三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第175期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第175期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第175期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第1四半期 第1四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
68,327 78,584 301,022
営業収益 (百万円)
5,621 7,132 25,553
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,237 4,774 14,503
(百万円)
四半期(当期)純利益
3,846 8,311 22,467
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
70,957 92,758 88,631
純資産額 (百万円)
246,794 269,225 258,297
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
130.34 192.25 583.98
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
26.4 31.3 30.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,226 7,972 23,123
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,665 △ 1,291 △ 7,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,473 431
(百万円) △ 17,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,979 30,591 22,822
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、インフレ圧力
の強まりや素原材料・部品の調達制約が企業活動や消費の重しとなっており、予断を許さない状況が続いてお
ります。
物流を取り巻く環境についても、中国でのロックダウンの影響による部品調達難などを背景に、自動車関連
の輸出は低調に推移し、また荷動きを示す貨物回転率も前年同期比で微減となっております。また、海上コン
テナ不足等の海運市況の混乱が継続していることに加え、燃料費の高騰や労働力不足によるコスト上昇圧力も
あり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは新たな5カ年計画『中期経営計画2022』(2023年3月期~2027年3月
期)のもと、さらなる成長を目指してグループ総合力結集によるトップライン成長と、オペレーションの競争
力強化、積極投資による経営基盤強化に取り組んでおります。
営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴い需要が増加する中で急速に変化する顧客の輸送ニーズを
的確に捉えて機動的に輸送スペースを確保し、フォワーディング業務の取扱量が増加いたしました。加えて、
海上コンテナ不足等の海運市況の混乱に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加が継続して
いること、前期立ち上げの新設物流施設の通期寄与がありました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比
102億57百万円増の785億84百万円、連結営業利益は同12億17百万円増の67億83百万円、連結経常利益は同15億
11百万円増の71億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億37百万円増の47億74百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)物流事業
中国でのロックダウンの影響により家電関連の物流の一部において取扱が減少したものの、輸出入の回
復に伴い需要が増加する中で急速に変化する顧客の輸送ニーズを的確に捉えて機動的に輸送スペースを確
保し、フォワーディング業務の取扱量が増加いたしました。加えて、海上コンテナ不足等の海運市況の混
乱に起因する海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加が継続していること、前期立ち上げのヘル
スケア物流専用の新設倉庫や、同じく前期立ち上げのBtoBtoC向けの新設物流センターの通期寄与もあ
り、営業収益は前年同期比102億51百万円増の766億6百万円となり、営業利益は同11億74百万円増の62億
86百万円となりました。
(ロ)不動産事業
営業収益は前年同期比26百万円増の21億72百万円、営業利益は同47百万円増の12億72百万円といずれも
ほぼ横ばいとなりました。
当第1四半期の総資産は現預金の増加や、物流センターにおけるマテハン機器のリース資産の取得などによ
り、前連結会計年度末より109億27百万円増の、2,692億25百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、
前連結会計年度末より41億27百万円増の、927億58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により、前年同期
比57億45百万円増加の79億72百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当期は物流センターにおけるマテハン機器への投資を行っているも
ののリースにより行っていることから、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支払いがあった前期と比
較すると、前年同期比23億73百万円支出減少の12億91百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより4億31百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前連結会計年度末より77億69百万円増の305億
91百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている重要な会計方
針及び見積りについて重要な変更はありません。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
(2022年8月3日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,921,802
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,921,802
計 - -
(注)2022年7月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は38,800株
増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 24,883,002 - 11,100 - 5,563
2022年6月30日
(注)2022年7月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在では、発行済株式総数
が38,800株、資本金が55百万円、資本準備金が55百万円、それぞれ増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
24,811,300 248,113
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
25,102
単元未満株式 普通株式 - 同上
24,883,002
発行済株式総数 - -
248,113
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権2個)が
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,600 46,600 0.19
-
3丁目20-1
ホールディングス
株式会社
46,600 46,600 0.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
23,109 30,875
現金及び預金
41,155 41,497
受取手形、営業未収金及び契約資産
2,045 2,094
棚卸資産
11,112 12,640
その他
△ 67 △ 67
貸倒引当金
77,354 87,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,609 73,736
建物及び構築物(純額)
56,496 56,800
土地
9,387 11,121
その他(純額)
139,493 141,658
有形固定資産合計
無形固定資産
1,917 1,812
のれん
6,783 7,101
その他
8,700 8,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,883 10,041
投資有価証券
23,468 22,166
その他
△ 603 △ 595
貸倒引当金
32,748 31,612
投資その他の資産合計
180,942 182,185
固定資産合計
258,297 269,225
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
22,604 20,571
支払手形及び営業未払金
2,049 9,047
短期借入金
9,630 8,944
1年内返済予定の長期借入金
4,631 1,911
未払法人税等
3,863 2,430
賞与引当金
22,663 28,394
その他
65,441 71,300
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
57,317 55,950
長期借入金
6,562 6,540
退職給付に係る負債
15,343 17,674
その他
104,224 105,166
固定負債合計
169,666 176,466
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,548 5,548
資本剰余金
52,752 55,192
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
69,298 71,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,568 3,593
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
4,665 7,331
為替換算調整勘定
1,924 1,525
退職給付に係る調整累計額
10,159 12,453
その他の包括利益累計額合計
9,172 8,566
非支配株主持分
88,631 92,758
純資産合計
258,297 269,225
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
8,727 9,133
倉庫保管料
7,819 8,313
倉庫荷役料
4,326 4,388
港湾作業料
35,323 42,997
運送収入
1,971 1,977
不動産収入
10,158 11,772
その他
68,327 78,584
営業収益合計
営業原価
34,646 40,926
作業直接費
4,640 4,994
賃借料
1,749 1,945
減価償却費
9,082 9,365
給料及び手当
8,335 9,994
その他
58,454 67,227
営業原価合計
9,873 11,357
営業総利益
販売費及び一般管理費
309 347
減価償却費
2,072 2,056
報酬及び給料手当
178 172
のれん償却額
1,747 1,997
その他
4,308 4,574
販売費及び一般管理費合計
5,565 6,783
営業利益
営業外収益
35 54
受取利息
169 192
受取配当金
116
為替差益 -
53 146
持分法による投資利益
162 156
その他
421 666
営業外収益合計
営業外費用
210 221
支払利息
26
為替差損 -
127 95
その他
364 316
営業外費用合計
5,621 7,132
経常利益
特別利益
496
-
退職給付信託返還益
496
特別利益合計 -
5,621 7,628
税金等調整前四半期純利益
1,792 2,072
法人税等
3,828 5,556
四半期純利益
591 781
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,237 4,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,828 5,556
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 163
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
78 2,816
為替換算調整勘定
38
退職給付に係る調整額 △ 397
65 310
持分法適用会社に対する持分相当額
17 2,754
その他の包括利益合計
3,846 8,311
四半期包括利益
(内訳)
3,287 7,068
親会社株主に係る四半期包括利益
558 1,242
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,621 7,628
税金等調整前四半期純利益
2,058 2,293
減価償却費
178 172
のれん償却額
退職給付信託返還益 - △ 496
7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,235 △ 1,462
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 75 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 246
210 221
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 53 △ 146
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 10
18 15
固定資産除却損
848
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,031
仕入債務の増減額(△は減少) △ 116 △ 2,613
2,664 6,601
その他
8,039 12,743
小計
利息及び配当金の受取額 205 246
利息の支払額 △ 130 △ 152
△ 5,886 △ 4,865
法人税等の支払額
2,226 7,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,241 △ 763
14 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 437 △ 544
0 0
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
貸付けによる支出 △ 3 △ 5
5 5
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,665 △ 1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,000 33,530
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 27,000 △ 26,659
3,000 1
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,095 △ 2,148
配当金の支払額 △ 745 △ 2,334
△ 686 △ 1,958
その他
5,473 431
財務活動によるキャッシュ・フロー
227 657
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,261 7,769
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
22,718 22,822
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,979 ※ 30,591
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
藤松運輸倉庫 ㈱ は、丸協運輸 ㈱ (大阪)に吸収合併されたため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
20 百万円 19 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
16 22
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
3 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 15,000 百万円 19,000 百万円
借入実行残高 - 7,000
差引額 15,000 12,000
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,000 5,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 27,480 百万円 30,875 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △500 △283
現金及び現金同等物 26,979 30,591
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年5月11日
普通株式 745 30円00銭 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年5月10日
普通株式 2,334 94円00銭 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 (注)2
営業収益
(1)外部顧客への
66,355 1,971 68,327 68,327
-
営業収益
(2)セグメント間の
174 174
- ( 174 ) -
内部収益又は振替高
計
66,355 2,146 68,501 68,327
( 174 )
セグメント営業利益
5,112 1,224 6,337 5,565
( 771 )
(注)1.セグメント利益の調整額△771百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 (注)2
営業収益
(1)外部顧客への
76,606 1,977 78,584 78,584
-
営業収益
(2)セグメント間の
194 194
- ( 194 ) -
内部収益又は振替高
計
76,606 2,172 78,779 78,584
( 194 )
セグメント営業利益
6,286 1,272 7,558 6,783
( 775 )
(注)1.セグメント利益の調整額△775百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
営業収益(百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
物流事業
(倉庫保管) 8,727 9,133
(倉庫荷役) 7,819 8,313
(港湾作業) 4,326 4,388
(運送) 35,323 42,997
(その他) 10,158 11,772
顧客との契約から生じる収益 66,355 76,606
その他の収益 1,971 1,977
外部顧客への営業収益 68,327 78,584
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 130円34銭 192円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,237 4,774
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,237 4,774
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,836 24,836
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
2022年5月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 2,334,613,892円
(2) 1株当たりの金額 94円00銭
(3) 期末配当の効力発生日(支払開始日) 2022年6月3日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1
日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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