ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、「金価格連動型上場投信」、「金価格連動型投信」、「金価格連
動型ETF」、「金価格連動上場投信」、「金価格連動投信」、「金価格連動ETF」、「金連動上場投信」、
「金連動投信」、「金連動ETF」、「ゴールド連動上場投信」、「ゴールド連動投信」、「ゴールド連動
ETF」、「ゴールド・リンク上場投信」、「ゴールド・リンク投信」、「ゴールド・リンクETF」または
「GOLD LINK ETF」（以下「別称」と総称します。）と称する場合があります。また、ファンドの愛称
を「NF・金価格ETF」とします。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は１口当り、2,548円とします。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日（取得申込受付日）の基準価額 に100.05％の率を乗じた価額(以下「販売基準価
額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当
日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては
1口当りの価額で表示されます。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当す
※
る金額 とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
1万口以上1万口単位
（７）【申込期間】
2022年9月29日から2023年9月28日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
投資者は、販売会社の指定する日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネ
ジメント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
内外の短期有価証券および対象指標 に連動する投資成果を目的として発行された有価証券（指標連動
有価証券）を主要投資対象とし、商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号
に定めるものをいいます。以下同じ。）のうち、金（鉱業法第3条第1項に規定する鉱物のうち金鉱を製錬
※2
し、又は精製することにより得られる物品をいいます。以下同じ。）を対象とした先物取引 （金先物取
引）や外国為替予約取引等を主要取引対象とし、日本円換算した1ｇ（１グラム）当りの金価格（対象指
※3
標） に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同
じ。）を目指します。
※1 米ドルベースである対象指標の日本円換算は、原則として、対象指標の算出対象日の翌営業日の対
顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
※2 当ファンドにおいて「先物取引」とは、商品先物取引法第2条第3項第1号に定められた取引としま
す。
※3 対象指標は、次の①の「ロンドンにおけるロンドン渡し金価格」に②の「質量の定義」に基づいて1
ｇ（1グラム）当りの価格に換算して算出します。
①「ロンドンにおけるロンドン渡し金価格」とは、ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミ
テッド（ICE Benchmark Administration Limited）が、LBMA金価格午後（LBMA Gold Price PM）と
して公表する、1トロイオンス当りの米ドル建ての金価格をいいます。
②「質量の定義」は、計量単位令（平成4年11月18日政令第357号）に定める定義によるものとします（1
トロイオンス＝31.1035グラム）。
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■LBMA金価格午後（LBMA Gold Price PM）について■
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信は、その全部もしくは一部について、プレシャス・メタル・
プライス・リミテッド（Precious Metals Prices Limited）が権利を保有し、LBMA金価格（LBMA
Gold Price）の管理者、運営者及び公表代理者として許諾を受けたICEベンチマーク・アドミニ
ストレーション・リミテッド（ICE Benchmark Administration Limited）によって提供され、ま
た、ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドから再実施権の許諾を受けて野村
アセットマネジメント株式会社が利用するLBMA金価格午後（LBMA Gold Price PM）に基づいてい
ます。
ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド（ICE Benchmark Administration
Limited）は、LBMA金価格及び／又はLBMA金価格が示す数値の使用により生じた結果について、
いついかなる時においても、明示的にも暗示的にも、何ら保証するものではありません。ICEベ
ンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドは、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信での
利用のための商品性や特定目的への適合性について、明示的にも暗示的にも、何ら保証するもの
ではありません。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を
目的として、外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
●ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっ
ております。
① 受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合わ
せください。
② 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指標に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポート
フォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③ 一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が
収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （商品） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（高格付債） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （1ｇ（１グラム）当りの
（ ） 金価格）
中近東
資産複合 （中東）
（その他資産（商品
指数先物取引）、債 エマージング
券 その他債券（高
格付債））
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、日本円換算した1ｇ（１グラム）当りの金価格に連動する投資成果を目指します。このため、組
入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投
資対象資産（その他資産（商品））とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
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なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
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(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
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(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の 記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2007年8月2日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2007年8月10日 受益証券を大阪証券取引所に上場
2013年7月16日 取引所の統合により東京証券取引所に上場
2020年9月30日 「金価格連動型上場投資信託」から「NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信」へ名称を
変更
（３）【ファンドの仕組み】
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信
ファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
（再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
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■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①ファンドは、次のいずれかの運用方法、もしくは次の2つを組み合わせた運用方法により、日本円換算し
た対象指標に連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等
を勘案の上、決定します。
ア．内外の短期有価証券に投資するとともに、金先物取引や外国為替予約取引等を利用する方法
イ．指標連動有価証券に投資を行なう方法
②次の場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．対象指標の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ．信託財産に属する有価証券の発行体の信用度が低下し、基準価額と日本円換算した対象指標の連
動性が失われるおそれがある場合
ウ．選択する運用方法、運用方法の組み合わせを変更する場合
エ．その他基準価額と日本円換算した対象指標の連動性を維持するために必要な場合
③投資を行なう公社債は、原則としてA格相当以上の格付けを有する信用度の高いものとします。（格付け
のない場合には、委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）なお、内外の短期有
価証券については、格付けに関わらず投資を行なえるものとします。
④外貨のエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないま
す。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を
目的として、外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
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内外の短期有価証券および指標連動有価証券を主要投資対象とし、商品投資等取引のうち、金先物取引
や外国為替予約取引等を主要取引対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限
⑦および⑧」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
ホ．商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定するものをい
います。以下同じ。）に係る権利
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲(信託約款)
委託者は、信託金を、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、第5号および
第7号の証券または証書のうち第5号の証券の性質を有するものならびに第8号および第9号に掲げるもの
に限るものとし、以下「指標連動有価証券」といいます。）のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
5．社債券
6．コマーシャル・ペーパー
7. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
9．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
なお、第1号から第5号までの証券および第7号の証券または証書のうち第1号から第5号までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、第8号および第9号の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
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指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法（平成18年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商
品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
※
①信託財産から生ずる配当等収益 から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金
がゼロとなる場合もあります。
※「配当等収益」には、受取利息およびその他の収益金を含みます。
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②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・有価証券(金融商品取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。)への投資割合は、信託財産の資産総額の50％超とします。
・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引および商品投資等取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②先物取引等の運用指図 (信託約款)
（ⅰ）委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
（ⅱ）委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
（ⅲ）委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
③スワップ取引の運用指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
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引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
り ません。
（ⅲ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅳ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
④商品投資等取引に係る権利の運用指図(信託約款)
委託者は、運用の基本方針に沿った運用を行なうためおよび信託財産に属する資産の効率的な運用に
資するため、商品投資等取引に係る権利の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤公社債の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行なうものとします。
（ⅱ）上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
（ⅲ）信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ）上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑥公社債の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を下記(ⅱ)に定める範
囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。））への投資につ
いては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがありま
す。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
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当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託 財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［金価格の変動リスク］
ファンドは、指標連動有価証券への投資、金先物取引を行ないますので、金価格の変動の影響を大き
く受けます。特に金先物市場は、流動性の低下、投機家の参入、政府の規制・介入等によって、金先
物取引の取引価格が著しく不安定となり、ファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響
を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指標と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象指標と高位に連動することを目指しますが、主として次の
ような要因があるため、日本円換算した対象指標と一致した推移をすることを運用上お約束できるもの
ではありません。
①指標連動有価証券の保有額と金先物取引の買建ての額の合計額が必ずしも純資産総額と同額とならな
いこと、また為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと
②追加設定・解約等に対応するために行なった指標連動有価証券の売買、および金先物取引や外国為替
取引の約定値段と当該日の評価値段とのずれ
③対象指標の値動きと指標連動有価証券や金先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しないこと
（指標連動有価証券の発行体の信用度が低下した場合等も含まれます）
④追加設定・解約時または指標連動有価証券が満期近くとなった場合の銘柄入れ替え時や金先物取引の
限月の変更時等における売買コストの負担があること
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⑤公社債等の短期有価証券への投資による利子等収入があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
※対象指標と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●ファンドの基準価額と日本円換算した対象指標は、費用等の要因により、完全に一致するものではありま
せん。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象指標との連動または上回ることを保証するもので
はありません。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交
換をすることはできません。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05％の率を乗じて得た価額）に販売会社が独自
※
に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わ
せ下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第２号により
計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り（税抜）とします。
１．信託財産の純資産総額に年0.55％（税抜年0.50％）以内2022年9月28日現在 年0.55％（税抜年
0.50％））の率を乗じて得た額。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.45％ 年0.05％
*上記配分は、2022年9月28日現在の信託報酬率における配分です。
２．公社債の貸付を行なった場合は、その品貸料の55％（税抜50％）以内の額とし、その配分について
は、委託会社と受託会社で折半とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指標につ
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いての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用料」といいます。）ならび
に当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信
託 財産中から支払われます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指標に係る商標使用料（2022年9月28日現在）
四半期毎に、最大43000米ドルとします。
◆ファンドの上場に係る費用（2022年9月28日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から
前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託
財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%の率を乗じた価額となります。したがっ
て、購入時には、基準価額に0.05%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じて
ご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択し
た場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲
渡費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得
が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受
取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源
泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありませ
ん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年7月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2022年7月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,273,511,050 100.00
合計（純資産総額） 7,273,511,050 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
商品先物取引 買建 アメリカ 7,263,636,365 99.86
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
商品先 アメリ ニューヨー 金先物(2022年12 買建 305 米ドル 53,154,390 7,155,112,438 53,960,600 7,263,636,365 99.86
物取引 カ ク商品取引 月限)
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
金融商品取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間 (2013年 7月 8日) 7,451 7,451 3,589.0000 3,589.0000 3,530
第7計算期間 (2014年 7月 8日) 7,986 7,986 3,847.0000 3,847.0000 3,650
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第8計算期間 (2015年 7月 8日) 6,464 6,464 3,951.0000 3,951.0000 3,910
第9計算期間 (2016年 7月 8日) 6,072 6,072 3,711.0000 3,711.0000 3,770
第10計算期間 (2017年 7月 8日) 6,111 6,111 3,735.0000 3,735.0000 3,650
第11計算期間 (2018年 7月 8日) 4,739 4,739 3,700.0000 3,700.0000 3,635
第12計算期間 (2019年 7月 8日) 4,837 4,837 4,028.0000 4,028.0000 3,955
第13計算期間 (2020年 7月 8日) 5,739 5,739 5,075.0000 5,075.0000 5,200
第14計算期間 (2021年 7月 8日) 7,695 7,695 5,060.0000 5,060.0000 5,030
第15計算期間 (2022年 7月 8日) 12,464 12,464 5,933.0000 5,933.0000 5,918
2021年 7月末日 7,742 ― 5,091.0000 ― 5,080
8月末日 8,879 ― 5,042.0000 ― 5,060
9月末日 8,593 ― 4,880.0000 ― 4,900
10月末日 9,283 ― 5,184.0000 ― 5,160
11月末日 8,108 ― 5,129.0000 ― 5,140
12月末日 9,604 ― 5,246.0000 ― 5,226
2022年 1月末日 9,469 ― 5,200.0000 ― 5,215
2月末日 10,175 ― 5,498.0000 ― 5,558
3月末日 11,160 ― 5,965.0000 ― 5,909
4月末日 12,544 ― 6,117.0000 ― 6,120
5月末日 12,655 ― 5,967.0000 ― 5,940
6月末日 13,072 ― 6,222.0000 ― 6,209
7月末日 7,273 ― 5,909.0000 ― 5,880
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
※金融商品取引所の統合により、2013年7月16日以降は大阪取引所（旧大阪証券取引所）から東京証券取引所に取引価格の
取得先が変更になっております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 0.0000円
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 0.0000円
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 0.0000円
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 0.0000円
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 0.0000円
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 0.0000円
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 0.0000円
第13計算期間 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 0.0000円
第14計算期間 2020年 7月 9日～2021年 7月 8日 0.0000円
第15計算期間 2021年 7月 9日～2022年 7月 8日 0.0000円
③【収益率の推移】
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計算期間 収益率
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 △6.1％
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 7.2％
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 2.7％
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 △6.1％
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 0.6％
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 △0.9％
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 8.9％
第13計算期間 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 26.0％
第14計算期間 2020年 7月 9日～2021年 7月 8日 △0.3％
第15計算期間 2021年 7月 9日～2022年 7月 8日 17.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 ― 908,706 2,076,159
第7計算期間 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 ― ― 2,076,159
第8計算期間 2014年 7月 9日～2015年 7月 8日 ― 439,963 1,636,196
第9計算期間 2015年 7月 9日～2016年 7月 8日 ― ― 1,636,196
第10計算期間 2016年 7月 9日～2017年 7月 8日 ― ― 1,636,196
第11計算期間 2017年 7月 9日～2018年 7月 8日 ― 355,238 1,280,958
第12計算期間 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 ― 80,000 1,200,958
第13計算期間 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 270,000 340,000 1,130,958
第14計算期間 2020年 7月 9日～2021年 7月 8日 870,000 480,000 1,520,958
第15計算期間 2021年 7月 9日～2022年 7月 8日 1,040,000 460,000 2,100,958
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※2019年3月26日以前の解約口数は交換口数になります。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連
絡をして受理されたものを当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該
取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得
申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間(第5号に掲げるものを除きます。)における受益権の取得申込みについては、
当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
※
1．取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日 と同日付となる場合の当該申込日
※次の条件のいずれかに該当する日をいいます。（以下同じ。）
・ロンドンの金市場の休日（半休日を含みます。）
・ニューヨーク商品取引所の休場日
・ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日
2．取得申込日当日が、「日本の営業日でない日かつ、別に定める海外の休日でない日」の前営業日となる
場合の当該申込日
3．信託財産が組み入れた指標連動有価証券（以下本号において同じ。）の償還や、信託財産が組み入れる
指標連動有価証券の発行等による、信託財産における入替え等に要する期間として委託者が別に定める
もの
4．取得申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算
日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業
日以内）
5．上記１～４のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない
事情が生じたものと認めたときたとき
上記にかかわらず、次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の取得申込みの受け付けを中止するこ
とおよびすでに受け付けた取得申込みの受け付けを取り消すことができます。
1．ファンドが行なう金（鉱業法第3条第1項に規定する鉱物のうち金鉱を製錬し、又は精製することにより
得られる物品をいいます。以下同じ。）を対象とした先物取引（以下「金先物取引」といいます。）の
うち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場（商品先物取引法第2条第9項に
規定する商品市場および商品市場に相当する外国の市場をいいます。以下同じ。）の当日の立会の全部
または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．ファンドが行なう金先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場
の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該商品市場における呼値の値幅の限度の値段とさ
れる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部
もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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販売の単位は1万口以上1万口単位とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受け付ける
前の残存口数（前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。）を超えることとなる場
合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合が
あり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の
停止、商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、受益権の取得申込みの受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受け付けを取
り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振
替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（販売基準価額に当該取得申込の口
数を乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいい
ます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なう
＊
ことができます。また、金融商品取引清算機関 （金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清
算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け
付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清
算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数
の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行
なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社（販売会社に
よる清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27
項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取
引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割され
た受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、清算機関の業務方法書に定
めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭
の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当
該清算機関とします。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとし
ます。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務
を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受
入れにかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。
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２【換金（解約）手続等】
(a) 信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日(「解約申込日」といいます。)の午後3時30分ま
でに委託者に解約の連絡をして受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※1万口以上1万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、
当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部
解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽
微である等と判断される期日および期間(第5号に掲げるものを除きます。)における受益権の一部解約の実
行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日から起算して8営業日目までの期間(日本の営業日でない日を除きます。)に、別に定める
※
海外の休日 と同日付となる日がある場合の当該申込日
※次の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・ロンドンの金市場の休日（半休日を含みます。）
・ニューヨーク商品取引所の休場日
・ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日
2.解約申込日当日から起算して8営業日目までの期間(日本の営業日でない日を除きます。)に、信託財産が
組み入れた指標連動有価証券の決済機関の非営業日と同日付となる日がある場合の当該申込日
3.信託財産が組み入れた指標連動有価証券の償還や、信託財産が組み入れる指標連動有価証券の発行等によ
る、信託財産における入替え等に要する期間として委託者が別に定めるもの
4. 解約申込日当日が、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内（ただし、ファンドの決算
日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の6営業日前から起算して5営業
日以内）
5.上記1～4のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情
が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その
他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
できる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して8営業日目から販売会社において支払いま
す。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る手
続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
上記にかかわらず、次の各号に該当する場合は、委託者は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを
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中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消すことができます。
1．ファンドが行なう金先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場
の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．ファンドが行なう金先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場
の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該商品市場における呼値の値幅の限度の値段とさ
れる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部
もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
金融商品取引所等における取引の停止、商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに
受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
します。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に
係る手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の
実行の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b) 受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
上記にかかわらず、次の各号に該当する場合は、販売会社は、委託者との協議に基づいて受益権の買取り
を停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
1．ファンドが行なう金先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場
の当日の立会の全部または一部が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2．ファンドが行なう金先物取引のうち主として取引を行なうものについて、当該先物取引に係る商品市場
の当日の立会終了時における当該先物取引の呼値が当該商品市場における呼値の値幅の限度の値段とさ
れる等やむを得ない事情が発生したことから、ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部
もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、商品市場における取引の停止、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを停止す
ること、およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとして、信託約款の規定に準じて
計算されたものとします。
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上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては1口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
・信託財産に属する有価証券の時価評価は、原則として、計算日（外国において取引されているもの
については、原則として、計算日の前日となります。）における公表されている最終価格に基づき
算出した価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格により評価するものと
します。
・信託財産に属する商品投資等取引に係る権利の時価評価は、原則として、当該商品投資等取引に係
る権利が上場されている商品取引所（商品先物取引法第2条第4項に規定する商品取引所およびこれ
に類似する取引所で外国に所在するものをいいます。）が発表する計算日または商品取引所に類似
する取引所で外国に所在するものの場合は当該計算日に知り得る直近の日の清算値段等もしくは最
終相場により評価するものとします。
・外貨建資産の評価は、原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金について＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.05％の率を乗じて得た価額に当該追加
信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
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＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2007年8月2日設定)。
（４）【計算期間】
毎年７月9日から翌年７月8日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が80万口を
下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指
標が廃止されたとき、対象指標の公示性もしくは市場性が失われたときもしくは対象指標に継続性
を失わせるような改定が行なわれたとき等で、対象指標に代わる新たな対象となる指標を定めるこ
とができない場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場
合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべて
の金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日
に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、
解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
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し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告 を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了
させる場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ｃ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
までの規定にしたがいます。
(ⅶ)委託者は、委託者が受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する
ことができる旨の信託約款変更をしようとする場合は、その変更の内容が重大なものとして上記
(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。ただし、この場合において、振替受入簿の記載または記
録を申請することについて委託者に代理権を付与することについて同意をしている受益者へは、上
記(ⅱ)の書面の交付を行なわないことができます。
(ｄ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｅ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨
を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｃ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記しま
す。
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(ｆ) 金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(ｇ) 信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(ｈ)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
(ｉ)再投資の指図
委託者は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
(ｊ)受託者による資金立替え
信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金
の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信
託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れ
ることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(ｋ)委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託約款に関する委託者の
業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命令したときは、この信託は、上記「(ｃ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ｌ)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
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(ｍ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求すること
が できます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｃ)信
託約款の変更」にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託者を選任できないときは、委託者
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｎ)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(ｏ)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(ｐ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
（a）収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されて
いる者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該
名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が振替制度移行後も受益証券を保有して
いる所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびそ
の他損害についてその責を負わないものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が
適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として、上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
（振替制度移行後は、口座管理機関であるものに限る。以下同じ。）を経由して行なうものとしま
す。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託者に対し
て直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、毎計算期間の末日の翌日から30日間停止します。この場合、委託者は、予
め公告を行なうものとします。ただし、社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益権（2008年1月4日前は、株券等の保管および振替に関する法律関係法令
等に基づき、保管振替機関に預託した受益証券）の名義登録の手続きは原則以下の通りとし、この
信託の受益権の全てが振替受益権である場合には、原則として上記の公告を行ないません。
(ⅰ)2008年1月4日以降において、受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されること
により、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。なお、
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2008年1月4日前における受益証券は、会員の顧客口座簿に預託口数が記載されたときに、保管
振替機関に預託されたものとみなされるものとし、当該受益証券の受益者は、当該顧客口座簿
に 記載された預託口数に応じた受益証券の占有者とみなされるものとします。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称および
住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出た内
容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当
該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項を
（当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとと
もに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
この信託契約締結当初および2008年1月4日前の追加信託時の受益者については、登録を行なった
うえで受益証券を交付し、2008年1月4日以降の追加信託時の受益者については、登録を行なったう
えで振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定す
る日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行
なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名
義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
※
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約 を
締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
（ｂ）受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該金額
を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)
は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等
から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年経過した後に未払残高があるときは、
当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」
をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2021年7月9日から2022年7月8日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
(2021年 7月 8日現在) (2022年 7月 8日現在)
資産の部
流動資産
1,183,900,079
預金 -
1,310,820,691 1,008,650,497
コール・ローン
67,313,397 412,242,381
派生商品評価勘定
4,600,000,000 8,300,000,000
現先取引勘定
55,950
その他未収収益 -
2,069,721,524 2,462,275,620
差入委託証拠金
8,047,855,612 13,367,124,527
流動資産合計
8,047,855,612 13,367,124,527
資産合計
負債の部
流動負債
331,684,711 871,024,826
派生商品評価勘定
2,000,853 3,114,579
未払受託者報酬
18,007,606 28,031,154
未払委託者報酬
982 178
未払利息
391,559 609,084
その他未払費用
352,085,711 902,779,821
流動負債合計
352,085,711 902,779,821
負債合計
純資産の部
元本等
3,875,400,984 5,353,240,984
元本
剰余金
3,820,368,917 7,111,103,722
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,695,769,901 12,464,344,706
元本等合計
7,695,769,901 12,464,344,706
純資産合計
8,047,855,612 13,367,124,527
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 7月 8日 至 2022年 7月 8日
営業収益
受取利息 △ 3,589,686 △ 5,836,360
派生商品取引等損益 △ 181,294,811 △ 668,644,638
272,360,117 2,330,595,559
為替差損益
870,714
-
その他収益
87,475,620 1,656,985,275
営業収益合計
営業費用
308,133 267,779
支払利息
3,778,897 5,490,780
受託者報酬
34,009,918 49,416,920
委託者報酬
3,469,702 3,794,991
その他費用
41,566,650 58,970,470
営業費用合計
45,908,970 1,598,014,805
営業利益又は営業損失（△）
45,908,970 1,598,014,805
経常利益又は経常損失（△）
45,908,970 1,598,014,805
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,857,729,947 3,820,368,917
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,202,970,000 2,975,300,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,202,970,000 2,975,300,000
額
1,286,240,000 1,282,580,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,286,240,000 1,282,580,000
額
- -
分配金
3,820,368,917 7,111,103,722
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月 9日から2022年 7月
8日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2021年 7月 8日現在 2022年 7月 8日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,520,958口 2,100,958口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5,060円 1口当たり純資産額 5,933円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 7月 8日 至 2022年 7月 8日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △3,897,819円 当期配当等収益額 A △5,233,425円
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分配準備積立金 B △808,727,549円 分配準備積立金 B △853,883,885円
配当等収益合計額 C=A+B △812,625,368円 配当等収益合計額 C=A+B △859,117,310円
経費 D 41,258,517円 経費 D 58,702,691円
収益分配可能額 E=C-D 0円 収益分配可能額 E=C-D 0円
収益分配金 F 0円 収益分配金 F 0円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F △853,883,885円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F △917,820,001円
口数 H 1,520,958口 口数 H 2,100,958口
1口当たり分配金 I=F/H 0円 1口当たり分配金 I=F/H 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 7月 8日 至 2022年 7月 8日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取 同左
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金価格の変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、商品先物取引を行なっております。当
該デリバティブ取引は、対象とする商品等に係る価格変動リ
スクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の外貨エクスポー
ジャーの調整、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を
行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2021年 7月 8日現在 2022年 7月 8日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 7月 8日 至 2022年 7月 8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 7月 8日 至 2022年 7月 8日
期首元本額 2,881,680,984円 期首元本額 3,875,400,984円
期中追加設定元本額 2,216,760,000円 期中追加設定元本額 2,649,920,000円
期中一部解約元本額 1,223,040,000円 期中一部解約元本額 1,172,080,000円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第14期(2021年 7月 8日現在) 第15期(2022年 7月 8日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
商品先物取引
買建 8,011,940,098 － 7,692,062,014 △319,878,084 13,297,962,881 － 12,426,938,055 △871,024,826
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 6,225,288,000 － 6,280,794,770 55,506,770 9,742,248,740 － 10,154,491,121 412,242,381
米ドル 6,225,288,000 － 6,280,794,770 55,506,770 9,742,248,740 － 10,154,491,121 412,242,381
合計 － － － △264,371,314 － － － △458,782,445
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月8日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月8日現在)
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該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 18,025,201,880 円
Ⅱ 負債総額 10,751,690,830 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,273,511,050 円
Ⅳ 発行済口数 1,230,958 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5,909 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口
座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
( 4）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5）受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
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には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年7月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリ
5,500百万円
ング証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
取引業を営んでいます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500百万円
証券株式会社
＊2022年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。そ
の場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受
益権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載します。）
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 金価格連動型上場投信の２０２１年７月９日から２
０２２年７月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信の２０２２年７月８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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