株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
26,982 30,977 114,125
売上高 （百万円）
1,558 1,080 4,868
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,096 763 2,893
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,848 3,639 6,029
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
87,993 93,126 90,231
純資産額 （百万円）
130,082 139,928 134,527
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
36.78 25.63 97.06
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.3 63.4 63.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
345 548 5,972
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,380 △ 1,265 △ 5,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,432 △ 407 △ 2,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,160 9,973 10,520
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ビーズ事業）
当第１四半期連結会計期間において、GHEPI S.r.l.の出資金を取得しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大の影響による半導体などの
部品供給不足や、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰などにより回復基調は鈍化しました。日本経済
は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費などは持ち直してきていますが、急激な物価の上昇や
サプライチェーンにおける遅延の影響などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格も高騰を続けていること
から、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値
だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略
を推進し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回り
ました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30,977百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益
面では、営業利益は764百万円（同51.3％減）、経常利益は1,080百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は763百万円（同30.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレ
イ材「ミラボード」の販売は前期並みでしたが、食品トレー向け分野が増加したことから売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材
製品は、付加価値の高い製品に加え汎用製品の販売も増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前
期並みでしたが、土木分野向けが増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、
販売は増加したものの、原料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は10,265百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は613百万円（同9.0％減）と
なりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車
部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用さ
れております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大やウクライナ
情勢に関連した影響はありましたが、非自動車分野の増加などから、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの
販売数量概況は、国内では、自動車分野などが減少しました。北米では、非自動車分野は増加しました。南米では、
自動車分野は増加しました。欧州では、大幅増加し好調に推移した前年同期からは減少しました。アジアでは、中国
及び台湾での包装材分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売
は減少しました。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰が続いていることから、さらな
る対応を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加
により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、製品価格改定や包装材などの非自動車分野の販売が増加したことにより売上は増加しま
した。利益面では、原料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は19,138百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は375百万円（同66.8％
減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各
種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,572百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は38百万円（同98.0％増）となり
ました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,400百万円増加し139,928百万円となりまし
た。流動資産は、2,186百万円増加し70,689百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が2,226百万円減
少したものの、受取手形及び売掛金が2,469百万円、商品及び製品が573百万円、原材料及び貯蔵品が1,100百万円増
加したことなどによるものです。固定資産は、3,214百万円増加し69,238百万円となりました。増加の主な要因は、
建物及び構築物（純額）が863百万円、機械装置及び運搬具（純額）が690百万円、建設仮勘定が増加したことなどに
より有形固定資産その他（純額）が1,269百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し46,801百万円となりまし
た。流動負債は、3,062百万円増加し36,160百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,954百万円増加
したことなどによるものです。固定負債は、556百万円減少し10,641百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は93,126百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ0.5ポイント減少し63.4％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益938百万円、減価償却費1,707
百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,596百万円、棚卸資産の増加額1,238百万円などにより、差
引き548百万円の収入（前年同期比202百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,746百万円に対し、定期預金の純減による
収入1,629百万円などにより、差引き1,265百万円の支出（同115百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,848百万円に対し、長期借入金の返済に
よる支出1,220百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き407百万円の支出（同1,025百万円減）となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
547百万円減少し、9,973百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は545百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月５日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 31,413,473 － 10,128 － 13,405
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,605,000
普通株式 社における標準となる株式
29,783,200 297,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,273
単元未満株式 普通株式 － 同上
31,413,473
発行済株式総数 － －
297,832
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,605,000 1,605,000 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 －
1,605,000 1,605,000 5.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
16,183 13,957
現金及び預金
28,877 31,347
受取手形及び売掛金
5,133 5,183
電子記録債権
6 10
有価証券
8,276 8,849
商品及び製品
1,156 1,238
仕掛品
5,786 6,887
原材料及び貯蔵品
3,211 3,385
その他
△ 129 △ 170
貸倒引当金
68,503 70,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,263 23,126
建物及び構築物（純額）
18,665 19,355
機械装置及び運搬具（純額）
14,558 14,679
土地
4,851 6,121
その他（純額）
60,338 63,283
有形固定資産合計
1,135 1,225
無形固定資産
投資その他の資産
1,641 1,663
投資有価証券
1,226 1,260
退職給付に係る資産
2,221 2,376
その他
△ 540 △ 570
貸倒引当金
4,549 4,729
投資その他の資産合計
66,024 69,238
固定資産合計
134,527 139,928
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,162 11,152
支払手形及び買掛金
1,982 1,999
電子記録債務
7,578 9,533
短期借入金
4,430 4,180
１年内返済予定の長期借入金
456 471
未払法人税等
1,394 605
賞与引当金
43
資産除去債務 －
7,049 8,217
その他
33,098 36,160
流動負債合計
固定負債
7,870 6,900
長期借入金
6 6
その他の引当金
844 888
退職給付に係る負債
280 281
資産除去債務
2,195 2,564
その他
11,197 10,641
固定負債合計
44,295 46,801
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
63,580 63,599
利益剰余金
△ 1,388 △ 1,388
自己株式
85,726 85,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346 347
その他有価証券評価差額金
1,868
為替換算調整勘定 △ 810
732 727
退職給付に係る調整累計額
268 2,943
その他の包括利益累計額合計
4,236 4,437
非支配株主持分
90,231 93,126
純資産合計
134,527 139,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
26,982 30,977
売上高
19,532 23,896
売上原価
7,449 7,080
売上総利益
※１ 5,881 ※１ 6,316
販売費及び一般管理費
1,567 764
営業利益
営業外収益
35 50
受取利息
133
為替差益 －
4
持分法による投資利益 －
93
デリバティブ評価益 －
74 72
その他
109 354
営業外収益合計
営業外費用
32 24
支払利息
54
為替差損 －
1
持分法による投資損失 －
9 10
賃貸費用
21 3
その他
119 38
営業外費用合計
1,558 1,080
経常利益
特別利益
8 5
固定資産売却益
8 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
22 146
固定資産除却損
※２ 127
－
火災による損失
151 147
特別損失合計
1,415 938
税金等調整前四半期純利益
365 171
法人税等
1,050 766
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 46
に帰属する四半期純損失（△）
1,096 763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,050 766
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 △ 0
1,930 2,878
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 4
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,798 2,872
その他の包括利益合計
2,848 3,639
四半期包括利益
（内訳）
2,806 3,438
親会社株主に係る四半期包括利益
42 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,415 938
税金等調整前四半期純利益
1,638 1,707
減価償却費
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
15 141
固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 59
32 24
支払利息
41
為替差損益（△は益） △ 61
1
持分法による投資損益（△は益） △ 4
127
火災による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 182 △ 1,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,474 △ 1,238
509 630
仕入債務の増減額（△は減少）
128
△ 939
その他
1,139 636
小計
利息及び配当金の受取額 40 55
利息の支払額 △ 31 △ 24
△ 803 △ 118
法人税等の支払額
345 548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,427 △ 2,746
19 8
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 9 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
36 1,629
定期預金の純増減額（△は増加）
関係会社出資金の取得による支出 － △ 82
1
△ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,380 △ 1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
452 1,848
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,057 △ 1,220
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 745 △ 745
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 197
△ 63 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,432 △ 407
350 577
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,117 △ 547
12,278 10,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,160 ※ 9,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
16百万円 16百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売運賃 1,668 百万円 1,914 百万円
1,418 1,488
給料手当及び賞与
204 192
賞与引当金繰入額
543 545
研究開発費
※２ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 15,483百万円 13,957百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,595 △4,344
有価証券 203 10
流動資産その他に含まれる
69 351
現金同等物（注）
現金及び現金同等物 10,160 9,973
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 745 25 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 745 25 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,000 16,544 25,545 1,437 26,982 26,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
196 174 370 35 406
△ 406 －
売上高又は振替高
9,196 16,718 25,915 1,473 27,388 26,982
計 △ 406
674 1,129 1,803 19 1,822 1,567
セグメント利益 △ 254
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円とセグメ
ント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
10,265 19,138 29,404 1,572 30,977 30,977
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
208 202 411 30 442
△ 442 －
売上高又は振替高
10,474 19,341 29,816 1,603 31,419 30,977
計 △ 442
613 375 988 38 1,026 764
セグメント利益 △ 262
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円とセグメ
ント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 36.78 25.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,096 763
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,096 763
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,808 29,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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