株式会社ダイヘン 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 34,527 36,666 160,618
経常利益 (百万円) 3,565 2,368 15,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,406 1,632 10,985
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,047 5,407 12,407
純資産額 (百万円) 99,132 110,082 105,636
総資産額 (百万円) 177,144 194,950 194,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 97.50 66.53 445.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 53.5 51.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（電力機器事業）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、 半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、コロナ
禍からの経済活動の正常化に伴う設備投資の回復により、受注高は548億２千９百万円（前年同四半期比34.0％増）
となり、 売上高は 366億６千６百万円 （前年同四半期比 6.2％増 ）となりました。 しかしながら部材価格高騰や需要
増加に対応するための先行投資の影響などにより一時的に利益率が悪化し、 営業利益は18億１千９百万円 （前年同
四半期比 12億８千８百万円減 ）、経常利益は 23億６千８百万円 （前年同四半期比 11億９千６百万円減 ）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 16億３千２百万円 （前年同四半期比 ７億７千４百万円減 ）とな
りました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、国内での工場受電設備増強等の需要が増加したことから、 売
上高は 149億５千６百万円 （前年同四半期比 5.2％増 ）となり ましたが、素材価格高騰の影響などにより、 営業利益
は８億２千４百万円 （前年同四半期比 12.0％減 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
経済活動の正常化に伴う国内での生産自動化投資の回復などにより、 売上高は 106億８千３百万円 （前年同四半期
比 9.1％増 ）と なりましたが、中国での都市封鎖に伴う収益性低下などにより、 営業利益は ３億１千３百万円 （前年
同四半期比 67.3％減 ）となりました。
③ 半導体関連機器事業
デジタル化の進展に伴う半導体需要の高まりや世界的な半導体不足解消に向けた投資拡大により 、売上高は 109億
８千４百万円 （前年同四半期比 4.9％増 ）と なりましたが、部材価格高騰や増産体制の構築に伴う費用増加などによ
り、 営業利益は17億５千３百万円 （前年同四半期比 16.7％減 ）となりました。
④ その他
売上高は ４千３百万円 、 営業利益は１千４百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、 部材供給不足
の対策に伴う 棚卸資産の増加に加え、有形固定資産の増加などにより 1,949億５千万円 （前連結会計年度末比 １億４
千８百万円増 ）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少に加え、賞与引当金や未払法人税等の減少もあり 848億６千８百万円 （前
連結会計年度末比 42億９千７百万円減 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 1,100億８千２百万円 （前連結会計年度末比 44億
４千６百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.2％ から2.3ポイント上昇して 53.5％
となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、「３年平均利益に対する連結配当性向30％を基準」としており
ました株主還元方針を、2023年３月期以降は「（単年度利益に対する）連結配当性向30％以上」に変更することを
決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。
この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「３年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配
当性向が30％を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14億９千４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,489,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,090 －
24,309,000
普通株式
単元未満株式 － －
103,191
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 243,090 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,489,000 － 2,489,000 9.18
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,691,100 － 2,691,100 9.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,822 19,286
※2 36,970
受取手形及び売掛金 30,403
商品及び製品 20,939 24,202
仕掛品 12,390 16,835
原材料及び貯蔵品 27,119 30,828
その他 5,923 6,165
△ 431 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 127,735 127,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,489 19,587
機械装置及び運搬具（純額） 6,243 6,537
工具、器具及び備品（純額） 2,006 2,010
土地 8,791 8,904
リース資産（純額） 343 350
1,254 1,244
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,128 38,634
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,814
リース資産 17 14
224 233
その他
無形固定資産合計 2,005 2,063
投資その他の資産
投資有価証券 15,193 14,767
出資金 215 419
長期前払費用 98 97
退職給付に係る資産 9,665 9,698
繰延税金資産 1,220 1,419
その他 611 625
△ 72 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,932 26,959
固定資産合計 67,066 67,656
資産合計 194,801 194,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,064 18,516
電子記録債務 20,261 19,519
短期借入金 5,657 5,745
1年内返済予定の長期借入金 4,384 4,384
リース債務 127 124
未払法人税等 2,938 1,041
賞与引当金 3,628 2,387
役員賞与引当金 106 12
工事損失引当金 79 81
10,016 10,271
その他
流動負債合計 66,264 62,085
固定負債
長期借入金 17,286 17,086
リース債務 149 148
繰延税金負債 1,112 1,067
役員退職慰労引当金 58 52
債務保証損失引当金 517 598
耐震工事関連費用引当金 624 624
製品安全対策引当金 14 13
退職給付に係る負債 1,904 1,950
資産除去債務 74 74
1,160 1,166
その他
固定負債合計 22,900 22,782
負債合計 89,165 84,868
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,034 10,034
利益剰余金 74,980 75,706
△ 4,825 △ 4,826
自己株式
株主資本合計 90,786 91,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,568
為替換算調整勘定 3,331 7,458
1,698 1,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,906 12,714
非支配株主持分 5,943 5,856
純資産合計 105,636 110,082
負債純資産合計 194,801 194,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 34,527 36,666
23,466 26,141
売上原価
売上総利益 11,061 10,524
※1 7,953 ※1 8,705
販売費及び一般管理費
営業利益 3,107 1,819
営業外収益
受取利息及び配当金 238 180
持分法による投資利益 65 41
為替差益 122 280
218 207
その他
営業外収益合計 645 709
営業外費用
支払利息 85 70
102 89
その他
営業外費用合計 187 160
経常利益 3,565 2,368
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 － 81
57 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 57 81
税金等調整前四半期純利益 3,508 2,287
法人税等 1,038 709
四半期純利益 2,470 1,578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
63 △ 54
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,406 1,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,470 1,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 △ 306
繰延ヘッジ損益 11 －
為替換算調整勘定 1,676 4,142
退職給付に係る調整額 38 △ 13
△ 15 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,577 3,829
四半期包括利益 4,047 5,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,989 5,440
非支配株主に係る四半期包括利益 58 △ 32
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE
GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶
接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、
ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN
VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok
Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っておりました。
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月
31日から３月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社１社は、連結決算日に仮決算を実施
して連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月間の損益につい
ては、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
166 百万円 188 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 119 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,002 百万円 運賃及び荷造費 1,005 百万円
旅費交通費及び通信費 162 百万円 旅費交通費及び通信費 217 百万円
給料手当及び福利費 2,446 百万円 給料手当及び福利費 2,622 百万円
賞与引当金繰入額 571 百万円 賞与引当金繰入額 584 百万円
役員賞与引当金繰入額 12 百万円 役員賞与引当金繰入額 12 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円
退職給付費用 144 百万円 退職給付費用 88 百万円
減価償却費 331 百万円 減価償却費 332 百万円
研究開発費 1,160 百万円 研究開発費 1,316 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,200 百万円 1,203 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 2 － 2
又は振替高
計 14,223 9,789 10,469 34,482 47 34,530
セグメント利益 936 956 2,106 3,999 18 4,018
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,999
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△910
四半期連結損益計算書の営業利益 3,107
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,956 10,681 10,984 36,622 43 36,666
セグメント間の内部売上高
－ 1 － 1 － 1
又は振替高
計 14,956 10,683 10,984 36,624 43 36,668
セグメント利益 824 313 1,753 2,891 14 2,905
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,891
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注)
△1,086
四半期連結損益計算書の営業利益 1,819
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売
子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 13,791 3,426 8,695 25,913 2 25,916
北米 － 563 267 831 － 831
アジア 431 4,622 1,506 6,560 － 6,560
その他の地域 － 1,174 － 1,174 － 1,174
顧客との契約から生じる収益 14,223 9,786 10,469 34,479 2 34,481
その他の収益 － － － － 45 45
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 14,401 4,393 9,268 28,064 2 28,066
北米 － 1,235 257 1,493 － 1,493
アジア 554 3,790 1,458 5,803 － 5,803
その他の地域 － 1,262 － 1,262 － 1,262
顧客との契約から生じる収益 14,956 10,681 10,984 36,622 2 36,625
その他の収益 － － － － 41 41
外部顧客への売上高 14,956 10,681 10,984 36,622 43 36,666
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 97円50銭 66円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,406 1,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,406 1,632
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,683,494 24,536,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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