SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金> 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金> |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月26日
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 SBI TOPIX100・インデックスファンド
証券に係るファンドの名称】
<DC年金>
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 継続募集額 5,000億円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金>(以下「本ファンド」といいます。)
※ファンドは、「確定拠出年金法」に基づいて、個人または事業主が拠出した資金を運用するた
めのファンドです。ファンドを購入できる投資者については、後述の「(12)その他 ①お申込み
の方法等」をご参照ください。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、
もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該
振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(2022年8月1日に、SBIアセッ
トマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方
創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメン
ト株式会社を存続会社とし、同社名を継承しております。)(以下「委託者」または「委託会社」
という場合があります。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
※上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額
(以下「消費税等相当額」といいます。)は含まれません。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
① 基準価額
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合がありま
す。)。
② 基準価額の照会方法等
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先は下記の通りです。
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委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(5)【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名
称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金
を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、販売会社は前記(4)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(7)【申込期間】
2022年8月27日(土曜日)より2023年2月27日(月曜日)まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
委託会社の指定する販売会社においてお申込の取扱いを行います。
お申込取扱いの詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、販売会社は前記(4)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(9)【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して4営業日目までに申込代金をお申込みの販売会社に支払うもの
とします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支
払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う日に、販売会社により、委託会社の口座を経
由して受託会社の本ファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
販売会社については前記(4)に記載の照会先においてもご確認いただけます。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① お申込みの方法等
(i) 受益権の取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取
引口座の開設を申込む旨の申込書を提出します。
※受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受
益権の取得の申込みを行う資産管理機関及び国民年金基金連合会(以下「連合会」といいま
す。)等に限るものとします。
(ⅱ) 本ファンドは、収益分配金を無手数料で再投資する自動継続投資専用ファンドです。取得申
込みに際しては、販売会社との間で「自動継続投資約款」(名称の如何を問わず、収益分配金の
再投資を目的とする取得申込者と販売会社との間の契約を含みます。)に基づき収益分配金の再
投資にかかる契約を締結していただきます。
② 取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引
所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを
「証券取引所」という場合があります。)における取引の停止、その他やむを得ない事情等が
あるときは、取得申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた取得申込みの受付を取消す
場合があります。
③ 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムで管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口
座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、TO
PIX100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/国
内/株式/インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきま
しては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧下さい。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信/国内/株式/インデックス型」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足区分
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内外 ( )
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型投信
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
国内 収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
株式 収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成
インデックス型
果を目指す旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(株式))
決算頻度 年1回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス その他(TOPIX100)
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 年2回 (日本を含む)
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米 日経225
債券 (隔月) 欧州 ファミリー
一般 年12回 アジア ファンド
公債 (毎月) オセアニア TOPIX
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット ( ) 中近東 ファンズ その他
属性 (中東) (TOPIX100)
(高格付債) エマージング
不動産投信
その他資産
※
(投資信託証券(株式))
資産複合
( )
※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式」です。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動
その他の資産 産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
(投資信託証券) の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入
資産は、投資信託証券です。
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
年1回
るものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日
日本
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいいます。
目論見書または信託約款において、日経225またはTOPIXに
その他 あてはまらない指数(本ファンドにおいては、TOPIX100)
(TOPIX100) に連動する投資成果を目標とする旨の記載があるものをいいま
す。
③ファンドの特色
主として、SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド (以下「マザーファンド」と
いいます。) 受益証券に投資し、TOPIX100・インデックスと連動する投資成果を目標として
運用を行います。株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
「TOPIX100」の著作権などについて
・ TOPIX100の指数値及びTOPIX100に係る標章又は商標は、株式会社JP
X総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など(指数名)に関するすべての権
利・ノウハウ及びTOPIX100に係る標章又は商標に関するすべての権利はJP
Xが有します。
・ JPXは、TOPIX100の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX
100の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIX100に係る標章若しくは商
標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
・ JPXは、TOPIX100の指数値及びTOPIX100に係る標章又は商標の使用
に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX100の指数値について、何ら保
証、言及をするものではありません。
・ JPXは、TOPIX100の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を
保証するものではありません。また、JPXは、TOPIX100の指数値の算出又
は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
・ 本ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
・ JPXは、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明又は投資のア
ドバイスをする義務を負いません。
・ JPXは、当社又は本ファンドの購入者のニーズをTOPIX100の指数値を算出
する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。
・ 以上の項目に限らず、JPXは本ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因
するいかなる損害に対しても責任を有しません。
※上記は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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④信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2002年5月28日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2009年4月 2日 本ファンドが投資成果の目標とするインデックスをTOPIX100・インデック
スへ変更。これに伴いファンド名称をSBI TOPIX100・インデックス
ファンド<DC年金>に変更。
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託(ベビーファンド)の資金をまとめてマザーファンド
と呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※分配金は自動的に再投資されます。
※マザーファンドの運用方針等は、後述の2.投資方針 「(参考) マザーファンドの運用の投
資方針」をご参照下さい。
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
(注) 業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況(2022年8月1日現在)
(i) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の
運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資
顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主
であるソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBI
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、SBIグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会
社(SBIAMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併を
しました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を
継承しました。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
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1987年 2 月20日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる
登録
1987年 9 月 9 日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規
定に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく
証券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品
取引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
2022年 8 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベスト
メント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメ
ント株式会社の3社合併。SBIアセットマネジメント株式会社を
存続会社とし、合併後は同社名を継承。
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBIアセットマネジメン
東京都港区六本木一丁目6番1号 753,645株 68.6%
ト・グループ株式会社
モーニングスター株式会社 同上 208,000株 18.9%
Suite 2201,22nd Floor,
Two International Finance
PIMCO ASIA
29,507株 2.7%
Centre,
LIMITED
8 Finance Street,Central,Hong
Kong
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド受益証券に投資し、TOPI
X100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の
実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産
総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上
記の運用ができない場合があります。
⑤ 国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(参考)マザーファンドの運用の投資方針
1 投資方針
この投資信託は、TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざし
て、運用を行います。
<マザーファンド運用のプロセス>
※
ベンチマーク (TOPIX100・インデックス)採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資
対象としますが、信用リスクが高い銘柄ならびに流動性が低い銘柄は投資対象から除外
する場合があります。ただし、TOPIX100・インデックスに占めるウェイトが比較的
大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、指数への連動
性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって投資成果の目標とする指標で
す。
<TOPIX100・インデックスとは>
東京証券取引所の株価指数「TOPIX」の構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化
した時価総額加重型株価指数の一つです。TOPIX100構成銘柄は、TOPIXの構成
銘柄の中から、時価総額(浮動株比率を反映させたもの。以下同じ。)及び流動性の高い
100銘柄で構成される大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出
し、TOPIX構成銘柄の時価総額の63.2%(2022年5月末現在)をカバーしています。
※1 ※2
TOPIX100構成銘柄はCore30 構成銘柄とLarge70 構成銘柄を合計した
100銘柄により構成されています。
※1 Core30とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価
総額加重型株価指数の一つです。TOPIXの構成銘柄の中から、時価総額及び流
動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイ
ントとして算出し、TOPIX構成銘柄の時価総額の37.3%(2022年5月末現在)を
カバーしています。
※2 Large70とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時
価総額加重型株価指数の一つです。Large70は、TOPIXの構成銘柄の中か
ら、TOPIX100構成銘柄のうち、Core30構成銘柄に含まれない70銘柄で構成
される指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、TOPIX
構成銘柄の時価総額の25.9%(2022年5月末現在)をカバーしています。
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各指数を構成する銘柄数は、毎年10月の定期入替時において適用される「原則数」であり、
その後の定期追加(新規上場等)や上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時
的に原則数を上回ることもあれば下回ることもあります。
本ファンドは、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行い
ますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためETFや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とE
TFや先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ETF及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ETF、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産
総額の100%とならない場合の影響 等
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組入銘柄一覧
●組入銘柄一覧 (2022年5月31日現在)
証 券 投資 証 券 投資
会 社 名 会 社 名
コード 比率 コード 比率
1 7203 トヨタ自動車 6.31% 51 8053 住友商事 0.68%
2 6758 ソニーグループ 4.61% 52 4452 花王 0.68%
3 6861 キーエンス 2.83% 53 9020 東日本旅客鉄道 0.67%
4 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2.68% 54 4519 中外製薬 0.67%
5 9432 日本電信電話 2.49% 55 6971 京セラ 0.62%
6 8035 東京エレクトロン 2.29% 56 4911 資生堂 0.62%
7 6098 リクルートホールディングス 2.07% 57 6502 東芝 0.61%
8 6501 日立製作所 1.96% 58 2502 アサヒグループホールディングス 0.59%
9 9433 KDDI 1.95% 59 5401 日本製鉄 0.59%
10 7974 任天堂 1.94% 60 8630 SOMPOホールディングス 0.55%
11 9984 ソフトバンクグループ 1.92% 61 7309 シマノ 0.54%
12 8058 三菱商事 1.90% 62 8725 MS&ADインシュアランスグループホール 0.53%
13 4063 信越化学工業 1.83% 63 4578 大塚ホールディングス 0.53%
14 4502 武田薬品工業 1.77% 64 1925 大和ハウス工業 0.52%
15 7741 HOYA 1.64% 65 8267 イオン 0.52%
16 4568 第一三共 1.59% 66 8113 ユニ・チャーム 0.52%
17 8316 三井住友フィナンシャルグループ 1.59% 67 4507 塩野義製薬 0.51%
18 6367 ダイキン工業 1.52% 68 7832 バンダイナムコホールディングス 0.51%
19 7267 本田技研工業 1.49% 69 7269 スズキ 0.51%
20 8001 伊藤忠商事 1.47% 70 9983 ファーストリテイリング 0.49%
21 8031 三井物産 1.47% 71 6920 レーザーテック 0.49%
22 6981 村田製作所 1.45% 72 9735 セコム 0.48%
23 8766 東京海上ホールディングス 1.37% 73 5020 ENEOSホールディングス 0.48%
24 9434 ソフトバンク 1.34% 74 8604 野村ホールディングス 0.47%
25 6594 日本電産 1.30% 75 7011 三菱重工業 0.46%
26 4661 オリエンタルランド 1.28% 76 1928 積水ハウス 0.45%
27 3382 セブン&アイ・ホールディングス 1.21% 77 4528 小野薬品工業 0.45%
28 6273 SMC 1.19% 78 2503 キリンホールディングス 0.45%
29 8411 みずほフィナンシャルグループ 1.14% 79 8309 三井住友トラスト・ホールディングス 0.42%
30 6954 ファナック 1.11% 80 8830 住友不動産 0.42%
31 4503 アステラス製薬 1.07% 81 6869 シスメックス 0.41%
32 6702 富士通 1.06% 82 2802 味の素 0.40%
33 6902 デンソー 1.01% 83 3407 旭化成 0.40%
34 7751 キヤノン 0.98% 84 5713 住友金属鉱山 0.39%
35 6301 小松製作所 0.88% 85 2413 エムスリー 0.38%
36 8591 オリックス 0.87% 86 6645 オムロン 0.38%
37 5108 ブリヂストン 0.87% 87 7270 SUBARU 0.38%
38 6503 三菱電機 0.84% 88 4523 エーザイ 0.37%
39 7733 オリンパス 0.83% 89 4689 Zホールディングス 0.37%
40 8002 丸紅 0.77% 90 9202 ANAホールディングス 0.36%
41 6752 パナソニックホールディングス 0.77% 91 7201 日産自動車 0.36%
42 2914 日本たばこ産業 0.76% 92 9021 西日本旅客鉄道 0.34%
43 9022 東海旅客鉄道 0.76% 93 8308 りそなホールディングス 0.32%
44 4901 富士フイルムホールディングス 0.76% 94 5802 住友電気工業 0.31%
45 8750 第一生命ホールディングス 0.73% 95 9843 ニトリホールディングス 0.31%
46 8801 三井不動産 0.73% 96 8697 日本取引所グループ 0.30%
47 8802 三菱地所 0.72% 97 4188 三菱ケミカルホールディングス 0.30%
48 4543 テルモ 0.71% 98 8601 大和証券グループ本社 0.27%
49 6326 クボタ 0.70% 99 3402 東レ 0.27%
50 6178 日本郵政 0.70% 100 6586 マキタ 0.25%
上記比率は、マザーファンド純資産総額(現金等含む)に対する当該株式の時価比率です。なお、小
数第3位を四捨五入にて表示しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 運用方法
① 投資対象
日本国内の証券取引所に上場されている株式のうち、TOPIX100・インデックス
に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として、TOPIX100・インデックスに採用されている銘柄に投資し、TO
PIX100・インデックスに連動する投資成果をめざします。
イ) 原則として、TOPIX100・インデックス構成銘柄すべてを、指数構成比率
にしたがい投資します。ただし、資金動向により、銘柄の一部が組入れられな
かったり、比率が指数構成通りにならない場合があります。
ロ) 株式の組入れは、できるだけ高位を保ちます。
(ⅱ) TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざすため、資金動
向によっては、一時的に組入株式の時価総額と上場投資信託と株式指数先物取引
等の買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
(ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合やファンド
の投資目的が達成されない場合などがあります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投信法第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第23条に定めるものに限ります。)
3.約束手形(第1号に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.金銭債権(第1号及び前号に掲げるものに該当するものを除きます。)
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第1項)
委託者は、信託金を主としてSBIアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたSBI TOPIX100・インデックス マザーファンド
(以下「マザーファンド」といいます。) の受益証券ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)(本邦
通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取
引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(単位未満優先出資証券を含む。以下同
じ。)または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第
12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③ 1.から6.に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。(信託約款第17条3項)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
①市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
②投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(1~3名)、最高運用責任者、運用部長(1名)及び
運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定され
ます。
④投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程
度)、「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<受託会社に対する管理体制>
受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時(年1回、5月27日。ただし休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収
益分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買損益(評価損益も含みます。)等の範囲
内とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針
に基づき運用を行います。
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財
産に属する配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みま
す。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を
受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下
「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みま
す。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収
益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日
から起算して5営業日目までにお支払いします。
(5)【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
及 び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
(ⅶ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
(ⅷ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の
証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではあり
ません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総
額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価
総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100
分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該新株引
受権証券及び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転
換社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社
債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該転換社債
ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
上記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(イ) 投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(ロ) 株式分割により取得する株券
(ハ) 有償増資により取得する株券
(ニ) 売出しにより取得する株券
(ホ) 投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
(ヘ) 投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または
信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
(ⅴ) 先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引及び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。(以下同じ。)
(ⅵ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(イ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
(ロ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。上記各号に定める限度額を超
えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたとき
は、担保の受入れの指図を行うものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する
同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第9条)
④ そ の 他
資金の借入れ(信託約款第31条)
(イ) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた
資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益
者 への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または
解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指
図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて株式を中心とした、値動きのある有価証券に投
資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの
運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 株価変動リスク
本ファンドは、株式を主要投資対象としていることから、株式の運用にかかる価格変動リスクを
伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・
需給等を反映して変動するため、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがありま
す。
(2) 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財政状況の悪化または悪化が予想される場合等により株式の価
格が下落した場合、もしくは債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト(債務
不履行)が生じた場合または予想される場合等には、当該商品の価格は下落し、本ファンドの基準
価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(3) 価格乖離リスク
本ファンドは、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、
その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためETFや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とETFや
先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ETF及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ETF、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の
100%とならない場合の影響 等
(4) 流動性リスク
本ファンドが投資する、TOPIX100・インデックスファンド構成銘柄は、比較的規模の大きな
銘柄ですが、株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市
場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、本ファンドの基準価額は
影響を受け、損失を被ることがあります。
(5) 金利変動リスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般に金利が上昇(低下)した場合は、債券の価格は下落(上昇)します。金利水準の大きな変
動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、本ファンドの基準価額の変動要因になります。
(6) 繰上償還リスク
本ファンドは、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合などには、繰上償還されることが
あります。繰上償還が行われた場合、受益者は、受益権を償還まで保有した場合に得られたであろ
う投資収益を得られない可能性があります。
(7) その他留意点
本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換
金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相
当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下
落要因となります。
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(8) リスク管理体制について
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マ
ネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月1回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議す
る。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する
者をもって構成する。
運用会議 原則月1回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の
投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部
長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成す
運用考査会議 原則月1回 る。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因
分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資
会議
戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、
未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィ
未公開株投資委員会 随時
サーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合
の投資する資産の調査担当者及びコンプライアン
組合投資委員会 随時
ス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもっ
コンプライアンス て構成する。
原則月1回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況
の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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(参考情報)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込み手数料は、かかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約請求には手数料はかかりません。
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(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.264%(税抜:年0.24%)の率を乗じて得た額が信託報酬と
して計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬の配分(税抜)>
純資産総額 純資産総額
支払先 -
10億円以下の部分 10億円超の部分
ファンドの運用、基準価額の算
委託会社 年0.09% 年0.11% 出、ディスクロージャー等の対
価
購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.1% 年0.1%
ファンドの管理及び事務手続き
等の対価
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年0.05% 年0.03%
の指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会
社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものでは
ありません。)。
① 株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 保管費用等本ファンドの投資に関する費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託銀行等の立替えた立替金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理等に要する諸費用
⑥ 信託財産にかかる監査報酬
⑦ その他の諸費用
ファンドが投資成果の目標とする「TOPIX100」の使用許諾にかかる基本となる料金(税
抜:年10万円)を本ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる
諸費用の額を見直し、これを変更することができます。
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託
終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。
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(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超
過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
上記以外の場合の収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2022年5月末日
現在、以下の通りです。なお、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得
税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択す
ることも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得
税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別
元本超過額)については配当所得として課税され、15.315%(所得税15%及び復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税さ
れません。
<注1>個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<注2>収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2022年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 10,039,838,934 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,174,419 0.10
合計(純資産総額) 10,050,013,353 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 SBI TOPIX100・イン 4,887,706,993 2.0245 9,895,275,920 2.0541 10,039,838,934 99.90
益証券 デックスマザー ファンド
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年 5月31日現在)
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年 5月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11計算期間末 (2013年 5月27日)
1,823,942,556 1,823,942,556 8,910 8,910
第12計算期間末 (2014年 5月27日)
2,348,129,679 2,348,129,679 9,312 9,312
第13計算期間末 (2015年 5月27日)
3,827,708,540 3,827,708,540 13,092 13,092
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第14計算期間末 (2016年 5月27日)
4,185,072,031 4,185,072,031 10,427 10,427
第15計算期間末 (2017年 5月29日)
5,080,535,040 5,080,535,040 12,293 12,293
第16計算期間末 (2018年 5月28日)
5,968,039,078 5,968,039,078 13,904 13,904
第17計算期間末 (2019年 5月27日)
6,108,502,869 6,108,502,869 12,831 12,831
第18計算期間末 (2020年 5月27日)
6,676,282,581 6,676,282,581 13,068 13,068
第19計算期間末 (2021年 5月27日)
8,899,918,106 8,899,918,106 16,784 16,784
第20計算期間末 (2022年 5月27日)
9,908,079,473 9,908,079,473 17,271 17,271
2021年 5月末日
8,960,319,697 ― 16,904 ―
6月末日
9,121,743,735 ― 17,048 ―
7月末日
8,905,789,544 ― 16,671 ―
8月末日
9,174,088,908 ― 17,183 ―
9月末日
9,643,682,712 ― 18,023 ―
10月末日 9,662,259,501 ― 17,793 ―
11月末日 9,466,191,584 ― 17,352 ―
12月末日 9,892,604,929 ― 17,993 ―
2022年 1月末日
9,510,989,696 ― 17,230 ―
2月末日
9,423,077,789 ― 16,928 ―
3月末日
9,939,748,700 ― 17,844 ―
4月末日
9,806,403,957 ― 17,399 ―
5月末日
10,050,013,353 ― 17,522 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第11計算期間 2012年 5月29日~2013年 5月27日 0
第12計算期間 2013年 5月28日~2014年 5月27日 0
第13計算期間 2014年 5月28日~2015年 5月27日 0
第14計算期間 2015年 5月28日~2016年 5月27日 0
第15計算期間 2016年 5月28日~2017年 5月29日 0
第16計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月28日 0
第17計算期間 2018年 5月29日~2019年 5月27日 0
第18計算期間 2019年 5月28日~2020年 5月27日 0
第19計算期間 2020年 5月28日~2021年 5月27日 0
第20計算期間 2021年 5月28日~2022年 5月27日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第11計算期間 2012年 5月29日~2013年 5月27日 63.10
第12計算期間 2013年 5月28日~2014年 5月27日 4.51
第13計算期間 2014年 5月28日~2015年 5月27日 40.59
第14計算期間 2015年 5月28日~2016年 5月27日 △20.36
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第15計算期間 2016年 5月28日~2017年 5月29日 17.90
第16計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月28日 13.11
第17計算期間 2018年 5月29日~2019年 5月27日 △7.72
第18計算期間 2019年 5月28日~2020年 5月27日 1.85
第19計算期間 2020年 5月28日~2021年 5月27日 28.44
第20計算期間 2021年 5月28日~2022年 5月27日 2.90
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
第11計算期間 2012年 5月29日~2013年 5月27日 1,226,497,341 585,762,100 2,047,034,989
第12計算期間 2013年 5月28日~2014年 5月27日 1,296,226,912 821,723,894 2,521,538,007
第13計算期間 2014年 5月28日~2015年 5月27日 1,432,878,051 1,030,759,828 2,923,656,230
第14計算期間 2015年 5月28日~2016年 5月27日 2,047,139,177 957,076,300 4,013,719,107
第15計算期間 2016年 5月28日~2017年 5月29日 1,500,603,116 1,381,449,184 4,132,873,039
第16計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月28日 1,202,983,278 1,043,385,645 4,292,470,672
第17計算期間 2018年 5月29日~2019年 5月27日 1,193,855,157 725,622,972 4,760,702,857
第18計算期間 2019年 5月28日~2020年 5月27日 1,423,638,877 1,075,406,858 5,108,934,876
第19計算期間 2020年 5月28日~2021年 5月27日 1,417,048,271 1,223,263,333 5,302,719,814
第20計算期間 2021年 5月28日~2022年 5月27日 1,460,681,270 1,026,412,291 5,736,988,793
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)
SBI TOPIX100・インデックスマザー ファンド
投資状況
(2022年 5月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
株式 日本 9,851,503,690 98.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 188,241,887 1.87
合計(純資産総額) 10,039,745,577 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022年 5月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 298,400 2,084.00 621,865,600 2,122.50 633,354,000 6.31
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 38,200 11,425.00 436,435,000 12,115.00 462,793,000 4.61
日本 株式 キーエンス 電気機器 5,500 49,050.00 269,775,000 51,590.00 283,745,000 2.83
日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・ 銀行業 368,500 738.80 272,247,800 729.70 268,894,450 2.68
グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 64,000 3,996.00 255,744,000 3,911.00 250,304,000 2.49
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 3,900 59,120.00 230,568,000 58,980.00 230,022,000 2.29
日本 株式 リクルートホールディングス サービス 43,900 4,400.00 193,160,000 4,734.00 207,822,600 2.07
業
日本 株式 日立製作所 電気機器 29,300 6,661.00 195,167,300 6,725.00 197,042,500 1.96
日本 株式 KDDI 情報・通 43,600 4,544.00 198,118,400 4,486.00 195,589,600 1.95
信業
日本 株式 任天堂 その他製 3,400 56,700.00 192,780,000 57,420.00 195,228,000 1.94
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 35,900 5,341.00 191,741,900 5,379.00 193,106,100 1.92
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 43,100 4,467.00 192,527,700 4,433.00 191,062,300 1.90
日本 株式 信越化学工業 化学 10,000 17,840.00 178,400,000 18,335.00 183,350,000 1.83
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 47,900 3,744.00 179,337,600 3,703.00 177,373,700 1.77
日本 株式 HOYA 精密機器 11,900 13,700.00 163,030,000 13,810.00 164,339,000 1.64
日本 株式 第一三共 医薬品 46,700 3,400.00 158,780,000 3,419.00 159,667,300 1.59
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 40,700 3,960.00 161,172,000 3,922.00 159,625,400 1.59
ループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 7,400 19,375.00 143,375,000 20,685.00 153,069,000 1.52
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 46,800 3,144.00 147,139,200 3,187.00 149,151,600 1.49
器
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 40,000 3,675.00 147,000,000 3,695.00 147,800,000 1.47
日本 株式 三井物産 卸売業 45,600 3,150.00 143,640,000 3,232.00 147,379,200 1.47
日本 株式 村田製作所 電気機器 17,500 7,965.00 139,387,500 8,300.00 145,250,000 1.45
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 18,400 7,430.00 136,712,000 7,466.00 137,374,400 1.37
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 90,600 1,504.00 136,262,400 1,480.00 134,088,000 1.34
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 15,000 8,267.00 124,005,000 8,679.00 130,185,000 1.30
日本 株式 オリエンタルランド サービス 6,700 19,560.00 131,052,000 19,200.00 128,640,000 1.28
業
日本 株式 セブン&アイ・ホールディン 小売業 22,400 5,262.00 117,868,800 5,410.00 121,184,000 1.21
グス
日本 株式 SMC 機械 1,800 64,350.00 115,830,000 66,610.00 119,898,000 1.19
日本 株式 みずほフィナンシャルグルー 銀行業 75,300 1,521.50 114,568,950 1,519.00 114,380,700 1.14
プ
日本 株式 ファナック 電気機器 5,300 20,365.00 107,934,500 21,105.00 111,856,500 1.11
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022年 5月31日現在)
種 類 業種 投資比率(%)
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株式 建設業 0.97
食料品 2.21
繊維製品 0.27
化学 5.10
医薬品 6.96
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.87
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.71
機械 5.01
電気機器 21.70
輸送用機器 10.59
精密機器 3.18
その他製品 2.45
陸運業 1.77
空運業 0.36
情報・通信業 8.07
卸売業 6.30
小売業 2.53
銀行業 6.15
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 3.18
その他金融業 1.17
不動産業 1.86
サービス業 4.91
合 計 98.13
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午前11時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日となります。
(ⅱ)お申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、販売会社は下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によって
は名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定
拠出年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込
と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができ
ます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備
える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行います。
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なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申
込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情(コン
ピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計
算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が
判断したときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申
込を保留または取消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
(i) 一部解約
a. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午前11時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
b.換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
c.換金価額
換金請求受付日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。
d.換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して4営業日目以降にお支払いします。
e.その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日あたり1億円を超える大口解約には制限があ
ります。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情(コン
ピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算
された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断
したときは、受益権の一部解約のお申込の受付けを中止すること及びすでに受付けたかかるお申
込を保留または取消すことができます。
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前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたか
かるお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得
のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一
部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座
が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行う
ものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
(ⅱ)その他の一部解約・買取
信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、信託約款に定める期間
内に異議を述べた受益者は、投信法に定めるところにより、自己に帰属する受益権を本ファン
ドの信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場
合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
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(2)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2002年5月28日設定)
(4)【計算期間】
本ファンドの計算期間は原則として5月28日から翌年5月27日までとします。各計算期間終了日
に該当する日が原則として毎年5月28日から翌年5月27日までとします。休業日のとき、各計算期
間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
(ⅰ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が5億口を下回ることと
なった場合には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託
契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者
に対して書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅲ)に定める手続を準用しま
す。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし他の投
資信託委託会社が委託会社の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社が信託業務を営む
銀行でなくなったとき(ただし他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。)、
受託会社の辞任及び解任に際し新受託者を選任できないときには、委託会社は信託契約を解
約し、信託は終了します。
また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる事項について、あ
らかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる
知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者
で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。
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なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受
益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしませ
ん。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上
は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期
間が1カ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、下記「(ⅲ)約款変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において
存続します。
(ⅲ) 約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することが
できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で
異議ある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一
定の期間は1ヶ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益
権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更はできません。委託会
社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅳ) 反対者の買取請求権
上記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または上記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合
において、上記 (ⅱ)または上記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、委託会社の指定する証券会社及び金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属する受
益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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(ⅴ) 運用報告書
ファンドは、毎計算期末(毎年5月27日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)及
び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運
用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書(全体
版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅵ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者
に対し通知を行う手配をしますが、必ずしもただちに受益者全員にこれを知らせるものでは
ありません。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(注)本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに
お支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
(ⅳ)反対者の買取請求
信託約款の変更の内容が重大な物に該当するとき、または信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は投信法第18条の規定に基づき、その受益権を公正な価額
で買取るよう請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2021
年 5月28日から2022年 5月27日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【SBI TOPIX100・インデックスファンド〈DC年金〉】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
2021年 5月27日現在 2022年 5月27日現在
資産の部
流動資産
31,724,518 30,517,783
コール・ローン
8,884,498,008 9,897,275,919
親投資信託受益証券
8,916,222,526 9,927,793,702
流動資産合計
8,916,222,526 9,927,793,702
資産合計
負債の部
流動負債
5,121,694 6,993,006
未払解約金
1,486,321 1,677,379
未払受託者報酬
9,531,319 10,878,413
未払委託者報酬
86 83
未払利息
165,000 165,348
その他未払費用
16,304,420 19,714,229
流動負債合計
16,304,420 19,714,229
負債合計
純資産の部
元本等
5,302,719,814 5,736,988,793
元本
剰余金
3,597,198,292 4,171,090,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,899,918,106 9,908,079,473
元本等合計
8,899,918,106 9,908,079,473
純資産合計
8,916,222,526 9,927,793,702
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
営業収益
1,919,192,201 281,777,911
有価証券売買等損益
1,919,192,201 281,777,911
営業収益合計
営業費用
35,322 30,757
支払利息
2,762,835 3,363,819
受託者報酬
17,579,527 21,786,459
委託者報酬
330,108 330,508
その他費用
20,707,792 25,511,543
営業費用合計
1,898,484,409 256,266,368
営業利益又は営業損失(△)
1,898,484,409 256,266,368
経常利益又は経常損失(△)
1,898,484,409 256,266,368
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
213,771,820 62,213,762
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,567,347,705 3,597,198,292
期首剰余金又は期首欠損金(△)
737,201,543 1,083,865,668
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
737,201,543 1,083,865,668
少額
392,063,545 704,025,886
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
392,063,545 704,025,886
加額
- -
分配金
3,597,198,292 4,171,090,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
項目
2021年 5月27日現在 2022年 5月27日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 5,302,719,814口 5,736,988,793口
2.
1口当たり純資産額 1.6784円 1.7271円
(10,000口当たり純資産額) (16,784円) (17,271円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 183,454,160円 費用控除後の配当等 A 202,763,679円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 1,087,098,813円 費用控除後・繰越欠 B -円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 4,621,255,981円 収益調整金額 C 5,532,838,297円
分配準備積立金額 D 807,820,051円 分配準備積立金額 D 1,721,316,699円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 6,699,629,005円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 7,456,918,675円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 5,302,719,814口 本ファンドの期末残 F 5,736,988,793口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 12,634.30円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 12,997.96円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H -円 10,000口当たり分配 H -円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
2. 追加情報 2. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
項目
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
2.金融商品の内容及び商品に係るリス 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
ク は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2021年 5月27日現在 2022年 5月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 1,837,119,368 260,547,564
合計 1,837,119,368 260,547,564
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(その他の注記)
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第19期 第20期
自 2020年 5月28日 自 2021年 5月28日
項目
至 2021年 5月27日 至 2022年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,108,934,876円 5,302,719,814円
期中追加設定元本額 1,417,048,271円 1,460,681,270円
期中一部解約元本額 1,223,263,333円 1,026,412,291円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 SBI TOPIX100・インデックスマザー 4,888,750,763 9,897,275,919
ファンド
合計 4,888,750,763 9,897,275,919
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
本報告書の開示対象であるファンド(SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金>)は、
「SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの2022年 5月27日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、
それらは監査意見の対象外であります。
SBI TOPIX100・インデックスマザー ファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 5月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,338,690
株式 9,707,125,260
104,905,180
未収配当金
流動資産合計 9,897,369,130
資産合計 9,897,369,130
負債の部
流動負債
未払利息 233
836
その他未払費用
流動負債合計 1,069
負債合計 1,069
純資産の部
元本等
元本 4,888,750,763
剰余金
5,008,617,298
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,897,368,061
純資産合計 9,897,368,061
負債純資産合計 9,897,369,130
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 5月27日現在
項目
1. 計算期間の末日における受益権の総数 4,888,750,763口
2.
1口当たり純資産額 2.0245円
(10,000口当たり純資産額) (20,245円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月28日
項目
至 2022年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
リスク 及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月27日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
自 2021年 5月28日
至 2022年 5月27日
種類
当期間の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 59,247,071
合計 59,247,071
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年 5月28日
至 2022年 5月27日
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動
自 2021年 5月28日
項目
至 2022年 5月27日
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 5月28日
期首
期首元本額 4,528,055,659円
期末元本額 4,888,750,763円
期中追加設定元本額 725,665,152円
期中一部解約元本額 364,970,048円
元本の内訳※
SBI TOPIX100・インデックスファンド〈DC年金〉 4,888,750,763円
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
大和ハウス工業 16,800 3,179.00 53,407,200
積水ハウス 19,900 2,282.50 45,421,750
アサヒグループホールディングス 13,700 4,238.00 58,060,600
キリンホールディングス 22,500 1,970.00 44,325,000
味の素 12,900 3,117.00 40,209,300
日本たばこ産業 32,800 2,331.00 76,456,800
東レ 41,200 660.10 27,196,120
旭化成 38,700 1,033.00 39,977,100
信越化学工業 10,000 17,840.00 178,400,000
三菱ケミカルホールディングス 38,900 761.40 29,618,460
花王 13,200 5,133.00 67,755,600
富士フイルムホールディングス 10,700 6,823.00 73,006,100
資生堂 11,400 5,362.00 61,126,800
ユニ・チャーム 11,700 4,387.00 51,327,900
武田薬品工業 47,900 3,744.00 179,337,600
アステラス製薬 52,100 2,021.00 105,294,100
塩野義製薬 7,500 6,736.00 50,520,000
中外製薬 19,100 3,429.00 65,493,900
エーザイ 7,100 5,319.00 37,764,900
小野薬品工業 13,300 3,511.00 46,696,300
第一三共 46,700 3,400.00 158,780,000
大塚ホールディングス 12,300 4,331.00 53,271,300
ENEOSホールディングス 91,700 516.00 47,317,200
ブリヂストン 17,100 4,990.00 85,329,000
日本製鉄 26,400 2,202.50 58,146,000
住友金属鉱山 7,300 5,372.00 39,215,600
住友電気工業 22,000 1,425.00 31,350,000
SMC 1,800 64,350.00 115,830,000
小松製作所 27,600 3,182.00 87,823,200
クボタ 29,500 2,320.50 68,454,750
ダイキン工業 7,400 19,375.00 143,375,000
マキタ 7,200 3,450.00 24,840,000
三菱重工業 9,400 4,995.00 46,953,000
日立製作所 29,300 6,661.00 195,167,300
東芝 10,600 5,760.00 61,056,000
三菱電機 59,600 1,381.00 82,307,600
日本電産 15,000 8,267.00 124,005,000
オムロン 5,100 7,039.00 35,898,900
富士通 5,500 19,040.00 104,720,000
パナソニック ホールディングス 65,000 1,179.50 76,667,500
ソニーグループ 38,200 11,425.00 436,435,000
キーエンス 5,500 49,050.00 269,775,000
シスメックス 4,900 7,710.00 37,779,000
レーザーテック 2,600 17,650.00 45,890,000
ファナック 5,300 20,365.00 107,934,500
京セラ 8,600 7,263.00 62,461,800
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村田製作所 17,500 7,965.00 139,387,500
キヤノン 30,300 3,224.00 97,687,200
東京エレクトロン 3,900 59,120.00 230,568,000
デンソー 12,900 7,527.00 97,098,300
日産自動車 71,900 490.20 35,245,380
トヨタ自動車 298,400 2,084.00 621,865,600
本田技研工業 46,800 3,144.00 147,139,200
スズキ 13,300 3,718.00 49,449,400
SUBARU 17,000 2,106.50 35,810,500
シマノ 2,400 22,230.00 53,352,000
テルモ 17,200 4,159.00 71,534,800
オリンパス 31,100 2,669.00 83,005,900
HOYA 11,900 13,700.00 163,030,000
バンダイナムコホールディングス 5,300 9,569.00 50,715,700
任天堂 3,400 56,700.00 192,780,000
東日本旅客鉄道 10,200 6,697.00 68,309,400
西日本旅客鉄道 7,100 4,799.00 34,072,900
東海旅客鉄道 4,800 16,445.00 78,936,000
ANAホールディングス 14,400 2,606.00 37,526,400
Zホールディングス 86,200 412.10 35,523,020
日本電信電話 64,000 3,996.00 255,744,000
KDDI 43,600 4,544.00 198,118,400
ソフトバンク 90,600 1,504.00 136,262,400
ソフトバンクグループ 35,900 5,341.00 191,741,900
伊藤忠商事 40,000 3,675.00 147,000,000
丸紅 57,000 1,334.50 76,066,500
三井物産 45,600 3,150.00 143,640,000
住友商事 37,100 1,847.50 68,542,250
三菱商事 43,100 4,467.00 192,527,700
セブン&アイ・ホールディングス 22,400 5,262.00 117,868,800
イオン 22,000 2,318.00 50,996,000
ニトリホールディングス 2,400 12,750.00 30,600,000
ファーストリテイリング 800 59,650.00 47,720,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 368,500 738.80 272,247,800
りそなホールディングス 66,600 480.20 31,981,320
三井住友トラスト・ホールディングス 10,900 3,880.00 42,292,000
三井住友フィナンシャルグループ 40,700 3,960.00 161,172,000
みずほフィナンシャルグループ 75,300 1,521.50 114,568,950
大和証券グループ本社 43,900 623.90 27,389,210
野村ホールディングス 91,800 501.00 45,991,800
SOMPOホールディングス 9,400 5,797.00 54,491,800
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 13,100 4,019.00 52,648,900
第一生命ホールディングス 28,000 2,582.00 72,296,000
東京海上ホールディングス 18,400 7,430.00 136,712,000
オリックス 35,700 2,421.00 86,429,700
日本取引所グループ 14,700 2,003.00 29,444,100
三井不動産 26,000 2,823.50 73,411,000
三菱地所 37,700 1,953.00 73,628,100
住友不動産 12,000 3,497.00 41,964,000
エムスリー 10,300 3,599.00 37,069,700
オリエンタルランド 6,700 19,560.00 131,052,000
リクルートホールディングス 43,900 4,400.00 193,160,000
日本郵政 72,900 950.50 69,291,450
セコム 5,700 8,393.00 47,840,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 3,245,700 9,707,125,260
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,059,189,619 円
Ⅱ 負債総額 9,176,266 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,050,013,353 円
Ⅳ 発行済口数 5,735,706,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7522 円
(1万口当たり純資産額) (17,522 円)
(参考)
SBI TOPIX100・インデックスマザー ファンド
純資産額計算書
2022年 5月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,039,746,649 円
Ⅱ 負債総額 1,072 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,039,745,577 円
Ⅳ 発行済口数 4,887,706,993 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0541 円
(1万口当たり純資産額) (20,541 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えについてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を
開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の
振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると
判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗
することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2022年8月1日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,099,411株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022 年 1 月 31 日に資本金を 10 億 5,020 万円に増資しました。
2022 年 3 月 23 日に資本金を 4 億 20 万円に減資しました。
② 委託会社の機構
(i) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア)市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ)投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ)運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ)投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ)パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助
言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベス
トメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をいた
しました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しま
した。
2022年5月末日現在、委託会社(合併前のSBIアセットマネジメント株式会社)が運用を行って
いる投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2022年5月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 78 1,001,623
18,804
単位型株式投資信託 5
(ご参考)
2022年5月末日現在、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行ってい
る投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2022年5月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 73 140,059
287
単位型株式投資信託 830,238
2022年5月末日現在、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社が運用を行っている投資信託
(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2022年5月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
52
追加型株式投資信託 72,035
単位型株式投資信託 304 861,015
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3 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成
しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
25,257 25,626
その他
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
67 67
その他
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 ― 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
11,613 11,469
その他
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
― 4,170
株式交付費
繰延資産合計 ― 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金 50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
その他資本剰余金 ― 1,350,000
資本剰余金合計 ― 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
2,310,952 240,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△295,400 △135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △295,400 △135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
1,259 10,623
運用受託報酬
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
その他営業雑経費 43 ―
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 ― 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 ―
寄付金 ― 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 51,201 32,400
雑収入 1,682 175
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 ― 379
― 36
雑損失
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
― 326,300
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税
137,856 163,769
法人税等調整額 △7,202 △100,993
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額等
資本金 証券評価差
利益剰余金
合計
剰余金
利益準備金
損益
合計
繰越利益
額金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振替 △650,000 650,000 650,000 ―
準備金から剰余金への振替 △650,000 650,000 ― ―
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
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評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに
より財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組換えを行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457千円 建物 4,972千円
器具備品 4,674千円 器具備品 5,714千円
合計 8,132千円 合計 10,686千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年8月25日 2021年8月26日
株主総会
2022年2月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年2月14日 2022年2月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
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当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について326,300千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,963千
円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,820千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 1,424 未払事業税 3,406
その他有価証券評価差額金 130,492 その他未払税金 3,817
3,936
その他 その他有価証券評価差額金 59,644
繰延税金資産小計 その他 3,598
140,121
―
評価性引当額 繰延税金資産小計
170,818
―
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 ―
繰延税金資産の純額 170,818
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、 2021年3月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社であ
る SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承
認 決議し、効力発生日である 2021年5月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
(被所有) 役員の兼任
モーニングスター 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資(普通株式20,800株)を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 66,824円16銭 34,062円69銭
1株当たり当期純利益 8,108円30銭 3,483円69銭
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益(千円) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 296,763 139,413
期中平均株式数(株) 36,600 40,019
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」また
は「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
1,348 1,806
その他
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
※ 167
※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
商標権 163 131
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金 26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
その他 39,578 60,394
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
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150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 397,635 705,022
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 10
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
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(2) 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
運用受託報酬 89,835 85,106
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
245 448
雑収入
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
△3,335 △2,040
法人税等調整額
当期純利益 274,228 307,387
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定
率法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(1,174千円)」「立
替金(174千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に
含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
(9,040千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
表計上額 酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 ―
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
投資信託(貸借対照表計上額 114千円)に関する
事項については、「財務諸表等の用語、様式及び作
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」
負債計 77,049 77,049 ―
(令和二年三月六日内閣府令第九号)に基づき、記
載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1年以内 1年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(千円) (千円)
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 ―
負債
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
(3) 未収運用受託報酬
22,481 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
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1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用受託報酬
24,496 ―
資産計 931,998 ―
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。
あります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
- -
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 4,772千円 繰延税金資産合計 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。 5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
親会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00% 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
SBI生命保険株
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
式会社
(注2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
SBI損害保険株
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
式会社
(注2) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
親会社 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00% 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
SBI生命保険株
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
式会社
社 (注2) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 116,273円65銭 1株当たり純資産額 167,505円49銭
1株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
1株当たり当期純利益金額 45,704円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 274,228千円 当期純利益 307,387千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円 普通株主に係る当期純利益 307,387千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 ― 11
立替金 31 ―
その他 1,078 795
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335
※ 251
器具備品
有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041 9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金 23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 ―
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
仮受金 ― 40,254
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
長期前受収益 687 412
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
124,320 484,573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
― 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 ―
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 ― 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
5,589 8,898
雑収入
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税
60,633 169,390
△5,145 △10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 ― ― ― 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 ― ― ― 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
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[ 注記事項 ]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
2.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
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(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517千円 建物 782千円
器具備品 287千円 器具備品 371千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
81,365 81,365 ―
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 ―
受託報酬
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 ―
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)未払手数料 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 23,021 23,021 ―
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 ―
1年以内 1年超
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(千円) (千円)
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 ―
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬
472 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 479,070 ―
(2) 未収委託者報酬
81,365 ―
(3) 未収運用受託報酬
430 ―
資産計 560,866 ―
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で
あります。
あります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032千円 未払事業税 6,914千円
739千円 8,365千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772千円 繰延税金資産小計 15,279千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 15,279千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 - 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円 繰延税金資産(△負債)の純額 15,279千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
(調整)
評価性引当額増減 △13.1% であるため注記を省略しております。
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 53.00% 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,041
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00%
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
SBIボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
(注3)
SBIアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
従業員の
社 言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
株式等の保 の立替 49,765 2,610
未払金
有を通じた (被所有) (注2)
SBIホールディ 不動産の転貸借
東京都港区 99,312 企業グルー 間接
ングス株式会社 出向等
保証金の
プの統括・ 53.00%
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 ―
金
金融情報 (被所有)
(注3)
モーニングスター
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
株式会社
従業員の
提供 53.00%
その他
出向 15,492 1,527
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
SBIボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 8,196 795
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会 未収入
出向 258 ―
社 金
(注3)
SBIアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 70,720円09銭
1株当たり純資産額 130,762円25銭
1株当たり当期純利益金額 60,042円16銭
1株当たり当期純利益金額 43,357円09銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。
当期純利益 360,252千円
当期純利益 260,142千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 360,252千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
SBIアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセット
マネジメント株式会社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会
社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(2) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託受託
株式会社日本カストディ銀行 51,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
販売会社 株式会社SBI証券 48,323百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2)再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
(3)販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還
金の支払い等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)再信託受託会社
該当事項はありません。
(3)販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目
論見書(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、
また、金融商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなけれ
ばならない目論見書の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載することがあります。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがありま
す。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対
象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対
象とはならない旨の記載。
② 投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記
載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき
事前に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項
の記載。
(4)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対
象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対
象とはならない旨の記載。
(5)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、
投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連
する箇所に記載することがあります。
(6)目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファン
ドの状況」「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該信託約款を参照する旨を記載す
ることで、目論見書の内容の記載とすることがあります。
(7)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月30日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIア
セットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年8月16日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 ナ カ チ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているSBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金>の2021年5月28日から2022年5月27日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
BI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金>の2022年5月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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