名工建設株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年８月８日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 篤二
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ３月31日
19,257 18,167 82,957
売上高 （百万円）
1,447 1,381 7,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,249 958 5,308
（百万円）
（当期）純利益
1,173 809 4,704
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,552 60,134 59,704
純資産額 （百万円）
95,627 94,974 96,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.49 37.99 210.29
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
58.90 63.07 61.85
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子
会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済
活動が正常化に向かいつつあるものの、依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢によって生じた地
政学リスクや、これに伴う金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土
強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や
建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況と
なっております。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲
げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は18,167百万円（前年同期比 1,089百万円減少）となりまし
た。利益におきましては、営業利益が1,171百万円（前年同期比 111百万円減少）、経常利益は1,381百万円（前年
同期比 66百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりま
した。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が10,167百万円増加、投資有
価証券が483百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,615百万円減少したことなどにより1,185
百万円減少して94,974百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が1,440百万円増加しましたが、賞与引当金が1,857百万円減少,未払法人
税等が1,054百万円減少したことなどにより、1,615百万円減少の34,839百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が162百万円減少しましたが、利益剰余金が580百万円増加し
たことなどにより、430百万円増加の60,134百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに減少し12,438百万円（前年同期比
5,903百万円減少）となりました。売上高は、建築部門の民間工事が減少した事により18,167百万円（前年同期比
1,089百万円減少）となりました。利益におきましては、売上総利益が減少した事により、営業利益で1,171百万円
（前年同期比 111百万円減少）、経常利益で1,381百万円（前年同期比 66百万円減少）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,061百万円減少（△5.5％）の18,210百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比10百万円減少（△0.5％）の2,342百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比89百万円減少（△23.0％）の300百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比70百万円減少（△52.7％）の63百万円となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月８日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
メイン市場 100株
27,060,000 27,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,816,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
98,800
普通株式
25,122,200 251,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
22,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
27,060,000
発行済株式総数 － －
251,222
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,100 1,816,100 6.71
－
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 45,600 0.17
㈱濃建 －
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 36,100 0.13
㈱鈴木軌道 －
252-６
静岡市清水区
11,400 11,400 0.04
㈲稲津組 －
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 5,700 0.02
㈲石垣工業 －
1,914,900 1,914,900 7.08
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
24,690 34,857
現金預金
17,514 5,898
受取手形・完成工事未収入金等
22,304 21,721
契約資産
4 186
電子記録債権
102 215
未成工事支出金
271 270
その他の棚卸資産
1,942 2,160
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
66,829 65,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,833 6,725
建物・構築物（純額）
790 737
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,735 3,732
土地
0
－
建設仮勘定
11,359 11,196
有形固定資産合計
無形固定資産
220 222
ソフトウエア
22 22
その他
242 244
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,293 17,776
投資有価証券
476 487
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
17,728 18,223
投資その他の資産合計
29,330 29,664
固定資産合計
96,159 94,974
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
9,080 8,084
支払手形・工事未払金等
6,567 6,024
電子記録債務
1,318 718
短期借入金
1,542 488
未払法人税等
1,418 2,859
未成工事受入金
128 127
完成工事補償引当金
2,409 551
賞与引当金
60 3
役員賞与引当金
5,421 7,030
その他
27,947 25,888
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,014 2,514
長期借入金
1,770 1,667
繰延税金負債
1,930 1,988
退職給付に係る負債
792 781
その他
8,507 8,951
固定負債合計
36,454 34,839
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
49,779 50,359
利益剰余金
△ 949 △ 949
自己株式
52,247 52,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,655 6,492
その他有価証券評価差額金
572 581
退職給付に係る調整累計額
7,228 7,074
その他の包括利益累計額合計
228 231
非支配株主持分
59,704 60,134
純資産合計
96,159 94,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
19,257 18,167
売上高
16,769 15,760
売上原価
2,487 2,406
売上総利益
1,204 1,234
販売費及び一般管理費
1,283 1,171
営業利益
営業外収益
0
受取利息 -
153 176
受取配当金
19 20
受取地代家賃
6 27
その他
179 223
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
2 0
その他
15 14
営業外費用合計
1,447 1,381
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
388 22
投資有価証券売却益
388 22
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 -
0
－
その他
0 2
特別損失合計
1,835 1,402
税金等調整前四半期純利益
587 439
法人税等
1,248 962
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
1,249 958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,248 962
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 △ 162
6 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 74 △ 152
1,173 809
四半期包括利益
（内訳）
1,175 805
親会社株主に係る四半期包括利益
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子
会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
従業員（金融機関からの借入） 6百万円 6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 4 4
計 10 10
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 251百万円 244百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
令和３年５月20日
普通株式 479 19.0 令和3年3月31日 令和3年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
令和４年５月20日
普通株式 378 15.0 令和4年3月31日 令和4年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
18,873 383 19,257 19,257
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
398 6 405
△ 405 －
又は振替高
19,272 390 19,662 19,257
計 △ 405
2,353 134 2,487 1,283
セグメント利益 △ 1,204
（注）１．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が809百
万円増加し、セグメント利益が91百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
17,890 277 18,167 18,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
319 23 343
△ 343 －
又は振替高
18,210 300 18,511 18,167
計 △ 343
2,342 63 2,406 1,171
セグメント利益 △ 1,234
（注）１．セグメント利益の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 4,709 － 4,709 4,709
民間 14,164 383 14,547 14,547
顧客との契約から生じる収益 18,873 383 19,257 19,257
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 18,873 383 19,257 19,257
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 4,791 － 4,791 4,791
民間 13,099 277 13,376 13,376
顧客との契約から生じる収益 17,890 277 18,167 18,167
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 17,890 277 18,167 18,167
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円49銭 37円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,249 958
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,249 958
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,243 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金総額 378百万円
(2) １株当たりの額 15円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年６月７日
（注）令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月８日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式
会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和４年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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