近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
124,961 187,192 691,512
営業収益 (百万円)
12,879 30,658
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 8,874
親会社株主に帰属する四半期（当
9,300 11,232 42,755
(百万円)
期）純利益
8,202 20,298 59,363
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
370,582 435,210 421,760
純資産額 (百万円)
1,979,132 1,944,118 1,895,770
総資産額 (百万円)
48.90 59.06 224.81
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
16.6 20.2 20.0
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また 、 主要な関係会社についても異動はありません 。
2/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除さ
れたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っ
ておらず、厳しい事業環境が続いております。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休
業等の反動増に加え、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、運輸業をはじめとして各事業で増収
となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して49.8％増収の1,871億92百万円となり、営業利益は63億
17百万円（前年同期は営業損失145億79百万円）となりました。
営業外損益では、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し持分法による投資利益が増加しましたため、経常利
益は128億79百万円（前年同期は経常損失88億74百万円）となりました。
特別損益で、前年同期には株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に
帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して20.8％増収の112億32
百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
前年同期の緊急事態宣言による出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全
体の営業収益は前年同期に比較して30.6％増収の456億１百万円となり、営業利益は35億41百万円（前年同期は
営業損失33億46百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビ
ル等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較
して11.4％増収の332億16百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して26.2％減益の28億円となりま
した。
③流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改
善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の
営業収益は前年同期に比較して8.4％増収の472億99百万円となり、営業損失は１億66百万円（前年同期は営業損
失９億77百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し出控え
の影響が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然とし
て厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも
注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して189.4％増収の604億82百万円
となり、営業損失は７億33百万円（前年同期は営業損失127億93百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して109.6％増収の88億72百万円となり、営業利益は前年同期
に比較して197.9％増益の７億40百万円となりました。
3/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
4/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
プライム市場 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(令和４年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,176,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,361,100 1,873,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,124,361
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,611
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式178,700株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
(令和４年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
近鉄グループホール
178,700 178,700 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
（相互保有株式）
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,676,600 500,000 2,176,600 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マス
タートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000
株）に拠出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
78,902 123,895
現金及び預金
59,730 55,702
受取手形、売掛金及び契約資産
9,575 9,769
商品及び製品
4,032 5,399
仕掛品
4,934 4,657
原材料及び貯蔵品
132,965 133,399
販売土地及び建物
41,966 40,822
その他
△ 537 △ 503
貸倒引当金
331,569 373,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
545,943 539,993
建物及び構築物（純額）
671,685 671,842
土地
2,262 2,581
建設仮勘定
69,202 67,836
その他（純額）
1,289,093 1,282,253
有形固定資産合計
無形固定資産
13 11
のれん
13,944 13,716
その他
13,958 13,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,291 154,148
投資有価証券
118,679 119,766
その他
△ 1,075 △ 1,067
貸倒引当金
258,895 272,846
投資その他の資産合計
1,561,947 1,568,829
固定資産合計
2,252 2,146
繰延資産
1,895,770 1,944,118
資産合計
8/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
49,084 47,673
支払手形及び買掛金
204,018 206,361
短期借入金
40,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
12,753 13,137
１年以内償還社債
4,262 1,295
未払法人税等
7,912 9,102
賞与引当金
5,495 5,580
商品券等引換損失引当金
180,518 199,706
その他
504,045 527,856
流動負債合計
固定負債
300,191 299,337
社債
503,125 515,878
長期借入金
8,569 8,628
退職給付に係る負債
158,077 157,207
その他
969,964 981,051
固定負債合計
1,474,009 1,508,908
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,927 61,014
資本剰余金
80,555 87,057
利益剰余金
△ 1,150 △ 1,155
自己株式
267,809 273,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,572 5,520
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
87,108 87,092
土地再評価差額金
1,837 10,471
為替換算調整勘定
16,293 16,284
退職給付に係る調整累計額
110,812 119,369
その他の包括利益累計額合計
43,139 42,448
非支配株主持分
421,760 435,210
純資産合計
1,895,770 1,944,118
負債純資産合計
9/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
124,961 187,192
営業収益
営業費
111,664 151,251
運輸業等営業費及び売上原価
27,875 29,623
販売費及び一般管理費
139,540 180,875
営業費合計
6,317
営業利益又は営業損失（△） △ 14,579
営業外収益
35 37
受取利息
554 206
受取配当金
3,643 6,852
持分法による投資利益
2,880 633
雇用調整助成金
1,192 1,335
その他
8,306 9,064
営業外収益合計
営業外費用
1,921 1,727
支払利息
680 775
その他
2,601 2,502
営業外費用合計
12,879
経常利益又は経常損失（△） △ 8,874
特別利益
4,566 2,566
工事負担金等受入額
191 9
固定資産売却益
2,481
投資有価証券売却益 －
10,863
負ののれん発生益 －
138 44
その他
18,241 2,621
特別利益合計
特別損失
4,525 2,563
工事負担金等圧縮額
21 20
固定資産売却損
85 164
固定資産除却損
208 21
減損損失
1,358 36
その他
6,199 2,805
特別損失合計
3,168 12,694
税金等調整前四半期純利益
1,036
法人税等 △ 5,804
8,972 11,658
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
425
△ 327
に帰属する四半期純損失（△）
9,300 11,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
8,972 11,658
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 88
482 462
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 774
9,041
△ 1,128
持分法適用会社に対する持分相当額
8,640
その他の包括利益合計 △ 770
8,202 20,298
四半期包括利益
（内訳）
8,566 19,806
親会社株主に係る四半期包括利益
492
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 363
11/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
従業員（住宅融資） 665百万円 従業員（住宅融資） 635百万円
その他６社 630百万円 その他６社 574百万円
計 1,296百万円 計 1,210百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 12,892百万円 11,831百万円
のれんの償却額 2百万円 2百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
12/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
33,819 23,304 43,158 20,897 3,649 124,830 131 124,961
営業収益
セグメント間の
1,096 6,508 470 583 8,658
内部営業収益又 － △ 8,658 －
は振替高
34,916 29,812 43,629 20,897 4,233 133,488 124,961
計 △ 8,527
セグメント利益
3,795 248
△ 3,346 △ 977 △ 12,793 △ 13,073 △ 1,505 △ 14,579
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連
結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
43,955 27,328 46,925 60,449 8,197 186,856 335 187,192
営業収益
セグメント間の
1,645 5,887 373 32 675 8,615
内部営業収益又 △ 8,615 －
は振替高
45,601 33,216 47,299 60,482 8,872 195,471 187,192
計 △ 8,279
セグメント利益
3,541 2,800 740 6,180 136 6,317
△ 166 △ 733
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
13/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（収益認識関係）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告
部門 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
セグメント
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
鉄道 23,150 29,812
バス 4,355 6,165
タクシー 1,717 2,191
鉄道施設整備 923 1,017
運輸
その他運輸関連 2,145 3,099
顧客との契約から生じる収益 計 32,291 42,287
その他の収益 1,528 1,668
運輸 計 33,819 43,955
不動産販売 10,852 14,975
不動産賃貸 917 1,343
不動産管理 6,923 6,607
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 18,693 22,925
その他の収益 4,611 4,402
不動産 計 23,304 27,328
百貨店 19,884 22,583
ストア・飲食 21,927 22,436
顧客との契約から生じる収益 計 41,811 45,020
流通
その他の収益 1,346 1,905
流通 計 43,158 46,925
ホテル 3,824 5,945
旅行 16,035 52,152
映画 358 380
ホテル・
水族館 240 1,223
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 20,458 59,702
その他の収益 438 746
ホテル・レジャー 計 20,897 60,449
顧客との契約から生じる収益 3,781 8,531
その他・調整 その他の収益 － 1
その他・調整 計 3,781 8,533
顧客との契約から生じる収益 合計 117,036 178,467
その他の収益 合計 7,925 8,725
外部顧客への営業収益 合計 124,961 187,192
14/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 48円90銭 59円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,300 11,232
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,300 11,232
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,178 190,180
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け
により取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
事業の内容
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォ
リオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っておりま
す。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込
み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安
定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風
土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(3) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03%
取得後の議決権比率 92.12%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
16/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
７．支払資金の調達及び支払方法
(1) 借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 135,300百万円
(3) 借入実行日 令和４年７月11日
(4) 支払金利 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
(5) 最終返済日 令和５年７月11日
17/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債 鉄道㈱ 28.９.２
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.８.３ 20,000 － 20,000 －
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 10,000 － 10,000 －
第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
19/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月20日
有価証券報告書
（第111期） 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
20/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令
和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（関連会社株式追加取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、令和４年７月12日に持分
法適用関連会社である株式会社近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社
及び同社の連結子会社129社を子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
