ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型/安定成長型/成長型 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月18日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-6203-0200
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
益証券に係るファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
(愛称を「ライフポイント 安定型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
(愛称を「ライフポイント 安定成長型」といいます。)
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
(愛称を「ライフポイント 成長型」といいます。)
なお、上記3ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。ま
た、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがありま
す。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権(以下「受益権」といいます。)です。
当初元本は1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であ
るラッセル・インベストメント株式会社(以下「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
や記名式の形態はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款
に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を
いいます。以下同じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便
宜上1万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者(以下、総称して「販
売会社」といいます。)または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として
計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ
成長」)として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
※
①2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得
申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。なお、
税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※
②スイッチング 、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確
定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
※スイッチングについては、後述の「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。
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(6) 【申込単位】
①販売会社がそれぞれ定める単位とします(申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合が
あります。)。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述(8)に記載の照会先にお問い合わせください。
②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては1口の整数倍を
もって受付けます。
③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては1円以上1円単位とします。
(7) 【申込期間】
2022 年8月19日から2023年2月17日まで
※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの
取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
(9) 【払込期日】
販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税
等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販売会社にお問い合
わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
<信託金の限度額>
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド1兆円を限度として信託金を追加することができま
す。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
<基本的性格>
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表(各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
( )
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型:
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外:
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合:
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
年1回
中小型株 (日本を含む)
債券 日本
年2回
一般
公債 北米 ファミリー
社債 ファンド あり
年4回
その他債券 欧州 (部分ヘッジ)
クレジット属性
( ) アジア
年6回(隔月)
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回(毎月)
その他資産 中南米 オブ・ なし
(投資信託証券(資産複 ファンズ
合(株式・債券)(資産 アフリカ
日々
配分固定型)))
中近東(中東)
資産複合
その他( )
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)(資産配分固定型))):
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。各ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として複数の資
産(株式(大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。)およ
び公社債)に投資し、その資産配分については固定的としています。
年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド:
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ):
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
(注1)各ファンドは投資信託証券(親投資信託)を通じて、主に株式および公社債に投資するため、
「商品分類」における投資対象資産(収益の源泉)と「属性区分」における投資対象資産は異
なります。
(注2)上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。各ファンドが該当しない(網掛け表示していない)商品分類および属性区分の定義につ
きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご
覧下さい。
<ファンドの特色>
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※各マザーファンドのベンチマークについては、後述「3 投資リスク 参考情報」をご参照下さい。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年4月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日(運用開始日)
2016 年8月18日 各ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
<ファンドの関係法人および運営上の役割>
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※1 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
※2 投資助言 会社 であるフィエラ・キャピタル・インクに対して投資助言を行います。
( 注)上図は、2022年8月18日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知
なく随時変更され、2022年8月18日現在のものと異なることがあります。
<契約の概要>
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項(運用の基本方針、投資対象、
投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等) を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務 等に係る包括的な規則を定め
た契約です。
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③各 ファンド の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
約です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
なります。
(参考:マザーファンドの運用における投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
<委託会社の概況>
①資本金 490百万円(2022年5月末現在)
②沿 革
1999 年3月9日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年3月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
顧問業者の登録
2000 年1月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可取得
2002 年7月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年2月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
変更
2006 年3月1日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
(2022年5月末現在)
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 34,090 株 100 %
Japan Holdco 合同会社
(参考)
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ(以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。)の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額(オーバーレイ運用を含
みます。)は 2022 年3月末 現在で約40兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
トン州シアトルを本拠地とします。
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
債券マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券を主要
投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
ます。
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(b) 投資態度
1. マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
2. 各ファンド の基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年2回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10%以内の範囲で変更す
ることがあります。
外国債券
資産クラス 日本株式 外国株式 日本債券
( 為替ヘッジあり)
ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス
トメント 日本株式 トメント 外国株式 トメント 日本債券 トメント 外国債券
マザーファンド
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
安定型 15 % 10 % 5 % 70 %
安定成長型 30 % 20 % 5 % 45 %
成長型 40 % 35 % 5 % 20 %
3.上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±5%以内に収まるように管理します。また、現金等
の短期金融資産を5%以内で保有することがあります。
※
4.ラッセル ・インベストメント 日本株式マザーファンドは、国内の取引所 に上場(これに準ずる
ものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品 取引法 第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
5.ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている株式を主要投資対象とします。
6.ラッセル ・インベストメント 日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
社債を主要投資対象とします。
7.ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている公社債を主要投資対象とします。(当該マザーファンドを通じて投資する外国
※
債券に係る部分については、為替ヘッジ を行うことを基本とします。)
※為替ヘッジについては、ラッセル ・インベストメント ・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
8.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
ない場合があります。
9.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができま
す。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
ライフポイントの運用プロセスは以下の2段階に大別されます。
1.マルチ・アセット(資産クラスの分散)
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グ
ループが資産クラス毎に独自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適
化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年2回見直しを行い、その
結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
した場合には、見直しを行うことがあります。
2. マルチ・スタイル(運用スタイルの分散)およびマルチ・マネージャー(運用会社の分散)
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
スに基づき運用されます。
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ステップ1: 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ2: 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、4
段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
す。
ステップ3: 運用会社選択と組合せ
ステップ2の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する
運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ4: 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
ことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(各ファンド共通)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」
といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲(各ファンド共通)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。) は、信
託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図
することができます。
1.株券または新株引受権証書
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2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14 .投資証券 、新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2
条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約権証券および 投資法人債券を除きま
す。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各ファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。(各ファンド共通)
(3) 【運用体制】
委託会社では、 運用 部が所管する、ID Tokyo ポリシー&プロシージャー(社内規程)に基づき、
ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
用する外部委託先運用会社(投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。)の採用・変更、目標
配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・ 運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
その承認を得ます。基本資産配分割合は、 ラッセル・インベストメント グループ が資産クラス毎に独
自に設定する数値(期待リターン、リスク、相関係数)を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
ことにより決定されます。
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・ 運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザー
ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
員 会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
を行います。
(投資政策・運用委員会)
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼CEO、 運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド(マザーファンドを含みます。)の関係法人(販売会社を除
く)に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「3 投資リスク
(2)投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部(担当5名程度)が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2022 年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年1回の決算時(毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います(各ファンド共通)。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※「分配金受取りコース」を選択した場合、原則として税金を差し引いた後、決算日から記載して5営業日ま
でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 各ファンドの株式への実質投資割合 は以下のとおりです。
「安定型」 :信託財産の純資産総額の45%以内とします。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の70%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の95%以内とします。
※「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に
属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券 (マザーファンド受益証券および 上場不動産投資信託証券を除きます。) への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。(各ファンド共通)
(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」 :制限を設けません。
「安定成長型」 :信託財産の純資産総額の85%以内とします。
「成長型」 :信託財産の純資産総額の75%以内とします。
( d ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲(各ファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物
取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
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4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外において行
わ れる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前2号及
び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に規定する
店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うこ
との指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うこ
との指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
ものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
(l) 公社債の空売りの指図範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各ファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
りません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
す。
(p) 資金の借入れ(各ファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこと
とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引に係る制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを
内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条、同法施行規則第20条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。)の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
( c ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号
の2)
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
(参考)マザーファンドの投資方針
(1) マザーファンドの投資態度
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
1.わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象と
し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
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3.TOPIX(配当込み)をベンチマークとします。
4.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
1.日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
長期的成長を目指します。
2.NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
3.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
1.日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
2.FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとします。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
4.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類(各マザーファンド共通)
各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
1.有価証券
2.デリバティブ 取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
5.匿名組合出資持分(1.に該当するものを除きます。)
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②(a)有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券、 新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取
引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券( 新投資口予約
権証券および 投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(b) 有価証券の指図範囲(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド)
委託会社 (運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。) は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することがで
きます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号
で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
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12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに12.および17.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(投資法人債券
を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(各マザーファンド共通)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。(各マザーファンド共通)
(3) マザーファンドの投資制限
①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
株式への投資割合には制限を設けません。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
(a) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は取得時において
信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド)
投資信託 証券 ( 上場不動産投資信託証券を除きます。) への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。 (各マザーファンド共通)
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④(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド)
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。)を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内で行うものとします。
3.信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数
等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
4.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため(ヘッジ目的に限定されません。)、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号(ただし、第3号に規定する「前
2号及び第5号から第7号までに掲げる取引」は「前2号に掲げる取引」のみとします。)に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
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3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨(a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(ラッセル・インベストメント日本株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
メント日本債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
(b)金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図(ラッセル・インベストメ
ント外国債券マザーファンド)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引 、為替先
渡取引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の
提供 あるいは 受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
の指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑪公社債の空売りの指図範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2.前記1.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑬外貨建資産への投資制限
(ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
(ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド)
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(各マザーファンド共通)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲(各マザーファンド共通)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
ではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
ます。
(4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「2投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資
制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5) マザーファンドで採用している運用会社(外部委託先運用会社/投資助言会社 )
2022 年8月18日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
※
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型 株式 に重点をおいた運用
※
(ロ)商 号:カムイ・キャピタル株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:グロース(成長)型株式に重点をおいた運用
(ハ)商 号:クープランド ・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー《 英
※
国 》 [投資助言]
投資助言内容: グロース(成長)型株式に重点をおいた運用
※
(ニ)商 号:SOMPOアセットマネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:バリュー(割安)型株式に重点をおいた運用
※
(ホ)商 号:スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》[投資助言]
投資助言内容:マーケット・オリエンテッド型の運用
(ヘ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:
1)キャッシュ・エクイタイゼーション(流動資金の株式化)―即ち、運用資産の内、流動
資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
クスポージャーにし、運用効率を高める。
2)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
3)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
(注)
な運用。(トランジション・マネジメント )
4) 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
5)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
( 注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目標配
分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
等を行います (ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
ランジション・マネジメント」といいます。)。トランジション・マネジメントを行う
場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
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託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル ・インベストメント ・インプリメン
テーション・サービシーズ・ エル・エル・シー (以下「RIIS」ということがありま
す。) に委託します。なお、RIISは、トランジション時の市場エクスポージャーと
リスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
務も行っており、多くの場合、RIISは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。RIISはラッセル・イ
ンベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
(全体版)の「利害関係人との取引状況等」においてRIISを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。以下同じ。
※ 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
※1
( イ ) 商 号: フィエラ・キャピタル・インク 《米国》[投資助言]
商 号: ストーンパイン ・アセット・マネジメント・インク 《カナダ》
※2
[副投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
( ロ ) 商 号: モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》
※1
[投資助言]
投資助言 内容:外国株式を対象としたグロース(成長)型の運用
※1
( ハ ) 商 号: サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》[投資助言]
投資助言内容 :外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
(ニ)商 号: プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》
※1
[投資助言]
投資助言内容: 外国株式を対象としたバリュー(割安)型の運用
(ホ)商 号: ニューメリック ・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
※1
[投資助言]
投資助言内容:外国 株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
( ヘ ) 商 号: ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容:前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
※1 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
※2 投資 助言会社 であるフィエラ・キャピタル・インクに対して投資助言を行います。
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(イ)商 号:アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ロ)商 号:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託 内容 :国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー≪米国≫
委託内容:
1)他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
2)他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
な運用。(トランジション・マネジメント)
3)委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用(他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。)。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(イ)商 号:コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
委託 内容 :格付けの高い国の国債(またはこれに準ずる債券)への投資を中心とした運用
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(ロ)商 号: イ ンサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド《英
国》
委託 内容 : 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
(ハ)商 号:ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託 内容 :前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」
では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)
( 受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
3【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
コストが発生します。
(f) カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスク
ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
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※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(b) ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象
国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
( d ) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
( e ) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
( f ) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(g) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
のではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管 理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て 、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の2段階にわたって行われます。
① 外部委託先運用会社の管理
・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例
えば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する
義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって お
り、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
び社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
を行っています。 ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が 流動性リスク管理、
法令・信託約款の遵守状況等 のモニタリングを 通じて 行っています 。
①および②の モニタリング 等の結果は、投資政策・運用委員会および/ または リスク管理・コンプライ
アンス委員会 に報告され、検証が 行われます 。
※上記の体制等は2022年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
※1
①2.2% (税抜 2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
※2
得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となり
ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。な
お、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2) 【換金(解約)手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
<信託報酬= 運用期 間中の基準価額×信託報酬率>
信託報酬の配分(年率)
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支払先の配分
ファンド 信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
※
0.682 % 0.440 % 0.110 %
1.232 %
安定型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.62%)
(税抜1.12%)
※
0.704 % 0.440 % 0.110 %
1.254 %
安定成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.64%)
(税抜1.14%)
※
0.737 % 0.440 % 0.110 %
1.287 %
成長型
(税抜 0.40%) (税抜 0.10%)
(税抜0.67%)
(税抜1.17%)
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
(役務の 内容 )
委託会社 各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
販売会社
務、購入後の情報提供等の対価
受託会社 各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は 日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部
委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
資助言会社に対して支弁されます。 副投資助言会社が受ける報酬は、その助言を受ける投資助言会社の報
酬から支弁されます。
グループ会社であるRIISへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間
で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
ません。また、RIISが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
の報酬額はRIISと当該運用会社との間で別途定められ、RIISが受け取る報酬から支弁するものと
し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
※各ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税(配当控除の適用はありません。)または申告分離課税を選択する
ことができます。
◇換金時および償還時
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換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から申込手数料(税込)を含む取得費を控除し
たもの)については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315 %(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)
◇損益通算について
換金時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、 上場
株式等の配当所得および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得 (申告分離課
税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益(譲渡
益)、普通分配金 および特定公社債等の利子所得 (申告分離課税を選択したものに限ります。)につ
いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式 投資 信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュ
ニア NISA (ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および 譲渡 所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設す
るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金 制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315 %(所得税15%および復興特別所得税0.315%)
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
<収益分配金について>
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控
除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
<個別元本について>
①受益者毎の取得時の価額(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が当該受益者の元本(個別元本)となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年5月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2022年5月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 626,512,739 101.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △6,529,439 △1.05
合計(純資産総額) 619,983,300 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,948,179,623 100.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △13,052,359 △0.67
合計(純資産総額) 1,935,127,264 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 688,381,726 100.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,147,142 △0.31
合計(純資産総額) 686,234,584 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 30,256,043,390 90.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,335,653,031 9.93
合計(純資産総額) 33,591,696,421 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,073,490,000 9.15
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
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株式 アメリカ 29,532,643,735 55.39
カナダ 1,498,576,535 2.81
ブラジル 136,258,996 0.26
ドイツ 1,983,805,818 3.72
イタリア 392,335,452 0.74
フランス 1,194,008,356 2.24
オランダ 882,694,103 1.66
スペイン 219,103,433 0.41
ベルギー 24,003,743 0.05
オーストリア 7,985,900 0.01
ルクセンブルク 245,121,189 0.46
フィンランド 373,155,537 0.70
アイルランド 486,001,519 0.91
イギリス 2,716,615,375 5.09
スイス 2,514,794,267 4.72
スウェーデン 193,563,281 0.36
ノルウェー 238,709,703 0.45
デンマーク 605,069,955 1.13
ケイマン諸島 609,727,779 1.14
オーストラリア 669,707,015 1.26
バミューダ 171,906,192 0.32
ニュージーランド 6,086,803 0.01
香港 326,953,227 0.61
シンガポール 176,045,352 0.33
タイ 104,599,687 0.20
韓国 922,279,412 1.73
台湾 1,248,631,837 2.34
中国 121,018,022 0.23
インド 676,310,494 1.27
イスラエル 254,463,459 0.48
プエルトリコ 19,149,778 0.04
ジャージー 26,580,703 0.05
ガーンジー 132,964,663 0.25
小計 48,710,871,320 91.35
新株予約権証券 スイス 1,131,138 0.00
投資信託証券 アメリカ 336,864,118 0.63
オーストラリア 12,929,648 0.02
香港 78,941,506 0.15
小計 428,735,272 0.80
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 4,179,722,180 7.84
合計(純資産総額) 53,320,459,910 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 6,637,943,570 12.45
買建 カナダ 536,464,908 1.01
オーストラリア 603,697,725 1.13
アメリカ 3,305,320,599 △6.20
ドイツ 407,191,008 △0.76
イタリア 34,157,592 △0.06
株価指数先物取引 オランダ 39,005,366 △0.07
スペイン 36,798,451 △0.07
売建
スイス 172,205,214 △0.32
スウェーデン 54,579,200 △0.10
香港 102,839,808 △0.19
シンガポール 50,701,644 △0.10
フランス 99,248,503 △0.19
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(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 6,571,504,598 55.77
地方債証券 日本 2,093,738,000 17.77
特殊債券 日本 694,715,118 5.90
社債券 日本 901,720,000 7.65
フランス 200,175,000 1.70
スペイン 99,774,000 0.85
イギリス 99,873,000 0.85
小計 1,301,542,000 11.04
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 1,122,675,417 9.53
合計(純資産総額) 11,784,175,133 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,197,200,000 10.16
買建 シンガポール 434,565,000 3.69
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
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国債証券 アメリカ 4,130,457,170 37.42
カナダ 229,550,467 2.08
メキシコ 581,686,020 5.27
チリ 40,306,885 0.37
コロンビア 107,141,348 0.97
ドイツ 367,656,941 3.33
イタリア 825,504,109 7.48
フランス 452,143,969 4.10
オランダ 53,152,560 0.48
スペイン 429,690,405 3.89
ベルギー 251,233,194 2.28
オーストリア 112,018,306 1.01
アイルランド 42,214,734 0.38
ギリシャ 287,379,607 2.60
イギリス 470,538,566 4.26
ノルウェー 161,143,271 1.46
デンマーク 13,322,806 0.12
ハンガリー 56,313,533 0.51
ポーランド 29,373,541 0.27
ルーマニア 55,392,070 0.50
アイスランド 26,810,521 0.24
オーストラリア 168,159,436 1.52
ニュージーランド 5,391,742 0.05
シンガポール 302,721,163 2.74
マレーシア 205,724,979 1.86
タイ 68,419,651 0.62
インドネシア 90,767,171 0.82
韓国 92,578,686 0.84
南アフリカ 74,430,675 0.67
小計 9,731,223,526 88.16
地方債証券 カナダ 56,409,653 0.51
ドイツ 62,794,314 0.57
小計 119,203,967 1.08
特殊債券 カナダ 20,223,841 0.18
国際機関 130,917,226 1.19
小計 151,141,067 1.37
社債券 アメリカ 15,538,651 0.14
ドイツ 32,629,156 0.30
オランダ 13,704,695 0.12
ベルギー 13,181,703 0.12
イギリス 21,414,501 0.19
小計 96,468,706 0.87
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 939,876,331 8.51
合計(純資産総額) 11,037,913,597 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 カナダ 12,932,712 0.12
ドイツ 858,255,820 7.78
オーストラリア 1,075,538,660 9.74
売建 アメリカ 1,499,623,627 △13.59
ドイツ 762,140,668 △6.90
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
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資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券オプション 売建 アメリカ 6,342,411 △0.05
( 注) オプション 取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
■ 安定型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 21,152,290 3.1658 66,963,920 2.9826 63,088,820 10.18
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 18,955,700 4.8217 91,398,793 4.9436 93,709,398 15.11
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 21,812,291 1.4458 31,537,022 1.4256 31,095,602 5.02
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 122,580,884 3.5660 437,131,933 3.5782 438,618,919 70.75
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 162,093,246 3.1669 513,333,101 2.9826 483,459,315 24.98
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 99,435,697 4.8308 480,355,084 4.9436 491,570,311 25.40
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 66,779,649 1.4452 96,509,949 1.4256 95,201,067 4.92
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 245,360,497 3.5654 874,821,573 3.5782 877,948,930 45.37
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 80,253,038 3.1817 255,341,092 2.9826 239,362,711 34.88
日本株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 55,881,096 4.8517 271,119,134 4.9436 276,253,786 40.26
外国株式マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 23,495,688 1.4452 33,957,786 1.4256 33,495,452 4.88
日本債券マザーファンド
受益証券
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント 38,921,742 3.5661 138,799,365 3.5782 139,269,777 20.29
外国債券マザーファンド
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
■ 安定型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 101.05
合計 101.05
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
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■ 安定成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 100.67
合計 100.67
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 成長型
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 100.31
合計 100.31
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,313,400 752.10 987,808,140 729.70 958,387,980 2.85
シャル・グループ
2 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 192,500 3,896.00 749,980,000 3,922.00 754,985,000 2.25
ルグループ
3 日本 株式 三菱商事 卸売業 160,400 4,417.00 708,486,800 4,433.00 711,053,200 2.12
4 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 300,100 2,090.63 627,400,513 2,250.50 675,375,050 2.01
5 日本 株式 ファナック 電気機器 31,200 20,626.14 643,535,655 21,105.00 658,476,000 1.96
6 日本 株式 キリンホールディング 食料品 293,300 1,775.92 520,879,327 1,992.50 584,400,250 1.74
ス
7 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 47,700 11,144.52 531,593,604 12,115.00 577,885,500 1.72
8 日本 株式 東レ 繊維製品 837,300 610.97 511,565,423 666.30 557,892,990 1.66
9 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 207,300 2,588.50 536,596,050 2,633.50 545,924,550 1.63
グス
10 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 108,600 5,040.64 547,413,504 4,734.00 514,112,400 1.53
ングス
11 日本 株式 花王 化学 97,100 4,982.81 483,831,775 5,196.00 504,531,600 1.50
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 150,400 3,256.00 489,702,400 3,187.00 479,324,800 1.43
13 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,700 54,380.00 473,106,000 51,590.00 448,833,000 1.34
14 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガス業 173,700 2,256.93 392,028,741 2,511.00 436,160,700 1.30
15 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 111,100 3,929.90 436,612,357 3,878.00 430,845,800 1.28
ホールディングス
16 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 109,000 3,733.00 406,897,000 3,703.00 403,627,000 1.20
17 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 207,800 1,552.00 322,505,600 1,809.00 375,910,200 1.12
18 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 96,000 3,741.00 359,136,000 3,911.00 375,456,000 1.12
19 日本 株式 日立製作所 電気機器 54,000 5,813.00 313,902,000 6,725.00 363,150,000 1.08
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20 日本 株式 テルモ 精密機器 83,700 3,774.00 315,883,800 4,170.00 349,029,000 1.04
21 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 161,500 2,155.75 348,153,625 2,122.50 342,783,750 1.02
22 日本 株式 鹿島建設 建設業 229,500 1,471.00 337,594,500 1,386.00 318,087,000 0.95
23 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 212,100 1,389.00 294,606,900 1,425.50 302,348,550 0.90
24 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 72,100 4,056.61 292,482,009 4,085.00 294,528,500 0.88
25 日本 株式 SUBARU 輸送用機器 130,800 1,798.00 235,178,400 2,227.50 291,357,000 0.87
26 日本 株式 ダイキン工業 機械 13,800 20,112.39 277,550,998 20,685.00 285,453,000 0.85
27 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 37,600 6,932.09 260,646,709 7,466.00 280,721,600 0.84
グス
28 日本 株式 THK 機械 106,200 2,562.00 272,084,400 2,640.00 280,368,000 0.83
29 日本 株式 日本電産 電気機器 29,900 8,651.00 258,664,900 8,679.00 259,502,100 0.77
30 日本 株式 王子ホールディングス パルプ・紙 456,100 598.90 273,160,340 567.00 258,608,700 0.77
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 鉱業 0.40
建設業 3.02
食料品 2.73
繊維製品 1.76
パルプ・紙 0.81
化学 4.76
医薬品 3.37
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.07
ガラス・土石製品 0.34
鉄鋼 2.70
非鉄金属 1.57
金属製品 0.32
機械 3.04
電気機器 11.80
輸送用機器 7.19
精密機器 2.57
その他製品 1.33
電気・ガス業 2.27
陸運業 1.90
倉庫・運輸関連業 0.09
情報・通信業 7.82
卸売業 5.05
小売業 3.74
銀行業 6.58
証券、商品先物取引業 1.19
保険業 3.89
その他金融業 1.70
不動産業 1.99
サービス業 5.52
合計 90.07
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 限月 数量 通貨
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 株価指数 2022 年 買建 161 日本円 3,059,512,596 3,073,490,000 9.15
先物 6月
取引
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメ ソフトウェア・
1 株式 MICROSOFT CORP 41,006 35,778.54 1,467,135,067 35,032.10 1,436,526,309 2.69
サービス
リカ
台湾 半導体・半導体製
2 株式 TAIWAN 77,858 12,552.70 977,328,810 12,022.25 936,028,473 1.76
造装置
SEMICONDUCTOR-SP
ADR
アメ ヘルスケア機器・
3 株式 UNITEDHEALTH 12,932 68,328.83 883,628,471 65,016.57 840,794,323 1.58
サービス
リカ
GROUP INC
スイ 医薬品・バイオテ
4 株式 ROCHE HOLDING AG- 18,134 52,192.29 946,455,078 44,131.91 800,288,147 1.50
クノロジー・ライ
ス
GENUSSCHEIN
フサイエンス
アメ テクノロジー・
5 株式 APPLE INC 38,345 21,109.87 809,458,324 19,185.34 735,662,031 1.38
ハードウェアおよ
リカ
び機器
アメ 医薬品・バイオテ
6 株式 JOHNSON & 27,887 23,064.97 643,213,069 23,217.54 647,467,786 1.21
クノロジー・ライ
リカ
JOHNSON
フサイエンス
アメ メディア・娯楽
7 株式 ALPHABET INC-CL A 2,181 320,163.22 698,275,987 288,001.96 628,132,295 1.18
リカ
アメ メディア・娯楽
8 株式 META PLATFORMS 24,259 26,608.35 645,492,191 25,017.61 606,902,378 1.14
リカ
INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
9 株式 MASTERCARD INC - 12,554 45,570.33 572,089,959 45,870.97 575,864,205 1.08
サービス
リカ
A
スイ 食品・飲料・タバ
10 株式 NESTLE SA-REG 36,892 16,510.15 609,092,575 15,608.31 575,821,846 1.08
コ
ス
アメ メディア・娯楽
11 株式 ALPHABET INC-CL C 1,839 325,168.22 597,984,362 289,239.19 531,910,881 1.00
リカ
アメ 食品・飲料・タバ
12 株式 PEPSICO INC 23,834 22,035.07 525,183,932 22,022.63 524,887,404 0.98
コ
リカ
アメ 各種金融
13 株式 MOODY'S CORP 12,354 41,764.28 515,956,035 39,423.29 487,035,360 0.91
リカ
アメ ヘルスケア機器・
14 株式 ANTHEM INC 6,475 66,227.24 428,821,423 66,739.71 432,139,658 0.81
サービス
リカ
韓国 テクノロジー・
15 株式 SAMSUNG 61,519 6,886.43 423,646,902 7,000.17 430,644,073 0.81
ハードウェアおよ
ELECTRONICS CO
び機器
LTD
アメ ソフトウェア・
16 株式 SERVICENOW INC 6,943 63,548.06 441,214,227 61,065.14 423,975,273 0.80
サービス
リカ
アメ 銀行
17 株式 WELLS FARGO & CO 71,476 5,942.53 424,748,524 5,883.55 420,533,113 0.79
リカ
ドイ 自動車・自動車部
18 株式 MERCEDES-BENZ 45,626 8,726.60 398,160,092 9,129.35 416,535,960 0.78
品
ツ
GROUP AG
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメ 半導体・半導体製
19 株式 MICRON 43,976 8,988.96 395,298,789 9,400.35 413,390,108 0.78
造装置
リカ
TECHNOLOGY INC
アメ 銀行
20 株式 CITIGROUP INC 55,602 6,558.80 364,682,466 6,874.62 382,242,632 0.72
リカ
アメ ソフトウェア・
21 株式 COGNIZANT TECH 39,605 10,864.51 430,289,132 9,581.13 379,460,784 0.71
サービス
リカ
SOLUTIONS-A
イン 銀行
22 株式 HDFC BANK 157,528 2,389.32 376,385,315 2,326.57 366,500,391 0.69
ド
LIMITED
アメ 小売
23 株式 AMAZON.COM INC 1,233 376,208.66 463,865,283 295,258.65 364,053,922 0.68
リカ
アメ ソフトウェア・
24 株式 ORACLE CORP 38,302 10,186.28 390,155,069 9,331.12 357,400,704 0.67
サービス
リカ
アメ 小売
25 株式 AUTOZONE INC 1,338 277,523.36 371,326,263 263,521.55 352,591,836 0.66
リカ
アメ 運輸
26 株式 UBER 116,012 3,741.35 434,042,617 3,034.73 352,065,178 0.66
リカ
TECHNOLOGIES INC
オラ 銀行
27 株式 ING GROEP NV 242,528 1,298.29 314,871,834 1,442.07 349,742,760 0.66
ンダ
デン 運輸
28 株式 DSV A/S 16,314 20,582.75 335,787,075 21,196.14 345,793,828 0.65
マー
ク
アメ 家庭用品・パーソ
29 株式 PROCTER & GAMBLE 17,918 20,236.70 362,601,278 19,067.39 341,649,516 0.64
ナル用品
リカ
CO/THE
アメ ヘルスケア機器・
30 株式 CIGNA CORP 9,537 33,233.31 316,946,117 34,924.40 333,074,041 0.62
サービス
リカ
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
国内/
種類 業種
外国
(%)
株式 外国 エネルギー 3.19
素材 3.80
資本財 6.34
商業・専門サービス 0.96
運輸 2.72
自動車・自動車部品 2.90
耐久消費財・アパレル 2.93
消費者サービス 1.23
メディア・娯楽 4.75
小売 4.39
食品・生活必需品小売り 1.78
食品・飲料・タバコ 4.56
家庭用品・パーソナル用品 1.55
ヘルスケア機器・サービス 6.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.96
銀行 7.77
各種金融 4.13
保険 2.43
不動産 0.31
ソフトウェア・サービス 10.01
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.01
電気通信サービス 1.40
公益事業 2.68
半導体・半導体製造装置 3.97
新株予約権証券 外国 ― 0.00
投資信託証券 外国 ― 0.80
合計 92.16
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建 (円) (円) (%)
株価指数 シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2022 年 買建 187 5,117,986,043 4,981,761,411 9.34
先物取引 株価指数先物取引 6月
シカゴ商業取引所 E-Mini Russ 2022 年 買建 137 1,708,598,228 1,656,182,159 3.11
株価指数先物取引 6月
ニューヨーク先物取引所 miniMSCI Emg 2022 年 売建 446 3,136,519,399 2,998,320,339 △5.62
株価指数先物取引 6月
インターコンチネンタル取引 FTSE 100 2022 年 売建 25 306,333,000 307,000,260 △0.58
所
株価指数先物取引 6月
モントリオール取引所 S&P/TSX 60 2022 年 買建 21 559,224,540 536,464,908 1.01
株価指数先物取引 6月
ユーレックス・ドイツ金融先 DAX INDEX 2022 年 売建 2 97,775,160 100,371,936 △0.19
物取引所
株価指数先物取引 6月
ユーレックス・ドイツ金融先 EURO STOX 50 2022 年 売建 58 301,604,579 306,819,072 △0.58
物取引所
株価指数先物取引 6月
イタリア証券取引所 FTSE/MIB IDX 2022 年 売建 2 33,457,770 34,157,592 △0.06
株価指数先物取引 6月
シドニー先物取引所 SPI 200 2022 年 買建 36 620,331,480 603,697,725 1.13
株価指数先物取引 6月
ユーレックス・チューリッヒ SWISS MKT 2022 年 売建 11 181,453,538 172,205,214 △0.32
取引所
株価指数先物取引 6月
香港先物取引所 HANG SENG 2022 年 売建 6 97,684,522 102,839,808 △0.19
株価指数先物取引 6月
シンガポール取引所 MSCI SING IX 2022 年 売建 18 49,328,300 50,701,644 △0.10
株価指数先物取引 6月
ヨーロッパ・オプション取引 AMS IDX FUT 2022 年 売建 2 38,426,222 39,005,366 △0.07
所
株価指数先物取引 6月
スペイン金融先物取引所 IBEX 35 IDX 2022 年 売建 3 35,040,724 36,798,451 △0.07
(マドリード) 株価指数先物取引 6月
ストックホルム・オプション OMXS30 IND 2022 年 売建 20 52,705,806 54,579,200 △0.10
取引所
株価指数先物取引 6月
Euronext CAC40 10 EUR 2022 年 売建 11 95,948,806 99,248,503 △0.19
株価指数先物取引 6月
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 地方債 第518回 名古 400,000,000 100.24 400,988,000 98.32 393,316,000 0.135 2031/12/19 3.34
証券 屋市公募公債(1
0年)
2 日本 地方債 第26回 東京都 300,000,000 116.87 350,637,000 113.99 341,970,000 1.74 2032/6/18 2.90
証券 公募公債(20
年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 日本 社債券 第46回 地方公 300,000,000 100.63 301,914,000 100.54 301,638,000 0.678 2023/3/28 2.56
共団体金融機構債
券
4 日本 国債証 第365回 利付 290,000,000 98.81 286,551,000 98.83 286,607,000 0.1 2031/12/20 2.43
券 国債(10年)
5 日本 国債証 第24回 利付国 230,000,000 103.90 240,399,040 106.05 247,761,539 0.1 2029/3/10 2.10
券 債(物価連動10
年)
6 日本 国債証 第143回 利付 210,000,000 116.35 244,335,000 113.77 238,931,700 1.6 2033/3/20 2.03
券 国債(20年)
7 日本 地方債 第16回 平成2 200,000,000 117.13 234,260,000 114.69 229,382,000 2.218 2029/12/20 1.95
証券 1年度愛知県公募
公債
8 日本 国債証 第26回 利付国 195,000,000 105.22 207,552,736 106.35 211,277,141 0.005 2031/3/10 1.79
券 債(物価連動・1
0年)
9 日本 国債証 第171回 利付 221,200,000 98.06 216,919,780 94.11 208,180,168 0.3 2039/12/20 1.77
券 国債(20年)
10 日本 国債証 第348回 利付 205,000,000 101.02 207,101,250 100.39 205,813,850 0.1 2027/9/20 1.75
券 国債(10年)
11 日本 国債証 第434回 利付 200,000,000 100.12 200,244,000 100.14 200,296,000 0.005 2024/3/1 1.70
券 国債(2年)
12 日本 国債証 第147回 利付 200,000,000 100.43 200,868,000 100.13 200,266,000 0.005 2026/3/20 1.70
券 国債(5年)
13 日本 国債証 第149回 利付 200,000,000 99.87 199,741,600 100.10 200,214,000 0.005 2026/9/20 1.70
券 国債(5年)
14 日本 国債証 第150回 利付 195,000,000 100.12 195,241,150 100.06 195,132,600 0.005 2026/12/20 1.66
券 国債(5年)
15 日本 国債証 第431回 利付 193,000,000 100.09 193,177,780 100.13 193,260,550 0.005 2023/12/1 1.64
券 国債(2年)
16 日本 国債証 第72回 利付国 198,000,000 100.91 199,808,960 92.26 182,674,800 0.7 2051/9/20 1.55
券 債(30年)
17 日本 国債証 第340回 利付 178,000,000 101.96 181,495,920 101.47 180,620,160 0.4 2025/9/20 1.53
券 国債(10年)
18 日本 国債証 第174回 利付 190,000,000 99.39 188,841,000 94.90 180,311,900 0.4 2040/9/20 1.53
券 国債(20年)
19 日本 国債証 第67回 利付国 188,000,000 93.52 175,827,500 90.44 170,034,720 0.6 2050/6/20 1.44
券 債(30年)
20 日本 国債証 第179回 利付 168,000,000 97.00 162,976,380 95.49 160,426,560 0.5 2041/12/20 1.36
券 国債(20年)
21 日本 国債証 第145回 利付 150,000,000 100.78 151,177,500 100.47 150,718,500 0.1 2025/9/20 1.28
券 国債(5年)
22 日本 国債証 第358回 利付 130,000,000 100.91 131,192,100 99.49 129,348,700 0.1 2030/3/20 1.10
券 国債(10年)
23 日本 国債証 第366回 利付 128,000,000 99.62 127,524,440 99.66 127,569,920 0.2 2032/3/20 1.08
券 国債(10年)
24 日本 国債証 第43回 利付国 100,000,000 124.85 124,857,000 117.53 117,531,000 1.7 2044/6/20 1.00
券 債(30年)
25 日本 国債証 第175 回利付 120,000,000 101.05 121,267,200 96.32 115,584,000 0.5 2040/12/20 0.98
券 国債(20年)
26 日本 特殊債 第55回 日本高 100,000,000 117.20 117,200,000 114.62 114,621,000 2.22 2030/2/8 0.97
券 速道路保有・債務
返済機構債券
27 日本 国債証 第138回 利付 100,000,000 114.60 114,601,000 112.36 112,367,000 1.5 2032/6/20 0.95
券 国債(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28 日本 国債証 第156回 利付 113,000,000 101.93 115,185,420 99.15 112,047,410 0.4 2036/3/20 0.95
券 国債(20年)
29 日本 地方債 第16回 東京都 100,000,000 113.76 113,764,000 111.82 111,826,000 2.01 2028/12/20 0.95
証券 公募公債
30 日本 地方債 第32回 東京都 100,000,000 113.17 113,173,000 110.11 110,112,000 1.293 2035/6/20 0.93
証券 公募公債(20
年)
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 国内 55.77
地方債証券 国内 17.77
特殊債券 国内 5.90
社債券 国内 7.65
外国 3.39
合計 90.47
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
投資
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 限月 数量 通貨 比率
種類 売建 (円) (円)
(%)
債券先 大阪取引所 長期国債標準物先物 2022 年 買建 8 日本円 1,199,451,400 1,197,200,000 10.16
6月
物取引
シンガポール SGX 10YR MINI 2022 年 買建 29 日本円 435,811,785 434,565,000 3.69
6月
取引所 JGB FUT JUN22
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
(注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 利率
国/地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 12,244.55 612,227,789 11,731.21 586,560,750 1.25 2028/5/31 5.31
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,400,000 12,764.90 561,655,957 12,544.54 551,960,076 1.75 2024/12/31 5.00
3 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 3,650,000 13,705.74 500,259,597 13,375.06 488,189,810 0.35 2025/2/1 4.42
TES
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,205,000 9,754.97 410,196,828 8,461.35 355,800,152 1.25 2050/5/15 3.22
5 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,841,499 13,395.78 380,641,022 12,452.70 353,843,487 0 2032/2/15 3.21
DEUTSCHLAND
6 メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX 56,574,000 628.51 355,578,828 624.06 353,060,406 7.5 2027/6/3 3.20
RT
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,290,000 12,103.82 277,177,599 11,872.44 271,879,018 0.25 2025/7/31 2.46
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,040,000 12,907.14 263,305,744 12,761.40 260,332,608 2.125 2024/2/29 2.36
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,100,000 12,500.47 262,509,975 11,888.47 249,657,922 1.625 2029/8/15 2.26
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,820,000 13,348.86 242,949,336 12,800.46 232,968,488 2.75 2028/2/15 2.11
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,050,000 11,772.78 241,342,052 11,360.60 232,892,461 0.375 2027/7/31 2.11
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 11,212.86 179,405,856 11,286.48 180,583,785 2.375 2042/2/15 1.64
13 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,185,000 14,295.49 169,401,591 13,803.46 163,571,111 1.3 2026/10/31 1.48
ESTADO
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,295,000 12,890.60 166,933,280 12,625.67 163,502,555 2.125 2025/5/15 1.48
15 ギリシャ 国債証券 HELLENIC REPUBLIC 1,090,000 13,542.35 147,611,714 13,538.63 147,571,171 2 2027/4/22 1.34
16 イギリス 国債証券 UK TSY 1,120,000 14,507.80 162,487,376 12,724.52 142,514,701 1.25 2051/7/31 1.29
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,133,000 12,561.57 142,322,638 12,178.94 137,987,480 1.5 2026/8/15 1.25
18 フランス 国債証券 FRANCE GOVERNMENT 1,060,000 13,270.11 140,663,248 12,529.22 132,809,800 0 2029/11/25 1.20
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,220,000 10,368.98 126,501,602 9,253.65 112,894,613 1.125 2040/5/15 1.02
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 859,000 12,126.86 104,169,752 11,899.99 102,220,925 0.25 2025/6/30 0.93
21 シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT 957,000 10,097.28 96,630,988 9,781.07 93,604,890 3.5 2027/3/1 0.85
ポール
22 イギリス 国債証券 UK TSY 610,000 14,810.74 90,345,548 14,338.40 87,464,279 0.375 2030/10/22 0.79
23 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 652,000 13,627.21 88,849,469 13,147.81 85,723,750 0.5 2026/2/1 0.78
TES
24 ギリシャ 国債証券 HELLENIC REPUBLIC 720,000 11,845.15 85,285,122 10,942.00 78,782,409 0.75 2031/6/18 0.71
25 国際機関 特殊債券 AFRICAN DEVELOPMENT 565,000 13,694.17 77,372,064 13,265.46 74,949,857 0.5 2027/3/22 0.68
BANK
26 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH 10,200,000 736.17 75,089,553 729.71 74,430,675 8.875 2035/2/28 0.67
カ
AFRICA
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 581,000 12,631.18 73,387,209 12,592.12 73,160,246 0.125 2023/5/15 0.66
28 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI DEL 750,000 11,771.59 88,286,940 9,639.06 72,293,004 1.7 2051/9/1 0.65
TES
29 タイ 国債証券 THAILAND GOVERNMENT 17,900,000 398.00 71,243,251 382.23 68,419,651 2.875 2028/12/17 0.62
BOND
30 ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 500,000 14,229.23 71,146,152 13,473.34 67,366,706 0.9 2029/6/22 0.61
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
国債証券 外国 88.16
地方債証券 外国 1.08
特殊債券 外国 1.37
社債券 外国 0.87
合計 91.49
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(有価証券先物取引等)
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建/
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
(円) (円) (%)
45/197
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
債券先 シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2022 年 売建 57 822,888,456 828,141,425 △7.50
物取引
債券先物取引 9月
シカゴ商品取引所 US 10YR ULT 2022 年 売建 7 115,156,465 116,278,456 △1.05
債券先物取引 9月
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2022 年 売建 4 79,979,356 81,044,746 △0.73
債券先物取引 9月
インターコンチネンタル LONG GILT 2022 年 売建 25 477,328,969 474,159,000 △4.30
取引所
債券先物取引 9月
モントリオール取引所 CAN 10Y BOND 2022 年 買建 1 12,963,295 12,932,712 0.12
債券先物取引 9月
ユーレックス・ドイツ金 SHORT EURO-B 2022 年 売建 20 300,699,938 300,840,288 △2.73
融先物取引所
債券先物取引 9月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-OAT 2022 年 売建 1 19,688,614 19,690,036 △0.18
融先物取引所 債券先物取引
9月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BOBL 2022 年 買建 40 709,439,975 699,490,176 6.34
融先物取引所 債券先物取引
6月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BUND 2022 年 売建 21 444,406,794 441,610,344 △4.00
融先物取引所 債券先物取引
6月
ユーレックス・ドイツ金 EURO BUXL 30 2022 年 買建 7 185,373,394 158,765,644 1.44
融先物取引所
債券先物取引 6月
シドニー先物取引所 AUST 10Y 2022 年 買建 95 1,112,864,618 1,075,538,660 9.74
債券先物取引 6月
( 注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
( 注2)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
資産の 買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建 (円) (円) (%)
債券オ シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2022 年 売建 19 1,365,883 1,065,745 △0.00
7月
プショ 債券オプション取引
ン シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2022 年 売建 19 370,903 228,374 △0.00
7月
債券オプション取引
シカゴ商品取引所 US 10YR FUT 2022 年 売建 40 2,963,140 4,567,506 △0.04
7月
債券オプション取引
シカゴ商品取引所 US 10YR FUT 2022 年 売建 40 2,841,323 480,786 △0.00
7月
債券オプション取引
( 注)オプション取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年5月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
14 期 (2019 年11月18日) 419,283,878 419,283,878 1.5221 1.5221
15 期 (2020 年11月18日) 670,701,337 670,701,337 1.6136 1.6136
16 期 (2021 年11月18日) 693,769,658 693,769,658 1.6779 1.6779
2021 年 5月末日
650,079,837 ― 1.6516 ―
6月末日
660,428,235 ― 1.6570 ―
7月末日
672,047,873 ― 1.6723 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
677,013,880 ― 1.6820 ―
9月末日
674,264,502 ― 1.6653 ―
10月末日 690,493,187 ― 1.6724 ―
11月末日 685,883,750 ― 1.6620 ―
12月末日 735,296,679 ― 1.6722 ―
2022 年 1月末日
699,652,491 ― 1.6337 ―
2月末日
691,996,334 ― 1.6093 ―
3月末日
641,711,500 ― 1.6067 ―
4月末日
622,467,476 ― 1.5661 ―
5月末日
619,983,300 ― 1.5585 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
14 期 (2019 年11月18日) 1,240,930,979 1,240,930,979 1.6115 1.6115
15 期 (2020 年11月18日) 1,327,561,400 1,327,561,400 1.7210 1.7210
16 期 (2021 年11月18日) 1,744,244,537 1,744,244,537 1.9269 1.9269
2021 年 5月末日
1,464,937,542 ― 1.8583 ―
6月末日
1,517,244,692 ― 1.8662 ―
7月末日
1,580,239,091 ― 1.8738 ―
8月末日
1,603,494,327 ― 1.8995 ―
9月末日
1,629,022,312 ― 1.8957 ―
10月末日 1,697,673,975 ― 1.9124 ―
11月末日 1,739,072,260 ― 1.8872 ―
12月末日 1,817,243,302 ― 1.9168 ―
2022 年 1月末日
1,808,643,977 ― 1.8523 ―
2月末日
1,819,249,228 ― 1.8297 ―
3月末日
1,914,562,613 ― 1.8671 ―
4月末日
1,901,639,846 ― 1.8176 ―
5月末日
1,935,127,264 ― 1.8156 ―
■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
14 期 (2019 年11月18日) 514,754,673 514,754,673 1.6517 1.6517
15 期 (2020 年11月18日) 516,345,222 516,345,222 1.7779 1.7779
16 期 (2021 年11月18日) 640,268,117 640,268,117 2.1582 2.1582
2021 年 5月末日
597,115,045 ― 2.0373 ―
6月末日
599,572,681 ― 2.0483 ―
7月末日
588,786,449 ― 2.0488 ―
8月末日
596,377,680 ― 2.0907 ―
9月末日
603,291,416 ― 2.0972 ―
10月末日 625,629,776 ― 2.1332 ―
11月末日 625,109,984 ― 2.0924 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 649,384,923 ― 2.1473 ―
2022 年 1月末日
620,101,902 ― 2.0523 ―
2月末日
620,253,480 ― 2.0323 ―
3月末日
671,747,765 ― 2.1217 ―
4月末日
657,453,738 ― 2.0632 ―
5月末日
686,234,584 ― 2.0681 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 1口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
■ 安定成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
■ 成長型
期 1 口当たりの分配金(円)
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(%)
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期 6.8
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15 期 6.0
16 期 4.0
17 期(中間) △7.9
■ 安定成長型
期 収益率(%)
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期 7.1
15 期 6.8
16 期 12.0
17 期(中間) △6.8
■ 成長型
期 収益率(%)
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期 7.1
15 期 7.6
16 期 21.4
17 期(中間) △5.4
(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
(参考情報)
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期 119,882,595 34,347,196
15 期 343,960,265 203,764,326
16 期 152,680,835 154,854,045
17 期(中間) 59,956,280 76,603,354
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期 232,833,780 157,848,886
15 期 246,755,234 245,396,192
16 期 288,632,391 154,833,672
17 期(中間) 209,380,204 56,942,593
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期 52,512,778 65,631,403
15 期 77,221,778 98,454,549
16 期 60,798,957 54,555,951
17 期(中間) 44,354,929 10,748,121
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
イッチングの受付は行いません。
※
各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
※
刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。(両コース共、同
様の内容の異なる名称のものを含みます。)なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
収益分配金を再投資する場合については1口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
は1円以上1円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
※
⑨申込手数料は、2.2% (税抜2.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※消費税等相当額を含みます。なお、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング(各ファンドの換金による手取り額を
もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
同じ。)を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
※1
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
※2
いては、通常の換金と同様に税金 がかかりますので、ご留意下さい。
※1上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
※2税金については、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4手数料等及び税金 (5)課税上の
取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消す ことができ ます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
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は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
下さい。
※
②各営業日 の午後3時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
<電話番号> 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/
④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
付を取消す ことができ ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
⑦換金(解約)手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
「基準価額」とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。)を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりの価額
で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※1
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
※1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※2
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
します。
※2 残存期間1年以内の公社債については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼー
ション)による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日(委託会社の営業日)の翌日付の日本経済
新聞朝刊に略称(「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」)として掲載されます。
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(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日(2006年4月28日)から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他 A.信託契約の
終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
A.信託契約の終了
1.ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
ります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から1年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
た場合
(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
(c) やむを得ない事情が発生したとき
2.信託期間の終了(繰上償還)
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ.委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は 、上記1.の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ.上記ロ . の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
ニ.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ホ.信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ.の一
定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
ハ.およびニ.の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
述の「B.信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
B.信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
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3.上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
に 異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、上記1.の
信託約款の変更をしません。
4.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
5.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から
4.までの規定に従います。
C.反対者の買取請求権
前記A.に規定する信託契約の終了または前記B.に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
D.関係法人との契約の更改等
1.募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の3ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新
されるものとします。
2.各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
る投資顧問契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
3.各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
(参考:マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約)
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従
い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただ
し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
E.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ )に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
F.運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
( https://www.russellinvestments.com/jp/ ) に掲載します。
(c) 上記(b)の 規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に対し、収益分配金を原則として決算日 (当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
同じ。) から起算して5営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
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定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日(償還日)において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。)に対する償還金の支払いを、原則として償還日
(当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。)から起算して5営業日目までに開始するもの
とします。 なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。詳細は、前述の「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参
照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2020年11月19日から
2021年11月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
4,169,370 4,158,854
コール・ローン
665,557,959 686,839,047
親投資信託受益証券
743,369 1,735,556
派生商品評価勘定
6,334,274 6,690,643
未収入金
676,804,972 699,424,100
流動資産合計
676,804,972 699,424,100
資産合計
負債の部
流動負債
665,361 1,159,262
未払金
1,246,433 312,863
未払解約金
374,283 373,428
未払受託者報酬
3,817,547 3,808,878
未払委託者報酬
11 11
未払利息
6,103,635 5,654,442
流動負債合計
6,103,635 5,654,442
負債合計
純資産の部
元本等
415,651,864 413,478,654
元本
剰余金
255,049,473 280,291,004
期末剰余金又は期末欠損金(△)
59,100,714 62,175,485
(分配準備積立金)
670,701,337 693,769,658
元本等合計
670,701,337 693,769,658
純資産合計
676,804,972 699,424,100
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
営業収益
42,338,943 69,593,743
有価証券売買等損益
2,712,196 △ 35,166,487
為替差損益
45,051,139 34,427,256
営業収益合計
営業費用
1,665 2,243
支払利息
723,302 731,010
受託者報酬
7,377,508 7,456,144
委託者報酬
6,199 5,954
その他費用
8,108,674 8,195,351
営業費用合計
36,942,465 26,231,905
営業利益又は営業損失(△)
36,942,465 26,231,905
経常利益又は経常損失(△)
36,942,465 26,231,905
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,825,736 4,289,815
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
143,827,953 255,049,473
期首剰余金又は期首欠損金(△)
185,338,424 98,823,268
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
185,338,424 98,823,268
少額
107,233,633 95,523,827
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
107,233,633 95,523,827
加額
- -
分配金
255,049,473 280,291,004
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 期首元本額 275,455,925 円 415,651,864 円
期中追加設定元本額 343,960,265 円 152,680,835 円
期中一部解約元本額 203,764,326 円 154,854,045 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 415,651,864 口 413,478,654 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020 年11月18日における解約に伴う当期純利 2021 年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額(9,323,749円)、解約に伴う当期純利益 た額(7,829,654円)、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を 金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填した額
(23,792,980円)、信託約款に規定される収 (14,112,436円)、信託約款に規定される収
益調整金(195,948,759円)及び分配準備積立金 益調整金(218,115,519円)及び分配準備積立金
(25,983,985円)より分配対象収益は (40,233,395円)より分配対象収益は
255,049,473円(1万口当たり6,136.10円)で 280,291,004円(1万口当たり6,778.82円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に 対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る 取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
及びそのリスク 及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、
れらの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 37,167,385 53,391,669
合 計 37,167,385 53,391,669
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 453,879,780 - 453,136,411 743,369
引 米ドル 203,920,140 - 203,637,664 282,476
カナダドル 9,114,052 - 9,089,278 24,774
ユーロ 198,400,368 - 198,057,114 343,254
英ポンド 30,234,488 - 30,186,376 48,112
オーストラリアドル 12,210,732 - 12,165,979 44,753
合計 453,879,780 - 453,136,411 743,369
通貨関連 第16期(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
引 米ドル 229,658,317 - 228,681,659 976,658
カナダドル 9,391,330 - 9,338,790 52,540
ユーロ 192,324,813 - 191,739,243 585,570
英ポンド 28,665,523 - 28,609,398 56,125
オーストラリアドル 8,168,540 - 8,103,877 64,663
合計 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.6136 円 1.6779 円
(1 万口当たり純資産額) (16,136 円) (16,779 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
21,629,262 69,442,908 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
21,638,611 105,122,536 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
24,051,190 34,799,666 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
133,813,670 477,473,937 -
外国債券マザーファンド
合計 201,132,733 686,839,047 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
8,036,074 9,967,684
コール・ローン
1,321,246,994 1,733,067,222
親投資信託受益証券
935,088 2,891,604
派生商品評価勘定
8,399,161 22,785,803
未収入金
1,338,617,317 1,768,712,313
流動資産合計
1,338,617,317 1,768,712,313
資産合計
負債の部
流動負債
809,815 1,876,623
未払金
2,164,410 12,563,213
未払解約金
708,927 879,649
未払受託者報酬
7,372,744 9,148,263
未払委託者報酬
21 28
未払利息
11,055,917 24,467,776
流動負債合計
11,055,917 24,467,776
負債合計
純資産の部
元本等
771,401,281 905,200,000
元本
剰余金
556,160,119 839,044,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
240,033,681 345,481,304
(分配準備積立金)
1,327,561,400 1,744,244,537
元本等合計
1,327,561,400 1,744,244,537
純資産合計
1,338,617,317 1,768,712,313
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
営業収益
92,022,421 230,449,572
有価証券売買等損益
2,597,720 △ 48,940,171
為替差損益
94,620,141 181,509,401
営業収益合計
営業費用
3,233 4,650
支払利息
1,380,238 1,631,116
受託者報酬
14,354,257 16,963,468
委託者報酬
6,520 5,968
その他費用
15,744,248 18,605,202
営業費用合計
78,875,893 162,904,199
営業利益又は営業損失(△)
78,875,893 162,904,199
経常利益又は経常損失(△)
78,875,893 162,904,199
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,107,026 15,235,155
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
470,888,740 556,160,119
期首剰余金又は期首欠損金(△)
150,071,328 248,957,668
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
150,071,328 248,957,668
少額
149,782,868 113,742,294
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
149,782,868 113,742,294
加額
- -
分配金
556,160,119 839,044,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 期首元本額 770,042,239 円 771,401,281 円
期中追加設定元本額 246,755,234 円 288,632,391 円
期中一部解約元本額 245,396,192 円 154,833,672 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 771,401,281 口 905,200,000 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020 年11月18日における解約に伴う当期純利 2021 年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額(18,540,917円)、解約に伴う当期純利 た額(22,777,142円)、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用 益金額分配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額
(66,442,002円)、信託約款に規定される収 (124,891,902円)、信託約款に規定される収
益調整金(374,367,733円)及び分配準備積立金 益調整金(523,748,240円)及び分配準備積立金
(155,050,762円)より分配対象収益は (197,812,260円)より分配対象収益は
614,401,414円(1万口当たり7,964.71円)で 869,229,544円(1万口当たり9,602.60円)で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク 券及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 貸借 対照表 計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、
らの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価 証券 及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての 補足 説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 93,303,498 200,540,675
合 計 93,303,498 200,540,675
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 574,445,362 - 573,510,274 935,088
引 米ドル 258,072,078 - 257,717,766 354,312
カナダドル 11,536,305 - 11,505,366 30,939
ユーロ 251,111,423 - 250,678,546 432,877
英ポンド 38,268,513 - 38,207,485 61,028
オーストラリアドル 15,457,043 - 15,401,111 55,932
合計 574,445,362 - 573,510,274 935,088
通貨関連 第16期(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
引 米ドル 380,218,020 - 378,584,969 1,633,051
カナダドル 15,549,668 - 15,462,677 86,991
ユーロ 318,411,415 - 317,439,887 971,528
英ポンド 47,466,820 - 47,373,883 92,937
オーストラリアドル 13,529,011 - 13,421,914 107,097
合計 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.7210 円 1.9269 円
(1 万口当たり純資産額) (17,210 円) (19,269 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
135,516,895 435,090,543 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
89,131,953 433,011,940 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
60,138,775 87,014,793 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
218,023,078 777,949,946 -
外国債券マザーファンド
合計 502,810,701 1,733,067,222 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
3,313,397 3,905,094
コール・ローン
515,235,100 638,446,710
親投資信託受益証券
163,487 471,549
派生商品評価勘定
16,375,756 2,214,946
未収入金
535,087,740 645,038,299
流動資産合計
535,087,740 645,038,299
資産合計
負債の部
流動負債
149,250 247,107
未払金
15,261,578 595,400
未払解約金
284,766 335,695
未払受託者報酬
3,046,916 3,591,969
未払委託者報酬
8 11
未払利息
18,742,518 4,770,182
流動負債合計
18,742,518 4,770,182
負債合計
純資産の部
元本等
290,419,385 296,662,391
元本
剰余金
225,925,837 343,605,726
期末剰余金又は期末欠損金(△)
124,577,592 203,519,115
(分配準備積立金)
516,345,222 640,268,117
元本等合計
516,345,222 640,268,117
純資産合計
535,087,740 645,038,299
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
営業収益
45,547,808 126,287,316
有価証券売買等損益
740,035 △ 8,423,631
為替差損益
46,287,843 117,863,685
営業収益合計
営業費用
1,220 1,598
支払利息
557,125 640,223
受託者報酬
5,961,066 6,850,405
委託者報酬
6,200 5,952
その他費用
6,525,611 7,498,178
営業費用合計
39,762,232 110,365,507
営業利益又は営業損失(△)
39,762,232 110,365,507
経常利益又は経常損失(△)
39,762,232 110,365,507
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,305,074 10,089,266
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
203,102,517 225,925,837
期首剰余金又は期首欠損金(△)
48,211,268 60,581,466
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
48,211,268 60,581,466
少額
63,845,106 43,177,818
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
63,845,106 43,177,818
加額
- -
分配金
225,925,837 343,605,726
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 期首元本額 311,652,156 円 290,419,385 円
期中追加設定元本額 77,221,778 円 60,798,957 円
期中一部解約元本額 98,454,549 円 54,555,951 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 290,419,385 口 296,662,391 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020 年11月18日における解約に伴う当期純利 2021 年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額(6,919,929円)、解約に伴う当期純利益 た額(9,779,313円)、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を 金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填した額
(31,537,229円)、信託約款に規定される収 (90,496,928円)、信託約款に規定される収
益調整金(125,303,608円)及び分配準備積立金 益調整金(152,168,645円)及び分配準備積立金
(86,120,434円)より分配対象収益は (103,242,874円)より分配対象収益は
249,881,200円(1万口当たり8,604.13円)で 355,687,760円(1万口当たり11,989.63円)
ありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に 対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びその リスク 券及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあり
ます。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または
将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図る
ことを目的としております。
3. 金融商品に 係る リ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制 セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及び これ 期間末日の時価で計上しているため、
ら の差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ 取引 等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての 補足 説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 41,281,715 111,853,634
合 計 41,281,715 111,853,634
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第15期(2020年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 101,560,572 - 101,397,085 163,487
引 米ドル 45,614,370 - 45,565,440 48,930
カナダドル 2,039,233 - 2,033,764 5,469
ユーロ 44,409,326 - 44,320,914 88,412
英ポンド 6,765,377 - 6,754,588 10,789
オーストラリアドル 2,732,266 - 2,722,379 9,887
合計 101,560,572 - 101,397,085 163,487
通貨関連 第16期(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 127,550,876 - 127,079,327 471,549
引 米ドル 62,561,647 - 62,293,140 268,507
カナダドル 2,558,622 - 2,544,227 14,395
ユーロ 52,392,774 - 52,236,995 155,779
英ポンド 7,811,260 - 7,796,038 15,222
オーストラリアドル 2,226,573 - 2,208,927 17,646
合計 127,550,876 - 127,079,327 471,549
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第15期 第16期
区 分
2020年11月18日現在 2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.7779 円 2.1582 円
(1 万口当たり純資産額) (17,779 円) (21,582 円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
70,008,318 224,768,705 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
52,582,046 255,448,837 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
21,947,065 31,755,208 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
35,444,751 126,473,960 -
外国債券マザーファンド
合計 179,982,180 638,446,710 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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(参考情報)
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 394,310 568,652
コール・ローン 1,355,572,391 1,066,321,943
株式 40,189,116,780 33,975,863,290
派生商品評価勘定 - 69,000
未収入金 691,888,021 15,618,500
未収配当金 291,637,432 288,108,759
差入委託証拠金 41,455,674 48,567,786
流動資産合計 42,570,064,608 35,395,117,930
資産合計 42,570,064,608 35,395,117,930
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,230,200 5,166,786
未払金 642,875,801 6,149,833
未払解約金 1,186,126,825 16,714,439
未払利息 3,676 3,067
流動負債合計 1,831,236,502 28,034,125
負債合計 1,831,236,502 28,034,125
純資産の部
元本等
元本 15,509,239,837 11,015,576,962
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 25,229,588,269 24,351,506,843
元本等合計 40,738,828,106 35,367,083,805
純資産合計 40,738,828,106 35,367,083,805
負債純資産合計 42,570,064,608 35,395,117,930
(注)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2020年11月18日及び2021年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準及び評価方
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
法
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価 基準 及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 開示対象ファンド
の 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 16,474,860,671 円 当該親投資信託の元本額 15,509,239,837 円
期中追加設定元本額 2,293,227,363 円 期中追加設定元本額 2,179,117,538 円
期中一部解約元本額 3,258,848,197 円 期中一部解約元本額 6,672,780,413 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 6,779,055,757 円 (適格機関投資家限定) 5,043,999,005 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,758,221,042 円 (適格機関投資家限定) 1,570,084,242 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
-3 (DC向け)
(適格機関投資家限定) 3,224,326,069 円 2,720,646,202 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・
(DC向け) 2,707,854,666 円 マネージャーF 438,188,161 円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
マネージャーF -5
410,455,223 円 (適格機関投資家限定) 1,015,504,877 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
-5 ンス
(適格機関投資家限定) 406,723,877 円 安定型 21,629,262 円
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ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 26,504,013 円 安定成長 135,516,895 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 127,776,444 円 成長型 70,008,318 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
成長型 68,322,746 円
計 15,509,239,837 円 計 11,015,576,962 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
15,509,239,837 口 11,015,576,962 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
1. 金融商品に対する
に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組 方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
2. 金融商品の内容及
ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
びそのリスク
リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将
来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としており
ます。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借 対照表 計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及びこれ
計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。
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有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価の
の金融商品 の金融商品
算定方法並びに有
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
価証券及びデリバ
外の金融商品については、短期間で
ティブ取引等に関
決済され、時価は帳簿価額と近似し
する事項
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時価等
く価額のほか、市場価格がない場合に
に関する事項につ
は合理的に算定された価額が含まれて
いての補足説明
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 6,189,162,532 1,418,573,746
合 計 6,189,162,532 1,418,573,746
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 363,195,000 - 360,990,000 △2,205,000
合計 363,195,000 - 360,990,000 △2,205,000
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
合計 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.6267 円 3.2106 円
(1 万口当たり純資産額) (26,267 円) (32,106 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
INPEX 89,900 933 83,876,700
石油資源開発 11,900 2,258 26,870,200
大林組 107,000 923 98,761,000
清水建設 43,500 759 33,016,500
長谷工コーポレーション 83,700 1,465 122,620,500
鹿島建設 162,100 1,370 222,077,000
熊谷組 1,500 2,785 4,177,500
五洋建設 114,200 722 82,452,400
大和ハウス工業 16,700 3,421 57,130,700
日揮ホールディングス 183,500 1,079 197,996,500
ヤクルト本社 13,200 5,670 74,844,000
明治ホールディングス 20,700 6,960 144,072,000
日本ハム 15,000 3,970 59,550,000
キリンホールディングス 144,900 1,879 272,339,550
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 10,400 1,475 15,340,000
味の素 23,900 3,535 84,486,500
日清食品ホールディングス 27,800 8,590 238,802,000
日本たばこ産業 141,400 2,309 326,492,600
東洋紡 19,800 1,299 25,720,200
帝人 14,400 1,412 20,332,800
東レ 316,000 708 223,949,200
ワコールホールディングス 14,700 2,158 31,722,600
王子ホールディングス 319,100 577 184,120,700
日本製紙 4,000 1,133 4,532,000
北越コーポレーション 52,600 846 44,499,600
レンゴー 13,400 821 11,001,400
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クラレ 107,900 1,013 109,302,700
旭化成 37,700 1,127 42,487,900
クレハ 1,300 8,290 10,777,000
トクヤマ 2,300 1,959 4,505,700
信越化学工業 4,700 20,080 94,376,000
田岡化学工業 27,900 1,800 50,220,000
日本触媒 2,000 5,500 11,000,000
カネカ 9,600 3,970 38,112,000
三井化学 22,900 3,335 76,371,500
東京応化工業 13,200 7,480 98,736,000
三菱ケミカルホールディングス 65,000 941 61,210,500
KHネオケム 47,300 3,385 160,110,500
積水化学工業 38,300 1,897 72,655,100
宇部興産 8,700 2,011 17,495,700
花王 28,500 6,250 178,125,000
DIC 5,600 3,075 17,220,000
富士フイルムホールディングス 23,400 9,064 212,097,600
クミアイ化学工業 29,700 856 25,423,200
ユニ・チャーム 15,200 4,785 72,732,000
武田薬品工業 69,700 3,239 225,758,300
塩野義製薬 18,600 7,611 141,564,600
日本新薬 5,900 8,670 51,153,000
ロート製薬 67,400 3,295 222,083,000
参天製薬 87,800 1,560 136,968,000
富士製薬工業 54,900 1,117 61,323,300
第一三共 48,900 2,967 145,086,300
キョーリン製薬ホールディングス 18,300 1,742 31,878,600
大正製薬ホールディングス 5,200 5,720 29,744,000
サワイグループホールディングス 9,000 4,670 42,030,000
出光興産 21,400 2,960 63,344,000
ENEOSホールディングス 274,300 432 118,689,610
コスモエネルギーホールディングス 5,000 2,218 11,090,000
横浜ゴム 7,400 1,934 14,311,600
住友ゴム工業 10,200 1,225 12,495,000
日本電気硝子 6,100 2,954 18,019,400
住友大阪セメント 8,800 3,335 29,348,000
太平洋セメント 9,900 2,368 23,443,200
東海カーボン 50,600 1,272 64,363,200
日本碍子 64,100 1,941 124,418,100
日本特殊陶業 51,700 1,956 101,125,200
ニチアス 13,000 2,637 34,281,000
日本製鉄 243,400 1,832 445,908,800
神戸製鋼所 25,800 587 15,144,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 131,500 1,408 185,152,000
大和工業 3,700 3,610 13,357,000
大同特殊鋼 2,600 4,040 10,504,000
日本軽金属ホールディングス 14,100 1,739 24,519,900
三菱マテリアル 10,300 2,029 20,898,700
DOWAホールディングス 23,200 4,465 103,588,000
UACJ 2,400 2,504 6,009,600
古河電気工業 4,600 2,432 11,187,200
住友電気工業 215,100 1,594 342,869,400
川田テクノロジーズ 18,700 3,890 72,743,000
東洋製罐グループホールディングス 10,300 1,485 15,295,500
三和ホールディングス 74,100 1,326 98,256,600
牧野フライス製作所 1,200 3,720 4,464,000
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オーエスジー 22,200 1,880 41,736,000
ディスコ 3,700 33,150 122,655,000
日東工器 29,100 1,744 50,750,400
SMC 2,400 74,660 179,184,000
小松製作所 35,900 2,988 107,269,200
住友重機械工業 24,600 2,717 66,838,200
クボタ 44,700 2,339 104,575,650
ダイキン工業 16,600 25,210 418,486,000
平和 4,800 1,948 9,350,400
SANKYO 2,200 3,020 6,644,000
グローリー 4,300 2,284 9,821,200
日本精工 104,300 759 79,163,700
NTN 28,300 233 6,593,900
ジェイテクト 22,800 1,082 24,669,600
THK 27,100 2,698 73,115,800
三菱重工業 26,600 2,851 75,849,900
日清紡ホールディングス 6,800 854 5,807,200
イビデン 31,100 6,600 205,260,000
コニカミノルタ 38,900 492 19,138,800
日立製作所 63,800 7,203 459,551,400
富士電機 34,500 5,930 204,585,000
日本電産 34,200 13,305 455,031,000
オムロン 9,600 11,325 108,720,000
日本電気 22,100 5,390 119,119,000
セイコーエプソン 82,300 1,925 158,427,500
EIZO 5,300 4,090 21,677,000
アンリツ 52,700 1,941 102,290,700
ソニーグループ 60,500 14,350 868,175,000
アルプスアルパイン 56,000 1,097 61,432,000
アドバンテスト 11,100 10,270 113,997,000
エスペック 27,600 2,246 61,989,600
キーエンス 11,100 73,520 816,072,000
コーセル 15,900 917 14,580,300
スタンレー電気 29,700 3,255 96,673,500
ファナック 9,100 23,635 215,078,500
ローム 14,600 11,720 171,112,000
村田製作所 9,600 8,802 84,499,200
東京エレクトロン 3,200 60,610 193,952,000
豊田自動織機 16,300 9,900 161,370,000
デンソー 20,700 8,880 183,816,000
日産自動車 317,700 634 201,612,420
いすゞ自動車 28,400 1,659 47,115,600
トヨタ自動車 168,400 2,124 357,765,800
三菱自動車工業 107,300 392 42,061,600
NOK 4,100 1,307 5,358,700
アイシン 42,100 4,310 181,451,000
マツダ 61,300 1,055 64,671,500
本田技研工業 122,500 3,227 395,307,500
SUBARU 42,700 2,316 98,914,550
シマノ 12,700 31,840 404,368,000
テルモ 100,100 4,940 494,494,000
日本エム・ディ・エム 50,900 2,284 116,255,600
島津製作所 28,400 4,760 135,184,000
ニコン 34,900 1,194 41,670,600
オリンパス 37,400 2,630 98,362,000
タムロン 10,400 2,577 26,800,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HOYA 7,800 18,555 144,729,000
朝日インテック 58,000 2,793 161,994,000
シチズン時計 134,200 513 68,844,600
メニコン 25,200 4,105 103,446,000
セイコーホールディングス 1,600 2,415 3,864,000
バンダイナムコホールディングス 26,100 9,308 242,938,800
フランスベッドホールディングス 67,200 882 59,270,400
凸版印刷 28,200 1,892 53,354,400
大日本印刷 25,900 2,763 71,561,700
任天堂 4,300 51,500 221,450,000
中部電力 31,700 1,146 36,328,200
関西電力 60,000 1,029 61,740,000
中国電力 22,200 873 19,380,600
東北電力 30,800 757 23,315,600
九州電力 31,300 816 25,540,800
北海道電力 8,600 467 4,016,200
電源開発 10,700 1,420 15,194,000
東京瓦斯 169,000 1,936 327,184,000
大阪瓦斯 60,800 1,787 108,649,600
東日本旅客鉄道 28,800 7,084 204,019,200
西武ホールディングス 76,900 1,278 98,278,200
セイノーホールディングス 9,800 1,213 11,887,400
九州旅客鉄道 43,800 2,610 114,318,000
三菱倉庫 2,800 2,943 8,240,400
NECネッツエスアイ 81,700 1,935 158,089,500
デジタルアーツ 11,800 10,340 122,012,000
TIS 15,200 3,465 52,668,000
SHIFT 6,900 28,820 198,858,000
GMOペイメントゲートウェイ 15,400 16,020 246,708,000
マネーフォワード 18,900 8,280 156,492,000
プラスアルファ・コンサルティング 24,200 4,220 102,124,000
プレイド 54,500 3,070 167,315,000
ラクスル 25,500 7,260 185,130,000
メルカリ 60,700 7,180 435,826,000
カオナビ 26,200 3,235 84,757,000
ギフティ 36,300 3,440 124,872,000
フリー 23,600 7,290 172,044,000
フジ・メディア・ホールディングス 39,800 1,259 50,108,200
オービック 4,700 21,100 99,170,000
伊藤忠テクノソリューションズ 34,200 3,700 126,540,000
TBSホールディングス 3,700 1,914 7,081,800
日本テレビホールディングス 59,200 1,278 75,657,600
テレビ東京ホールディングス 45,100 2,134 96,243,400
日本電信電話 150,400 3,215 483,536,000
KDDI 48,600 3,418 166,114,800
ソフトバンクグループ 62,700 6,986 438,022,200
双日 23,400 1,662 38,890,800
アルフレッサ ホールディングス 19,000 1,603 30,457,000
神戸物産 12,000 4,395 52,740,000
シップヘルスケアホールディングス 25,300 2,735 69,195,500
日本ライフライン 31,900 1,140 36,366,000
伊藤忠商事 41,200 3,316 136,619,200
丸紅 157,700 1,014 159,986,650
豊田通商 25,000 5,340 133,500,000
三井物産 51,000 2,573 131,248,500
住友商事 95,400 1,648 157,266,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱商事 208,900 3,461 723,002,900
東邦ホールディングス 19,700 1,737 34,218,900
ミスミグループ本社 93,100 5,030 468,293,000
スズケン 41,100 3,095 127,204,500
サンエー 9,000 4,295 38,655,000
エディオン 23,400 1,035 24,219,000
セリア 30,500 3,450 105,225,000
DCMホールディングス 5,300 1,083 5,739,900
MonotaRO 73,100 2,384 174,270,400
J.フロント リテイリング 77,800 1,015 78,967,000
ドトール・日レスホールディングス 66,000 1,621 106,986,000
三越伊勢丹ホールディングス 29,800 831 24,763,800
コスモス薬品 12,000 18,410 220,920,000
セブン&アイ・ホールディングス 33,300 4,769 158,807,700
良品計画 50,000 2,024 101,200,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 41,700 2,200 91,740,000
ユナイテッドアローズ 10,000 2,029 20,290,000
ライフコーポレーション 51,200 3,510 179,712,000
コメリ 19,900 2,576 51,262,400
青山商事 24,200 735 17,787,000
高島屋 50,800 1,085 55,118,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 25,900 844 21,859,600
ゼビオホールディングス 19,800 932 18,453,600
ケーズホールディングス 21,000 1,198 25,158,000
ヤマダホールディングス 314,100 418 131,293,800
ニトリホールディングス 6,300 20,940 131,922,000
西日本フィナンシャルホールディングス 44,900 740 33,226,000
ひろぎんホールディングス 39,600 639 25,304,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,086,100 634 689,347,670
三井住友トラスト・ホールディングス 61,600 3,596 221,513,600
三井住友フィナンシャルグループ 169,200 3,900 659,880,000
八十二銀行 49,400 370 18,278,000
みずほフィナンシャルグループ 30,200 1,486 44,877,200
北洋銀行 83,000 231 19,173,000
ウェルスナビ 52,300 3,460 180,958,000
SBIホールディングス 35,000 2,945 103,075,000
大和証券グループ本社 125,900 641 80,790,030
野村ホールディングス 403,200 493 198,817,920
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 9,900 387 3,831,300
かんぽ生命保険 18,900 1,794 33,906,600
SOMPOホールディングス 49,100 4,820 236,662,000
MS&ADインシュアランスグループホール 43,900 3,665 160,893,500
第一生命ホールディングス 257,400 2,324 598,197,600
T&Dホールディングス 48,100 1,425 68,542,500
プレミアグループ 26,700 3,695 98,656,500
クレディセゾン 115,100 1,253 144,220,300
オリックス 90,900 2,332 212,024,250
三菱HCキャピタル 90,900 552 50,176,800
スター・マイカ・ホールディングス 34,200 1,382 47,264,400
ヒューリック 79,200 1,113 88,149,600
野村不動産ホールディングス 9,500 2,697 25,621,500
東急不動産ホールディングス 68,200 656 44,739,200
パーク24 23,500 1,845 43,357,500
三井不動産 19,900 2,575 51,252,450
三菱地所 135,400 1,659 224,628,600
東京建物 8,900 1,641 14,604,900
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ダイビル 17,500 1,513 26,477,500
カチタス 31,800 4,375 139,125,000
日本M&Aセンターホールディングス 89,600 3,640 326,144,000
エス・エム・エス 39,600 4,540 179,784,000
カカクコム 39,000 3,600 140,400,000
ディップ 23,800 4,795 114,121,000
エムスリー 25,900 6,415 166,148,500
エスプール 75,800 1,340 101,572,000
インフォマート 97,800 1,072 104,841,600
H.U.グループホールディングス 7,900 2,693 21,274,700
サイバーエージェント 41,200 2,252 92,782,400
楽天グループ 257,300 1,251 321,882,300
リクルートホールディングス 110,000 7,550 830,500,000
日本郵政 127,200 867 110,371,440
インソース 50,800 2,681 136,194,800
リログループ 40,900 2,430 99,387,000
エイチ・アイ・エス 33,300 2,406 80,119,800
共立メンテナンス 21,500 4,485 96,427,500
トランス・コスモス 10,900 3,220 35,098,000
セコム 16,100 8,014 129,025,400
メイテック 5,000 7,010 35,050,000
ベネッセホールディングス 20,200 2,379 48,055,800
ダイセキ 16,900 5,340 90,246,000
合計 14,546,200 33,975,863,290
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 148,013,586 746,805,299
コール・ローン 1,773,738,409 1,752,846,844
株式 37,080,422,926 47,933,786,915
新株予約権証券 - 1,869,422
投資証券 207,684,741 411,835,681
派生商品評価勘定 319,778,713 380,790,397
未収入金 1,878,613,371 40,074,074
未収配当金 31,653,840 42,180,906
差入委託証拠金 422,214,918 254,508,809
流動資産合計 41,862,120,504 51,564,698,347
資産合計 41,862,120,504 51,564,698,347
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 249,589,600 85,683,524
未払金 1,869,180,457 28,750,421
未払解約金 607,807,826 53,581,986
未払利息 4,810 5,042
その他未払費用 1,173,409 1,518,508
流動負債合計 2,727,756,102 169,539,481
負債合計 2,727,756,102 169,539,481
純資産の部
元本等
元本 11,441,714,130 10,579,251,656
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 27,692,650,272 40,815,907,210
元本等合計 39,134,364,402 51,395,158,866
純資産合計 39,134,364,402 51,395,158,866
負債純資産合計 41,862,120,504 51,564,698,347
(注)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2020年11月18日及び2021年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
株式、新株予約権証券 及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で
基準及び評価方
評価しております。
法
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
礎となる事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 開示対象ファンド
の 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 11,090,146,614 円 当該親投資信託の元本額 11,441,714,130 円
期中追加設定元本額 3,998,169,386 円 期中追加設定元本額 3,178,100,436 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 3,646,601,870 円 期中一部解約元本額 4,040,562,910 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
Ⅰ-2(適格機関投資家限定) Ⅰ-2(適格機関投資家限定)
3,071,214,449 円 2,494,625,604 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 573,296,664 円 (適格機関投資家限定) 432,988,060 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-
4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定) 4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定)
536,446,423 円 923,229,048 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-
4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限定) 4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限定)
2,281,123,732 円 814,265,845 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 4,558,647,995 円 (DC向け) 5,516,040,899 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
230,040,650 円 234,749,590 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 30,294,925 円 安定型 21,638,611 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 99,981,206 円 安定成長型 89,131,953 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 60,668,086 円 成長型 52,582,046 円
計 11,441,714,130 円 計 10,579,251,656 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
11,441,714,130 口 10,579,251,656 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
1. 金融商品に対する
に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
2. 金融商品の内容及
ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
びそのリスク
リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替
予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産
の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、
安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 5,380,393,542 2,900,304,163
新株予約権証券 - 1,132,439
投資証券 30,297,437 48,644,851
合 計 5,410,690,979 2,950,081,453
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,231,203,332 - 3,490,059,776 258,856,444
売建 2,315,337,563 - 2,482,393,761 △167,056,198
合計 5,546,540,895 - 5,972,453,537 91,800,246
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,659,590,816 - 4,828,326,256 168,735,440
売建 2,949,131,608 - 2,920,776,468 28,355,140
合計 7,608,722,424 - 7,749,102,724 197,090,580
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 5,352,455,385 - 5,286,035,591 △66,419,794
の取引 米ドル 2,771,889,419 - 2,725,444,377 △46,445,042
カナダドル 299,973,283 - 296,414,240 △3,559,043
ユーロ 925,835,882 - 911,739,972 △14,095,910
英ポンド 222,176,778 - 223,387,632 1,210,854
スイスフラン 85,605,688 - 84,080,640 △1,525,048
ノルウェークローネ 355,557,240 - 344,100,000 △11,457,240
オーストラリアドル 286,035,655 - 281,030,930 △5,004,725
ニュージーランドドル 386,369,200 - 401,184,000 14,814,800
香港ドル 19,012,240 - 18,653,800 △358,440
売建 4,202,050,978 - 4,157,242,317 44,808,661
米ドル 1,287,531,287 - 1,279,044,604 8,486,683
ユーロ 244,269,824 - 244,139,060 130,764
英ポンド 539,321,393 - 539,110,800 210,593
スイスフラン 1,558,060,725 - 1,530,016,320 28,044,405
スウェーデンクローネ 269,722,843 - 268,407,360 1,315,483
ノルウェークローネ 294,515,732 - 287,931,410 6,584,322
デンマーククローネ 8,174,283 - 8,139,896 34,387
香港ドル 454,891 - 452,867 2,024
合計 9,554,506,363 - 9,443,277,908 △21,611,133
通貨関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,209,455,382 - 6,363,691,976 154,236,594
の取引 米ドル 4,504,143,662 - 4,638,114,772 133,971,110
カナダドル 187,722,103 - 195,620,415 7,898,312
ユーロ 632,590,758 - 627,026,440 △5,564,318
英ポンド 99,880,170 - 100,570,554 690,384
ノルウェークローネ 103,760,939 - 106,888,880 3,127,941
オーストラリアドル 485,886,649 - 495,668,665 9,782,016
ニュージーランドドル 195,471,101 - 199,802,250 4,331,149
売建 4,374,466,310 - 4,430,686,611 △56,220,301
米ドル 1,519,683,820 - 1,525,106,792 △5,422,972
カナダドル 29,108 - 28,840 268
ユーロ 233,841,363 - 229,045,091 4,796,272
英ポンド 546,962,585 - 555,543,344 △8,580,759
スイスフラン 1,819,301,331 - 1,865,565,832 △46,264,501
スウェーデンクローネ 254,290,920 - 255,041,540 △750,620
香港ドル 141,157 - 140,296 861
シンガポールドル 216,026 - 214,876 1,150
合計 10,583,921,692 - 10,794,378,587 98,016,293
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に 最も 近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.4203 円 4.8581 円
(1 万口当たり純資産額) (34,203 円) (48,581 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
31,999 24.34 778,855.66
COTERRA ENERGY INC
12,252 20.61 252,513.72
DT MIDSTREAM INC
470 48.01 22,564.70
EOG RESOURCES INC
2,707 90.08 243,846.56
EXXON MOBIL CORP
23,989 64.31 1,542,732.59
HALLIBURTON CO
132,552 22.97 3,044,719.44
KINDER MORGAN INC
14,464 16.51 238,800.64
NOV INC
82,779 12.82 1,061,226.78
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
816 299.49 244,383.84
AMCOR PLC
9,694 12.15 117,782.10
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
1,958 65.28 127,818.24
CORTEVA INC
3,758 48.35 181,699.30
DOW INC
6,279 58.34 366,316.86
DUPONT DE NEMOURS INC
1,731 79.29 137,250.99
EASTMAN CHEMICAL CO
1,714 113.86 195,156.04
INTERNATIONAL PAPER CO
4,903 48.93 239,903.79
LINDE PLC
1,278 331.48 423,631.44
LOUISIANA-PACIFIC CORP
1,289 66.94 86,285.66
LYONDELLBASELL INDU-CL A
2,980 91.99 274,130.20
MARTIN MARIETTA MATERIALS
578 423.56 244,817.68
NEWMONT CORP
9,325 57.95 540,383.75
NUCOR CORP
1,270 109.11 138,569.70
RELIANCE STEEL & ALUMINUM
486 159.26 77,400.36
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,596 333.16 2,197,523.36
SYLVAMO CORP
445 33.03 14,698.35
WESTROCK CO
2,855 49.01 139,923.55
3M CO
720 183.34 132,004.80
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
3,981 36.75 146,301.75
ATKORE INC
460 103.00 47,380.00
CARRIER GLOBAL CORP
27,751 56.12 1,557,386.12
CUMMINS INC
5,244 231.89 1,216,031.16
DEERE & CO
451 353.52 159,437.52
EATON CORP PLC
1,945 173.10 336,679.50
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EMERSON ELECTRIC CO
910 94.31 85,822.10
FASTENAL CO
4,232 61.23 259,125.36
FORTIVE CORP
1,412 79.07 111,646.84
GENERAL DYNAMICS CORP
1,487 199.46 296,597.02
GENERAL ELECTRIC CO
27,580 101.99 2,812,884.20
GRACO INC
16,687 78.05 1,302,420.35
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
2,324 220.49 512,418.76
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
761 186.69 142,071.09
ILLINOIS TOOL WORKS
1,558 242.64 378,033.12
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
3,400 60.85 206,890.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
2,397 221.19 530,192.43
LOCKHEED MARTIN CORP
1,065 341.99 364,219.35
MIDDLEBY CORP
5,371 192.33 1,033,004.43
NORTHROP GRUMMAN CORP
4,063 353.96 1,438,139.48
OTIS WORLDWIDE CORP
19,232 85.57 1,645,682.24
OWENS CORNING
4,354 91.74 399,435.96
PACCAR INC
2,521 88.99 224,343.79
ROCKWELL AUTOMATION INC
793 341.95 271,166.35
SNAP-ON INC
1,066 217.58 231,940.28
STANLEY BLACK & DECKER INC
7,297 193.79 1,414,085.63
TEXTRON INC
2,889 75.42 217,888.38
WABTEC CORP
28,704 95.16 2,731,472.64
WW GRAINGER INC
242 486.58 117,752.36
LEIDOS HOLDINGS INC
2,158 93.76 202,334.08
REPUBLIC SERVICES INC
2,473 137.45 339,913.85
WASTE MANAGEMENT INC
3,183 165.41 526,500.03
CSX CORP
4,583 35.54 162,879.82
FEDEX CORP
818 247.35 202,332.30
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
4,106 58.67 240,899.02
UBER TECHNOLOGIES INC
53,877 44.11 2,376,514.47
UNION PACIFIC CORP
1,211 239.75 290,337.25
WERNER ENTERPRISES INC
1,735 47.33 82,117.55
BORGWARNER INC
4,524 47.97 217,016.28
FORD MOTOR CO
37,170 19.96 741,913.20
GENERAL MOTORS CO
5,627 64.61 363,560.47
LEAR CORP
11,742 180.98 2,125,067.16
DR HORTON INC
20,774 101.54 2,109,391.96
GARMIN LTD
978 144.83 141,643.74
KB HOME
3,123 43.81 136,818.63
LENNAR CORP-A
15,064 110.38 1,662,764.32
LENNAR CORP-B SHS
287 90.49 25,970.63
MERITAGE HOMES CORP
1,089 119.08 129,678.12
NEWELL BRANDS INC
74,465 23.45 1,746,204.25
NIKE INC -CL B
11,253 171.74 1,932,590.22
PULTEGROUP INC
8,291 52.36 434,116.76
PVH CORP
18,282 122.64 2,242,104.48
TAYLOR MORRISON HOME CORP
874 33.42 29,209.08
WHIRLPOOL CORP
1,052 232.92 245,031.84
BOOKING HOLDINGS INC
237 2,366.38 560,832.06
DOMINO'S PIZZA INC
1,288 531.48 684,546.24
MCDONALD'S CORP
4,209 252.69 1,063,572.21
STARBUCKS CORP
5,791 112.52 651,603.32
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
22,063 29.37 647,990.31
ACTIVISION BLIZZARD INC
9,281 64.20 595,840.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALPHABET INC-CL A
2,165 2,960.94 6,410,435.10
ALPHABET INC-CL C
2,080 2,981.24 6,200,979.20
COMCAST CORP-CLASS A
9,774 53.73 525,157.02
ELECTRONIC ARTS INC
4,343 138.14 599,942.02
ENDEAVOR GROUP HOLD-CLASS A
9,986 29.51 294,686.86
FOX CORP-CLASS A
4,925 40.29 198,428.25
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
14,882 35.89 534,114.98
META PLATFORMS INC-CLASS A
19,406 340.77 6,612,982.62
OMNICOM GROUP
1,951 69.14 134,892.14
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
4,937 271.95 1,342,617.15
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE
3,568 177.04 631,678.72
TWITTER INC
1,064 50.61 53,849.04
WALT DISNEY CO/THE
11,933 157.33 1,877,418.89
AMAZON.COM INC
1,420 3,549.00 5,039,580.00
AUTOZONE INC
1,228 1,893.84 2,325,635.52
BEST BUY CO INC
2,348 132.86 311,955.28
COUPANG INC
41,509 28.34 1,176,365.06
DOLLAR TREE INC
1,355 131.57 178,277.35
DOORDASH INC - A
3,162 229.46 725,552.52
FARFETCH LTD-CLASS A
13,058 45.11 589,046.38
GENUINE PARTS CO
547 136.74 74,796.78
HOME DEPOT INC
1,540 394.85 608,069.00
KOHLS CORP
1,479 56.48 83,533.92
LKQ CORP
5,320 59.63 317,231.60
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
581 640.97 372,403.57
ROSS STORES INC
805 116.52 93,798.60
TARGET CORP
3,078 253.80 781,196.40
TJX COMPANIES INC
34,131 73.55 2,510,335.05
COSTCO WHOLESALE CORP
1,516 526.29 797,855.64
KROGER CO
23,513 40.65 955,803.45
SYSCO CORP
1,031 75.66 78,005.46
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
4,537 47.81 216,913.97
WALMART INC
11,906 141.94 1,689,937.64
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
4,342 65.66 285,095.72
CAMPBELL SOUP CO
4,487 41.59 186,614.33
COCA-COLA CO/THE
12,245 55.91 684,617.95
CONAGRA BRANDS INC
2,915 31.81 92,726.15
GENERAL MILLS INC
7,441 63.12 469,675.92
HERSHEY CO/THE
1,312 179.30 235,241.60
HORMEL FOODS CORP
3,496 43.30 151,376.80
JM SMUCKER CO/THE
2,050 127.80 261,990.00
KELLOGG CO
3,174 62.96 199,835.04
KRAFT HEINZ CO/THE
5,754 36.56 210,366.24
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
2,567 47.72 122,497.24
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
7,893 62.17 490,707.81
PEPSICO INC
20,652 163.37 3,373,917.24
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,958 93.59 276,839.22
TYSON FOODS INC-CL A
4,322 82.59 356,953.98
CLOROX COMPANY
2,724 169.25 461,037.00
COLGATE-PALMOLIVE CO
4,543 77.58 352,445.94
KIMBERLY-CLARK CORP
2,623 134.41 352,557.43
PROCTER & GAMBLE CO/THE
16,782 147.10 2,468,632.20
ABBOTT LABORATORIES
6,120 128.62 787,154.40
AGILON HEALTH INC
18,501 25.29 467,890.29
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALIGN TECHNOLOGY INC
90 692.32 62,308.80
AMERISOURCEBERGEN CORP
875 124.67 109,086.25
ANTHEM INC
6,818 429.68 2,929,558.24
BECTON DICKINSON AND CO
8,645 249.86 2,160,039.70
CARDINAL HEALTH INC
2,887 49.73 143,570.51
CENTENE CORP
2,767 76.18 210,790.06
CIGNA CORP
10,933 216.98 2,372,242.34
CVS HEALTH CORP
5,400 92.73 500,742.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
1,115 118.35 131,960.25
HCA HEALTHCARE INC
8,120 243.86 1,980,143.20
HOLOGIC INC
2,735 73.25 200,338.75
HUMANA INC
989 438.40 433,577.60
INTUITIVE SURGICAL INC
2,425 361.42 876,443.50
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
891 289.73 258,149.43
MCKESSON CORP
8,981 223.82 2,010,127.42
MEDTRONIC PLC
18,018 117.83 2,123,060.94
QUEST DIAGNOSTICS INC
1,158 147.83 171,187.14
UNITEDHEALTH GROUP INC
12,230 448.95 5,490,658.50
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
987 127.26 125,605.62
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
659 315.15 207,683.85
ABBVIE INC
857 117.35 100,568.95
AGILENT TECHNOLOGIES INC
3,169 161.54 511,920.26
AMGEN INC
6,220 205.82 1,280,200.40
BIOGEN INC
484 258.38 125,055.92
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
11,160 59.44 663,350.40
ELI LILLY & CO
1,555 261.18 406,134.90
GILEAD SCIENCES INC
9,286 67.46 626,433.56
ILLUMINA INC
186 377.63 70,239.18
INCYTE CORP
1,385 65.02 90,052.70
IQVIA HOLDINGS INC
805 264.45 212,882.25
JOHNSON & JOHNSON
27,978 163.28 4,568,247.84
MERCK & CO. INC.
9,355 82.60 772,723.00
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,082 1,534.17 1,659,971.94
NOVAVAX INC
542 183.99 99,722.58
PFIZER INC
62,286 50.87 3,168,488.82
REGENERON PHARMACEUTICALS
1,311 641.83 841,439.13
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
1,044 637.30 665,341.20
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
5,301 188.25 997,913.25
VIATRIS INC
10,965 13.65 149,672.25
ZOETIS INC
2,185 221.87 484,785.95
BANK OF AMERICA CORP
31,735 46.51 1,475,994.85
CITIGROUP INC
53,078 66.85 3,548,264.30
HDFC BANK LTD-ADR
48,219 70.43 3,396,064.17
HUNTINGTON BANCSHARES INC
6,520 16.31 106,341.20
ICICI BANK LTD-SPON ADR
43,206 20.38 880,538.28
JPMORGAN CHASE & CO
13,910 164.47 2,287,777.70
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,955 202.46 395,809.30
POPULAR INC
1,894 84.19 159,455.86
TRUIST FINANCIAL CORP
5,936 62.43 370,584.48
US BANCORP
6,212 59.32 368,495.84
WELLS FARGO & CO
100,184 49.84 4,993,170.56
ALLY FINANCIAL INC
5,780 48.00 277,440.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
8,301 58.05 481,873.05
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
2,064 281.59 581,201.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BLACKROCK INC
447 931.54 416,398.38
BLACKSTONE INC
2,818 145.08 408,835.44
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
8,761 151.95 1,331,233.95
CBOE GLOBAL MARKETS INC
5,875 129.49 760,753.75
CME GROUP INC
7,803 226.42 1,766,755.26
EQUITABLE HOLDINGS INC
40,602 33.28 1,351,234.56
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,349 391.55 528,200.95
JEFFERIES FINANCIAL GROUP INC
1,836 40.54 74,431.44
MOODY'S CORP
10,680 397.28 4,242,950.40
MORGAN STANLEY
13,494 97.68 1,318,093.92
MSCI INC
3,157 666.42 2,103,887.94
NORTHERN TRUST CORP
1,365 122.90 167,758.50
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
2,931 98.54 288,820.74
SLM CORP
4,454 18.37 81,819.98
STATE STREET CORP
2,737 96.19 263,272.03
SYNCHRONY FINANCIAL
8,910 48.59 432,936.90
T ROWE PRICE GROUP INC
1,785 211.09 376,795.65
VOYA FINANCIAL INC
1,201 69.36 83,301.36
AFLAC INC
9,205 56.92 523,948.60
ALLSTATE CORP
3,756 113.23 425,291.88
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
34,385 56.95 1,958,225.75
ARCH CAPITAL GROUP LTD
2,238 42.15 94,331.70
ARTHUR J GALLAGHER & CO
460 164.91 75,858.60
CHUBB LTD
1,916 191.78 367,450.48
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,377 118.75 163,518.75
EVEREST RE GROUP LTD
2,300 278.13 639,699.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
2,842 51.25 145,652.50
GLOBE LIFE INC
1,079 94.20 101,641.80
MARSH & MCLENNAN COS
434 167.79 72,820.86
METLIFE INC
4,631 63.13 292,355.03
PROGRESSIVE CORP
5,623 90.73 510,174.79
TRAVELERS COS INC/THE
3,293 156.42 515,091.06
WR BERKLEY CORP
942 81.66 76,923.72
CBRE GROUP INC - A
1,327 100.55 133,429.85
ZILLOW GROUP INC - A
2,130 60.12 128,055.60
ACCENTURE PLC-CL A
1,360 372.78 506,980.80
ADOBE INC
4,874 670.67 3,268,845.58
AFFIRM HOLDINGS INC
940 151.72 142,616.80
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
3,385 109.82 371,740.70
AMDOCS LTD
14,148 73.46 1,039,312.08
AUTODESK INC
718 330.55 237,334.90
AUTOMATIC DATA PROCESSING
2,262 236.88 535,822.56
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
4,166 174.65 727,591.90
CADENCE DESIGN SYS INC
1,399 187.74 262,648.26
CHECK POINT SOFTWARE TECH
3,591 115.07 413,216.37
CITRIX SYSTEMS INC
6,556 86.93 569,913.08
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
47,825 80.99 3,873,346.75
DROPBOX INC-CLASS A
2,585 26.12 67,520.20
EPAM SYSTEMS INC
3,140 665.73 2,090,392.20
GLOBANT SA
863 314.87 271,732.81
INTL BUSINESS MACHINES CORP
4,027 118.06 475,427.62
INTUIT INC
913 635.06 579,809.78
KYNDRYL HOLDINGS INC
805 18.67 15,029.35
MASTERCARD INC - A
16,645 359.17 5,978,384.65
97/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MICROSOFT CORP
38,750 339.12 13,140,900.00
NORTONLIFELOCK INC
6,983 24.95 174,225.85
ORACLE CORP
34,217 95.33 3,261,906.61
PAYCHEX INC
2,915 125.85 366,852.75
PAYCOM SOFTWARE INC
148 477.07 70,606.36
PAYPAL HOLDINGS INC
415 206.27 85,602.05
PROGRESS SOFTWARE CORP
1,483 52.61 78,020.63
SALESFORCE.COM INC
5,553 308.02 1,710,435.06
SERVICENOW INC
4,636 684.93 3,175,335.48
SHOPIFY INC - CLASS A
1,695 1,637.81 2,776,087.95
SNOWFLAKE INC-CLASS A
917 398.00 364,966.00
SQUARE INC - A
5,976 231.85 1,385,535.60
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
14,647 79.24 1,160,628.28
SYNOPSYS INC
694 353.92 245,620.48
VERISIGN INC
735 239.50 176,032.50
VISA INC-CLASS A SHARES
9,127 205.06 1,871,582.62
WESTERN UNION CO
30,861 17.09 527,414.49
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
1,484 263.71 391,345.64
APPLE INC
43,756 153.49 6,716,108.44
AVNET INC
57,068 39.82 2,272,447.76
CISCO SYSTEMS INC
24,135 56.76 1,369,902.60
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
135,891 14.55 1,977,214.05
HP INC
20,035 30.93 619,682.55
MOTOROLA SOLUTIONS INC
2,733 252.04 688,825.32
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
1,642 100.89 165,661.38
TE CONNECTIVITY LTD
2,325 166.05 386,066.25
WESTERN DIGITAL CORP
5,775 56.49 326,229.75
AT&T INC
31,733 24.66 782,535.78
LUMEN TECHNOLOGIES INC
11,938 13.76 164,266.88
VERIZON COMMUNICATIONS INC
19,778 51.73 1,023,115.94
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,626 83.24 135,348.24
AMERICAN WATER WORKS CO INC
2,710 170.75 462,732.50
CENTERPOINT ENERGY INC
3,408 26.70 90,993.60
CMS ENERGY CORP
4,565 60.94 278,191.10
CONSOLIDATED EDISON INC
2,837 77.50 219,867.50
DTE ENERGY COMPANY
940 112.75 105,985.00
EDISON INTERNATIONAL
37,836 64.46 2,438,908.56
ENTERGY CORP
1,048 105.78 110,857.44
EVERGY INC
1,448 65.70 95,133.60
EXELON CORP
5,096 53.58 273,043.68
MDU RESOURCES GROUP INC
1,732 28.76 49,812.32
NEXTERA ENERGY INC
3,096 87.78 271,766.88
NRG ENERGY INC
27,367 36.44 997,253.48
PINNACLE WEST CAPITAL
1,502 66.27 99,537.54
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,717 62.46 107,243.82
SEMPRA ENERGY
1,041 124.24 129,333.84
SOUTHERN CO/THE
1,772 62.17 110,165.24
UGI CORP
4,276 45.26 193,531.76
VISTRA CORP
7,712 20.20 155,782.40
WEC ENERGY GROUP INC
6,929 90.80 629,153.20
ANALOG DEVICES INC
875 187.04 163,660.00
APPLIED MATERIALS INC
1,326 155.98 206,829.48
INTEL CORP
36,172 50.23 1,816,919.56
LAM RESEARCH CORP
247 630.63 155,765.61
98/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MICRON TECHNOLOGY INC
39,041 75.46 2,946,033.86
NVIDIA CORP
1,204 292.61 352,302.44
NXP SEMICONDUCTORS NV
494 217.81 107,598.14
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION
1,784 62.40 111,321.60
QUALCOMM INC
2,503 183.54 459,400.62
SKYWORKS SOLUTIONS INC
589 162.97 95,989.33
TEXAS INSTRUMENTS INC
6,607 189.57 1,252,488.99
XILINX INC
881 216.18 190,454.58
2,883,295 278,031,938.24
米ドル 計
(31,745,686,708)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
5,581 52.09 290,714.29
ENBRIDGE INC
8,540 50.70 432,978.00
PAREX RESOURCES INC
3,710 22.34 82,881.40
PEMBINA PIPELINE CORP
8,244 41.70 343,774.80
SUNCOR ENERGY INC
49,943 32.23 1,609,662.89
TC ENERGY CORP
974 61.06 59,472.44
B2GOLD CORP
30,630 5.75 176,122.50
BARRICK GOLD CORP
7,517 26.46 198,899.82
FRANCO-NEVADA CORP
1,675 185.00 309,875.00
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
2,844 56.71 161,283.24
NUTRIEN LTD
5,052 85.25 430,683.00
FINNING INTERNATIONAL INC
2,408 36.25 87,290.00
THOMSON REUTERS CORP
2,174 151.93 330,295.82
CANADIAN NATL RAILWAY CO
3,416 161.05 550,146.80
MAGNA INTERNATIONAL INC
3,014 110.77 333,860.78
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
1,793 176.17 315,872.81
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
7,330 52.05 381,526.50
EMPIRE CO LTD 'A'
1,876 38.90 72,976.40
LOBLAW COMPANIES LTD
1,006 97.08 97,662.48
METRO INC/CN
2,843 64.62 183,714.66
BANK OF MONTREAL
2,348 139.18 326,794.64
BANK OF NOVA SCOTIA
1,879 82.58 155,167.82
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
3,928 149.16 585,900.48
NATIONAL BANK OF CANADA
1,424 104.31 148,537.44
ROYAL BANK OF CANADA
12,038 132.16 1,590,942.08
TORONTO-DOMINION BANK
10,400 92.56 962,624.00
CI FINANCIAL CORP
4,235 29.67 125,652.45
IA FINANCIAL CORP INC
1,275 75.21 95,892.75
INTACT FINANCIAL CORP
1,205 168.69 203,271.45
MANULIFE FINANCIAL CORP
15,681 25.63 401,904.03
SUN LIFE FINANCIAL INC
6,196 70.85 438,986.60
CONSTELLATION SOFTWARE INC
235 2,229.67 523,972.45
OPEN TEXT CORP
5,784 65.90 381,165.60
SHOPIFY INC - CLASS A
44 2,065.99 90,903.56
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
6,476 59.79 387,200.04
ALTAGAS LTD
5,159 24.90 128,459.10
ATCO LTD -CLASS I
2,205 41.39 91,264.95
EMERA INC
2,360 59.50 140,420.00
FORTIS INC
3,383 55.96 189,312.68
HYDRO ONE LTD
2,532 30.44 77,074.08
239,357 13,495,139.83
カナダドル 計
(1,221,849,960)
ブラジルレアル AMBEV SA
423,800 17.54 7,433,452.00
99/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
423,800 7,433,452.00
ブラジルレアル 計
(153,618,232)
ユーロ REPSOL SA
13,370 10.85 145,171.46
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
91,134 20.12 1,834,071.75
TOTALENERGIES SE
14,534 43.54 632,810.36
ARCELORMITTAL 15,947 27.23 434,236.81
ARKEMA 1,426 122.80 175,112.80
BASF SE
33,190 62.68 2,080,349.20
COVESTRO AG
8,473 56.08 475,165.84
CRH PLC
3,229 44.38 143,303.02
EVONIK INDUSTRIES AG
6,392 27.89 178,272.88
HEIDELBERGCEMENT AG
2,518 65.30 164,425.40
STORA ENSO OYJ-R SHS
4,691 15.04 70,576.09
UPM-KYMMENE OYJ
5,483 32.44 177,868.52
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
2,469 22.85 56,416.65
BOUYGUES SA
3,068 32.15 98,636.20
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
3,317 61.11 202,701.87
EIFFAGE 2,538 88.80 225,374.40
KONE OYJ-B
1,867 62.86 117,359.62
PRYSMIAN SPA
7,083 35.05 248,259.15
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,251 158.62 198,433.62
SIGNIFY NV
2,782 44.23 123,047.86
DEUTSCHE POST AG-REG
2,531 56.11 142,014.41
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
24,834 93.62 2,324,959.08
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
44,774 89.42 4,003,691.08
MICHELIN (CGDE)
12,170 137.70 1,675,809.00
STELLANTIS NV
14,988 17.95 269,124.52
VOLKSWAGEN AG
7,078 280.60 1,986,086.80
VOLKSWAGEN AG-PREF
376 187.00 70,312.00
HERMES INTERNATIONAL
1,032 1,540.00 1,589,280.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON
SE 2,047 726.10 1,486,326.70
MONCLER SPA
19,732 69.04 1,362,297.28
PUBLICIS GROUPE
1,604 60.28 96,689.12
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
7,343 26.21 192,460.03
VIVENDI SE
8,583 11.09 95,228.38
D'IETEREN GROUP
592 161.90 95,844.80
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
5,519 31.55 174,124.45
CARREFOUR SA
14,027 16.04 225,063.21
COLRUYT SA
5,952 42.83 254,924.16
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
27,329 29.71 811,944.59
DANONE 2,549 56.75 144,655.75
HEINEKEN NV
12,309 95.52 1,175,755.68
UNILEVER PLC
19,317 45.92 887,036.64
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
13,259 56.96 755,232.64
FRESENIUS SE & CO KGAA
2,458 36.80 90,454.40
KONINKLIJKE PHILIPS NV
3,373 36.63 123,569.85
ORION OYJ-CLASS B
1,408 38.31 53,940.48
SANOFI 4,574 90.60 414,404.40
BANCO DE SABADELL SA
484,649 0.64 312,210.88
BNP PARIBAS
26,656 60.18 1,604,158.08
FINECOBANK SPA
4,698 17.25 81,040.50
ING GROEP NV
232,727 13.15 3,061,756.41
KBC GROUP NV
1,070 77.86 83,310.20
100/197
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AZIMUT HOLDING SPA
2,323 26.54 61,652.42
DEUTSCHE BOERSE AG
1,495 146.55 219,092.25
ALLIANZ SE-REG
950 205.25 194,987.50
ASR NEDERLAND NV
2,235 39.95 89,288.25
ASSICURAZIONI GENERALI
4,672 18.76 87,670.08
HANNOVER RUECK SE
721 160.25 115,540.25
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,281 252.75 323,772.75
NN GROUP NV
4,281 47.24 202,234.44
SAMPO OYJ-A SHS
4,539 44.51 202,030.89
LEG IMMOBILIEN SE
661 127.90 84,541.90
ATOS SE
3,784 40.10 151,738.40
DASSAULT SYSTEMES SE
1,780 55.22 98,291.60
SAP SE
502 125.46 62,980.92
NOKIA OYJ
169,230 5.07 858,842.25
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
8,590 16.81 144,397.90
ELISA OYJ
1,717 54.14 92,958.38
KONINKLIJKE KPN NV
41,624 2.64 109,887.36
ORANGE 20,028 9.78 195,953.95
TELECOM ITALIA SPA
144,786 0.33 49,024.53
TELEFONICA SA
24,917 3.91 97,574.97
A2A SPA
32,256 1.86 60,044.54
E.ON SE
18,773 11.08 208,117.47
ENAGAS SA
4,897 20.14 98,625.58
ENEL SPA
106,175 7.06 750,444.90
IBERDROLA SA
40,584 10.19 413,753.88
RED ELECTRICA CORPORACION SA
22,575 18.03 407,140.12
UNIPER SE
5,487 38.45 210,975.15
ASML HOLDING NV
470 765.50 359,785.00
1,905,653 39,376,646.65
ユーロ 計
(5,091,006,645)
英ポンド BP PLC
20,364 3.42 69,644.88
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
10,062 16.89 169,987.42
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
16,183 16.91 273,783.99
BHP GROUP PLC
7,754 18.90 146,550.60
MONDI PLC
3,909 18.29 71,495.61
RIO TINTO PLC
12,536 44.53 558,228.08
DCC PLC
1,141 59.74 68,163.34
FERGUSON PLC
1,073 119.45 128,169.85
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
5,798 161.65 937,246.70
TRAVIS PERKINS PLC
53,806 15.50 833,993.00
INTERTEK GROUP PLC
14,380 52.88 760,414.40
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
6,983 6.69 46,744.20
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
1,125 42.96 48,330.00
PERSIMMON PLC
3,552 26.90 95,548.80
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
15,794 49.34 779,275.96
WPP PLC
8,218 11.12 91,425.25
SAINSBURY (J) PLC
481,449 2.88 1,386,573.12
TESCO PLC
452,066 2.77 1,256,065.38
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
8,080 25.74 208,019.60
DIAGEO PLC
34,891 38.81 1,354,294.16
FEVERTREE DRINKS PLC
6,194 27.28 168,972.32
IMPERIAL BRANDS PLC
11,755 15.64 183,848.20
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
729 60.83 44,345.07
UNILEVER PLC
35,020 38.55 1,350,196.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BARCLAYS PLC
529,086 1.95 1,035,421.30
HSBC HOLDINGS PLC
355,660 4.39 1,563,481.36
NATWEST GROUP PLC
479,561 2.24 1,075,655.32
STANDARD CHARTERED PLC
92,025 4.66 429,388.65
3I GROUP PLC
18,210 14.34 261,131.40
SCHRODERS PLC
1,343 36.65 49,220.95
ST JAMES'S PLACE PLC
4,082 15.56 63,536.33
AVIVA PLC
24,065 4.00 96,452.52
BT GROUP PLC
2,373 1.67 3,975.96
VODAFONE GROUP PLC
693,837 1.14 792,223.08
DRAX GROUP PLC
6,071 5.50 33,390.50
3,419,175 16,435,193.40
英ポンド 計
(2,531,512,839)
スイスフラン EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
97 940.50 91,228.50
HOLCIM LTD
5,166 48.45 250,292.70
ABB LTD-REG
6,149 33.05 203,224.45
GEBERIT AG-REG
1,825 725.00 1,323,125.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
3,982 258.60 1,029,745.20
ADECCO GROUP AG-REG
1,004 47.00 47,188.00
SGS SA-REG
55 2,891.00 159,005.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
268 285.90 76,621.20
NESTLE SA-REG
32,816 123.46 4,051,463.36
STRAUMANN HOLDING AG-REG
33 1,985.00 65,505.00
LONZA GROUP AG-REG
422 740.20 312,364.40
NOVARTIS AG-REG
15,445 76.22 1,177,217.90
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
18,480 370.80 6,852,384.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
45,034 9.54 429,624.36
PARTNERS GROUP HOLDING AG
194 1,632.00 316,608.00
UBS GROUP AG-REG
93,321 16.94 1,580,857.74
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
469 517.60 242,754.40
ZURICH INSURANCE GROUP AG
230 402.50 92,575.00
SWISSCOM AG-REG
1,426 522.60 745,227.60
226,416 19,047,011.81
スイスフラン 計
(2,342,782,452)
スウェーデンク
BOLIDEN AB
7,182 303.20 2,177,582.40
ローネ
SANDVIK AB
5,562 236.50 1,315,413.00
SKANSKA AB-B SHS
3,705 221.30 819,916.50
VOLVO AB-B SHS
8,320 213.70 1,777,984.00
SECURITAS AB-B SHS
5,248 138.90 728,947.20
ELECTROLUX AB-B
2,567 217.50 558,322.50
ICA GRUPPEN AB
1,489 534.20 795,423.80
NORDEA BANK ABP
10,991 110.68 1,216,483.88
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
8,363 136.15 1,138,622.45
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
7,299 101.65 741,943.35
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
112 294.60 32,995.20
KINNEVIK AB - B
3,043 371.85 1,131,539.55
63,881 12,435,173.83
スウェーデンクローネ 計
(160,289,390)
ノルウェーク
EQUINOR ASA
4,071 236.75 963,809.25
ローネ
NORSK HYDRO ASA
88,502 62.44 5,526,064.88
YARA INTERNATIONAL ASA
7,499 446.50 3,348,303.50
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
4,637 110.50 512,388.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MOWI ASA
3,592 231.50 831,548.00
ORKLA ASA
61,004 85.52 5,217,062.08
TELENOR ASA
29,392 136.70 4,017,886.40
198,697 20,417,062.61
ノルウェークローネ 計
(266,238,496)
デンマークク
AP MOLLER-MAERSK A/S-A
24 18,700.00 448,800.00
ローネ
AP MOLLER-MAERSK A/S-B
578 19,720.00 11,398,160.00
DSV A/S
11,007 1,536.00 16,906,752.00
NOVO NORDISK A/S-B
856 753.60 645,081.60
12,465 29,398,793.60
デンマーククローネ 計
(511,245,020)
オーストラリア
BHP GROUP LTD
12,422 35.96 446,695.12
ドル
BLUESCOPE STEEL LTD
6,906 20.65 142,608.90
RIO TINTO LTD
4,312 88.91 383,379.92
SOUTH32 LTD
161,729 3.49 564,434.21
BRAMBLES LTD
65,764 10.49 689,864.36
AURIZON HOLDINGS LTD
27,523 3.40 93,578.20
ARISTOCRAT LEISURE LTD
3,529 47.35 167,098.15
WESFARMERS LTD
1,484 60.43 89,678.12
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
5,941 98.99 588,099.59
ASX LTD
2,076 93.22 193,524.72
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
19,411 4.36 84,631.96
TELSTRA CORP LTD
232,377 3.99 927,184.23
543,474 4,370,777.48
オーストラリアドル 計
(362,381,160)
ニュージーラン FISHER & PAYKEL HEALTHCARE
ドドル
CORPORATION 3,606 31.50 113,589.00
3,606 113,589.00
ニュージーランドドル 計
(9,084,848)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
23,500 52.50 1,233,750.00
PACIFIC BASIN SHIPPING LTD
158,000 2.78 439,240.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
22,000 25.05 551,100.00
TENCENT HOLDINGS LTD
5,500 509.00 2,799,500.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
40,500 164.80 6,674,400.00
MEITUAN-B 45,000 292.60 13,167,000.00
WH GROUP LTD
45,500 5.35 243,425.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
88,500 24.40 2,159,400.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
773,877 5.24 4,055,115.48
HANG SENG BANK LTD
8,700 145.00 1,261,500.00
IND & COMM BK OF CHINA-H
352,552 4.27 1,505,397.04
CK ASSET HOLDINGS LTD
12,500 46.35 579,375.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
34,000 33.60 1,142,400.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
6,000 100.40 602,400.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
15,000 49.05 735,750.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
33,000 46.05 1,519,650.00
CLP HOLDINGS LTD
74,000 75.55 5,590,700.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
147,000 7.69 1,130,430.00
HONG KONG & CHINA GAS
69,000 11.68 805,920.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
12,500 46.90 586,250.00
1,966,629 46,782,702.52
香港ドル 計
(685,834,418)
シンガポールド
WILMAR INTERNATIONAL LTD
219,900 4.30 945,570.00
ル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DBS GROUP HOLDINGS LTD
12,067 32.21 388,678.07
UNITED OVERSEAS BANK LTD
32,500 27.58 896,350.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
31,900 9.49 302,731.00
VENTURE CORP LTD
28,600 19.12 546,832.00
324,967 3,080,161.07
シンガポールドル 計
(259,349,562)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-FOREIGN
91,500 150.00 13,725,000.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
102,800 135.00 13,878,000.00
194,300 27,603,000.00
タイバーツ 計
(96,610,500)
韓国ウォン POSCO 5,947 276,000.00 1,641,372,000.00
NAVER CORP
1,843 401,000.00 739,043,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
24,397 37,450.00 913,667,650.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
65,854 70,700.00 4,655,877,800.00
SK HYNIX INC
8,825 110,500.00 975,162,500.00
106,866 8,925,122,950.00
韓国ウォン 計
(864,844,413)
新台湾ドル HON HAI PRECISION INDUSTRY
465,000 107.00 49,755,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING 471,293 610.00 287,488,730.00
936,293 337,243,730.00
新台湾ドル 計
(1,384,250,614)
イスラエルシェ
ICL GROUP LTD
39,724 29.15 1,157,954.60
ケル
BANK HAPOALIM BM
28,671 29.73 852,388.83
BANK LEUMI LE-ISRAEL
102,020 30.10 3,070,802.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
14,749 18.85 278,018.65
185,164 5,359,164.08
イスラエルシェケル 計
(198,918,772)
オフショア元 FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
22,334 120.71 2,695,937.14
22,334 2,695,937.14
オフショア元 計
(48,282,886)
13,656,372 47,933,786,915
合計
(47,933,786,915)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約 スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMO-CW 14,614.00 15,198.56
権証券
14,614.00 15,198.56
スイスフラン 計
(1,869,422)
1,869,422
新株予約権証券合計
(1,869,422)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 米ドル AMERICAN HOMES 4 RENT- A 1,719 68,536.53
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 3,106 263,295.62
EXTRA SPACE STORAGE INC 484 97,414.68
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 2,664 87,112.80
PROLOGIS INC 857 128,875.66
PUBLIC STORAGE 3,218 1,073,331.72
SBA COMMUNICATIONS CORP 234 81,967.86
WEYERHAEUSER CO 5,981 230,388.12
18,263 2,030,922.99
米ドル 計
(231,890,786)
オーストラリアドル CHARTER HALL GROUP 5,660 106,521.20
GOODMAN GROUP 48,628 1,169,989.68
54,288 1,276,510.88
オーストラリアドル 計
(105,835,517)
香港ドル LINK REIT 71,100 5,055,210.00
71,100 5,055,210.00
香港ドル 計
(74,109,378)
411,835,681
投資証券合計
(411,835,681)
413,705,103
合計
(413,705,103)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
組入株式以外
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 株式 311 銘柄 99.3 % - 65.7 %
投資証券 8 銘柄 - 0.7 % 0.5 %
カナダドル 株式 40 銘柄 100.0 % - 2.5 %
ブラジルレアル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.3 %
ユーロ 株式 79 銘柄 100.0 % - 10.5 %
英ポンド 株式 35 銘柄 100.0 % - 5.2 %
スイスフラン 株式 19 銘柄 99.9 % - 4.8 %
新株予約権証券 1 銘柄 - 0.1 % 0.0 %
スウェーデンクローネ 株式 12 銘柄 100.0 % - 0.3 %
ノルウェークローネ 株式 7 銘柄 100.0 % - 0.6 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 100.0 % - 1.1 %
オーストラリアドル 株式 12 銘柄 77.4 % - 0.7 %
投資証券 2 銘柄 - 22.6 % 0.2 %
ニュージーランドドル 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.0 %
香港ドル 株式 20 銘柄 90.2 % - 1.4 %
投資証券 1 銘柄 - 9.8 % 0.2 %
シンガポールドル 株式 5 銘柄 100.0 % - 0.5 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % - 0.2 %
韓国ウォン 株式 5 銘柄 100.0 % - 1.8 %
新台湾ドル 株式 2 銘柄 100.0 % - 2.9 %
イスラエルシェケル 株式 4 銘柄 100.0 % - 0.4 %
オフショア元 株式 1 銘柄 100.0 % - 0.1 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 新株予約権証券及び 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 740,487,367 1,103,701,473
国債証券 7,164,838,068 7,089,563,347
地方債証券 782,728,000 1,276,108,000
特殊債券 324,060,701 819,877,902
社債券 2,435,646,300 1,385,969,600
派生商品評価勘定 3,382,525 169,515
未収入金 100,700,000 101,083,000
未収利息 15,741,327 16,290,390
前払費用 1,274,172 232,912
差入委託証拠金 37,461,372 16,954,761
流動資産合計 11,606,319,832 11,809,950,900
資産合計 11,606,319,832 11,809,950,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,330 2,367,970
未払金 99,943,000 156,328,160
未払解約金 11,051,094 1,672,513
未払利息 2,008 3,175
流動負債合計 111,011,432 160,371,818
負債合計 111,011,432 160,371,818
純資産の部
元本等
元本 7,953,872,011 8,051,281,737
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,541,436,389 3,598,297,345
元本等合計 11,495,308,400 11,649,579,082
純資産合計 11,495,308,400 11,649,579,082
負債純資産合計 11,606,319,832 11,809,950,900
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 開示対象ファンド
の 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,715,927,819 円 当該親投資信託の元本額 7,953,872,011 円
期中追加設定元本額 1,134,590,195 円 期中追加設定元本額 796,122,361 円
期中一部解約元本額 896,646,003 円 期中一部解約元本額 698,712,635 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,557,587,933 円 (適格機関投資家限定) 1,689,137,404 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
(適格機関投資家限定) 263,100,836 円 (適格機関投資家限定) 247,067,555 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-
1 1
(適格機関投資家限定) 5,746,812,734 円 (適格機関投資家限定) 5,619,400,365 円
ラッセル・インベストメントDC国内債券F ラッセル・インベストメントDC国内債券F
(運用会社厳選型) 301,778,266 円 (運用会社厳選型) 389,539,383 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 22,833,073 円 安定型 24,051,190 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 44,300,213 円 安定成長型 60,138,775 円
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ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 17,458,956 円 成長型 21,947,065 円
計 7,953,872,011 円 計 8,051,281,737 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
7,953,872,011 口 8,051,281,737 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
1. 金融商品に対する
定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり
2. 金融商品の内容
ます。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発
及びそのリスク
行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デリ
バティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変
動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
3. 金融商品に係るリ
ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
スク管理体制
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及び これ
計上しているため、その差額はありま
ら の差額
せん。
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価の
の金融商品 の金融商品
算定方法並びに
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
有価証券及びデリ
外の金融商品については、短期間で
バティブ取引等に
決済され、時価は帳簿価額と近似し
関する事項
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時価
く価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項に
は合理的に算定された価額が含まれて
ついての補足説
おります。当該価額の算定においては
明
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △73,148,457 △39,798,957
地方債証券 △12,487,000 △9,958,000
特殊債券 △985,735 △1,946,732
社債券 △11,401,400 3,696,700
合 計 △98,022,592 △48,006,989
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,533,358,690 - 1,536,731,000 3,372,310
合計 1,533,358,690 - 1,536,731,000 3,372,310
債券関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
合計 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
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区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4452 円 1.4469 円
(1 万口当たり純資産額) (14,452 円) (14,469 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第428回 利付国債(2年) 255,000,000 255,591,600
第429回 利付国債(2年) 100,000,000 100,243,000
第143回 利付国債(5年) 90,000,000 90,661,500
第145回 利付国債(5年) 50,000,000 50,394,500
第146回 利付国債(5年) 10,000,000 10,082,000
第147回 利付国債(5年) 200,000,000 200,868,000
第148回 利付国債(5年) 200,000,000 200,828,000
第149回 利付国債(5年) 20,000,000 20,077,600
第8回 利付国債(40年) 30,000,000 36,213,600
第9回 利付国債(40年) 50,000,000 45,346,000
第10回 利付国債(40年) 1,000,000 1,059,650
第13回 利付国債(40年) 62,000,000 57,384,720
第339回 利付国債(10年) 86,000,000 87,577,240
第340回 利付国債(10年) 178,000,000 181,495,920
第341回 利付国債(10年) 60,000,000 60,996,600
第342回 利付国債(10年) 70,000,000 70,609,000
第343回 利付国債(10年) 60,000,000 60,524,400
第345回 利付国債(10年) 11,000,000 11,101,090
第346回 利付国債(10年) 65,000,000 65,625,950
第347回 利付国債(10年) 36,000,000 36,363,240
第348回 利付国債(10年) 205,000,000 207,101,250
第351回 利付国債(10年) 275,000,000 277,906,750
第353回 利付国債(10年) 61,000,000 61,650,260
第354回 利付国債(10年) 473,000,000 478,042,180
第355回 利付国債(10年) 80,000,000 80,820,800
第357回 利付国債(10年) 127,000,000 128,181,100
第358回 利付国債(10年) 130,000,000 131,192,100
第361回 利付国債(10年) 53,000,000 53,311,640
第363回 利付国債(10年) 163,000,000 163,542,790
第33回 利付国債(30年) 49,000,000 62,842,500
第34回 利付国債(30年) 30,000,000 39,689,700
第36回 利付国債(30年) 15,000,000 19,421,250
第43回 利付国債(30年) 100,000,000 124,857,000
第44回 利付国債(30年) 10,000,000 12,497,800
第46回 利付国債(30年) 55,000,000 66,491,700
第47回 利付国債(30年) 15,000,000 18,480,750
第61回 利付国債(30年) 43,000,000 43,645,860
第64回 利付国債(30年) 12,000,000 11,213,520
第66回 利付国債(30年) 82,000,000 76,454,340
第67回 利付国債(30年) 168,000,000 164,979,360
第69回 利付国債(30年) 30,000,000 30,255,600
第110回 利付国債(20年) 60,000,000 69,441,000
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第113回 利付国債(20年) 60,000,000 70,009,800
第114回 利付国債(20年) 45,000,000 52,704,000
第118回 利付国債(20年) 90,000,000 105,404,400
第120回 利付国債(20年) 80,000,000 90,947,200
第121回 利付国債(20年) 60,000,000 69,948,600
第130回 利付国債(20年) 101,000,000 118,010,420
第136回 利付国債(20年) 470,000,000 542,365,900
第138回 利付国債(20年) 100,000,000 114,601,000
第143回 利付国債(20年) 210,000,000 244,335,000
第150回 利付国債(20年) 65,000,000 74,807,850
第152回 利付国債(20年) 60,000,000 67,659,000
第153回 利付国債(20年) 30,000,000 34,273,200
第154回 利付国債(20年) 124,000,000 140,127,440
第155回 利付国債(20年) 3,000,000 3,308,370
第156回 利付国債(20年) 113,000,000 115,185,420
第157回 利付国債(20年) 35,000,000 34,631,800
第160回 利付国債(20年) 50,000,000 52,970,000
第161回 利付国債(20年) 34,000,000 35,465,400
第162回 利付国債(20年) 96,000,000 100,051,200
第163回 利付国債(20年) 15,000,000 15,618,600
第167回 利付国債(20年) 6,000,000 6,125,280
第171回 利付国債(20年) 221,200,000 216,919,780
第172回 利付国債(20年) 40,000,000 39,863,600
第174回 利付国債(20年) 190,000,000 188,841,000
第175回 利付国債(20年) 120,000,000 121,267,200
第177回 利付国債(20年) 100,000,000 98,922,000
第178回 利付国債(20年) 56,000,000 56,355,600
第24回 利付国債(物価連動10年) 230,000,000 240,399,040
第26回 利付国債(物価連動10年) 70,000,000 73,382,387
国債証券合計 6,744,200,000 7,089,563,347
地方債証券 第16回 東京都公募公債 100,000,000 113,764,000
第32回 東京都公募公債(20年) 100,000,000 113,173,000
平成24年度第9回 静岡県公募公債 100,000,000 100,819,000
第4回 静岡県公募公債(15年) 100,000,000 108,467,000
令和3年度第13回 愛知県公募公債(10年) 100,000,000 99,785,000
第16回 平成21年度愛知県公募公債 200,000,000 234,260,000
平成24年度第19回 愛知県公募公債(10 100,000,000 100,851,000
年)
福岡県令和2年度第1回 公募公債 100,000,000 100,433,000
第479回 名古屋市公募公債(10年) 100,000,000 100,519,000
第20回 名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 104,034,000
平成29年度第2回 福岡市公募公債(5年) 100,000,000 100,003,000
地方債証券合計 1,200,000,000 1,276,108,000
特殊債券 第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 117,200,000
第14回 地方公共団体金融機構債券(30年) 100,000,000 100,024,000
第97回 都市再生債券 100,000,000 107,092,000
第62回 独立行政法人福祉医療機構債券 100,000,000 100,432,000
第8回 貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 83,834,000 83,742,620
第103回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 65,244,000 67,571,905
第104回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 65,885,000 68,200,857
第106回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 68,115,000 69,252,520
第72回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 100,000,000 106,362,000
特殊債券合計 783,078,000 819,877,902
社債券 第23回 フランス相互信用連合銀行円貨社債 100,000,000 99,981,000
第21回 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 100,000,000 100,465,000
円貨社債
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第4回 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエ 100,000,000 100,136,000
ルシー円貨社債
第1回 バンコ・サンタンデール・エセ・アー円 100,000,000 100,263,000
貨社債
インテーザ・サンパオロ 100,000,000 100,321,000
第16回 武田薬品工業株式会社無担保社債 100,000,000 100,037,000
第89回 株式会社クレディセゾン無担保社債 100,000,000 99,779,000
第16回 三井住友信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 100,017,000
第20回 NTTファイナンス株式会社無担保社 100,000,000 99,920,000
債
第29回 株式会社ジャックス無担保社債 100,000,000 100,073,000
第73回 三菱UFJリース株式会社無担保社債 50,000,000 50,218,000
第7回 三井住友海上火災保険株式会社無担保社 100,000,000 99,975,000
債
第14回 ソフトバンク株式会社無担保社債 100,000,000 99,807,000
第540回 関西電力株式会社社債 85,000,000 84,775,600
第47回 東京電力パワーグリッド株式会社社債 50,000,000 50,202,000
社債券合計 1,385,000,000 1,385,969,600
合計 10,571,518,849
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 93,363,207 127,420,887
コール・ローン 468,299,160 134,734,792
国債証券 8,949,027,948 10,477,450,790
地方債証券 113,681,533 118,511,100
特殊債券 103,540,687 53,799,621
社債券 198,789,239 132,526,000
派生商品評価勘定 21,838,276 78,838,849
未収入金 1,298,548 -
未収利息 50,573,048 56,298,021
前払費用 2,007,022 2,001,214
差入委託証拠金 132,452,740 132,429,448
流動資産合計 10,134,871,408 11,314,010,722
資産合計 10,134,871,408 11,314,010,722
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 45,112,596 101,594,100
未払解約金 234,712 1,810,136
未払利息 1,270 387
その他未払費用 474,522 483,273
流動負債合計 45,823,100 103,887,896
負債合計 45,823,100 103,887,896
純資産の部
元本等
元本 2,953,075,672 3,141,663,641
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,135,972,636 8,068,459,185
元本等合計 10,089,048,308 11,210,122,826
純資産合計 10,089,048,308 11,210,122,826
負債純資産合計 10,134,871,408 11,314,010,722
(注)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2020年11月18日及び2021年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
礎となる事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
開示対象ファンドの 計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが 開示対象ファンド
の 計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,980,151,574 円 当該親投資信託の元本額 2,953,075,672 円
期中追加設定元本額 543,906,827 円 期中追加設定元本額 734,625,193 円
期中一部解約元本額 570,982,729 円 期中一部解約元本額 546,037,224 円
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元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
536,365,856 円 547,786,217 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
145,152,327 円 157,547,279 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ- ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ-
2 2
(適格機関投資家限定) 1,707,250,574 円 (適格機関投資家限定) 1,794,485,483 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
93,062,955 円 81,394,375 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
25,190,045 円 21,271,594 円
ラッセル・インベストメントDC外国債券F ラッセル・インベストメントDC外国債券F
(運用会社厳選型) 111,796,923 円 (運用会社厳選型) 151,897,194 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 134,442,787 円 安定型 133,813,670 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 169,655,561 円 安定成長型 218,023,078 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 30,158,644 円 成長型 35,444,751 円
計 2,953,075,672 円 計 3,141,663,641 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
2,953,075,672 口 3,141,663,641 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
の発行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、 債券先物オプション取
引、 通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、
信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替
変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
3. 金融商品に係るリ
セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金
スク管理体制
融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運
用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社で
は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査しま
す。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報
告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 130,124,795 △85,276,714
地方債証券 302,227 △2,466,515
特殊債券 △244,453 △412,404
社債券 5,388,163 △805,780
合 計 135,570,732 △88,961,413
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,276,350,382 - 3,266,842,034 △9,508,348
売建 4,477,011,015 - 4,487,059,547 △10,048,532
合計 7,753,361,397 - 7,753,901,581 △19,556,880
債券関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 4,285,948,764 - 4,235,563,530 △50,385,234
売建 5,300,242,176 - 5,255,114,174 45,128,002
合計 9,586,190,940 - 9,490,677,704 △5,257,232
(注)1.債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 .債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 .契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2020年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 1,794,043,396 - 1,799,187,888 5,144,492
引 米ドル 905,597,063 - 902,765,230 △2,831,833
カナダドル 15,965,915 - 15,868,000 △97,915
ユーロ 94,436,646 - 94,571,108 134,462
英ポンド 373,533,761 - 377,708,136 4,174,375
スウェーデンクローネ 166,891,199 - 168,015,096 1,123,897
ノルウェークローネ 148,206,027 - 150,166,198 1,960,171
デンマーククローネ 20,972,549 - 21,159,890 187,341
ポーランドズロチ 13,743,224 - 13,961,070 217,846
オーストラリアドル 191,793 - 189,350 △2,443
シンガポールドル 27,848,423 - 27,973,890 125,467
イスラエルシェケル 26,656,796 - 26,809,920 153,124
売建 1,871,719,496 - 1,880,581,428 △8,861,932
米ドル 901,907,921 - 900,596,318 1,311,603
カナダドル 62,365,950 - 62,131,050 234,900
メキシコペソ 215,521,978 - 219,871,624 △4,349,646
ユーロ 94,190,602 - 94,603,754 △413,152
ノルウェークローネ 10,958,176 - 10,751,772 206,404
ポーランドズロチ 4,369,140 - 4,450,140 △81,000
オーストラリアドル 345,270,565 - 349,791,378 △4,520,813
シンガポールドル 214,495,484 - 215,274,052 △778,568
タイバーツ 22,639,680 - 23,111,340 △471,660
合計 3,665,762,892 - 3,679,769,316 △3,717,440
通貨関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,041,565,776 - 2,039,027,778 △2,537,998
の取引 米ドル 838,887,072 - 843,689,548 4,802,476
ユーロ 406,880,003 - 403,021,943 △3,858,060
英ポンド 420,616,353 - 424,400,428 3,784,075
スウェーデンクローネ 133,654,341 - 130,704,090 △2,950,251
ノルウェークローネ 18,576,518 - 18,047,360 △529,158
デンマーククローネ 23,165,866 - 22,607,000 △558,866
ポーランドズロチ 69,502,865 - 66,946,171 △2,556,694
オーストラリアドル 53,038,758 - 51,980,243 △1,058,515
シンガポールドル 36,410,961 - 36,281,321 △129,640
イスラエルシェケル 40,833,039 - 41,349,674 516,635
売建 2,174,560,176 - 2,189,520,197 △14,960,021
米ドル 1,240,947,657 - 1,255,920,476 △14,972,819
カナダドル 74,844,872 - 78,509,841 △3,664,969
メキシコペソ 334,308,983 - 330,886,447 3,422,536
ユーロ 93,440,967 - 91,175,977 2,264,990
スウェーデンクローネ 1,284,480 - 1,237,440 47,040
ノルウェークローネ 31,563,668 - 30,755,912 807,756
オーストラリアドル 38,278,834 - 39,291,606 △1,012,772
ニュージーランドドル 4,463,127 - 4,618,842 △155,715
シンガポールドル 285,871,628 - 285,940,656 △69,028
タイバーツ 69,555,960 - 71,183,000 △1,627,040
合計 4,216,125,952 - 4,228,547,975 △17,498,019
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2019年11月19日 自 2020年11月19日
至 2020年11月18日 至 2021年11月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2020 年11月18日現在 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.4165 円 3.5682 円
(1 万口当たり純資産額) (34,165 円) (35,682 円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT-5.8%-27/09/30 430,000.00 418,519.00
REPUBLIC OF CHILE-3.1%-41/05/07 390,000.00 378,284.40
REPUBLIC OF COLOMBIA-3.875%-27/04/25 280,000.00 286,036.80
TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15 316,000.00 613,395.34
US TREASURY N/B-1.5%-22/08/15 1,219,000.00 1,231,570.92
US TREASURY N/B-0.125%-23/05/15 581,000.00 578,843.93
US TREASURY N/B-0.125%-24/01/15 4,370,000.00 4,325,105.06
US TREASURY N/B-2.0%-24/05/31 135,000.00 139,334.76
US TREASURY N/B-1.5%-24/10/31 1,900,000.00 1,937,035.16
US TREASURY N/B-1.75%-24/12/31 4,400,000.00 4,518,421.86
US TREASURY N/B-0.5%-25/03/31 185,000.00 182,232.22
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 1,382,000.00 1,436,146.32
US TREASURY N/B-0.25%-25/06/30 1,009,000.00 981,291.89
US TREASURY N/B-0.25%-25/07/31 2,290,000.00 2,223,804.68
US TREASURY N/B-0.375%-26/01/31 410,000.00 396,883.20
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 1,133,000.00 1,147,782.07
US TREASURY N/B-0.5%-27/04/30 109,000.00 104,380.26
US TREASURY N/B-0.5%-27/05/31 1,250,000.00 1,195,214.85
US TREASURY N/B-0.375%-27/07/31 2,050,000.00 1,943,416.00
US TREASURY N/B-0.5%-27/08/31 110,000.00 104,757.81
US TREASURY N/B-0.5%-27/10/31 110,000.00 104,474.20
US TREASURY N/B-0.75%-28/01/31 108,000.00 103,726.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B-2.75%-28/02/15 1,820,000.00 1,966,310.92
US TREASURY N/B-1.25%-28/05/31 5,000,000.00 4,938,476.55
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 241,000.00 303,735.30
US TREASURY N/B-1.625%-29/08/15 2,100,000.00 2,120,671.87
US TREASURY N/B-1.5%-30/02/15 137,000.00 136,812.69
US TREASURY N/B-0.625%-30/05/15 416,000.00 385,758.74
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 6,000.00 7,998.98
US TREASURY N/B-4.25%-39/05/15 197,000.00 267,589.10
US TREASURY N/B-1.125%-40/05/15 1,220,000.00 1,049,057.02
US TREASURY N/B-2.5%-45/02/15 271,000.00 293,632.72
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 322,000.00 350,891.92
US TREASURY N/B-3.0%-48/08/15 48,000.00 57,879.37
US TREASURY N/B-2.25%-49/08/15 351,000.00 369,180.70
US TREASURY N/B-2.0%-50/02/15 479,000.00 478,157.98
US TREASURY N/B-1.25%-50/05/15 4,205,000.00 3,503,619.09
40,980,000.00 40,580,430.08
米ドル 計
(4,633,473,506)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-22/06/01 39,000.00 39,489.33
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-22/09/01 259,000.00 259,763.78
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-23/06/01 135,000.00 136,258.06
CANADIAN GOVERNMENT-0.25%-24/04/01 135,000.00 132,242.76
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 363,000.00 375,307.51
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-25/06/01 231,000.00 238,573.32
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 139,000.00 135,214.88
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 550,000.00 564,746.60
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-29/06/01 110,000.00 115,309.47
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 51,000.00 72,006.33
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%-41/06/01 270,000.00 356,763.14
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-51/12/01 75,000.00 73,980.00
2,357,000.00 2,499,655.18
カナダドル 計
(226,318,779)
メキシコペ MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 1,657,000.00 1,787,439.04
ソ
24/12/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-5.75%- 6,787,000.00 6,410,728.72
26/03/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 56,574,000.00 57,080,337.30
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-29/05/31 6,277,000.00 6,679,544.01
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 3,400,000.00 3,461,506.00
31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 3,368,000.00 3,427,815.68
34/11/23
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-38/11/18 3,379,000.00 3,580,287.03
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 8,660,000.00 8,515,897.60
42/11/13
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-47/11/07 1,985,000.00 1,996,949.70
92,087,000.00 92,940,505.08
メキシコペソ 計
(513,328,997)
コロンビア TITULOS DE TESORERIA-7.25%-34/10/18 150,500,000.00 139,098,120.00
ペソ
TITULOS DE TESORERIA B-6.25%-25/11/26 390,800,000.00 377,829,348.00
TITULOS DE TESORERIA B-7.5%-26/08/26 563,900,000.00 562,665,059.00
TITULOS DE TESORERIA B-6.0%-28/04/28 745,000,000.00 673,055,350.00
TITULOS DE TESORERIA B-7.75%-30/09/18 859,300,000.00 845,334,845.43
2,709,500,000.00 2,597,982,722.43
コロンビアペソ 計
(75,655,854)
121/197
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-4.25%-22/09/28 400,000.00 417,311.20
BELGIUM KINGDOM-0.2%-23/10/22 173,000.00 176,326.09
BELGIUM KINGDOM-2.6%-24/06/22 90,000.00 97,832.38
BELGIUM KINGDOM-0.5%-24/10/22 138,000.00 142,830.00
BELGIUM KINGDOM-0.8%-25/06/22 98,000.00 102,973.50
BELGIUM KINGDOM-0.9%-29/06/22 500,000.00 541,355.00
BELGIUM KINGDOM-1.45%-37/06/22 450,000.00 519,650.10
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 149,000.00 250,080.94
BELGIUM KINGDOM-3.75%-45/06/22 33,000.00 55,316.83
BELGIUM KINGDOM-1.6%-47/06/22 34,000.00 40,742.22
BNQ CEN TUNISIA INT BOND-6.375%- 100,000.00 79,074.00
26/07/15
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%- 155,000.00 157,046.62
22/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.45%- 18,000.00 18,200.91
22/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.35%- 392,000.00 398,299.44
23/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 400,000.00 405,012.80
25/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%- 189,000.00 202,033.44
25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%- 2,450,000.00 2,634,411.50
26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 1,590,000.00 1,728,478.91
28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.5%- 258,000.00 262,624.89
30/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.35%- 144,000.00 172,317.02
33/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.85%- 184,000.00 209,765.13
35/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%- 265,000.00 394,572.31
37/01/31
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,490,000.00 1,536,410.52
29/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 40,000.00 71,556.08
39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 60,000.00 58,934.28
50/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 3,650,000.00 3,703,129.40
25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 46,000.00 48,422.82
25/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.5%- 1,940,000.00 1,973,767.64
26/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%- 161,000.00 176,612.78
28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.25%- 2,010,000.00 1,982,380.12
28/03/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.6%- 580,000.00 562,138.96
31/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 44,000.00 50,428.69
33/09/01
122/197
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 201,000.00 315,608.47
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%- 103,000.00 139,260.72
48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.7%- 750,000.00 726,322.50
51/09/01
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-52/05/25 485,000.00 476,192.40
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 265,000.00 344,452.83
FRANCE GOVERNMENT-0.5%-72/05/25 450,000.00 363,249.00
FRANCE GOVERNMENT-2.25%-22/10/25 193,000.00 198,527.52
FRANCE GOVERNMENT-2.25%-24/05/25 134,000.00 144,003.90
FRANCE GOVERNMENT-0.5%-25/05/25 390,000.00 404,714.70
FRANCE GOVERNMENT-3.5%-26/04/25 220,000.00 259,137.11
FRANCE GOVERNMENT-0.0%-29/11/25 1,060,000.00 1,067,791.00
FRANCE GOVERNMENT-0.0%-30/11/25 120,000.00 119,931.12
FRANCE GOVERNMENT-1.75%-39/06/25 206,000.00 252,389.96
FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25 215,000.00 374,526.99
HUNGARY-0.125%-28/09/21 500,000.00 488,800.00
IRISH TREASURY-0.0%-31/10/18 150,000.00 146,625.00
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 180,000.00 212,445.00
IVORY COAST-4.875%-32/01/30 100,000.00 98,292.00
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%-28/01/15 52,000.00 71,219.20
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.25%-29/07/15 370,000.00 384,763.00
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 169,000.00 172,109.60
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-24/07/15 469,000.00 477,275.03
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21 19,000.00 20,307.20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 162,000.00 171,628.30
REPUBLIC OF ICELAND-0.1%-24/06/20 200,000.00 200,120.00
REPUBLIC OF SERBIA-2.05%-36/09/23 250,000.00 230,480.00
ROMANIA-2.0%-32/01/28 100,000.00 95,366.80
UNITED MEXICAN STATES-1.45%-33/10/25 100,000.00 92,400.00
25,844,000.00 27,217,975.87
ユーロ 計
(3,519,012,100)
英ポンド UK TSY-1.75%-22/09/07 9,000.00 9,104.47
UK TSY-0.125%-23/01/31 9,000.00 8,964.90
UK TSY-0.75%-23/07/22 10,000.00 10,043.42
UK TSY-2.25%-23/09/07 50,000.00 51,525.95
UK TSY-1.0%-24/04/22 9,000.00 9,101.67
UK TSY-5.0%-25/03/07 227,000.00 259,574.50
UK TSY-0.625%-25/06/07 22,000.00 22,045.32
UK TSY-2.0%-25/09/07 270,000.00 284,272.74
UK TSY-1.25%-27/07/22 310,000.00 319,575.90
UK TSY-0.375%-30/10/22 860,000.00 820,777.12
UK TSY-4.25%-36/03/07 15,000.00 21,202.58
UK TSY-1.75%-37/09/07 4,000.00 4,332.76
UK TSY-4.75%-38/12/07 3,000.00 4,681.57
UK TSY-4.25%-39/09/07 45,000.00 67,389.04
UK TSY-4.25%-40/12/07 22,000.00 33,541.59
UK TSY-1.25%-41/10/22 21,000.00 21,158.31
UK TSY-4.5%-42/12/07 13,000.00 21,047.78
UK TSY-3.25%-44/01/22 315,000.00 440,589.35
UK TSY-3.5%-45/01/22 41,000.00 60,113.66
2,255,000.00 2,469,042.63
英ポンド 計
(380,306,636)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スウェーデ SWEDISH GOVERNMENT-0.125%-31/05/12 2,100,000.00 2,054,217.83
ンクローネ
2,100,000.00 2,054,217.83
スウェーデンクローネ 計
(26,478,867)
ノルウェー NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%-24/03/14 672,000.00 695,835.84
クローネ
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-25/03/13 694,000.00 698,386.08
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.5%-26/02/19 1,228,000.00 1,222,469.07
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 935,000.00 939,862.00
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-28/04/26 1,964,000.00 2,004,427.74
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-29/09/06 2,634,000.00 2,646,616.86
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.375%-30/08/19 3,065,000.00 2,989,263.85
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.25%-31/09/17 1,708,000.00 1,644,120.80
12,900,000.00 12,840,982.24
ノルウェークローネ 計
(167,446,408)
デンマーク KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 500,000.00 893,300.00
クローネ
500,000.00 893,300.00
デンマーククローネ 計
(15,534,487)
オーストラ AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.75%-22/07/15 97,000.00 100,588.67
リアドル
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-22/11/21 550,000.00 561,238.54
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-27/11/21 450,000.00 481,236.63
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.5%-30/05/21 159,000.00 168,059.42
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 300,000.00 360,307.01
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-41/05/21 139,000.00 145,545.82
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%-47/03/21 179,000.00 194,739.93
1,874,000.00 2,011,716.02
オーストラリアドル 計
(166,791,375)
ニュージー NEW ZEALAND GOVERNMENT-1.5%-31/05/15 76,000.00 68,849.16
ランドドル
76,000.00 68,849.16
ニュージーランドドル 計
(5,506,555)
シンガポー SINGAPORE GOVERNMENT-1.75%-23/02/01 745,000.00 755,132.00
ルドル
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 580,000.00 598,850.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%-24/09/01 274,000.00 288,823.40
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%-25/06/01 139,000.00 144,712.90
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%-27/03/01 957,000.00 1,052,221.50
SINGAPORE GOVERNMENT-2.625%-28/05/01 151,000.00 160,060.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%-30/09/01 251,000.00 272,084.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.375%-33/09/01 56,000.00 64,288.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%-36/08/01 41,000.00 42,114.79
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-46/03/01 56,000.00 62,048.00
3,250,000.00 3,440,334.59
シンガポールドル 計
(289,676,172)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%-23/08/17 879,000.00 900,181.40
リンギット
MALAYSIA GOVERNMENT-3.478%-24/06/14 1,068,000.00 1,089,018.24
MALAYSIA GOVERNMENT-4.059%-24/09/30 1,100,000.00 1,139,655.91
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%-25/09/15 1,973,000.00 2,044,081.07
MALAYSIA GOVERNMENT-3.885%-29/08/15 481,000.00 492,783.25
MALAYSIA GOVERNMENT-2.632%-31/04/15 221,000.00 204,053.72
MALAYSIA GOVERNMENT-3.828%-34/07/05 1,573,000.00 1,560,186.14
124/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,295,000.00 7,429,959.73
マレーシアリンギット 計
(203,175,963)
タイバーツ THAILAND GOVERNMENT BOND-2.875%- 17,900,000.00 19,409,856.94
28/12/17
17,900,000.00 19,409,856.94
タイバーツ 計
(67,934,499)
インドネシ INDONESIA GOVERNMENT-6.5%-25/06/15 863,000,000.00 909,627,890.00
アルピア
INDONESIA GOVERNMENT-5.5%-26/04/15 891,000,000.00 906,147,000.00
INDONESIA GOVERNMENT-6.5%-31/02/15 1,768,000,000.00 1,807,780,000.00
INDONESIA GOVERNMENT-7.375%-48/05/15 4,431,000,000.00 4,589,762,730.00
INDONESIA GOVERNMENT-6.875%-51/08/15 3,000,000,000.00 3,018,660,000.00
10,953,000,000.00 11,231,977,620.00
インドネシアルピア 計
(90,979,018)
韓国ウォン KOREA TREASURY BOND-0.0%-24/06/10 143,280,000.00 140,984,654.00
KOREA TREASURY BOND-0.0%-25/09/10 262,260,000.00 253,075,654.00
KOREA TREASURY BOND-0.0%-26/03/10 145,110,000.00 139,922,317.00
KOREA TREASURY BOND-0.0%-30/12/10 147,440,000.00 138,179,293.00
KOREA TREASURY BOND-0.0%-31/06/10 142,850,000.00 139,784,439.00
KOREA TREASURY BOND-0.0%-35/09/10 171,190,000.00 177,027,579.00
1,012,130,000.00 988,973,936.00
韓国ウォン 計
(95,831,574)
10,477,450,790
国債証券合計
(10,477,450,790)
地方債証券 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%-25/09/05 535,000.00 588,663.71
535,000.00 588,663.71
カナダドル 計
(53,297,612)
ユーロ LAND SACHSEN-ANHALT-0.125%-29/06/21 500,000.00 504,397.00
500,000.00 504,397.00
ユーロ 計
(65,213,488)
118,511,100
地方債証券合計
(118,511,100)
特殊債券 カナダドル EXPORT DEVELOPMNT CANADA-1.8%- 200,000.00 201,761.00
22/09/01
200,000.00 201,761.00
カナダドル 計
(18,267,440)
ユーロ EUROPEAN UNION-0.0%-25/11/04 270,000.00 274,825.44
270,000.00 274,825.44
ユーロ 計
(35,532,181)
53,799,621
特殊債券合計
(53,799,621)
社債券 米ドル HONEYWELL INTERNATIONAL-1.35%- 127,000.00 127,581.34
25/06/01
127,000.00 127,581.34
米ドル 計
(14,567,237)
ユーロ COMMERZBANK AG-0.625%-24/08/28 242,000.00 245,856.42
EUROCLEAR BANK SA-0.125%-25/07/07 100,000.00 100,480.80
NATWEST MARKETS PLC-1.0%-24/05/28 157,000.00 161,157.36
SAP SE-0.25%-22/03/10 300,000.00 300,487.20
UNILEVER FINANCE-1.25%-25/03/25 100,000.00 104,376.20
899,000.00 912,357.98
ユーロ 計
(117,958,763)
132,526,000
社債券合計
(132,526,000)
10,782,287,511
合計
(10,782,287,511)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 37 銘柄 - 99.7 % 43.0 %
社債券 1 銘柄 - 0.3 % 0.1 %
カナダドル 国債証券 12 銘柄 - 76.0 % 2.1 %
地方債証券 1 銘柄 - 17.9 % 0.5 %
特殊債券 1 銘柄 - 6.1 % 0.2 %
メキシコペソ 国債証券 9 銘柄 - 100.0 % 4.8 %
コロンビアペソ 国債証券 5 銘柄 - 100.0 % 0.7 %
ユーロ 国債証券 60 銘柄 - 94.1 % 32.6 %
地方債証券 1 銘柄 - 1.7 % 0.6 %
特殊債券 1 銘柄 - 1.0 % 0.3 %
社債券 5 銘柄 - 3.2 % 1.1 %
英ポンド 国債証券 19 銘柄 - 100.0 % 3.5 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.2 %
ノルウェークローネ 国債証券 8 銘柄 - 100.0 % 1.6 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.1 %
オーストラリアドル 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 1.5 %
ニュージーランドドル 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.1 %
シンガポールドル 国債証券 10 銘柄 - 100.0 % 2.7 %
マレーシアリンギット 国債証券 7 銘柄 - 100.0 % 1.9 %
タイバーツ 国債証券 1 銘柄 - 100.0 % 0.6 %
インドネシアルピア 国債証券 5 銘柄 - 100.0 % 0.8 %
韓国ウォン 国債証券 6 銘柄 - 100.0 % 0.9 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年11月19日から
2022年5月18日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
4,158,854 4,168,847
コール・ローン
686,839,047 609,986,916
親投資信託受益証券
1,735,556 4,766,287
派生商品評価勘定
6,690,643 60,046
未収入金
699,424,100 618,982,096
流動資産合計
699,424,100 618,982,096
資産合計
負債の部
流動負債
- 1,658,218
派生商品評価勘定
1,159,262 -
未払金
312,863 60,146
未払解約金
373,428 374,061
未払受託者報酬
3,808,878 3,815,381
未払委託者報酬
11 12
未払利息
- 270
その他未払費用
5,654,442 5,908,088
流動負債合計
5,654,442 5,908,088
負債合計
純資産の部
元本等
413,478,654 396,831,580
元本
剰余金
280,291,004 216,242,428
中間剰余金又は中間欠損金(△)
62,175,485 51,849,575
(分配準備積立金)
693,769,658 613,074,008
元本等合計
693,769,658 613,074,008
純資産合計
699,424,100 618,982,096
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
45,937,416 △ 5,114,856
有価証券売買等損益
△ 30,555,215 △ 45,720,952
為替差損益
- 1,494
その他収益
15,382,201 △ 50,834,314
営業収益合計
営業費用
1,081 1,101
支払利息
357,582 374,061
受託者報酬
3,647,266 3,815,381
委託者報酬
- 355
その他費用
4,005,929 4,190,898
営業費用合計
11,376,272 △ 55,025,212
営業利益又は営業損失(△)
11,376,272 △ 55,025,212
経常利益又は経常損失(△)
11,376,272 △ 55,025,212
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,327,559 △ 4,047,144
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
255,049,473 280,291,004
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,380,458 38,671,316
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
58,380,458 38,671,316
少額
71,106,748 51,741,824
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
71,106,748 51,741,824
加額
251,371,896 216,242,428
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 415,651,864 円 413,478,654 円
期中追加設定元本額 152,680,835 円 59,956,280 円
期中一部解約元本額 154,854,045 円 76,603,354 円
2. 中間計算期間末日における受益権 413,478,654 口 396,831,580 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
びこれらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
引 米ドル 229,658,317 - 228,681,659 976,658
カナダドル 9,391,330 - 9,338,790 52,540
ユーロ 192,324,813 - 191,739,243 585,570
英ポンド 28,665,523 - 28,609,398 56,125
オーストラリアドル 8,168,540 - 8,103,877 64,663
合計 468,208,523 - 466,472,967 1,735,556
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 59,635,894 - 59,705,616 69,722
引 米ドル 31,911,792 - 32,085,133 173,341
カナダドル 921,699 - 925,196 3,497
ユーロ 23,317,711 - 23,232,822 △84,889
英ポンド 2,569,701 - 2,554,379 △15,322
オーストラリアドル 914,991 - 908,086 △6,905
売建 483,921,683 - 480,883,336 3,038,347
米ドル 253,737,353 - 255,214,820 △1,477,467
カナダドル 9,758,504 - 9,673,162 85,342
ユーロ 186,748,714 - 183,494,514 3,254,200
英ポンド 25,887,476 - 25,037,130 850,346
オーストラリアドル 7,789,636 - 7,463,710 325,926
合計 543,557,577 - 540,588,952 3,108,069
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.6779 円 1.5449 円
(1 万口当たり純資産額) (16,779 円) (15,449 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
9,967,684 11,350,498
コール・ローン
1,733,067,222 1,893,665,805
親投資信託受益証券
2,891,604 8,810,152
派生商品評価勘定
22,785,803 845,762
未収入金
1,768,712,313 1,914,672,217
流動資産合計
1,768,712,313 1,914,672,217
資産合計
負債の部
流動負債
- 3,428,234
派生商品評価勘定
1,876,623 -
未払金
12,563,213 845,762
未払解約金
879,649 1,001,358
未払受託者報酬
9,148,263 10,414,070
未払委託者報酬
28 33
未払利息
- 195
その他未払費用
24,467,776 15,689,652
流動負債合計
24,467,776 15,689,652
負債合計
純資産の部
元本等
905,200,000 1,057,637,611
元本
剰余金
839,044,537 841,344,954
中間剰余金又は中間欠損金(△)
345,481,304 326,125,216
(分配準備積立金)
1,744,244,537 1,898,982,565
元本等合計
1,744,244,537 1,898,982,565
純資産合計
1,768,712,313 1,914,672,217
負債純資産合計
133/197
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
144,218,886 △ 38,705,001
有価証券売買等損益
△ 41,895,717 △ 79,886,468
為替差損益
- 16,947
その他収益
102,323,169 △ 118,574,522
営業収益合計
営業費用
2,089 2,450
支払利息
751,467 1,001,358
受託者報酬
7,815,205 10,414,070
委託者報酬
- 283
その他費用
8,568,761 11,418,161
営業費用合計
93,754,408 △ 129,992,683
営業利益又は営業損失(△)
93,754,408 △ 129,992,683
経常利益又は経常損失(△)
93,754,408 △ 129,992,683
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,659,892 △ 3,745,021
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
556,160,119 839,044,537
期首剰余金又は期首欠損金(△)
79,984,513 181,069,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
79,984,513 181,069,383
少額
60,148,975 52,521,304
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
60,148,975 52,521,304
加額
665,090,173 841,344,954
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 771,401,281 円 905,200,000 円
期中追加設定元本額 288,632,391 円 209,380,204 円
期中一部解約元本額 154,833,672 円 56,942,593 円
2. 中間計算期間末日における受益権 905,200,000 口 1,057,637,611 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記 )
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
引 米ドル 380,218,020 - 378,584,969 1,633,051
カナダドル 15,549,668 - 15,462,677 86,991
ユーロ 318,411,415 - 317,439,887 971,528
英ポンド 47,466,820 - 47,373,883 92,937
オーストラリアドル 13,529,011 - 13,421,914 107,097
合計 775,174,934 - 772,283,330 2,891,604
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 67,692,340 - 67,289,341 △402,999
引 米ドル 31,725,128 - 31,794,261 69,133
カナダドル 1,002,991 - 1,000,949 △2,042
ユーロ 30,813,284 - 30,424,878 △388,406
英ポンド 2,968,976 - 2,908,211 △60,765
オーストラリアドル 1,181,961 - 1,161,042 △20,919
売建 921,000,312 - 915,215,395 5,784,917
米ドル 478,112,991 - 480,997,649 △2,884,658
カナダドル 18,775,917 - 18,614,045 161,872
ユーロ 359,320,398 - 353,059,303 6,261,095
英ポンド 49,807,785 - 48,183,760 1,624,025
オーストラリアドル 14,983,221 - 14,360,638 622,583
合計 988,692,652 - 982,504,736 5,381,918
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.9269 円 1.7955 円
(1 万口当たり純資産額) (19,269 円) (17,955 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
資産の部
流動資産
3,905,094 4,069,508
コール・ローン
638,446,710 673,053,785
親投資信託受益証券
471,549 1,345,638
派生商品評価勘定
2,214,946 -
未収入金
645,038,299 678,468,931
流動資産合計
645,038,299 678,468,931
資産合計
負債の部
流動負債
- 442,482
派生商品評価勘定
247,107 -
未払金
595,400 6,049
未払解約金
335,695 349,320
未払受託者報酬
3,591,969 3,737,681
未払委託者報酬
11 12
未払利息
- 66
その他未払費用
4,770,182 4,535,610
流動負債合計
4,770,182 4,535,610
負債合計
純資産の部
元本等
296,662,391 330,269,199
元本
剰余金
343,605,726 343,664,122
中間剰余金又は中間欠損金(△)
203,519,115 196,442,873
(分配準備積立金)
640,268,117 673,933,321
元本等合計
640,268,117 673,933,321
純資産合計
645,038,299 678,468,931
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
営業収益
81,098,664 △ 19,946,405
有価証券売買等損益
△ 7,392,751 △ 12,183,099
為替差損益
- 1,494
その他収益
73,705,913 △ 32,128,010
営業収益合計
営業費用
724 859
支払利息
304,528 349,320
受託者報酬
3,258,436 3,737,681
委託者報酬
- 97
その他費用
3,563,688 4,087,957
営業費用合計
70,142,225 △ 36,215,967
営業利益又は営業損失(△)
70,142,225 △ 36,215,967
経常利益又は経常損失(△)
70,142,225 △ 36,215,967
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,687,073 △ 520,135
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
225,925,837 343,605,726
期首剰余金又は期首欠損金(△)
31,703,472 48,181,423
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,703,472 48,181,423
少額
25,642,402 12,427,195
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
25,642,402 12,427,195
加額
297,442,059 343,664,122
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている
対顧客先物相場の仲値によっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 期首元本額 290,419,385 円 296,662,391 円
期中追加設定元本額 60,798,957 円 44,354,929 円
期中一部解約元本額 54,555,951 円 10,748,121 円
2. 中間計算期間末日における受益権 296,662,391 口 330,269,199 口
の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月19日 自 2021年11月19日
至 2021年 5月18日 至 2022年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
びこれらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記 )
当中間計算期間末
前計算期間末
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 127,550,876 - 127,079,327 471,549
引 米ドル 62,561,647 - 62,293,140 268,507
カナダドル 2,558,622 - 2,544,227 14,395
ユーロ 52,392,774 - 52,236,995 155,779
英ポンド 7,811,260 - 7,796,038 15,222
オーストラリアドル 2,226,573 - 2,208,927 17,646
合計 127,550,876 - 127,079,327 471,549
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
141/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 4,806,499 - 4,783,130 △23,369
引 米ドル 1,954,127 - 1,940,440 △13,687
カナダドル 38,375 - 38,381 6
ユーロ 2,569,842 - 2,562,152 △7,690
英ポンド 151,497 - 150,257 △1,240
オーストラリアドル 92,658 - 91,900 △758
売建 141,513,832 - 140,587,307 926,525
米ドル 73,466,937 - 73,886,044 △419,107
カナダドル 2,884,653 - 2,859,426 25,227
ユーロ 55,208,292 - 54,235,553 972,739
英ポンド 7,652,111 - 7,400,756 251,355
オーストラリアドル 2,301,839 - 2,205,528 96,311
合計 146,320,331 - 145,370,437 903,156
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2022年 5月18日現在
2021年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.1582 円 2.0406 円
(1 万口当たり純資産額) (21,582 円) (20,406 円)
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(参考情報)
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 568,652 860,112
コール・ローン 1,066,321,943 2,678,904,113
株式 33,975,863,290 29,690,221,160
派生商品評価勘定 69,000 13,341,509
未収入金 15,618,500 555,608,593
未収配当金 288,108,759 415,743,775
差入委託証拠金 48,567,786 235,599,072
流動資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,166,786 62,985,582
未払金 6,149,833 552,338,849
未払解約金 16,714,439 5,656,671
未払利息 3,067 7,926
その他未払費用 - 16,779
流動負債合計 28,034,125 621,005,807
負債合計 28,034,125 621,005,807
純資産の部
元本等
元本 11,015,576,962 11,260,083,746
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 24,351,506,843 21,709,188,781
元本等合計 35,367,083,805 32,969,272,527
純資産合計 35,367,083,805 32,969,272,527
負債純資産合計 35,395,117,930 33,590,278,334
(注)「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日より翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022年5月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価 方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 15,509,239,837 円 当該親投資信託の元本額 11,015,576,962 円
期中追加設定元本額 2,179,117,538 円 期中追加設定元本額 1,272,496,010 円
期中一部解約元本額 6,672,780,413 円 期中一部解約元本額 1,027,989,226 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 5,043,999,005 円 (適格機関投資家限定) 5,445,149,380 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,570,084,242 円 (適格機関投資家限定) 1,706,718,809 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
(DC向け) 2,720,646,202 円 (DC向け) 2,738,461,374 円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マ ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・マ
ネージャーF ネージャーF
438,188,161 円 431,208,841 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
-5 -5
(適格機関投資家限定) 1,015,504,877 円 (適格機関投資家限定) 674,915,156 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 21,629,262 円 安定型 21,159,146 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 135,516,895 円 安定成長型 162,242,525 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 70,008,318 円 成長型 80,228,515 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計 11,015,576,962 円 計 11,260,083,746 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
11,015,576,962 口 11,260,083,746 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
合計 1,407,094,986 - 1,402,080,000 △5,014,986
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
株式関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,078,665,873 - 3,029,215,000 △49,450,873
合計 3,078,665,873 - 3,029,215,000 △49,450,873
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.2106 円 2.9280 円
(1 万口当たり純資産額) (32,106 円) (29,280 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 746,805,299 690,759,064
コール・ローン 1,752,846,844 1,504,717,074
株式 47,933,786,915 46,933,196,395
新株予約権証券 1,869,422 1,161,386
投資証券 411,835,681 434,798,474
派生商品評価勘定 380,790,397 944,958,060
未収入金 40,074,074 4,850,699
未収配当金 42,180,906 71,500,627
差入委託証拠金 254,508,809 991,036,706
流動資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,683,524 776,507,839
未払金 28,750,421 40,685
未払解約金 53,581,986 52,950,051
未払利息 5,042 4,452
その他未払費用 1,518,508 1,512,375
流動負債合計 169,539,481 831,015,402
負債合計 169,539,481 831,015,402
純資産の部
元本等
元本 10,579,251,656 10,413,990,722
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 40,815,907,210 40,331,972,361
元本等合計 51,395,158,866 50,745,963,083
純資産合計 51,395,158,866 50,745,963,083
負債純資産合計 51,564,698,347 51,576,978,485
(注)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022年5月18日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で
法 評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
要な事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 11,441,714,130 円 当該親投資信託の元本額 10,579,251,656 円
期中追加設定元本額 3,178,100,436 円 期中追加設定元本額 1,491,781,177 円
期中一部解約元本額 4,040,562,910 円 期中一部解約元本額 1,657,042,111 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 2,494,625,604 円 (適格機関投資家限定) 2,268,281,497 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 432,988,060 円 (適格機関投資家限定) 409,743,921 円
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 -4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
923,229,048 円 392,888,503 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ
-4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 -4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
814,265,845 円 1,012,785,019 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 5,516,040,899 円 (DC向け) 5,916,685,323 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
234,749,590 円 239,957,730 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 21,638,611 円 安定型 18,949,943 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 89,131,953 円 安定成長型 99,374,439 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 52,582,046 円 成長型 55,324,347 円
計 10,579,251,656 円 計 10,413,990,722 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
10,579,251,656 口 10,413,990,722 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
らの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
149/197
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,659,590,816 - 4,828,326,256 168,735,440
売建 2,949,131,608 - 2,920,776,468 28,355,140
合計 7,608,722,424 - 7,749,102,724 197,090,580
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,345,195,073 - 7,016,015,330 △329,179,743
売建 4,148,113,545 - 4,078,936,641 69,176,904
合計 11,493,308,618 - 11,094,951,971 △260,002,839
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象 ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り 捨てております。
通貨関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,209,455,382 - 6,363,691,976 154,236,594
の取引 米ドル 4,504,143,662 - 4,638,114,772 133,971,110
カナダドル 187,722,103 - 195,620,415 7,898,312
ユーロ 632,590,758 - 627,026,440 △5,564,318
英ポンド 99,880,170 - 100,570,554 690,384
ノルウェークローネ 103,760,939 - 106,888,880 3,127,941
オーストラリアドル 485,886,649 - 495,668,665 9,782,016
ニュージーランドドル 195,471,101 - 199,802,250 4,331,149
売建 4,374,466,310 - 4,430,686,611 △56,220,301
米ドル 1,519,683,820 - 1,525,106,792 △5,422,972
カナダドル 29,108 - 28,840 268
ユーロ 233,841,363 - 229,045,091 4,796,272
英ポンド 546,962,585 - 555,543,344 △8,580,759
スイスフラン 1,819,301,331 - 1,865,565,832 △46,264,501
スウェーデンクローネ 254,290,920 - 255,041,540 △750,620
香港ドル 141,157 - 140,296 861
シンガポールドル 216,026 - 214,876 1,150
合計 10,583,921,692 - 10,794,378,587 98,016,293
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,391,838,686 - 12,231,965,340 840,126,654
の取引 米ドル 7,588,847,354 - 8,263,877,725 675,030,371
カナダドル 520,195,387 - 561,389,622 41,194,235
ユーロ 745,709,391 - 775,642,781 29,933,390
英ポンド 484,949,578 - 493,816,543 8,866,965
スイスフラン 1,010,070,013 - 1,031,231,655 21,161,642
スウェーデンクローネ 245,700,938 - 261,381,800 15,680,862
ノルウェークローネ 106,205,181 - 109,786,518 3,581,337
オーストラリアドル 492,969,969 - 529,347,446 36,377,477
ニュージーランドドル 197,190,875 - 205,491,250 8,300,375
売建 8,842,927,349 - 9,254,600,943 △411,673,594
米ドル 3,730,182,695 - 3,936,913,479 △206,730,784
カナダドル 78,056,636 - 80,357,155 △2,300,519
ユーロ 1,033,235,979 - 1,066,107,584 △32,871,605
英ポンド 910,741,573 - 953,721,550 △42,979,977
スイスフラン 2,215,272,571 - 2,298,865,966 △83,593,395
スウェーデンクローネ 346,937,280 - 372,475,580 △25,538,300
ノルウェークローネ 289,312,907 - 298,675,050 △9,362,143
ニュージーランドドル 238,293,156 - 246,589,500 △8,296,344
香港ドル 894,552 - 895,079 △527
合計 20,234,766,035 - 21,486,566,283 428,453,060
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 4.8581 円 4.8729 円
(1 万口当たり純資産額) (48,581 円) (48,729 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,103,701,473 1,142,087,928
国債証券 7,089,563,347 6,276,514,228
地方債証券 1,276,108,000 2,192,870,000
特殊債券 819,877,902 694,118,920
社債券 1,385,969,600 1,453,295,000
派生商品評価勘定 169,515 553,340
未収入金 101,083,000 115,457,140
未収利息 16,290,390 16,597,063
前払費用 232,912 837,153
差入委託証拠金 16,954,761 20,006,340
流動資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,367,970 6,158,125
未払金 156,328,160 100,000,000
未払解約金 1,672,513 3,285,401
未払利息 3,175 3,379
その他未払費用 - 16,785
流動負債合計 160,371,818 109,463,690
負債合計 160,371,818 109,463,690
純資産の部
元本等
元本 8,051,281,737 8,286,649,822
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,598,297,345 3,516,223,600
元本等合計 11,649,579,082 11,802,873,422
純資産合計 11,649,579,082 11,802,873,422
負債純資産合計 11,809,950,900 11,912,337,112
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,953,872,011 円 当該親投資信託の元本額 8,051,281,737 円
期中追加設定元本額 796,122,361 円 期中追加設定元本額 518,524,711 円
期中一部解約元本額 698,712,635 円 期中一部解約元本額 283,156,626 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 1,689,137,404 円 (適格機関投資家限定) 1,736,310,359 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
(適格機関投資家限定) 247,067,555 円 (適格機関投資家限定) 226,282,596 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ
-1 -1
(適格機関投資家限定) 5,619,400,365 円 (適格機関投資家限定) 5,744,786,146 円
ラッセル・ インベストメント DC国内債券F ラッセル ・インベストメントDC国内債券F
(運用会社厳選型) 389,539,383 円 (運用会社厳選型) 466,914,420 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 24,051,190 円 安定型 21,812,291 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 60,138,775 円 安定成長型 67,048,322 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 21,947,065 円 成長型 23,495,688 円
計 8,051,281,737 円 計 8,286,649,822 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
8,051,281,737 口 8,286,649,822 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連( 2021 年11月18日現在 ) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,320,694,000 - 1,318,500,000 △2,194,000
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連( 2022 年 5月18日現在 )
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,635,252,000 - 1,629,652,000 △5,600,000
合計 1,635,252,000 - 1,629,652,000 △5,600,000
(注)1. 債券先物取引の評価方法
原則と して開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4469 円 1.4243 円
(1 万口当たり純資産額) (14,469 円) (14,243 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 127,420,887 176,563,745
コール・ローン 134,734,792 288,540,955
国債証券 10,477,450,790 9,688,616,979
地方債証券 118,511,100 118,283,800
特殊債券 53,799,621 150,101,478
社債券 132,526,000 95,831,011
派生商品評価勘定 78,838,849 92,186,153
未収利息 56,298,021 65,287,346
前払費用 2,001,214 1,933,493
差入委託証拠金 132,429,448 189,036,381
流動資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) - 1,257,607
プット・オプション(売) - 4,751,859
派生商品評価勘定 101,594,100 171,496,243
未払解約金 1,810,136 2,325,294
未払利息 387 853
その他未払費用 483,273 531,873
流動負債合計 103,887,896 180,363,729
負債合計 103,887,896 180,363,729
純資産の部
元本等
元本 3,141,663,641 3,005,908,323
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,068,459,185 7,680,109,289
元本等合計 11,210,122,826 10,686,017,612
純資産合計 11,210,122,826 10,686,017,612
負債純資産合計 11,314,010,722 10,866,381,341
(注)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2021年11月18日及び2022 年5月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
要な事項 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,953,075,672 円 当該親投資信託の元本額 3,141,663,641 円
期中追加設定元本額 734,625,193 円 期中追加設定元本額 305,810,964 円
期中一部解約元本額 546,037,224 円 期中一部解約元本額 441,566,282 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
547,786,217 円 546,533,522 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
157,547,279 円 157,630,491 円
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ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ
-2 -2
(適格機関投資家限定) 1,794,485,483 円 (適格機関投資家限定) 1,637,976,470 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 Aコース(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
81,394,375 円 71,360,617 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
21,271,594 円 16,975,588 円
ラッセル・インベストメントDC外国債券F ラッセル・インベストメントDC外国債券F
(運用会社厳選型) 151,897,194 円 (運用会社厳選型) 182,015,220 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 133,813,670 円 安定型 119,444,308 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 218,023,078 円 安定成長型 235,972,170 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 35,444,751 円 成長型 37,999,937 円
計 3,141,663,641 円 計 3,005,908,323 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
3,141,663,641 口 3,005,908,323 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」の「有価証券の評価基 する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま 準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく 外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と 価額を時価とし、同一銘柄の価額推
し、同一銘柄の価額推移時系列比較 移時系列比較を行っております。
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
説明 おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた また、デリバティブ取引等に関する契
め、異なる前提条件等によった場合、 約額等は、あくまでもデリバティブ取
当該価額が異なることもあります。 引等における名目的な契約額、または
また、デリバティブ取引等に関する契 計算上の想定元本であり、当該金額自
約額等は、あくまでもデリバティブ取 体がデリバティブ取引等のリスクの大
引等における名目的な契約額、または きさを示すものではありません。
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
( 有価証券に関する注記)
2022 年 5月18日現在
2021 年11月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連(2021年11月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 4,285,948,764 - 4,235,563,530 △50,385,234
売建 5,300,242,176 - 5,255,114,174 45,128,002
合計 9,586,190,940 - 9,490,677,704 △5,257,232
(注)1.債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 .債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 .契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
債券関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 債券先物取引
引 買建 1,808,545,273 - 1,697,295,817 △111,249,456
売建 2,169,110,870 - 2,118,936,842 50,174,028
債券先物オプション取引
売建 2,828,705,760 6,009,466 6,281,235
(12,290,701)
コール 1,258,251,570 - 1,257,607 3,979,164
(5,236,771) -
プット 1,570,454,190 - 4,751,859 2,302,071
(7,053,930) -
6,806,361,903 - 3,822,242,125 △54,794,193
合計
(12,290,701) -
(注)1. 債券先物取引
(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計
算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値
段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における( )内は、受取オプション料であります。
通貨関連(2021年11月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,041,565,776 - 2,039,027,778 △2,537,998
の取引 米ドル 838,887,072 - 843,689,548 4,802,476
ユーロ 406,880,003 - 403,021,943 △3,858,060
英ポンド 420,616,353 - 424,400,428 3,784,075
スウェーデンクローネ 133,654,341 - 130,704,090 △2,950,251
ノルウェークローネ 18,576,518 - 18,047,360 △529,158
デンマーククローネ 23,165,866 - 22,607,000 △558,866
ポーランドズロチ 69,502,865 - 66,946,171 △2,556,694
オーストラリアドル 53,038,758 - 51,980,243 △1,058,515
シンガポールドル 36,410,961 - 36,281,321 △129,640
イスラエルシェケル 40,833,039 - 41,349,674 516,635
売建 2,174,560,176 - 2,189,520,197 △14,960,021
米ドル 1,240,947,657 - 1,255,920,476 △14,972,819
カナダドル 74,844,872 - 78,509,841 △3,664,969
メキシコペソ 334,308,983 - 330,886,447 3,422,536
ユーロ 93,440,967 - 91,175,977 2,264,990
スウェーデンクローネ 1,284,480 - 1,237,440 47,040
ノルウェークローネ 31,563,668 - 30,755,912 807,756
オーストラリアドル 38,278,834 - 39,291,606 △1,012,772
ニュージーランドドル 4,463,127 - 4,618,842 △155,715
シンガポールドル 285,871,628 - 285,940,656 △69,028
タイバーツ 69,555,960 - 71,183,000 △1,627,040
合計
4,216,125,952 - 4,228,547,975 △17,498,019
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2022年 5月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,383,161,635 - 2,392,303,340 9,141,705
の取引 米ドル 1,285,887,414 - 1,302,329,279 16,441,865
カナダドル 9,667,497 - 9,767,096 99,599
メキシコペソ 11,289,883 - 11,671,039 381,156
ユーロ 480,541,433 - 477,273,886 △3,267,547
英ポンド 207,275,169 - 208,401,942 1,126,773
スウェーデンクローネ 159,056,504 - 156,220,892 △2,835,612
ノルウェークローネ 23,862,912 - 23,068,532 △794,380
デンマーククローネ 24,347,090 - 24,267,689 △79,401
ポーランドズロチ 26,261,677 - 26,060,880 △200,797
オーストラリアドル 65,256,131 - 63,740,005 △1,516,126
シンガポールドル 55,808,717 - 55,436,791 △371,926
イスラエルシェケル 33,907,208 - 34,065,309 158,101
売建 2,502,560,735 - 2,529,937,102 △27,376,367
米ドル 1,127,326,391 - 1,151,566,829 △24,240,438
カナダドル 105,371,864 - 114,157,766 △8,785,902
メキシコペソ 404,496,665 - 409,011,871 △4,515,206
ユーロ 240,490,497 - 238,983,281 1,507,216
英ポンド 73,295,090 - 72,504,941 790,149
スウェーデンクローネ 6,430,460 - 6,288,660 141,800
ノルウェークローネ 69,405,601 - 64,632,163 4,773,438
オーストラリアドル 43,327,999 - 43,097,064 230,935
ニュージーランドドル 4,936,340 - 4,748,160 188,180
シンガポールドル 274,709,868 - 274,562,449 147,419
タイバーツ 77,284,400 - 76,064,120 1,220,280
南アフリカランド 75,485,560 - 74,319,798 1,165,762
合計 4,885,722,370 - 4,922,240,442 △18,234,662
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022 年 5月18日現在
区 分 2021 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.5682 円 3.5550 円
(1 万口当たり純資産額) (35,682 円) (35,550 円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2022年5月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額 626,765,483 円
Ⅱ 負債総額 6,782,183 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 619,983,300 円
Ⅳ 発行済口数 397,818,780 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5585 円
■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額 1,949,128,309 円
Ⅱ 負債総額 14,001,045 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,935,127,264 円
Ⅳ 発行済口数 1,065,860,409 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8156 円
■ 成長型
Ⅰ 資産総額 688,671,684 円
Ⅱ 負債総額 2,437,100 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 686,234,584 円
Ⅳ 発行済口数 331,821,825 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0681 円
(参考)以下は2022年5月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 33,677,621,601 円
Ⅱ 負債総額 85,925,180 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,591,696,421 円
Ⅳ 発行済口数 11,262,543,432 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9826 円
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 56,109,555,388 円
Ⅱ 負債総額 2,789,095,478 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 53,320,459,910 円
Ⅳ 発行済口数 10,785,725,017 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.9436 円
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,857,143,051 円
Ⅱ 負債総額 72,967,918 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,784,175,133 円
Ⅳ 発行済口数 8,266,257,971 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4256 円
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,265,738,091 円
Ⅱ 負債総額 227,824,494 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,037,913,597 円
Ⅳ 発行済口数 3,084,731,483 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5782 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
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場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2022 年5月末現在の委託会社の資本金の額:490百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減 : 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役 社 長が招集し、議長となりま
す。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、 社 長を 選定します。代表取
締役 社 長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
元的に監視、監督し、法令等遵守 態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用(運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
社を組み合わせて行う運用)の場合は、 運用 部がラッセル・ インベストメント グループからの助言等
に基づいて行い、その他の場合は、 運用 部が行います。
投資方針については、代表取締役 社 長兼CEO、 運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
ます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
ン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2022年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2022 年5月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 32 本 153,712,169,659 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 32 本 153,712,169,659 円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 委託 会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度(自2021年1月1日 至2021年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第23期 第24期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,166,384 2,667,202
前払費用 44,207 45,192
未収委託者報酬 319,860 333,851
未収運用受託報酬 1,809,040 2,077,095
未収投資助言報酬 241,699 199,166
その他流動資産 161,039 88,903
流動資産合計 3,742,231 5,411,412
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 193,041 168,956
49,674 45,461
器具備品
有形固定資産合計 ※1 242,715 214,418
投資その他の資産
長期差入保証金 192,056 138,854
-
55,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 247,168 138,854
固定資産合計 489,884 353,272
資産合計 4,232,115 5,764,684
( 単位:千円)
第23期 第24期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 116,769 33,806
未払金
未払手数料 43,367 58,091
未払委託調査費 636,955 749,584
未払委託計算費 6,839 6,654
その他未払金 ※2 427,969 1,215,416
未払金合計
1,115,132 2,029,746
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未払費用 41,223 37,887
未払消費税等 170,356 377,908
未払法人税等 33,749 158,649
前受金 58,773 59,873
賞与引当金 471,930 457,540
リース債務 3,240 3,240
流動負債合計 2,011,174 3,158,652
固定負債
資産除去債務 39,081 41,239
長期未払金 969,842 960,625
長期未払費用 8,435 13,353
8,102 4,861
長期リース債務
固定負債合計 1,025,461 1,020,079
負債合計 3,036,636 4,178,732
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
582,978 973,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 691,792 1,082,265
株主資本合計 1,195,478 1,585,951
純資産合計 1,195,478 1,585,951
負債純資産合計 4,232,115 5,764,684
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第23期 第24期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,057,846 1,187,703
運用受託報酬 5,893,355 8,213,845
投資助言報酬 596,632 615,401
532,590 491,064
その他収益
営業収益合計 8,080,425 10,508,015
営業費用
支払手数料 156,431 213,651
広告宣伝費 1,742 1,819
調査費
委託調査費 4,496,599 5,175,514
1,522 1,380
図書費
調査費合計 4,498,121 5,176,894
委託計算費 71,826 73,375
業務委託費 244,392 264,270
営業雑経費
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通信費 10,545 7,772
印刷費 9,421 9,722
10,926 10,765
協会費
営業雑経費合計 30,893 28,259
営業費用合計
5,003,408 5,758,270
一般管理費
給料
役員報酬 48,829 46,810
給料・手当 1,075,334 1,078,410
賞与 7,516 5,640
471,930 457,540
賞与引当金繰入額
給料合計
1,603,610 1,588,403
福利厚生費 162,591 167,427
交際費 2,000 1,803
寄付金 275 372
旅費交通費 5,831 845
租税公課 27,937 51,042
不動産賃借料 87,460 163,047
退職給付費用 150,467 150,539
消耗器具備品費 349,365 412,378
事務委託費 5,124 -
修繕費 3,882 2,993
水道光熱費 4,143 3,980
会議費用 1,340 375
固定資産減価償却費 27,743 35,451
286,147 122,843
諸経費
一般管理費合計 2,717,921 2,701,504
営業利益又は営業損失(△)
359,095 2,048,240
営業外収益
受取利息 15 11
為替差益 24,781 -
2,733 2,331
その他営業外収益
営業外収益合計
27,530 2,342
営業外費用
為替差損 - 62,685
営業外費用合計 - 62,685
経常利益又は経常損失(△) 386,626 1,987,897
特別利益
資産除去債務戻入益 37,460 -
90,434 -
受取補償金
特別利益合計
127,894 -
特別損失
割増退職金 55,043 3,206
85,317 -
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 140,361 3,206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
374,159 1,984,690
法人税、住民税及び事業税 148,565 706,126
△ 55,112
55,112
法人税等調整額
法人税等合計 93,453 761,239
当期純利益又は当期純損失(△) 280,706 1,223,451
(3) 【株主資本等変動計算書】
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(単位:千円)
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
(単位:千円)
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
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5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる (1) 消費税等の会計処理
事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 5,224 千円 建物付属設備 29,888 千円
器具備品 器具備品
18,390 千円 29,177 千円
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*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 その他未払金
83,267 千円 568,357 千円
(損益計算書関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備
74,407 千円
85,317 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期末
当期増加
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株)
(株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2020 年 2021 年
普通 100,000 2020 年 2020 年 普通 582,978 2020 年 2021 年
7月23日 2,933.41 円 5月26日 17,101.16 円
株式 千円 6月30日 7月28日 株式 千円 12月31日 6月1日
取締役会 株主総会
2020 年 2021 年
普通 400,000 2019 年 2020 年 普通 250,000 2021 年 2021 年
11月24日 11,733.64 円 11月10日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 12月4日 株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会 株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
(リース取引関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
(金融商品関係)
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第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2021 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,166,384 1,166,384 - (1) 預金 2,667,202 2,667,202 -
(2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 - (2) 未収委託者報酬 333,851 333,851 -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 2,077,095 -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 - (4) 未払金 (1,939,334) (1,939,334) -
(5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) - (5) 未払消費税等 (377,908) (377,908) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法 (注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未払金、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
(単位:千円) (単位:千円)
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超
5年以内 1 年以内 5年以内 5 年超
(1) 預金 1,166,384 - - (1) 預金 2,667,202 - -
(2) 未収委託者報酬 319,860 - - (2) 未収委託者報酬 333,851 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 - -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
(有価証券関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
期末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 911,360 長期未払金の当期首残高 969,842
退職給付費用 103,176 退職給付費用 103,375
△ 45,394 △ 112,591
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
700 -
その他 その他
969,842 960,625
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 103,176 簡便法で計算した退職給付費用 103,375
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 47,290 確定拠出制度への要拠出額 45,649
(ストック・オプション等関係)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 201,731 未払費用 237,621
賞与引当金 144,505 賞与引当金 140,099
資産除去債務 1,482 資産除去債務 4,472
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長期未払金 長期未払金
296,965 294,143
長期未払費用 長期未払費用
2,583 4,088
その他 その他
14,323 64,437
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
661,590 744,862
△ 606,477 △ 744,862
評価性引当額 評価性引当額
55,112 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.57% 0.74%
住民税均等割 住民税均等割
0.04% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△10.17% 6.97%
その他 その他
△0.09% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.97% 38.36%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 37,460 当期首残高 39,081
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 2,158
38,045
時の経過による調整額 1,036 当期末残高
41,239
資産除去債務の履行による減少額 △ 37,460
当期末残高
39,081
(セグメント情報等)
第23期
(自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 857,651 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第24期
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
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外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社(※) 1,097,776 投資一任業・投資助言業
(※)A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第23期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
アメリカ合衆
Russell
コーポ グループ会社
国,
親会社の 兼任 業務委託
Investments
- レート なし 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
ワシントン州
子会社 1人 契約の締結
Group, LLC
サポート 決済
シアトル市
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い(1,952,288千円)及びその他収益の受取り(16,359千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第24期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 被所有割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等 関係
Russell
東京都
Investments
親会社 港区 1円 持株会社 直接所有100% 兼任3人 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco
虎ノ門
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
事業上
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の
名称 内容 被所有割合 (千円) (千円)
の
出資金
兼任等
関係
アメリカ合衆 業務委 グループ会
Russell
コーポ
親会社
国, 託 社
兼任1
の Investments
- レート なし 564,443 未払金 355,020
ワシントン州 人 契約の 間取引の
子会社 Group, LLC
サポート
シアトル市 締結 資金決済
Russell
アメリカ合衆 業務委
未収入
親会社
その他収益 16,569 -
Investments 国, 託
運用執行
兼任1
金
の
- なし
Implementation ワシントン州 人 契約の
サービス
子会社
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC シアトル市 締結
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行ってお
ります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 35,068.31 円 1 株当たり純資産額 46,522.49 円
1 株当たり当期純利益 8,234.27 円 1 株当たり当期純利益 35,888.87 円
損益計算書上の当期純利益 280,706 千円 損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられ
280,706 千円 1,223,451 千円
普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受 、出資の状況その他の重要事項
該当 事項 はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
ん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
(再信託受託会社:日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律(兼営法)に基づき信託
社) 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495 百万円
※
野村證券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
au カブコム証券株式会社
7,196 百万円
株式会社福岡銀行 82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
株式会社十八親和銀行 36,800 百万円
※ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
(3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
インプリメンテーション ・サー ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
<ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne株式会社
カムイ・キャピタル株式会社
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SOMPOアセットマネジメント株式会社
<ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
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ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
(参考:投資助言会社)
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
(副投資助言会社:ストーンパイン・アセット・マネジメント・インク)
モルガン ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・ キャピタル ・エル・エル・シー
プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー
<ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
( 2022 年3月末現在)
アセットマネジメントOne 株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジ 1,000 百万円
メント株式会社
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
<ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド>
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・ 1.28 百万英ポンド 金融商品取引法に定める外国の法
( 2021 年4月末現在)
インベスターズ・リミテッド 令に準拠して設立された法人とし
て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
インサイト・インベストメン 46.35 百万英ポンド
( 2020 年12月末現在)
ト・マネジメント(グローバ
ル)リミテッド
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名 称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額:10,000百万円( 2022 年3月末 現在)
事 業 内 容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 各ファンドの 外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
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(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、各マザーファンドの運用指図を行います。
3【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・インベストメ
ント・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書(交付目論見書)」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本
金、投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会
先(ホームページアドレス、電話番号および受付時間等)を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者
である。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を確認する
旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に金融サービスの提供に関する法律にかかる重要事項を記載することがありま
す。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載します。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
(10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することがあ
ります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月22日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2020年11月19日から2021年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2021年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月22日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2020年11月19日から2021年11
月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2021年11月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月22日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2020年11月19日から2021年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2021年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
190/197
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2021年11月19日から2022年5月18
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2022年5月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2021年11月19日から2022年5
月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2022年5月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2021年11月19日から2022年5月18
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2022年5月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2021年11月19日から2022年5月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
196/197
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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