株式会社ニッカトー 四半期報告書 第153期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理本部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第152期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,334,720 2,655,315 9,978,775
経常利益 (千円) 306,379 312,744 1,027,914
四半期(当期)純利益 (千円) 212,219 218,088 671,884
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,500,370 11,767,213 11,786,460
総資産額 (千円) 15,733,960 16,424,624 16,533,730
１株当たり四半期
(円) 17.78 18.27 56.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.0
自己資本比率 (％) 73.1 71.6 71.3
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立により、消費やインバウンドの
回復等の明るい兆しもある中、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う、資源・エネルギーの高騰が引続き懸念さ
れ、今後その影響が益々顕著に見込まれる中、当社主力販売先の電子部品業界は円安の影響もあり堅調に推移し、
当社の受注環境も安定して推移しました。
このような状況の中、当社主力のセラミックス事業の売上高は前年同期比10.0％増収の2,040,405千円となり、エ
ンジニアリング事業も前年同期比28.2％増収の614,910千円となりました。結果、当第１四半期の売上高は前年同期
比13.7％増収の2,655,315千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は増収となりましたが、原材料価格等の高騰により売上原価率が1.50
ポイント増加したことによりセグメント利益は前年同期比6.5％減の257,238千円となりました。エンジニアリング
事業は増収効果が大きく、セグメント利益は前年同期比195.5％増の28,380千円となりました。この結果、営業利益
は前年同期比0.4％増の285,618千円、経常利益は前年同期比2.1％増の312,744千円、四半期純利益は前年同期比
2.8％増の218,088千円となりました。
財政状態の概況は次の通りであります。
当第１四半期の財政状態については、総資産が前期末比0.7％減の16,424,624千円となりました。内訳としては流
動資産が前期末比1.7％増の9,767,511千円となり、主に棚卸資産が前期末比5.3％増の2,899,338千円となり、受注
増加により仕掛品が増加したものであります。また、固定資産は前期末比3.9％減の6,657,113千円となり、主に時
価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は、前期末比1.9％減の4,657,411千円となりました。内訳として流動負債が前期末比1.5％減の3,612,395千
円、固定負債が前期末比3.1％減の1,045,016千円となりました。流動負債の主な減少要因としては賞与引当金の減
少であり、固定負債の主な減少要因としては長期借入金の返済によるものであります。
純資産は、前期末比0.2％減の11,767,213千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比0.7％増の
11,333,665千円となり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比
17.8％減の433,548千円となり、これは投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金が減少したことに
よるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は53,869千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,135,695 12,135,695
す。
プライム市場
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,198 ―
11,919,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,695
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,198 ―
(注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府堺市堺区遠里小野
株式会社ニッカトー 200,200 ― 200,200 1.65
町３丁２番24号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,885 3,337,090
受取手形、売掛金及び契約資産 3,458,294 3,506,422
商品及び製品 1,094,827 986,355
仕掛品 1,296,821 1,421,286
原材料及び貯蔵品 362,602 491,697
36,253 24,659
その他
流動資産合計 9,606,685 9,767,511
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,416,247 2,375,266
機械及び装置（純額） 1,264,972 1,212,499
1,177,507 1,174,565
その他（純額）
有形固定資産合計 4,858,727 4,762,332
無形固定資産 189,198 182,861
投資その他の資産
投資有価証券 1,754,621 1,616,048
124,497 95,870
その他
投資その他の資産合計 1,879,119 1,711,919
固定資産合計 6,927,044 6,657,113
資産合計 16,533,730 16,424,624
負債の部
流動負債
電子記録債務 434,796 391,828
買掛金 1,524,689 1,671,146
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 256,892 246,392
営業外電子記録債務 52,318 41,912
未払金 279,966 563,487
賞与引当金 266,300 133,150
役員賞与引当金 28,385 7,096
424,924 157,381
その他
流動負債合計 3,668,272 3,612,395
固定負債
長期借入金 756,128 696,030
役員退職慰労引当金 95,022 99,090
資産除去債務 60,992 61,008
繰延税金負債 97,658 106,510
69,195 82,377
その他
固定負債合計 1,078,997 1,045,016
負債合計 4,747,269 4,657,411
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,225,438
利益剰余金 8,800,288 8,875,151
△ 87,665 △ 87,665
自己株式
株主資本合計 11,258,802 11,333,665
評価・換算差額等
527,657 433,548
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 527,657 433,548
純資産合計 11,786,460 11,767,213
負債純資産合計 16,533,730 16,424,624
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,334,720 2,655,315
1,729,123 2,006,436
売上原価
売上総利益 605,597 648,879
販売費及び一般管理費 320,982 363,260
営業利益 284,614 285,618
営業外収益
受取利息 393 344
受取配当金 19,771 26,048
4,314 4,701
その他
営業外収益合計 24,479 31,094
営業外費用
支払利息 2,496 2,096
コミットメントフィー - 448
控除対象外消費税等 - 1,402
217 20
その他
営業外費用合計 2,714 3,968
経常利益 306,379 312,744
特別損失
62 7
固定資産廃棄損
特別損失合計 62 7
税引前四半期純利益 306,316 312,737
法人税、住民税及び事業税
12,000 47,000
82,097 47,649
法人税等調整額
法人税等合計 94,097 94,649
四半期純利益 212,219 218,088
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2022年６月30日 )
減価償却費 164,595千円 149,879千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 59,677 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 143,225 12.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,854,978 479,741 2,334,720
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,854,978 479,741 2,334,720
セグメント利益 275,011 9,603 284,614
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニア
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,040,405 614,910 2,655,315
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,040,405 614,910 2,655,315
セグメント利益 257,238 28,380 285,618
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング事
計
事業 業
機能性セラミックス 135,414 ― 135,414 135,414
耐摩耗セラミックス 1,244,190 ― 1,244,190 1,244,190
耐熱セラミックス 425,036 ― 425,036 425,036
理化学用陶磁器その他 50,336 ― 50,336 50,336
加熱装置 ― 119,037 119,037 119,037
計測機器その他 ― 360,703 360,703 360,703
顧客との契約から生じる収益 1,854,978 479,741 2,334,720 2,334,720
外部顧客への売上高 1,854,978 479,741 2,334,720 2,334,720
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング事
計
事業 業
機能性セラミックス 93,223 ― 93,223 93,223
耐摩耗セラミックス 1,443,304 ― 1,443,304 1,443,304
耐熱セラミックス 452,764 ― 452,764 452,764
理化学用陶磁器その他 51,112 ― 51,112 51,112
加熱装置 ― 236,197 236,197 236,197
計測機器その他 ― 378,712 378,712 378,712
顧客との契約から生じる収益 2,040,405 614,910 2,655,315 2,655,315
外部顧客への売上高 2,040,405 614,910 2,655,315 2,655,315
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円78銭 18円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
212,219 218,088
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
212,219 218,088
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,576 11,935,457
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 小 田 利 昭
業務執行社員
指定社員
夘 野 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第153期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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