三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,471,367 6,889,835 34,404,350
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 56,472 △ 825,093 1,880,508
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (千円) △ 118,122 △ 646,549 1,448,739
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 170,622 325,481 2,048,191
純資産額 (千円) 31,479,747 33,074,611 33,073,057
総資産額 (千円) 66,061,572 66,868,413 65,401,748
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.38 △ 34.94 78.29
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 77.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 49.2 50.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済の状況は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両
立が進み、持ち直しの動きが見えはじめています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、半導体関連部品の供給不足
と原材料価格の上昇、更には米国金利引き上げに伴う金融資本市場の変動などが懸念され、世界経済の先行きは再び
不透明感が増している上、国内では新たな変異株による感染の再拡大も進むなど、予断を許さない状況となっていま
す。
当社事業については、昇降機分野では前期に受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械や常設の舞台機構の
分野で、前期と比べて大型案件の進捗が一服していることや諸コストの増加などの影響を受けました。
この結果、売上高は6,889百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は924百万円（前年同期は営業損失131百万
円）、経常損失は825百万円（前年同期は経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は646百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
海外を中心に受注環境は回復しているものの、昨年売上寄与した大型工事の反動に加えて、国内外でコスト増加に
よる採算悪化や販売費の増加もあり、セグメント売上高は3,453百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は
315百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が回復しつつあるものの、常設の舞台機構で新設・改修工事ともに
大型、好採算案件の進捗が一服していることなどから、セグメント売上高は2,350百万円（同5.5％減）、セグメント
損失は225百万円（前年同期はセグメント利益125百万円）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移し
たものの、一部の新設案件で不採算工事もあり、セグメント売上高は1,059百万円（同0.6％増）、セグメント損失は
12百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）となりました。
その他
セグメント売上高は27百万円（同234.9％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）
となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、66,868百万円となりました。これは主に、株価下落により
投資有価証券が79百万円減少したのに対し、現金及び預金が359百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が74百万
円、仕掛品が528百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、33,793百万円となりました。これは主に、長短借入金が
403百万円減少したのに対し、契約負債が1,876百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、33,074百万円となりました。これは主に、配当金の支払いに
加えて当期損失の影響もあり利益剰余金が970百万円減少したほか、株価下落によりその他有価証券評価差額金が55
百万円減少したのに対し、為替換算調整勘定が1,026百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所(ス 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
タンダード市場) であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 827,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,475,200 184,752 ―
単元未満株式 普通株式 29,557 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,752 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
827,300 ― 827,300 4.28
四丁目３番29号
三精テクノロジーズ株式会社
計 ― 827,300 ― 827,300 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,225,298 14,584,577
受取手形、売掛金及び契約資産 18,756,079 18,830,326
電子記録債権 276,606 350,249
仕掛品 498,927 1,027,800
原材料及び貯蔵品 2,477,804 2,555,888
その他 2,076,551 2,375,456
△ 876,265 △ 888,196
貸倒引当金
流動資産合計 37,435,002 38,836,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,943,983 4,977,913
土地 4,239,690 4,255,305
1,204,192 1,175,593
その他（純額）
有形固定資産合計 10,387,865 10,408,812
無形固定資産
のれん 8,156,084 8,297,267
1,561,230 1,551,930
その他
無形固定資産合計 9,717,314 9,849,197
投資その他の資産
投資有価証券 5,824,405 5,745,019
その他 2,037,622 2,029,745
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,861,565 7,774,302
固定資産合計 27,966,745 28,032,312
資産合計 65,401,748 66,868,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,831 2,066,749
短期借入金 3,965,110 3,846,510
1年内返済予定の長期借入金 1,365,520 1,318,268
未払法人税等 400,806 4,852
未払消費税等 306,004 94,479
契約負債 6,298,307 8,175,017
賞与引当金 516,852 373,438
役員賞与引当金 32,712 13,992
工事損失引当金 141,304 284,387
2,165,716 2,946,420
その他
流動負債合計 17,366,166 19,124,115
固定負債
長期借入金 11,790,693 11,553,315
繰延税金負債 847,195 843,546
退職給付に係る負債 2,277,312 2,219,079
47,322 53,744
その他
固定負債合計 14,962,524 14,669,685
負債合計 32,328,690 33,793,801
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,442,954
利益剰余金 25,039,798 24,069,415
△ 416,780 △ 416,874
自己株式
株主資本合計 30,317,252 29,346,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866,272 1,811,120
繰延ヘッジ損益 76 △ 126
為替換算調整勘定 697,940 1,724,237
4,305 5,393
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,568,594 3,540,625
新株予約権 187,210 187,210
純資産合計
33,073,057 33,074,611
65,401,748 66,868,413
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,471,367 6,889,835
5,672,743 5,687,807
売上原価
売上総利益 1,798,624 1,202,028
販売費及び一般管理費 1,930,404 2,126,266
営業損失（△） △ 131,780 △ 924,238
営業外収益
受取利息 113 98
受取配当金 63,831 86,343
保険配当金 835 9,471
助成金収入 39,555 12,060
為替差益 - 16,352
33,838 31,073
その他
営業外収益合計 138,173 155,399
営業外費用
支払利息 58,954 54,856
支払手数料 1,358 1,358
為替差損 1,618 -
934 40
その他
営業外費用合計 62,865 56,254
経常損失（△） △ 56,472 △ 825,093
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,472 △ 825,093
法人税等 61,650 △ 178,544
四半期純損失（△）
△ 118,122 △ 646,549
△ 118,122 △ 646,549
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 118,122 △ 646,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 224,827 △ 55,152
繰延ヘッジ損益 △ 3,039 △ 203
為替換算調整勘定 514,443 1,026,297
2,169 1,088
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 288,744 972,030
四半期包括利益 170,622 325,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170,622 325,481
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含
めて表示しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 243,801千円 247,715千円
186,426 〃 194,988 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,923,958 2,486,582 1,052,757 7,463,299 8,068 7,471,367 ― 7,471,367
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,417 ― ― 1,417 180 1,597 △ 1,597 ―
又は振替高
計 3,925,376 2,486,582 1,052,757 7,464,717 8,248 7,472,965 △ 1,597 7,471,367
セグメント利益
△ 13,956 125,231 110,600 221,875 △ 1,456 220,419 △ 352,199 △ 131,780
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
3,453,455 2,350,360 1,059,001 6,862,816 27,018 6,889,835 ― 6,889,835
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,075 ― ― 1,075 180 1,255 △ 1,255 ―
又は振替高
計 3,454,530 2,350,360 1,059,001 6,863,892 27,198 6,891,091 △ 1,255 6,889,835
セグメント利益
△ 315,899 △ 225,436 △ 12,133 △ 553,469 10,710 △ 542,758 △ 381,480 △ 924,238
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
680,197 1,310,816 773,332 2,764,346 4,813 2,769,160
サービス
一定期間にわたり移転され
3,243,761 1,175,766 279,425 4,698,952 3,255 4,702,207
る財又はサービス
外部顧客への売上高 3,923,958 2,486,582 1,052,757 7,463,299 8,068 7,471,367
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
1,199,924 1,076,153 727,726 3,003,804 23,943 3,027,747
サービス
一定期間にわたり移転され
2,253,530 1,274,206 331,274 3,859,012 3,075 3,862,087
る財又はサービス
外部顧客への売上高 3,453,455 2,350,360 1,059,001 6,862,816 27,018 6,889,835
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △6円38銭 △34円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △118,122 △646,549
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△118,122 △646,549
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,505,093 18,504,789
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及
び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内
容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第８回新株予約権
（２）新株予約権の総数
648個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払
込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と
相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 64,800株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 373個
当社の執行役員 15名 275個
（６）新株予約権の割当日
2022年８月５日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2022年８月６日から2052年８月５日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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