 163,087 168,538
資産合計 245,439 252,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,189 13,164
電子記録債務 8,095 7,945
短期借入金 1,015 1,015
1年内返済予定の長期借入金 5,986 6,144
未払金 4,387 6,029
未払法人税等 3,234 1,423
賞与引当金 1,671 964
7,329 9,275
その他
流動負債合計 44,910 45,963
固定負債
長期借入金 55,099 54,813
役員退職慰労引当金 160 157
退職給付に係る負債 610 628
14,276 14,111
その他
固定負債合計 70,146 69,711
負債合計 115,056 115,675
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,683 7,683
利益剰余金 87,470 88,853
△ 205 △ 722
自己株式
株主資本合計 102,265 103,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,284 17,512
為替換算調整勘定 7,602 14,299
1,381 1,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,268 33,240
新株予約権
97 97
751 805
非支配株主持分
純資産合計 130,382 137,275
負債純資産合計 245,439 252,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 41,530 44,468
34,959 39,437
売上原価
売上総利益 6,571 5,030
販売費及び一般管理費 3,209 3,368
営業利益 3,362 1,662
営業外収益
受取利息 34 12
受取配当金 317 335
持分法による投資利益 315 274
為替差益 ― 1,323
66 347
その他
営業外収益合計 734 2,293
営業外費用
支払利息 120 74
為替差損 62 ―
16 16
その他
営業外費用合計 199 90
経常利益 3,896 3,864
特別損失
71 54
固定資産除売却損
特別損失合計 71 54
税金等調整前四半期純利益 3,824 3,810
法人税等 925 880
四半期純利益 2,898 2,929
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,888 2,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,898 2,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,820 △ 775
為替換算調整勘定 1,129 6,615
退職給付に係る調整額 △ 44 45
79 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,985 6,007
四半期包括利益 5,883 8,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,887 8,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 57
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 3,998百万円 4,611百万円
のれんの償却額 242 268
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 28,335 13,157 41,492 38 41,530 ― 41,530
セグメント間の
― ― ― 74 74 △ 74 ―
内部売上高又は振替高
計 28,335 13,157 41,492 112 41,605 △ 74 41,530
セグメント利益又は
1,527 1,861 3,389 △ 45 3,343 18 3,362
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額18百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 31,034 13,382 44,416 51 44,468 ― 44,468
セグメント間の
― ― ― 7 7 △ 7 ―
内部売上高又は振替高
計 31,034 13,382 44,416 58 44,475 △ 7 44,468
セグメント利益 457 1,176 1,633 14 1,647 14 1,662
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 24,060 － － 24,060
樹脂製品 4,219 － － 4,219
金型製品 55 － － 55
タイヤバルブ製品 － 8,627 － 8,627
制御機器製品 － 4,529 － 4,529
情報処理
－ － 28 28
ソフトウェア
保険代理業務 － － 9 9
外部顧客への売上高 28,335 13,157 38 41,530
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 13,642 3,919 38 17,599
北米・欧州 10,277 5,890 － 16,168
アジア 4,415 3,347 － 7,763
外部顧客への売上高 28,335 13,157 38 41,530
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 26,519 － － 26,519
樹脂製品 3,903 － － 3,903
金型製品 610 － － 610
タイヤバルブ製品 － 8,588 － 8,588
制御機器製品 － 4,793 － 4,793
情報処理
－ － 41 41
ソフトウェア
保険代理業務 － － 10 10
外部顧客への売上高 31,034 13,382 51 44,468
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 12,729 3,473 51 16,254
北米・欧州 12,210 6,177 － 18,387
アジア 6,094 3,731 － 9,825
外部顧客への売上高 31,034 13,382 51 44,468
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47円72銭 48円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,888 2,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,888 2,909
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,527 60,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円60銭 48円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
157 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,525百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
増 見 彰 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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