日本道路株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
第118期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
34,871 33,581 156,379
売上高 （百万円）
1,025 8,582
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 571
親会社株主に帰属する四半期
663 5,667
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 475
に帰属する四半期純損失（△）
496 5,011
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 393
90,494 92,774 95,006
純資産 （百万円）
146,577 145,315 152,194
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
75.45 644.82
（円） △ 54.06
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.6 63.7 62.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢や中国の新型コロナウ
イルス感染拡大防止対応等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に一部回復傾向が見られるもの
の、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長
実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は32,838百万円（前年同期
比15.4％増）、工事売上高は27,475百万円（同4.7％減）となり、製品等を含めた総売上高については33,581百万円
（同3.7％減）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業損失
725百万円（前年同期は828百万円の営業利益）、経常損失571百万円（同1,025百万円の経常利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失475百万円（同663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は27,477百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は72百万円（同
92.5％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は6,649百万円（同6.0％増）、営業損失は215百万円（前年同期は283百万円の営業利益）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,572百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は117百万円（同33.9％増）となりました。
（その他）
売上高は348百万円（同26.8％減）、営業利益は116百万円（同22.0％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、145,315百万円（前連結会計年度末比6,878百万円減）となりまし
た。主な要因は、現金預金が9,802百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,333百万円減少したことに
よります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、52,541百万円（同4,646百万円減）となりました。主な要因は、未
成工事受入金が1,213百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,251百万円及び流動負債「その他」に含まれてい
る未払法人税等が2,006百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、92,774百万円（同2,232百万円減）となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は123百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月３日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,789,268 8,789,268
普通株式
プライム市場 100株
8,789,268 8,789,268
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 8,789,268 － 12,290 － 14,520
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,757,400 87,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
31,868
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,789,268
発行済株式総数 － －
87,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,158 39,960
現金預金
64,389 47,055
受取手形・完成工事未収入金等
3,509 3,991
電子記録債権
158 185
商品
92 169
未成工事支出金
1,033 1,091
原材料
10,841 11,134
その他
△ 39 △ 29
貸倒引当金
110,142 103,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,697 17,696
土地
16,107 15,747
その他（純額）
33,805 33,444
有形固定資産合計
無形固定資産 1,320 1,303
投資その他の資産
6,085 6,043
投資有価証券
958 1,082
その他
△ 118 △ 117
貸倒引当金
6,925 7,008
投資その他の資産合計
42,051 41,756
固定資産合計
152,194 145,315
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
30,767 26,516
支払手形・工事未払金等
7,367 6,867
電子記録債務
3,000 3,250
短期借入金
1,874 3,087
未成工事受入金
62 62
完成工事補償引当金
141 264
工事損失引当金
7,890 5,038
その他
51,102 45,086
流動負債合計
固定負債
5,200 6,700
長期借入金
522 502
退職給付に係る負債
362 252
その他
6,084 7,455
固定負債合計
57,187 52,541
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,524 14,524
資本剰余金
66,425 64,112
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
93,240 90,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,006 2,010
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 548 △ 478
169 176
退職給付に係る調整累計額
1,627 1,709
その他の包括利益累計額合計
138 138
非支配株主持分
95,006 92,774
純資産合計
152,194 145,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
34,871 33,581
売上高
32,001 32,056
売上原価
2,869 1,524
売上総利益
2,041 2,250
販売費及び一般管理費
828
営業利益又は営業損失（△） △ 725
営業外収益
5 4
受取利息
129 98
受取配当金
31
為替差益 －
93 10
貸倒引当金戻入額
12 23
その他
240 168
営業外収益合計
営業外費用
3 8
支払利息
34
為替差損 －
5 5
その他
43 14
営業外費用合計
1,025
経常利益又は経常損失（△） △ 571
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
16 7
固定資産除却損
2 0
その他
19 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,007
△ 577
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 172 145
172
△ 248
法人税等調整額
344
法人税等合計 △ 102
662
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 474
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
663
△ 475
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
662
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 474
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 225
64 70
為替換算調整勘定
7
△ 5
退職給付に係る調整額
81
その他の包括利益合計 △ 165
496
四半期包括利益 △ 393
（内訳）
497
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適
用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成してお
り、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見
通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範
囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについて
も新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさ
らに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることが
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 932百万円 868百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,285 260 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,845 210 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業 （注）３
売上高
28,832 4,279 1,314 34,426 445 34,871 34,871
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1,994 251 2,247 30 2,277
△ 2,277 －
売上高又は振替高
28,834 6,273 1,565 36,673 475 37,149 34,871
計 △ 2,277
968 283 87 1,339 149 1,489 828
セグメント利益 △ 660
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本
社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
事業
売上高
27,475 4,468 1,317 33,260 320 33,581 33,581
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2,181 254 2,438 27 2,466
△ 2,466 －
売上高又は振替高
27,477 6,649 1,572 35,699 348 36,047 33,581
計 △ 2,466
セグメント利益又は
72 117 116 90
△ 215 △ 26 △ 816 △ 725
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△819百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本
社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 20,743 － － 20,743 － 20,743
土木工事 7,890 － － 7,890 － 7,890
建築工事 198 － － 198 － 198
その他 － 4,279 80 4,359 445 4,804
28,832 4,279 80 33,191 445 33,637
顧客との契約から生じる収益
－ － 1,234 1,234 － 1,234
その他の収益
28,832 4,279 1,314 34,426 445 34,871
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 18,477 － － 18,477 － 18,477
土木工事 8,903 － － 8,903 － 8,903
建築工事 94 － － 94 － 94
その他 － 4,468 76 4,544 320 4,864
27,475 4,468 76 32,019 320 32,339
顧客との契約から生じる収益
－ － 1,241 1,241 － 1,241
その他の収益
27,475 4,468 1,317 33,260 320 33,581
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
75円45銭 △54円06銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 663 △475
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） 663 △475
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,789 8,789
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却を決議し、下記のとおり売却いたし
ました。
１．投資有価証券売却の理由
当社が2022年３月29日付で清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、会社法第135条第３項の規定に
より、当社が保有している親会社株式（清水建設株式会社の普通株式）を売却したものです。
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式銘柄 清水建設株式会社
(2) 売却株式数 5,390,000株
(3) 売却日 2022年８月２日
(4) 売却価額 4,004百万円
(5) 投資有価証券売却益 2,304百万円
(6) 売却先及び売却方法 清水地所株式会社
東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）にて売却
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しまし
た。
(1)配当の原資 利益剰余金
(2)配当金の総額 1,845百万円
(3)１株当たり配当金額 210円
(4)効力発生日 2022年６月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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