株式会社奥村組 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
第１四半期 第１四半期
回次 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 49,480 50,713 242,458
経常利益 (百万円) 3,348 2,305 14,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,311 1,994 12,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 820 4,857 8,582
純資産額 (百万円) 164,954 168,591 167,425
総資産額 (百万円) 324,239 336,219 332,348
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.12 54.23 334.10
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 49.7 50.2
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和を背景に持ち直し基調を辿ったものの、原
材料価格の高騰や円安の急速な進行などが重石となり、回復の足取りは力強さを欠くものとなりました。そのような
中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、
資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ 2.5％増加
した 50,713百万円 となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上
総利益は同 14.0％減少 した 6,047百万円 、営業利益は同 50.2％減少 した 1,326百万円 、経常利益は同 31.1％減少 した
2,305百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 13.7％減少 した 1,994百万円 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ57.2％減少した 8,608百万円 、売上高は同2.6％減少した 19,830百万円 、営業利益は同
34.2％減少した 1,063百万円 となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ73.6％減少した 9,805百万円 、売上高は同9.2％増加した 29,111百万円 、 営業損失は246
百万円 (前年同期間は 281百万円の営業利益 )となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ4.6％減少した 1,207百万円 、営業利益は同26.1％減少した 504百万円 となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ53.4％減少した 564百万円 、営業損失は０百万円(前年同期間は80百万円の営業利益)と
なりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 336,219百万円 、負債合計は 167,628百万円 、純資産合計は 168,591百万円
となりました。また、当社グループの自己資本比率は 49.7％ (前連結会計年度末は 50.2％ )となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
3,871百万円 増加した 336,219百万円 となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ 2,704百万円増加 した 167,628百万円 となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ 1,166百万円増加 した 168,591百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は 354百万円 となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 38,665,226 38,665,226 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 38,665,226 38,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月５日(注) △1,000 38,665 ― 19,838 ― 25,322
(注) 2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式
総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総
数は1,000,000株減少し、38,665,226株となっています。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。従っ
て、上記の自己株式の消却は反映されていません。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,892,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 366,231 ―
36,623,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
149,726
発行済株式総数 39,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 366,231 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式）
2,892,400 ― 2,892,400 7.29
二丁目２番２号
株式会社奥村組
計 ― 2,892,400 ― 2,892,400 7.29
(注) 2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有
株式数の合計は1,892,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.90％となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,156 37,895
受取手形・完成工事未収入金等 142,296 112,953
有価証券 - 21,000
販売用不動産 1,081 999
未成工事支出金 2,612 3,192
投資開発事業等支出金 982 1,033
仕掛品 696 1,291
材料貯蔵品 92 546
その他 11,248 10,462
△ 152 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 192,014 189,253
固定資産
有形固定資産
土地 34,666 34,666
38,709 41,673
その他（純額）
有形固定資産合計 73,376 76,339
無形固定資産
のれん 408 400
724 1,098
その他
無形固定資産合計 1,132 1,499
投資その他の資産
投資有価証券 56,629 57,050
退職給付に係る資産 5,076 5,067
その他 6,074 8,960
△ 1,956 △ 1,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,825 69,126
固定資産合計 140,334 146,966
資産合計 332,348 336,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 51,328 41,697
短期借入金 9,480 11,584
1年内返済予定のノンリコース借入金 - 53
未払法人税等 1,656 634
未成工事受入金 11,536 15,039
引当金 4,354 1,640
工事損失引当金 973 957
資産除去債務 83 84
47,397 55,372
その他
流動負債合計 126,810 127,065
固定負債
長期借入金 5,112 3,112
ノンリコース借入金 21,062 23,801
資産除去債務 90 192
11,846 13,456
その他
固定負債合計 38,112 40,563
負債合計 164,923 167,628
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,240
利益剰余金 101,710 96,983
△ 8,061 △ 5,275
自己株式
株主資本合計 139,727 137,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,665 25,649
繰延ヘッジ損益 1,099 2,165
1,465 1,367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,229 29,181
非支配株主持分 467 1,624
純資産合計 167,425 168,591
負債純資産合計 332,348 336,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 47,002 48,941
2,478 1,771
投資開発事業等売上高
売上高合計 49,480 50,713
売上原価
完成工事原価 41,022 43,779
1,425 886
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 42,448 44,666
売上総利益
完成工事総利益 5,980 5,161
1,052 885
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 7,032 6,047
販売費及び一般管理費 4,366 4,721
営業利益 2,666 1,326
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 615 675
為替差益 71 320
88 97
その他
営業外収益合計 784 1,099
営業外費用
支払利息 92 113
10 6
その他
営業外費用合計 102 120
経常利益 3,348 2,305
特別利益
投資有価証券売却益 0 444
0 18
その他
特別利益合計 0 463
特別損失
投資有価証券評価損 6 18
2 4
その他
特別損失合計 8 22
税金等調整前四半期純利益 3,340 2,746
法人税、住民税及び事業税
643 496
451 409
法人税等調整額
法人税等合計 1,095 906
四半期純利益 2,244 1,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,311 1,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,244 1,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,226 983
繰延ヘッジ損益 899 2,131
△ 97 △ 97
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,423 3,017
四半期包括利益 820 4,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 438 3,945
非支配株主に係る四半期包括利益 382 911
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目
名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事
業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資
開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 434 百万円 437 百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,896 103 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,934 107 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式1,000,000株の消却を実
施しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が2,787百万
円、自己株式が2,787百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰
余金が96,983百万円、自己株式が5,275百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
国内官公庁 12,434 7,129 4 19,569 48 19,617 － 19,617
国内民間 7,456 19,521 212 27,191 1,160 28,352 － 28,352
海外 459 － － 459 2 462 － 462
顧客との契約から生
20,350 26,651 217 47,219 1,211 48,431 － 48,431
じる収益
その他の収益 － － 1,048 1,048 － 1,048 － 1,048
外部顧客への売上高
20,350 26,651 1,266 48,268 1,211 49,480 － 49,480
セグメント間の内部
－ － 9 9 30 39 △ 39 －
売上高又は振替高
計 20,350 26,651 1,275 48,278 1,242 49,520 △ 39 49,480
セグメント利益 1,616 281 683 2,581 80 2,661 4 2,666
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 ４百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
国内官公庁 14,451 6,424 6 20,883 1 20,885 － 20,885
国内民間 4,577 22,425 150 27,153 561 27,715 － 27,715
海外 801 260 － 1,062 0 1,063 － 1,063
顧客との契約から生
19,830 29,111 157 49,099 564 49,663 － 49,663
じる収益
その他の収益 － － 1,050 1,050 － 1,050 － 1,050
外部顧客への売上高
19,830 29,111 1,207 50,149 564 50,713 － 50,713
セグメント間の内部
－ － 9 9 123 132 △ 132 －
売上高又は振替高
計 19,830 29,111 1,216 50,158 687 50,846 △ 132 50,713
セグメント利益
1,063 △ 246 504 1,322 △ 0 1,321 5 1,326
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 ５百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 61.12 54.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,311 1,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
2,311 1,994
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,826 36,772
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 中 田 明
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 城 卓 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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