エムケー精工株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日) |
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提出日 | |
提出者 | エムケー精工株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
(東京都葛飾区青戸八丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年3月21日 自2022年3月21日 自2021年3月21日
会計期間
至2021年6月20日 至2022年6月20日 至2022年3月20日
5,513,476 5,429,502 24,855,580
売上高 (千円)
352,747 134,192 1,205,549
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
203,795 75,171 566,217
(千円)
期)純利益
302,196 155,240 554,893
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,136,228 12,535,795 12,405,928
純資産額 (千円)
25,734,441 26,806,962 25,501,143
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
14.02 5.16 38.87
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
47.2 46.8 48.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は連結子会社であったエムケーミクスト株式会社を2022年3月21日付で吸収合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善による行動制限の緩和や
各種政策効果により、持ち直しの動きが見られました。海外経済においては、半導体の供給不足や輸送網の乱れ、
またウクライナ情勢を背景とした資源価格上昇やサプライチェーンの混乱によりインフレーションが進行し、今後
世界的なスタグフレーションが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当
期間の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見ており、生活機器の分野では、巣ごもり需要の一
巡後、個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプラ
イチェーンの混乱、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然とし
て厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設
計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、
多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって
顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54億2千9百万円(前年同四半期は55億1千3百万円)、営業
利益は1億2千万円(前年同四半期は3億2千5百万円)、経常利益は1億3千4百万円(前年同四半期は3億5
千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千5百万円(前年同四半期は2億3百万円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービスステーション)向けでは、政
府助成事業における門型洗車機の補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じ、カーディーラー向けで
は、前期末の受注残が売上げに寄与し伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーが順調に推
移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びSS向け表示機は前年並みに推移しました。一方、大型
LEDビジョンは受注獲得に苦戦したものの、工事用保安機器は大きく伸長しました。
その結果、売上高は35億4百万円(前年同四半期は40億1千2百万円)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られない中、新型コロナウイルス感染症の影響
による展示会中止などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場の回復が見られず
低調に推移する中、小型精米機及びパン焼き機は伸長しました。また、音響関連商品は特定顧客向け新商品の販売
が好調に推移し、売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年
を下回りました。
その結果、売上高は11億7千3百万円(前年同四半期は11億8千4百万円)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。主要取引先である建設業界は、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の増加
や資材価格の高騰など、厳しい環境が続いております。ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウン
による建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが、コロナ禍からの回復による建設需要の増加に伴
う受注増と、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更したため売上計上が増加しました。
その結果、売上高は6億7千2百万円(前年同四半期は2億7千8百万円)となりました。
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(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。当第1四半期は
ビジネス客が順調に推移したことに加え、善光寺御開帳の開催期間と重なり観光目的の宿泊客が増加しました。ま
た、各種スポーツ大会やイベントも開催され宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は7千9百万円(前年同四半期は3千9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し268億6百万円と
なりました。流動資産は14億4千万円増の167億6千万円、固定資産は1億3千4百万円減の100億4千6百万円と
なりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が3億4千9百万円増加したこと、棚卸資産が
10億4千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円増加し142億7
千1百万円となりました。流動負債は11億4千3百万円増の113億7千7百万円、固定負債は3千2百万円増の28
億9千3百万円となりました。これは主に短期借入金が5億6千万円増加したこと、未払金が4億8千5百万円増
加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、125
億3千5百万円となりました。これは主に利益剰余金が4千9百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1億1千
1百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月3日)
(2022年6月20日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,595,050 15,595,050
普通株式
スタンダード市場 100株
15,595,050 15,595,050
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年3月21日~
- 15,595,050 - 3,373,552 - 655,289
2022年6月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,015,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,575,700 145,757
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,050
単元未満株式 普通株式 - -
15,595,050
発行済株式総数 - -
145,757
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,015,300 1,015,300 6.51
-
会社 雨宮1825番地
1,015,300 1,015,300 6.51
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月21日から2022
年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年6月20日)
資産の部
流動資産
3,471,634 3,638,816
現金及び預金
4,923,527
受取手形及び売掛金 -
5,272,751
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,300,493 3,171,425
商品及び製品
1,662,801 1,594,526
仕掛品
2,511,871 2,750,371
原材料及び貯蔵品
462,967 346,313
その他
△ 13,253 △ 13,837
貸倒引当金
15,320,043 16,760,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,735,006 1,694,668
建物及び構築物(純額)
258,100 244,162
機械装置及び運搬具(純額)
3,523,229 3,523,229
土地
573,805 560,539
その他(純額)
6,090,141 6,022,599
有形固定資産合計
無形固定資産
577,129 537,858
のれん
934,128 919,836
その他
1,511,257 1,457,695
無形固定資産合計
※1 2,579,700 ※1 2,566,301
投資その他の資産
10,181,100 10,046,596
固定資産合計
25,501,143 26,806,962
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年6月20日)
負債の部
流動負債
1,383,071 1,652,841
支払手形及び買掛金
3,030,000 3,590,000
短期借入金
873,638 937,415
1年内返済予定の長期借入金
3,486,020 3,971,116
未払金
177,596 112,478
未払法人税等
517,037 289,237
賞与引当金
152,540 152,540
引当金
614,661 672,257
その他
10,234,565 11,377,887
流動負債合計
固定負債
2,012,683 2,058,010
長期借入金
235,634 238,065
退職給付に係る負債
612,332 597,204
その他
2,860,649 2,893,280
固定負債合計
13,095,215 14,271,167
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,945,473 2,945,473
資本剰余金
6,199,269 6,249,067
利益剰余金
△ 473,782 △ 473,782
自己株式
12,044,513 12,094,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,861 331,355
その他有価証券評価差額金
106,118 217,719
為替換算調整勘定
△ 106,565 △ 107,591
退職給付に係る調整累計額
361,415 441,483
その他の包括利益累計額合計
12,405,928 12,535,795
純資産合計
25,501,143 26,806,962
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年6月20日) 至 2022年6月20日)
5,513,476 5,429,502
売上高
3,547,519 3,710,458
売上原価
1,965,957 1,719,043
売上総利益
1,640,080 1,599,026
販売費及び一般管理費
325,877 120,016
営業利益
営業外収益
8,319 11,769
受取配当金
35,653 27,439
その他
43,973 39,209
営業外収益合計
営業外費用
10,835 10,990
支払利息
6,268 14,042
その他
17,103 25,033
営業外費用合計
352,747 134,192
経常利益
特別利益
181
-
固定資産売却益
181
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除売却損 -
459 101
投資有価証券評価損
459 101
特別損失合計
352,469 134,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,357 88,716
75,316
△ 29,798
法人税等調整額
148,674 58,918
法人税等合計
203,795 75,171
四半期純利益
203,795 75,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年6月20日) 至 2022年6月20日)
203,795 75,171
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,041 △ 30,506
繰延ヘッジ損益 △ 2,119 -
122,973 111,600
為替換算調整勘定
△ 5,411 △ 1,026
退職給付に係る調整額
98,400 80,068
その他の包括利益合計
302,196 155,240
四半期包括利益
(内訳)
302,196 155,240
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収
益認識会計基準適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費
及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連
結会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の
消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は324,883千円増加し、売上原価は265,338千円増加し、販売費
及び一般管理費は19,274千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78,819千円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 )等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年6月20日)
投資その他の資産 254,913 千円 237,839 千円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年6月20日)
受取手形割引高 468,325 千円 172,906 千円
受取手形裏書譲渡高 5,500 1,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年6月20日) 至 2022年6月20日)
減価償却費 163,951千円 167,714千円
のれんの償却額 55,199 39,270
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月15日
普通株式 116,318 8 2021年3月20日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月14日
普通株式 116,637 8 2022年3月20日 2022年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ& 計上額
ライフ& (注)1
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,012,107 1,184,242 278,105 39,020 5,513,476 - 5,513,476
セグメント間の内部
385 134,137 293 39,693 174,509 △ 174,509 -
売上高又は振替高
計 4,012,492 1,318,380 278,398 78,714 5,687,985 △ 174,509 5,513,476
セグメント利益又は損失
678,771 33,927 △ 74,177 18,612 657,133 △ 331,255 325,877
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△331,255千円には、セグメント間取引消去6,595千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△337,851千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ& ライフ& (注)1
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる
3,504,746 1,173,429 672,111 79,214 5,429,502 - 5,429,502
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 3,504,746 1,173,429 672,111 79,214 5,429,502 - 5,429,502
セグメント間の内部
741 146,594 10 35,148 182,494 △ 182,494 -
売上高又は振替高
計 3,505,487 1,320,023 672,122 114,362 5,611,996 △ 182,494 5,429,502
セグメント利益又は損失
369,093 33,145 23,921 37,500 463,660 △ 343,644 120,016
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,644千円には、セグメント間取引消去6,568千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△350,212千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する情報
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「モビリティ&サービス事業」の
売上高が25,756千円、セグメント利益が12,788千円、「ライフ&サポート事業」の売上高が6,306千円、
それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が356,946千円、セグメント利益が91,608千円、それぞれ増
加しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト株
式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしまし
た。
(1) 合併の目的
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年6月にエムケーミクスト株式会
社をM&Aにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力
としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向
上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸
収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
イ.企業結合日
2022年3月21日
ロ.合併方式
当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
ハ.結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 エムケー精工株式会社 エムケーミクスト株式会社
モビリティ&サービス機器、ライ
事業の内容 撹拌機の製造及び販売
フ&サポート機器の製造販売
(3) 合併後の当社の状況
本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年6月20日) 至 2022年6月20日)
1株当たり四半期純利益金額 14円02銭 5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
203,795 75,171
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
203,795 75,171
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,539 14,579
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月2日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月21日から2022年
6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2022年6月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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