日本特殊陶業株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】 (052)218-6399
【事務連絡者氏名】 グローバル戦略本部財務戦略室長 冨田 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 118,544 137,105 491,733
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 17,313 34,485 83,642
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,583 23,706 60,200
四半期(当期)利益
四半期包括利益又は当期包括利益 (百万円) 13,507 36,298 82,279
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 455,606 539,733 514,317
資産合計 (百万円) 766,924 841,570 823,181
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 61.85 116.61 296.04
希薄化後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 59.4 64.1 62.5
営業活動による
(百万円) 2,868 △ 4,783 71,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,265 △ 1,274 10,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,722 △ 12,891 △ 53,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 126,940 157,160 172,585
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については
自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、ウクライナ問題による資源価格の高騰や中国のゼ
ロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの停滞、供給制約の長期化が企業の生産や投資意欲を下押ししていま
す。一方で、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄と活動制限緩和を背景に個人消費は底堅く推移しています。中国に
おいては、インフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、コロナウイルス感染急拡大に伴う活動制限の
強化を受け、個人消費や輸出は伸び悩み景気は低迷しています。５月以降の制限緩和により供給制約や個人消費に
持ち直しの動きはみられるものの、景気回復にはなお時間を要する見込みです。我が国経済では、他国同様にイン
フレが進み、ロジスティクスの混乱、供給制約の継続等がマイナス影響を与えている一方、まん延防止等重点措置
の解除等を受けて経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、車載向け半導体の供給不足やウクライナ
問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱といったマイナス要因が影響を与え、前年同期
比で減少する結果となっています。
一方、半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題の長期化やインフレ加速による個人消費への影響、サプ
ライチェーンの混乱と部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリー、メモリーを始めとした積
極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上収益は1,371億５百万円 （前年同
期比 15.7％増 ）、 営業利益276億25百万円 （前年同期比 59.7％増 ）、 税引前四半期利益 344億85百万円 （前年同期比
99.2％増 ）となり、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は237億６百万円 （前年同期比 88.4％増 ）となりました。
セグメントの業績
営業利益又は営業損失(△)
セグメントの名称 売上収益(百万円)
(百万円)
自動車関連 108,904 25,882
セラミック 25,998 3,347
新規事業 1,201 △3,052
その他 1,436 1,448
調整額 △435 －
合計 137,105 27,625
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＜自動車関連＞
当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材
料価格高騰分の価格転嫁などを行い、欧州を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーし
ました。また、為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は1,089億４百万円 （前年同期比 15.7％増 ）、 営業利益は258億
82百万円 （前年同期比 39.6％増 ）となりました。
＜セラミック＞
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予
測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は259億98百万円 （前年同期比 18.4％増 ）、 営業利益は33億47百
万円 （前年同期比 115.4％増 ）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は12億１百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、 営業損失は
30億52百万円 （前年同期は 31億１百万円の営業損失 ）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は14億36百万円 （前年同期比 20.4％減 ）、固定
資産の売却等により 営業利益は14億48百万円 （前年同期比 373.8％増 ）となりました。
当第１四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
流動資産 (百万円) 482,255 499,799 17,543
非流動資産 (百万円) 340,925 341,771 845
資産 合計 (百万円) 823,181 841,570 18,389
流動負債 (百万円) 135,607 135,886 279
非流動負債 (百万円) 169,585 162,353 △7,232
負債 合計 (百万円) 305,193 298,240 △6,952
資本 合計 (百万円) 517,988 543,330 25,342
負債及び資本 合計 (百万円) 823,181 841,570 18,389
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比 183億89百万円増加 の 8,415億70百万円 となりました。これ
は、主として現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによ
るものです。
負債合計は、前連結会計年度末比 69億52百万円減少 の 2,982億40百万円 となりました。これは、主として未払法人
所得税の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比 253億42百万円増加 の 5,433億30百万円 となりました。これは、主として配当金
の支払により減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の
資本の構成要素が増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,868 △4,783
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,265 △1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △14,722 △12,891
現金及び現金同等物の四半期末残高 (百万円) 126,940 157,160
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は 28億68百万円の収入 に対し、 47億83百万円の支出 となりまし
た。これは、主として税引前四半期利益の増加により資金が増加した一方、棚卸資産の増加並びに法人所得税の支
払により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 ８百万円 増加の 12億74百万円 となりまし
た。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、満期を迎えた有価証券の償還が減少したこ
とによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比 18億31百万円減少 の 128億91百万円 となり
ました。これは、主として配当金の支払による支出が増加した一方、短期借入が増加し、長期借入金の返済による
支出が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額
35億23百万円 を加算した純額で154億24百万円減少し、 1,571億60百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額64億33百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 204,175,320 204,175,320 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 204,175,320 204,175,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 204,175 － 47,869 － 54,824
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
－
普通株式 325,300
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式）
－
普通株式 162,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 203,503,300 2,035,033 同上
単元未満株式 普通株式 184,120 － １単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 204,175,320 － －
総株主の議決権 － 2,035,033 －
(注)１ 単元未満株式には、自己株式44株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分38株が含まれています。
２ 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式563,400株(議決権
5,634個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
325,300 － 325,300 0.16
日本特殊陶業株式会社
東桜一丁目１番１号
岐阜県岐阜市六条
（相互保有株式）
－ 162,600 162,600 0.08
早川精機工業株式会社
大溝１－13－１
計 － 325,300 162,600 487,900 0.24
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
３ 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、325 ,435 株です。
また、当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は、 164,732 株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠し
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 172,585 157,160
営業債権及びその他の債権 123,944 130,904
その他の金融資産 15,760 12,292
棚卸資産 5 156,811 183,136
その他の流動資産 13,154 16,306
流動資産合計 482,255 499,799
非流動資産
有形固定資産 6 244,652 244,094
のれん及び無形資産 20,162 21,323
使用権資産 9,955 10,717
持分法で会計処理されている
6,987 7,585
投資
その他の金融資産 44,550 43,806
繰延税金資産 12,864 12,051
その他の非流動資産 1,752 2,192
非流動資産合計 340,925 341,771
資産合計 823,181 841,570
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,572 52,398
社債及び借入金 18,601 29,389
その他の金融負債 3,551 3,816
未払法人所得税 19,215 13,367
その他の流動負債 40,664 36,914
流動負債合計 135,607 135,886
非流動負債
社債及び借入金 136,134 126,364
退職給付に係る負債 21,010 21,972
その他の金融負債 7,486 8,550
繰延税金負債 1,690 1,892
その他の非流動負債 3,264 3,574
非流動負債合計 169,585 162,353
負債合計 305,193 298,240
資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金 54,684 54,726
利益剰余金 375,968 388,667
自己株式 △ 1,754 △ 1,746
その他の資本の構成要素 37,550 50,216
親会社の所有者に帰属する
514,317 539,733
持分合計
非支配持分 3,670 3,596
資本合計 517,988 543,330
負債及び資本合計 823,181 841,570
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 4,7 118,544 137,105
売上原価 △ 79,248 △ 86,106
売上総利益 39,295 50,999
販売費及び一般管理費 △ 22,581 △ 24,642
持分法による投資損益 247 193
その他収益 547 1,580
その他費用 △ 213 △ 504
営業利益 4 17,296 27,625
金融収益 1,286 7,141
金融費用 △ 1,268 △ 282
税引前四半期利益 17,313 34,485
法人所得税費用 △ 4,971 △ 10,955
四半期利益 12,342 23,529
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,583 23,706
非支配持分 △ 241 △ 176
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 61.85 116.61
希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 12,342 23,529
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 1,345 △ 1,939
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 0
持分法適用会社における
－ 4
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
△ 1,345 △ 1,934
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,512 14,424
持分法適用会社における
△ 1 278
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる
2,510 14,703
可能性のある項目合計
その他の包括利益
1,164 12,768
(税効果控除後)合計
四半期包括利益 13,507 36,298
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,757 36,372
非支配持分 △ 250 △ 73
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 47,869 54,856 325,187 △ 1,554 28,518 △ 6,044
四半期利益 12,583
その他の包括利益 △ 1,345 2,519
四半期包括利益合計 － － 12,583 － △ 1,345 2,519
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 8 △ 7,134
株式報酬取引 6 145
その他の資本の
構成要素から 1 △ 1
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 6 △ 7,133 145 △ 1 －
2021年６月30日時点の残高 47,869 54,862 330,637 △ 1,409 27,171 △ 3,524
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2021年４月１日時点の残高 － 22,473 448,831 2,794 451,626
四半期利益 － 12,583 △ 241 12,342
その他の包括利益 △ 0 1,173 1,173 △ 9 1,164
四半期包括利益合計 △ 0 1,173 13,757 △ 250 13,507
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
剰余金の配当 8 － △ 7,134 △ 7,134
株式報酬取引 － 151 151
その他の資本の
構成要素から 0 △ 1 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 0 △ 1 △ 6,983 － △ 6,983
2021年６月30日時点の残高 － 23,646 455,606 2,543 458,150
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
2022年４月１日時点の残高 47,869 54,684 375,968 △ 1,754 22,394 15,156
四半期利益 23,706
その他の包括利益 △ 1,934 14,600
四半期包括利益合計 － － 23,706 － △ 1,934 14,600
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 8 △ 11,007
株式報酬取引 42 8
その他の資本の
構成要素から △ 0
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 42 △ 11,007 8 － －
2022年６月30日時点の残高 47,869 54,726 388,667 △ 1,746 20,459 29,757
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2022年４月１日時点の残高 － 37,550 514,317 3,670 517,988
四半期利益 － 23,706 △ 176 23,529
その他の包括利益 △ 0 12,666 12,666 102 12,768
四半期包括利益合計 △ 0 12,666 36,372 △ 73 36,298
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
剰余金の配当 8 － △ 11,007 △ 11,007
株式報酬取引 － 51 51
その他の資本の
構成要素から 0 0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 0 0 △ 10,956 － △ 10,956
2022年６月30日時点の残高 － 50,216 539,733 3,596 543,330
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,313 34,485
減価償却費及び償却費 9,106 9,624
為替差損益(△は益) 857 △ 7,298
受取利息及び受取配当金 △ 728 △ 888
支払利息 276 269
持分法による投資損益(△は益) △ 247 △ 193
固定資産除売却損益(△は益) 37 △ 786
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 2,177 769
棚卸資産の増減(△は増加) △ 10,910 △ 16,876
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 2,336 △ 2,077
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 380 758
その他 △ 2,530 △ 6,946
小計 9,042 10,840
配当金の受取額 677 532
利息の受取額 182 322
利息の支払額 △ 240 △ 308
法人所得税の支払額 △ 6,794 △ 16,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,868 △ 4,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 2,603 3,462
有価証券の純増減額(△は増加) 4,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,899 △ 5,653
有形固定資産の売却による収入 42 2,142
無形資産の取得による支出 △ 855 △ 786
投資有価証券の取得による支出 △ 195 △ 519
その他 39 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265 △ 1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,091 4,537
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △ 8,000 △ 5,850
リース負債の返済による支出 △ 735 △ 849
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
親会社の所有者への配当金の支払による支出 8 △ 7,078 △ 10,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,722 △ 12,891
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 539 3,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,579 △ 15,424
現金及び現金同等物の期首残高 139,520 172,585
現金及び現金同等物の四半期末残高 126,940 157,160
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームペー
ジ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対
する持分により構成されています。
当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしてい
るため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示して
いるすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
と同様です。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
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四半期報告書
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。
当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自
動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を
行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医
療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品
の製造販売を行っています。
(2) セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
合計 調整額 連結損益計
自動車
(注１)
セラミック 新規事業 計
算書(注２)
関連
売上収益
外部収益 94,113 21,425 1,200 116,739 1,804 118,544 － 118,544
セグメント間収益 － 534 － 534 － 534 △ 534 －
収益合計 94,113 21,959 1,200 117,274 1,804 119,078 △ 534 118,544
セグメント利益
18,537 1,553 △ 3,101 16,990 305 17,296 － 17,296
又は損失(△)
金融収益 1,286
金融費用 △ 1,268
税引前四半期利益 17,313
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
合計 調整額 連結損益計
自動車
(注１)
セラミック 新規事業 計
算書(注２)
関連
売上収益
外部収益 108,904 25,563 1,201 135,669 1,436 137,105 － 137,105
セグメント間収益 － 435 － 435 － 435 △ 435 －
収益合計 108,904 25,998 1,201 136,104 1,436 137,541 △ 435 137,105
セグメント利益
25,882 3,347 △ 3,052 26,177 1,448 27,625 － 27,625
又は損失(△)
金融収益 7,141
金融費用 △ 282
税引前四半期利益 34,485
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。
５．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
評価減の金額(△は戻入金額) 4 △86
６．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
有形固定資産の取得 6,217 4,985
有形固定資産の処分 △35 △1,413
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
有形固定資産の取得に関する
8,873 10,301
コミットメント
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７．売上収益
当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成
単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント
別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 94,113
プラグ 59,507
センサ 34,606
セラミック 21,425
新規事業 1,200
その他 1,804
合計 118,544
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
合計
自動車関連 108,904
プラグ 70,012
センサ 38,891
セラミック 25,563
新規事業 1,201
その他 1,436
合計 137,105
(注) 外部顧客への売上収益で表示しています。
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８．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可
能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月７日
7,134 35.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
11,007 54.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含ま
れています。
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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９．金融商品
(1) 公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融
負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類してい
ます。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合
理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正
価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象
となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、
公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定して
います。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類して
います。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額
と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定で
はレベル２に分類しています。
(2) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
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償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 49,852 － 49,740 － 49,740
借入金 91,865 － 91,112 － 91,112
合計 141,717 － 140,852 － 140,852
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
社債 49,872 － 49,664 － 49,664
借入金 86,563 － 85,881 － 85,881
合計 136,435 － 135,545 － 135,545
(注) １ 社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
２ 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
株式 43,389 36,994 － 6,394 43,389
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
公社債等 36 － － 36 36
合計 43,425 36,994 － 6,430 43,425
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 467 － 467 － 467
合計 467 － 467 － 467
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
株式 42,082 34,790 － 7,292 42,082
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
公社債等 45 － － 45 45
合計 42,128 34,790 － 7,337 42,128
負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債：
デリバティブ負債 401 － 401 － 401
合計 401 － 401 － 401
(3) レベル３に分類された金融商品の変動
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 4,519 6,430
利得及び損失合計 △19 377
純損益(注１) △0 3
その他の包括利益(注２) △19 373
取得 187 518
処分 － －
その他 4 10
期末残高 4,691 7,337
(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれ
ています。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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10. 偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局に
よる調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれら
について国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリ
スクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残
高は、前連結会計年度末において830百万円、当第１四半期連結会計期間末において714百万円です。損失見込額は現
時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場
合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社
の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
11．１株当たり四半期利益
(1) １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 61.85 116.61
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,583 23,706
普通株式の期中平均株式数(千株) 203,466 203,288
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期
中平均株式数から控除しています。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
①剰余金の配当
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
配当の総額 11,007 百万円
１株当たりの配当額 54円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
(注)１ 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２ 配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が
含まれています。
②その他
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日
本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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