株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(E22024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】 D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 高 有 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役総務管理部長 川 上 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
201,594 210,034 414,424
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 82,178 △ 118,120 △ 159,711
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 82,975 △ 110,481 △ 148,995
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 82,975 △ 119,372 △ 161,306
2,113,469 1,928,878 2,035,138
純資産額 （千円）
2,604,424 2,287,217 2,462,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.83 △ 3.76 △ 5.08
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.0 83.5 81.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 74,681 △ 130,420 △ 176,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 100,007 △ 4,077 △ 111,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,379 △ 76,391 △ 104,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,100,319 1,749,315 1,933,743
（千円）
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.42 △ 3.01
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期及び第24期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新型コロナウイルス感染拡大による当第２四半期連結累計期間における経営成績等への重要な影響はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、
研究開発活動を推進いたしました。
Ⓡ
上市品２品（緑内障治療剤「グラナテック 点眼液0.4％（以下、「グラナテック」）」、眼科手術補助剤「DW-
1002」）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。また、「グラナテック」は２月に
シンガポール、６月にマレーシア販売開始となりました。
開発パイプラインについては、３月に眼科用治療剤「DW-1001」の国内第Ⅰ相臨床試験が開始されました。緑内
障治療剤「H-1337」は、米国後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。また、開発パイプラインの拡充策の一
つとして、６月にアクチュアライズ株式会社（以下、「アクチュアライズ」）と水疱性角膜症を対象疾患とした再
生医療用細胞製品「DWR-2206（アクチュアライズの開発コード：AE101）」の共同開発契約を締結し、同社との関
係強化を目的として資本提携を行いました。今後は、アクチュアライズと共同で開発を進めてまいります。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との
共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイルストーン収入等によ
り、合計210百万円（前年同期比4.2％増）を計上し、売上原価に13百万円（前年同期比43.7％増）を計上しまし
た。
販売費及び一般管理費については、329百万円（前年同期比16.1％増）となりました。その内訳は、研究開発費
が「H-1337」の臨床試験準備費用の増加等により199百万円（前年同期比31.4％増）、その他販売費及び一般管理
費が129百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
これらにより、営業損失は132百万円（前年同期営業損失91百万円）となりました。営業外収益に為替差益32百
万円、営業外費用に支払手数料13百万円を計上したこと等の結果、経常損失は118百万円（前年同期経常損失82百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失82百万
円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から175百万円減少し、2,287百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末
から158百万円減少し、2,003百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が42百万円増加した一方で、現
金及び預金が184百万円、貯蔵品が19百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から
17百万円減少し、283百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるもの
です。
負債は、前連結会計年度末から69百万円減少し、358百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から
18百万円減少し、174百万円となりました。主な要因は、限度貸付契約変更に伴う返済期間延長により、１年内返
済予定の長期借入金が９百万円減少したほか、未払金が８百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前
連結会計年度末から50百万円減少し、184百万円となりました。この要因は、長期借入金が50百万円減少したこと
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から106百万円減少し、1,928百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金が各々７百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上により利益剰余金が110百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は83.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ184百万円減少し、1,749百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純損失118百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出３百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出60百万円、支払手数料の支払額13百万円があったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「グラナテック」「DW-1002」のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイ
ルストーン収入等により、合計210百万円を計上しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
開発コード 契約先 契約締結日 契約期間 主な契約内容
DWR-2206 アクチュアラ 2022年６月30日 契約締結日から ① アクチュアライズ株式会社と「DWR-
イズ株式会社 全ての収益の分 2206」の日本における開発を共同で行
配が完了する日 う。
まで ② 当社は、日本における開発費用を負担
する。
③ 全世界における本製品に関連して得ら
れる収益は、一定の割合で分配され
る。
契約書名 契約先 契約締結日 契約期間 主な契約内容
限度貸付契 株式会社みず 2022年６月30日 返済期日： ① コミットメント期間付タームローン
約書 ほ銀行 2030年６月30日 ② 借入限度額440百万円
③ 無担保・無保証
④ 本借入においては、遵守事項や期限の
利益の喪失事項が定められておりま
す。
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更（下線部）のあった契約は次のとおりであります。
契約書名 契約先 契約締結日 契約期間 主な契約内容
限度貸付契 株式会社みず 2020年４月16日 返済期日： ① コミットメント期間付タームローン
約書 ほ銀行 2029年 ９月30日 ② 借入限度額200百万円
③ 無担保・無保証
④ 本借入においては、遵守事項や期限の
利益の喪失事項が定められておりま
す。
（注）コミットメント期間の２年延長に伴い、返済期日も２年延長しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,442,000
計 48,442,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
29,432,800 29,432,800
普通株式
グロース市場 100株であります。
29,432,800 29,432,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において行使された行使価額修正条項付新株予約権はありません。
なお、当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、2020年８月７日に発行いたしました第10回新株予約
権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」）につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得及び
消却することを決議し、2022年５月11日に本新株予約権の取得及び消却を実施しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月12日（注） 74,200 29,432,800 7,902 581,061 7,902 2,680,403
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 213円
資本組入額 106円50銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,128,800 10.63
日高 弘義 愛知県名古屋市千種区
2,863,600 9.72
日高 有一 愛知県名古屋市千種区
739,677 2.51
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
619,500 2.10
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
363,800 1.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
300,000 1.01
日高 邦江 愛知県名古屋市千種区
260,200 0.88
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
194,547 0.66
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
191,920 0.65
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
175,200 0.59
木村 重二郎 静岡県浜松市西区
8,837,244 30.02
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,427,800 294,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
29,432,800
発行済株式総数 － －
294,278
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社デ・ウエスタ 愛知県名古屋市中区
100 100 0.00
－
ン・セラピテクス研究所 錦一丁目18番11号
100 100 0.00
計 － －
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,933,743 1,749,315
現金及び預金
101,674 104,680
売掛金
88,399 68,880
貯蔵品
38,365 80,906
その他
2,162,183 2,003,783
流動資産合計
固定資産
4,567 7,007
有形固定資産
無形固定資産
164,571 144,000
契約関連無形資産
2,047 1,679
その他
166,619 145,679
無形固定資産合計
129,489 130,747
投資その他の資産
300,676 283,434
固定資産合計
2,462,860 2,287,217
資産合計
負債の部
流動負債
129,524 120,000
１年内返済予定の長期借入金
41,759 32,863
未払金
9,889 9,049
未払法人税等
12,072 12,427
その他
193,245 174,339
流動負債合計
固定負債
210,476 160,000
長期借入金
24,000 24,000
その他
234,476 184,000
固定負債合計
427,721 358,339
負債合計
純資産の部
株主資本
573,159 581,061
資本金
2,631,398 2,639,300
資本剰余金
△ 1,200,276 △ 1,310,757
利益剰余金
2,004,281 1,909,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 454
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 454
新株予約権 2,692
－
28,164 19,728
非支配株主持分
2,035,138 1,928,878
純資産合計
2,462,860 2,287,217
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
201,594 210,034
売上高
9,137 13,126
売上原価
192,457 196,908
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 152,066 ※１ 199,768
研究開発費
※２ 131,616 ※２ 129,507
その他
283,682 329,275
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 91,225 △ 132,367
営業外収益
9 13
受取利息
11,263 32,820
為替差益
323 1,008
その他
11,595 33,841
営業外収益合計
営業外費用
2,366 1,710
支払利息
56 13,250
支払手数料
4,634
新株発行費 －
125
－
その他
2,548 19,595
営業外費用合計
経常損失（△） △ 82,178 △ 118,120
税金等調整前四半期純損失（△） △ 82,178 △ 118,120
797 797
法人税、住民税及び事業税
797 797
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 82,975 △ 118,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 8,436
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 82,975 △ 110,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 82,975 △ 118,918
その他の包括利益
－ △ 454
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 454
四半期包括利益 △ 82,975 △ 119,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 82,975 △ 110,936
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 8,436
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 82,178 △ 118,120
22,333 22,743
減価償却費
6,591 7,190
株式報酬費用
受取利息 △ 9 △ 13
2,366 1,710
支払利息
13,250
支払手数料 －
為替差損益（△は益） △ 10,177 △ 28,109
88
株式交付費 －
4,634
新株発行費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,080 △ 3,005
838 19,519
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 12,015 △ 13,246
2,348
△ 33,819
その他
小計 △ 70,891 △ 127,267
利息の受取額 9 13
利息の支払額 △ 2,221 △ 1,572
△ 1,576 △ 1,594
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,681 △ 130,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 3,877
無形固定資産の取得による支出 △ 585 △ 200
投資有価証券の取得による支出 △ 100,320 －
897
－
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,007 △ 4,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
16,620
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己新株予約権の取得による支出 － △ 2,692
支払手数料の支払額 － △ 13,200
－ △ 499
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,379 △ 76,391
10,177 26,462
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,890 △ 184,428
2,308,210 1,933,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,100,319 ※ 1,749,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 52,892千円 58,802千円
外注費 30,524千円 67,605千円
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 57,879 千円 50,873 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 2,100,319千円 1,749,315千円
現金及び現金同等物 2,100,319千円 1,749,315千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
日本 オランダ その他の収益
生じる収益 売上高合計
112,218 97,816 210,034 － 210,034
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円83銭 △3円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△82,975 △110,481
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△82,975 △110,481
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,308,623 29,378,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以
下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。
１.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
払込期日 2022年７月19日
新株予約権の総数 49個
社債及び新株予約権の発 各本社債の発行価額は18,367,347円（額面100円につき金100円）
行価額 本社債に付された新株予約権の発行価額は無償
当該発行による潜在株式
4,864,864株
数
新株予約権の行使期間 2022年７月19日～2027年12月24日
発行価額の総額 900,000,003円
転換価額 185円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
割当先
利率：0.00％
利率及び償還期日
償還期日：2027年12月27日
償還価額 額面100円につき金100円
会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5
新株予約権の行使により
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げ
株式を発行する場合の資
た金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
本組入額
金の額を減じた額とする。
担保・保証の有無 なし。
アクチュアライズ株式会社への出資、既存パイプライン（「DWR-2206」「H-1337」
資金の使途 等）の開発資金、AIによる創薬研究活動（共同研究を含む。）及び新規パイプライ
ン獲得/開発推進に係る費用等、及び運転資金への充当を目的としております。
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２.第11回新株予約権の内容
割当日 2022年７月19日
新株予約権の総数 24,324個
発行価額 総額1,216,200円（本新株予約権１個当たり金50円）
当該発行による潜在株式
普通株式2,432,400株
数
新株予約権の行使期間 2022年７月19日～2027年12月24日
行使価額と発行価額の総
451,210,200円（注）
額
行使価額 当初行使価額：185円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
割当先
会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5
新株予約権の行使により
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げ
株式を発行する場合の資
た金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
本組入額
金の額を減じた額とする。
既存パイプライン（「DWR-2206」「H-1337」等）の開発資金、AIによる創薬研究活
資金の使途 動（共同研究を含む。）及び新規パイプライン獲得/開発推進に係る費用等、及び
運転資金への充当を目的としております。
（注）行使価額と発行価額の総額は、第11回新株予約権の払込金額の総額と第11回新株予約権が当初の行使価額
で行使されたと仮定として算出された金額の合計額です。行使価額が調整された場合には、新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行
われない場合及び当社が取得し新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額は減少する。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 輪 大 資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発
行）に記載されているとおり、会社は、2022年6月30日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行を決議し、2022年7月19日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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