Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日
売上高 (千円) 10,047,629
経常利益 (千円) 1,152,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 739,734
四半期包括利益 (千円) 866,069
純資産額 (千円) 11,153,633
総資産額 (千円) 19,390,524
１株当たり四半期純利益金額 (円) 76.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5
営業活動による
(千円) 1,063,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 532,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 259,687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,938,053
四半期末残高
第50期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.43
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった31 Aikalima LLCの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事
項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月～６月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に
伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常に向かう一方、依然として企業収益や景況感の悪化、個人消費の
減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。外食業界におきましては、人との接触機
会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しまし
たが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。その一方、資
源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。このため、社会全体に依然として先行
きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せを
お届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉し
いこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、
企業の継続的成長に努めています。
また、昨年より引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における
感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販
売拠点拡大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせ
たマーケティングへの方向転換を行い、他業種では出来ないサーティワンらしい新商品開発を行いました。具体的
には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供する
とともに、お正月には「スペシャルお正月BOX９個」や「ハッピードール とら」、苺の季節に合わせた「ストロベ
リー＆チョコレートブレイク」、など、商品ラインナップを強化いたしました。ひなまつりには「ミッキー＆ミ
ニー ひなだんかざり」を発売しました。４月にはWEB上で、昨年に続き２回目の「フレーバー総選挙」を実施し、
42万票を超える票が集まり、ご好評を得ることができました。アイスクリームケーキでは人気の「31デコケーキ」
及び、「サンリオキャラクターズ パレット４」を新発売し、商品ラインナップを強化いたしました。ゴールデン
ウィークには大人気ゲーム「ドラゴンクエストけしケシ！」との初コラボを実現しました。６月には、よりたくさ
んのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクープ３個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャン
ペーンを実施いたしました。
さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1（Flavor First）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新
を進めるため、店舗の全面改装を105店実施しております。店舗の全面改装実績は、既に昨年の48店を大幅に上回
り、売上にも貢献しはじめております。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージ導入を改
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装と合わせて導入しました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を拡大し、コ
ミュニケーションにおいては、560万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化し
て 来店促進と売上の向上を図りました。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の低減を図り、働き方改革による組
織の最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めてお
り、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っ
ております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽
地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、更に３月に
は持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』を開店しました。その結果、新たな販売拠点として、51ヶ所拡大と
なりました。併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑
戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当第２四半期末販売拠点数は国内海外合わせて1,271ヶ所と前年同
期末に比べ46ヶ所増加となりました。
３月にまん延防止等重点措置が全国的に解除され、マーケティング戦略のもと、テイクアウト需要に加え、イー
トイン需要も新型コロナ感染症拡大前に戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億47百万円となり
ました。
売上原価は47億25百万円となり、その結果、売上総利益は53億22百万円となりました。
販売費及び一般管理費は41億96百万円となり、営業利益は11億25百万円となりました。
また、経常利益は11億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、３回目のワクチン接種が進み経済活動の早期正常化が望まれる一方
で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、感染するリスクを抑制する動きが展開されております。併せ
て、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残
している状況です。
それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営
業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は193億90百万円となりました。流動資産は102億99百万円で、その
主な内訳は、現金及び預金が59億38百万円であります。固定資産は90億91百万円になり、その主な内訳は、有形固
定資産55億74百万円、無形固定資産５億82百万円、投資その他の資産29億33百万円であります。
総負債は82億36百万円となりました。流動負債は58億17百万円となり、その主な内訳は、未払金21億46百万円、
契約負債17億24百万円であります。固定負債は24億19百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億89百万
円であります。
純資産は111億53百万円となりました。その主な内訳は、資本金７億35百万円、資本剰余金２億41百万円、利益剰
余金100億41百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は59億38百万円となり、期首残高からの増加額は３億
７百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、10億63百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億39百万
円、減価償却費が７億円、棚卸資産の増加額が３億95百万円、未払金の減少額が３億69百万円、預り金の増加額が
２億77百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、５億32百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が３億30百万
円、長期前払費用の取得による支出が１億73百万円あったことによるものです。
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財務活動に使用した資金は、２億59百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が１億15百万
円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
契約締結日： 2022年６月２日
発効日 ： 2022年７月１日
契約期間 ： １年間
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ダンキン ブランズ インターナショナ
英国ロンドン クランウッドストリート
ル ホールディングス リミテッド
５－７ フィンズゲート (東京都千代田 4,174 43.31
区丸の内１－１－２)
(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,174 43.31
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 40 0.42
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜町６－７ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 16 0.17
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
東京都千代田区大手町１－９－７ 12 0.13
会社
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ
ビーエヌワイエム ジーシーエム クラ
英国ロンドン キングエドワードスト
イアント アカウンツ エム アイエル
リート２
8 0.08
エム エフイー
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
中沢乳業株式会社 東京都港区新橋２－４－７ 7 0.07
計 － 8,494 88.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,700
普通株式 9,634,000
完全議決権株式(その他) 96,340 ―
普通株式 1,854
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,340 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン
8,700 ― 8,700 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,938,053
売掛金 1,633,065
製品 1,038,555
原材料 459,107
貯蔵品 280,594
前払費用 432,262
未収入金 299,621
その他 217,918
△ 13
貸倒引当金
流動資産合計 10,299,165
固定資産
有形固定資産
建物 4,201,894
△ 2,183,684
減価償却累計額
建物（純額） 2,018,210
構築物
438,200
△ 279,988
減価償却累計額
構築物（純額） 158,212
機械及び装置
4,132,352
△ 3,383,143
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 749,208
賃貸店舗用設備
4,455,271
△ 3,024,658
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,430,612
直営店舗用設備
412,189
△ 87,809
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 324,379
車両運搬具
66,484
△ 42,202
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24,282
工具、器具及び備品
707,090
△ 599,559
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 107,530
土地
695,362
66,782
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,574,581
無形固定資産
のれん 224,132
358,682
その他
無形固定資産合計 582,815
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
投資その他の資産
破産更生債権等 36,389
長期前払費用 506,715
繰延税金資産 153,444
敷金及び保証金 2,146,057
その他 113,022
△ 21,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,933,962
固定資産合計 9,091,359
資産合計 19,390,524
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 573,324
1年内返済予定の長期借入金 230,012
未払金 2,146,414
未払法人税等 422,910
未払消費税等 21,196
契約負債 1,724,849
預り金 459,809
賞与引当金 69,094
役員賞与引当金 15,000
154,592
その他
流動負債合計 5,817,204
固定負債
長期借入金 859,088
退職給付に係る負債 84,946
役員退職慰労引当金 56,484
資産除去債務 130,044
1,289,123
長期預り保証金
固定負債合計 2,419,686
負債合計 8,236,891
純資産の部
株主資本
資本金 735,286
資本剰余金 241,079
利益剰余金 10,041,886
△ 17,519
自己株式
株主資本合計 11,000,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,845
繰延ヘッジ損益 24,403
130,343
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 152,901
純資産合計 11,153,633
負債純資産合計 19,390,524
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 10,047,629
4,725,055
売上原価
売上総利益 5,322,573
※1 4,196,657
販売費及び一般管理費
営業利益 1,125,915
営業外収益
受取利息 402
為替差益 19,022
受取ロイヤリティー 16,139
6,251
その他
営業外収益合計 41,815
営業外費用
支払利息 5,487
店舗設備除去損 9,265
23
その他
営業外費用合計 14,776
経常利益 1,152,954
特別利益
157
固定資産売却益
特別利益合計 157
特別損失
13,678
固定資産廃棄損
特別損失合計 13,678
税金等調整前四半期純利益 1,139,434
法人税、住民税及び事業税
399,699
739,734
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 739,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,533
繰延ヘッジ損益 23,247
98,554
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 126,335
四半期包括利益 866,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866,069
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,139,434
減価償却費 700,894
のれん償却額 8,815
店舗設備除去損 9,265
固定資産売却益 △ 157
固定資産廃棄損 13,678
助成金収入 △ 624
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,916
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,427
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,616
受取利息 △ 402
支払利息 5,487
売上債権の増減額（△は増加） 266,853
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 395,159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,731
未収入金の増減額（△は増加） 142,703
前渡金の増減額（△は増加） △ 39,324
前払費用の増減額（△は増加） △ 120,478
未払金の増減額（△は減少） △ 369,120
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,528
契約負債の増減額（△は減少） △ 50,141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,500
預り金の増減額（△は減少） 277,241
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,955
18,667
その他
小計 1,420,620
利息及び配当金の受取額
1,219
助成金の受取額 624
利息の支払額 △ 5,562
△ 353,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 330,331
無形固定資産の取得による支出 △ 38,065
長期前払費用の取得による支出 △ 173,193
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,007
敷金及び保証金の回収による収入 38,168
長期預り保証金の受入による収入 25,754
長期預り保証金の返還による支出 △ 8,744
△ 15,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,245
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 115,006
自己株式の取得による支出 △ 177
△ 144,504
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,428
現金及び現金同等物の期首残高 5,630,624
※ 5,938,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため31 Aikalima LLC.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基
準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。
（2）自社発行ギフト券
当社が発行するアイスクリームギフト券の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するととも
に、将来の使用に備えるため、前受金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額に
ついて、ギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識する方法に変更し、契約負債として処理しております。
（3）店舗用什器売却取引
当社が仕入を行い、フランチャイジーに販売する店舗用什器について、従来、店舗用什器売却益として営業外
収益に計上しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、店舗用什器販売価格の
総額を売上高に、原価を売上原価に計上する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は316,210千円減少し、売上原価は259,807千円増加し、販売費
及び一般管理費は685,507千円減少しております。営業利益は109,490千円増加し、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ37,073千円増加しております。また、契約負債に相当する流動負債（前受金）は294,609千
円減少し、利益剰余金の当期首残高は154,344千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および、「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において当社保有のPOS及び関連するソフトウエアの入替を決定しました。
この入替に伴い除却見込となる固定資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更してお
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は6,582千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,359千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
運賃及び保管費 668,108 千円
広告宣伝費 955,643 〃
ロイヤリティー 107,811 〃
賃借料 304,460 〃
給料手当及び賞与 571,515 〃
賞与引当金繰入額 57,475 〃
退職給付費用 △ 7,927 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,684 〃
雑給 176,825 〃
減価償却費 284,405 〃
貸倒引当金繰入額 1,916 〃
２ 売上の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期連結会計期間の
販売実績が、他の四半期連結会計期間に比べて高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 5,938,053千円
現金及び現金同等物 5,938,053千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 144,538 15.00 2021年12月31日 2022年３月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 144,537 15.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 7,775,362
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,661,353
顧客との契約から生じる収益 9,436,716
その他の収益（注） 610,912
外部顧客への売上高 10,047,629
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
76円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 739,734
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
739,734
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,863
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………… 144,537千円
（ロ）１株当たりの金額………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月５日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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