日本碍子株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7171番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 128,779 131,000 510,439
経常利益 （百万円） 23,111 20,669 86,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 16,170 17,963 70,851
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 18,413 40,058 98,684
純資産 （百万円） 520,938 619,496 589,594
総資産 （百万円） 904,572 993,115 982,833
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 51.30 57.64 226.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.22 57.54 226.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.9 61.7 59.3
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルス感染拡大に対する防止
策が講じられるなか、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。海外では、中国で一部地域に
おける経済活動の抑制が影響し景気回復に足踏みが見られたものの、米国等では経済活動の再開が段階的に進み景気
は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱が続いているほか、足
元では世界的なインフレによる景気減速や新型コロナウイルスの感染急拡大などが懸念され、先行きの不透明感が強
まっております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制等により自動車
関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に、半導体製造装置
用製品の出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、海外向けの案件が一巡し、がいし製品の出荷
が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプ
ラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比 1.7％増 の 1,310億円 となりました。利
益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、イン
フレに伴う労務費アップや原燃料価格高騰が影響し 同 12.7％減 の 206億35百万円 、経常利益は同 10.6％減 の 206億69百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年３月期以降を対象とする税務調査の結果を受けて計上済みの見積
金額を戻し入れたこと等により同 11.1％増 の 179億63百万円 となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比 5.7％減 の 732億93百万円 、営業利益は同 26.0％
減 の 141億73百万円 、デジタルソサエティ事業では売上高は同 23.5％増 の 433億12百万円 、営業利益は同 48.7％増 の 71
億57百万円 、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同 9.2％減 の 150億４百万円 、営業損益は ７億10百万円 の
営業損失（前年同期は ３億39百万円 の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、
「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事
業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同
期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 102億82百万円増加 の 9,931億15百万円 とな
りました。 これは主として有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金、
有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 196億20百万円減少 の 3,736億18百万円 となりました。これは主として短期
借入金が増加した一方で、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 299億２
百万円増加 の 6,194億96百万円 となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 54億48百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 ２億６百万円 が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 317,211,996 317,211,996
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
計 317,211,996 317,211,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 317,211 － 69,849 － 70,135
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,570,900 －
あります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 311,427,300 3,114,273 同上
単元未満株式 普通株式 213,796 － －
発行済株式総数 317,211,996 － －
総株主の議決権 － 3,114,273 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
合計 (株)
株式数 (株)
株式数 (株)
式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,570,900 - 5,570,900 1.76
２番56号
計 － 5,570,900 - 5,570,900 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,198 157,858
受取手形、売掛金及び契約資産 131,785 116,671
有価証券 46,443 28,170
棚卸資産 188,336 210,605
その他 21,783 16,621
△ 152 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 527,394 529,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,617 127,907
機械装置及び運搬具（純額） 180,269 184,619
72,425 71,717
その他（純額）
有形固定資産合計 375,312 384,244
無形固定資産
6,196 6,226
投資その他の資産
投資有価証券 59,052 58,301
その他 15,225 14,899
△ 347 △ 341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,930 72,859
固定資産合計 455,438 463,331
資産合計 982,833 993,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,328 43,691
短期借入金 6,198 9,893
1年内返済予定の長期借入金 32,263 26,683
未払法人税等 19,830 4,877
ＮＡＳ電池安全対策引当金 972 940
48,196 47,015
その他
流動負債合計 151,790 133,101
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 178,888 175,567
退職給付に係る負債 21,420 21,853
6,138 8,095
その他
固定負債合計 241,448 240,516
負債合計 393,238 373,618
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,849
資本剰余金 70,199 70,199
利益剰余金 416,205 423,956
△ 10,944 △ 10,920
自己株式
株主資本合計 545,308 553,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,060 16,701
繰延ヘッジ損益 △ 199 △ 480
為替換算調整勘定 21,620 43,823
△ 642 △ 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,838 59,581
新株予約権
941 918
5,505 5,911
非支配株主持分
純資産合計 589,594 619,496
負債純資産合計 982,833 993,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 128,779 131,000
85,262 89,253
売上原価
売上総利益 43,517 41,747
販売費及び一般管理費 19,879 21,112
営業利益 23,637 20,635
営業外収益
受取利息 94 116
受取配当金 519 636
為替差益 － 1,891
受取保険金 627 5
276 158
その他
営業外収益合計 1,517 2,808
営業外費用
支払利息 875 906
持分法による投資損失 441 207
為替差損 52 －
デリバティブ評価損 326 1,340
347 319
その他
営業外費用合計 2,044 2,774
経常利益 23,111 20,669
特別利益
固定資産売却益 31 32
投資有価証券売却益 － 205
366 234
補助金収入
特別利益合計 397 471
特別損失
固定資産処分損 67 24
15 834
減損損失
特別損失合計 83 859
税金等調整前四半期純利益 23,425 20,281
法人税、住民税及び事業税
6,111 4,048
※１ △ 4,100
過年度法人税等 －
988 2,345
法人税等調整額
法人税等合計 7,100 2,294
四半期純利益 16,325 17,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 155 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,170 17,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 16,325 17,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,590 △ 359
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 288
為替換算調整勘定 3,036 22,418
退職給付に係る調整額 456 163
245 137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,087 22,071
四半期包括利益 18,413 40,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,205 39,706
非支配株主に係る四半期包括利益 208 351
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2017年６月
に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、
処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消
す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に止まったこと
から、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を
提起しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア
法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下
総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれ
に対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変
更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万
7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）におい
て発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対
して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販
売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通
じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますの
で、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正し
く認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響
を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税
務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,260 百万円 13,192 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 6,331 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,683,500株の取得等を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,214百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が18,420百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
（注）
エンバイロメント
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,729 35,063 15,986 128,779 － 128,779
セグメント間の内部売上高
－ 0 535 535 △ 535 －
又は振替高
計 77,729 35,064 16,521 129,315 △ 535 128,779
セグメント利益又は損失(△) 19,160 4,813 △ 339 23,634 2 23,637
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 73,293 43,310 14,396 131,000 － 131,000
セグメント間の内部売上高
0 2 607 610 △ 610 －
又は振替高
計 73,293 43,312 15,004 131,611 △ 610 131,000
セグメント利益又は損失(△) 14,173 7,157 △ 710 20,621 14 20,635
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクト
ロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタ
ルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
エンバイロメント事業 自動車排ガス浄化用部品、センサー
デジタルソサエティ事業 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、
エネルギー＆インダストリー事業
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、
液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 7,426 11,230 11,312 29,969
北米 13,453 12,781 1,329 27,564
欧州 27,842 672 52 28,567
アジア 24,792 10,349 2,680 37,823
その他 4,213 30 610 4,855
計 77,729 35,063 15,986 128,779
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 61,132 － － 61,132
センサー 16,596 － － 16,596
半導体製造装置用部品 － 22,599 － 22,599
電子部品 － 6,702 － 6,702
金属 － 5,761 － 5,761
エナジーストレージ － － 551 551
がいし － － 10,325 10,325
産業機器関連 － － 5,109 5,109
計 77,729 35,063 15,986 128,779
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
77,729 35,063 13,739 126,532
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 2,246 2,246
される財又はサービス
計 77,729 35,063 15,986 128,779
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 6,351 13,292 10,271 29,916
北米 17,070 15,568 1,878 34,517
欧州 29,621 1,032 54 30,709
アジア 19,378 13,402 1,430 34,210
その他 871 13 761 1,647
計 73,293 43,310 14,396 131,000
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 58,311 － － 58,311
センサー 14,982 － － 14,982
半導体製造装置用部品 － 28,613 － 28,613
電子部品 － 8,382 － 8,382
金属 － 6,313 － 6,313
エナジーストレージ － － 331 331
がいし － － 8,794 8,794
産業機器関連 － － 5,270 5,270
計 73,293 43,310 14,396 131,000
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
73,293 43,310 11,912 128,516
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 2,484 2,484
される財又はサービス
計 73,293 43,310 14,396 131,000
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51.30円 57.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 16,170 17,963
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 16,170 17,963
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 315,224 311,644
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51.22円 57.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 478 539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本碍子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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