日本信号株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】
日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第139期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 17,925 13,991 85,047
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,051 △ 126 6,538
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） 305 △ 552 4,503
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 209 △ 685 3,682
純資産 （百万円） 83,237 84,807 86,740
総資産 （百万円） 121,415 122,855 134,086
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 4.90 △ 8.86 72.21
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.6 69.0 64.7
営業活動による
（百万円） 10,644 11,947 2,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 285 △ 494 △ 2,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,684 △ 8,598 △ 6,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,941 9,263 6,344
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、物価上昇を背景に米国
をはじめとした各国が金融政策を引き締め方向に転じており、金利上昇による景気後退が懸念されております。
また、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や農産物価格の高騰等、大き
な景気の下押し圧力を抱えております。
国内経済においては、まん延防止等重点課題措置の全面解除後の繰延需要に支えられ、個人消費、設備投資と
もに回復基調で推移しておりました。しかし、原材料価格の高騰や日米金利差拡大を受けた急激な円安進行が懸
念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループは、2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028
EVOLUTION 100」の第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリュー
ションで支えることにより国内外の社会的課題を解決するとともに、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における
事業環境変化への適応を推進してまいります。
また、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けておりますが、設計変更等により対応を進めておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は37,151百万円（前年同期比73.8％増）、売
上高は13,991百万円（前年同期比21.9％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は726百万円（前年
同期は576百万円の営業利益）、経常損失は126百万円（前年同期は1,051百万円の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は552百万円（前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置
など各種信号保安装置等の受注・売上がありました。
海外市場においては、エジプトやフィリピンでは鉄道信号システム、インドでは交通信号システム等の受注・
売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや信号灯器、制御機等の
受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は23,827百万円（前年同期比126.9％増）、売上高は7,828百万円（前年同期比
21.2％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント損失は63百万円（前年同期は1,047百万円の
セグメント利益）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを強みとしたホームドアや各種
駅務機器の更新等による受注・売上がありました。
海外市場においては、エジプトやバングラデシュでホームドアやＡＦＣシステム等の受注・売上がありまし
た。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機への展
開を進める３Ｄセンサや来訪者予約受付システム等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は13,323百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は6,162百万円（前年同期比
22.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は213百万円（前年同期比43.7％減）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加4,162百万円、現金及び預金の増加2,907百万
円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19,164百万円等により、前連結会計年度末に比
べ11,231百万円減少の 122,855 百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少7,109百万円、支払手形及び買掛金の減少1,955百万円、賞与引当金の減少1,248百万
円等により、前連結会計年度末に比べ9,298百万円減少の 38,047 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上552百万円等
により、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少の 84,807 百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 9,263 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 2,918 百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債
権の減少により、 11,947 百万円の資金の増加（前年同期は 10,644 百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、 494 百万円の資金の減少（前年同期は
285 百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、 8,598 百万円の資金の減少
（前年同期は 13,684 百万円の資金の減少）となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 470 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
2022年度より始まった中期経営計画「Next Stage 24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定
着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・
ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創
り出すことであります。
当社グループ理念の私たちの使命「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現
に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻す
ことに貢献したいと考えています。
中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境
変化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレス
サービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向け
た社会実装の加速に取り組みます。
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＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた
事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図
ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／
気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての
事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリス
クマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額
総数増減数
年月日 増減額 残高
（百万円）
数残高（株） （百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 68,339,704 － 10,000 － 7,458
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,000
普通株式 62,330,900
完全議決権株式（その他） 623,309 －
普通株式 40,804
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,309 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,000 － 5,968,000 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,968,000 － 5,968,000 8.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,397 9,305
受取手形、売掛金及び契約資産 60,698 41,534
電子記録債権 1,188 1,693
商品及び製品 3,774 5,551
仕掛品 9,110 10,733
原材料及び貯蔵品 3,436 4,200
その他 2,052 2,709
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 86,657 75,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,796 6,732
機械装置及び運搬具（純額） 1,055 1,075
工具、器具及び備品（純額） 1,560 1,789
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 89 86
1,621 1,245
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,611 16,417
無形固定資産
1,900 1,878
投資その他の資産
投資有価証券 23,435 23,264
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,551 2,581
繰延税金資産 1,273 1,329
その他 1,677 1,679
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,916 28,834
固定資産合計 47,429 47,129
資産合計 134,086 122,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,367 8,411
電子記録債務 4,231 4,375
短期借入金 11,782 4,673
リース債務 61 88
未払法人税等 886 262
賞与引当金 2,603 1,354
受注損失引当金 676 492
6,428 8,023
その他
流動負債合計 37,037 27,681
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 52 29
リース債務 109 133
繰延税金負債 602 610
9,444 9,492
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,307 10,365
負債合計 47,345 38,047
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 65,806 64,006
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 76,821 75,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,805 9,678
114 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,919 9,786
純資産合計 86,740 84,807
負債純資産合計 134,086 122,855
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 17,925 ※1 13,991
売上高
14,021 11,260
売上原価
売上総利益 3,903 2,731
※2 3,327 ※2 3,457
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 576 △ 726
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 232 228
生命保険配当金 140 155
為替差益 6 136
不動産賃貸料 78 78
保育事業収益 4 2
47 26
その他
営業外収益合計 510 628
営業外費用
支払利息 12 6
不動産賃貸費用 12 12
保育事業費用 10 8
0 0
その他
営業外費用合計 35 28
経常利益又は経常損失（△） 1,051 △ 126
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除売却損 1 1
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益又は
1,050 △ 127
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 744 424
四半期純利益又は四半期純損失（△） 305 △ 552
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
305 △ 552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 543 △ 126
28 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 515 △ 133
四半期包括利益 △ 209 △ 685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 209 △ 685
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,050 △ 127
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 469 551
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 228
支払利息 12 6
売上債権の増減額（△は増加） 14,396 18,659
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,875 △ 4,162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,920 △ 1,781
契約負債の増減額（△は減少） △ 335 1,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 52
△ 1,871 △ 1,602
その他
小計 11,549 12,390
利息及び配当金の受取額
233 228
利息の支払額 △ 12 △ 6
△ 1,126 △ 665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,644 11,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 38
定期預金の払戻による収入 49 49
有形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 336
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 149
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 3
56 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285 △ 494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,304 △ 7,200
関係会社からの預り金による純増減額
－ △ 30
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 130 △ 100
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 22
配当金の支払額 △ 1,248 △ 1,246
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,684 △ 8,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,309 2,918
現金及び現金同等物の期首残高 13,250 6,344
※ 9,941 ※ 9,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣ
Ｔソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の
公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当金 943 百万円 961 百万円
賞与引当金繰入額 250 264
退職給付費用 84 69
減価償却費 86 107
研究開発費 420 470
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 9,985 百万円 9,305 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44 △42
現金及び現金同等物 9,941 9,263
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,247 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,937 7,988 17,925 － 17,925
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
9,937 7,988 17,925 － 17,925
一時点で移転される財又は
2,523 2,818 5,342 － 5,342
サービス
一定の期間にわたり移転さ
7,413 5,169 12,582 － 12,582
れる財又はサービス
計
9,937 7,988 17,925 － 17,925
セグメント利益 1,047 378 1,426 △ 849 576
(注) １．セグメント利益の調整額△ 849 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,828 6,162 13,991 － 13,991
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
7,828 6,162 13,991 － 13,991
一時点で移転される財又は
1,400 2,263 3,663 － 3,663
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,428 3,899 10,327 － 10,327
れる財又はサービス
計
7,828 6,162 13,991 － 13,991
セグメント利益又は損失（△） △ 63 213 149 △ 875 △ 726
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 875 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
４円90銭 △８円86銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
305 △552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
305 △552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,371 62,371
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,247百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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