三菱電機株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
第152期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第1四半期 第1四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
1,066,442 1,067,723 4,476,758
売上高 百万円
89,513 46,896 279,693
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
61,835 33,492 203,482
〃
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
61,456 106,636 356,926
〃
四半期(当期)包括利益
2,759,406 3,027,280 2,975,941
親会社株主に帰属する持分 〃
2,877,721 3,153,338 3,097,397
資本計(純資産) 〃
4,696,753 5,119,464 5,107,973
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
28.82 15.86 95.41
円
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
28.82 15.86 95.41
〃
帰属する四半期(当期)純利益
58.8 59.1 58.3
親会社株主帰属持分比率 ％
121,735 54,655 282,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 31,867 △ 54,437 △ 114,867
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 93,525 △ 68,870 △ 241,319
現金及び現金同等物の
765,849 687,153 727,179
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
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２【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会
社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネ
スプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情
報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6区分から上記5区分へ変更しています。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ライフ）
三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソリュー
ションズ㈱に商号変更しています。
（その他）
三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコン機
器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テ
クノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
総合販売会社である千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダスト
リアルソリューションズ㈱に商号変更しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年8月5日)現在において当社が判断したものです。
なお、品質不適切行為による業績への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はあ
りません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（偶発債務）」に記載のとおりで
す。品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしていくとともに、再発防止を含む信頼
回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推
進していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、
企業・家計部門ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による下押しがみられました。
日本や欧州では、生産が減少するなど持ち直しは緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高
止まり、部材の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前年第1四半期 当第1四半期 前年第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 10,664億円 10,677億円 12億円増
営業利益 827億円 339億円 488億円減
税引前四半期純利益 895億円 468億円 426億円減
親会社株主に帰属する四半期純利益 618億円 334億円 283億円減
①売上高
売上高は、上海ロックダウンの影響などによる減少がありましたが、為替円安の影響などにより、前年同四
半期連結累計期間比12億円増加の1兆677億円となりました。インフラ部門では、社会システム、電力システ
ム、防衛・宇宙システムの全ての事業で減少しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は増加しました
が、空調・家電事業は減少しました。インダストリー・モビリティ部門では、自動車機器事業は増加しました
が、FAシステム事業は減少しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業、電
子デバイス事業共に増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前年第1四半期 当第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 － － 約570億円増
内、米ドル 110円 131円 約250億円増
内、ユーロ 132円 139円 約50億円増
内、人民元 17.1円 19.7円 約120億円増
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②営業利益
営業利益は、ビジネスプラットフォーム部門などの増益はありましたが、ライフ部門、インダストリー・モ
ビリティ部門、インフラ部門の減益により、前年同四半期連結累計期間比488億円減少の339億円となりまし
た。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比4.6ポイント悪化の3.2％とな
りました。
売上原価率は、為替円安影響はありましたが、素材価格上昇の影響に加え、電子部品の需給逼迫に伴う操業
度低下によるライフ部門の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比2.5ポイント悪化しました。販売費及
び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比215億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比2.0
ポイント悪化しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比3億円減少し、売上高比率は前年同四半
期連結累計期間比0.1ポイント悪化しました。
③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比426億円減少の468億円、
売上高比率は4.4％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間
比283億円減少の334億円、売上高比率は3.1％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、海外の公共分野における投資が堅調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画の見直しの動きが継続しました。このような状況
の中、同事業は、受注高は海外の公共分野の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売
上高は国内の交通事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の回復基調が継続し、再生可能エネルギーの拡大
に伴う電力安定化の需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の発電事
業や国内の電力流通事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は国内の発電
事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間
を上回りましたが、売上高は防衛システム事業の大口案件の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回
りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比93％の1,742億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比89億円悪化の32億円
の損失となりました。
②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品などのデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなど
の脱炭素関連分野での設備投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は、受
注高は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は上海ロックダウンの影響などによる中国向けの
減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りました。
自動車機器事業の事業環境は、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推
移しましたが、半導体部品の需給逼迫などの影響により一部地域を除いて新車販売台数が前年同四半期連結累
計期間を下回りました。このような状況の中、同事業は、円安の影響などにより、受注高・売上高ともに前年
同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比101％の3,644億円となりました。
営業利益は、円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間
比119億円減少の227億円となりました。
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③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷から回復の動きが見られ
ました。このような状況の中、同事業は、受注高は中国向けの減少などにより前年同四半期連結累計期間を下
回りましたが、売上高は円安の影響や国内・アジアの増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りまし
た。
空調・家電事業の事業環境は、上海ロックダウンや電子部品の需給逼迫の影響などがありました。このよう
な状況の中、同事業は、国内・中国・北米向け家庭用・業務用空調機器の減少などにより、売上高は前年同四
半期連結累計期間を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比101％の4,383億円となりました。
営業利益は、円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇や操業度低下などにより、前年同四半期
連結累計期間比310億円減少の137億円となりました。
④ビジネスプラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた案件が再開
するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業はITインフラサービス事業・システムイ
ンテグレーション事業の増加により、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
電子デバイス事業の事業環境は、通信需要の高まりにより通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました
が、自動車向けのパワー半導体の減少などがありました。このような状況の中、同事業は、受注高は液晶事業
の終息などにより前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は円安の影響や通信用光デバイスを中
心とした高周波光デバイスの増加などにより、前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比106％の932億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比35億円増加の74億円となりました。
⑤その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比112％の1,798億円と
なりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比1億円増加の39億円となりました。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比114億円増加の5兆1,194億円となりました。売上債権が1,650億円減少した
一方、棚卸資産が1,366億円、その他の金融資産が304億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要回復や半導
体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収
などによるものです。
負債の部は、未払費用が471億円、買入債務が248億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年
度末比444億円減少の1兆9,661億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末
比26億円増加の2,198億円、借入金比率は4.3％(前連結会計年度末に対し変動なし)となりました。
資本の部は、配当金の支払い549億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益334億
円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額722億円の増加等により、親会社株主に帰属する持
分は前連結会計年度末比513億円増加の3兆272億円、親会社株主帰属持分比率は59.1％(前連結会計年度末比+0.8
ポイント)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが546億円の収入となった一方、投資活動に
よるキャッシュ・フローが544億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2億円の収入となりまし
た。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは688億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物
の期末残高は、前連結会計年度末比400億円減少の6,871億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少に加え、棚卸資産の増加等により、前年同四半期
連結累計期間比670億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社取得などに伴う有価証券等の取得や有形固定資産の取得の増加
等により、前年同四半期連結累計期間比225億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に社債償還による支出があった影響等によ
り、前年同四半期連結累計期間比246億円の支出減少となりました。
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(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日) (2022年8月5日)
国内：東京(プライム市場) 単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
海外：ロンドン 100株
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
34,366,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,112,421,800 21,124,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
412,951
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,124,218
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式136株、相互保有
自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,130,300株(議決権11,303個)が含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 34,098,500 34,098,500 1.59
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 243,200 243,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
荘内三菱電機
13,100 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号 －
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
34,366,800 34,366,800 1.60
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式34,098,500株及び自己所有の単元未満株式23株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,130,436株を連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
(資産の部)
727,179 687,153
現金及び現金同等物
944,405 779,330
売上債権
287,697 293,448
契約資産
62,135 96,876
その他の金融資産 9
959,660 1,096,346
棚卸資産
109,220 120,717
その他の流動資産
3,090,296 3,073,870
流動資産
221,467 222,027
持分法で会計処理されている投資
321,056 316,797
その他の金融資産 9
855,746 873,040
有形固定資産
161,494 182,700
のれん及び無形資産
159,915 158,299
繰延税金資産
297,999 292,731
その他の非流動資産
2,017,677 2,045,594
非流動資産
5,107,973 5,119,464
資産計
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(単位：百万円)
当第1四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
(負債の部)
173,213 176,958
社債、借入金及びリース負債 9
601,606 576,724
買入債務
188,300 202,333
契約負債
167,687 146,749
その他の金融負債 9
326,703 279,560
未払費用
33,575 20,969
未払法人所得税等
106,112 105,110
引当金
49,526 89,280
その他の流動負債
1,646,722 1,597,683
流動負債
156,248 158,994
社債、借入金及びリース負債 9
162,353 164,381
退職給付に係る負債
4,921 4,750
引当金
4,774 5,039
繰延税金負債
35,558 35,279
その他の非流動負債
非流動負債 363,854 368,443
2,010,576 1,966,126
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,695 201,554
資本剰余金
2,464,966 2,444,399
利益剰余金
184,528 256,791
その他の包括利益(△損失)累計額 9
自己株式 △ 52,068 △ 51,284
2,975,941 3,027,280
親会社株主に帰属する持分
121,456 126,058
非支配持分
3,097,397 3,153,338
資本計
5,107,973 5,119,464
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
番号
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1,066,442 1,067,723
売上高 7
748,309 776,473
売上原価
237,836 259,358
販売費及び一般管理費
2,471 2,073
その他の損益(△損失)
82,768 33,965
営業利益
3,789 8,497
金融収益
1,138 727
金融費用
4,094 5,161
持分法による投資利益
89,513 46,896
税引前四半期純利益
22,409 11,233
法人所得税費用
四半期純利益 67,104 35,663
四半期純利益の帰属
61,835 33,492
親会社株主持分
5,269 2,171
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
区分
番号
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 28円82銭 15円86銭
希薄化後 8 28円82銭 15円86銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
番号
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
67,104 35,663
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 1,872 △ 1,847
測定する金融資産の公正価値変動額
62
△ 62
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
△ 1,934 △ 1,785
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
78,229
在外営業活動体の換算差額 △ 944
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 4 △ 61
公正価値の純変動額
2,478 3,368
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
1,530 81,536
可能性のある項目の合計
79,751
その他の包括利益(△損失)の合計 △ 404
66,700 115,414
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
61,456 106,636
親会社株主持分
5,244 8,778
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
四半期包括利益
四半期純利益
61,835 61,835 5,269 67,104
その他の包括利益(△損失)
△ 379 △ 379 △ 25 △ 404
(税効果調整後)
四半期包括利益
－ － 61,835 △ 379 － 61,456 5,244 66,700
利益剰余金への振替
△ 45 45 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 3,250 △ 59,066
自己株式の取得 △ 526 △ 526 △ 526
自己株式の処分 △ 1,053 1,053 － －
非支配持分との取引等 △ 1 △ 1 3 2
期末残高 175,820 201,723 2,272,464 111,467 △ 2,068 2,759,406 118,315 2,877,721
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
四半期包括利益
四半期純利益
33,492 33,492 2,171 35,663
その他の包括利益(△損失)
73,144 73,144 6,607 79,751
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 33,492 73,144 － 106,636 8,778 115,414
利益剰余金への振替
881 △ 881 － －
株主への配当 6 △ 54,940 △ 54,940 △ 2,869 △ 57,809
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 784 784 0 0
非支配持分との取引等
△ 357 △ 357 △ 1,307 △ 1,664
期末残高
175,820 201,554 2,444,399 256,791 △ 51,284 3,027,280 126,058 3,153,338
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
科目
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,104 35,663
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
46,061 48,745
減価償却費及び償却費
固定資産の売廃却損益 △ 115 △ 819
22,409 11,233
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 4,094 △ 5,161
金融収益及び金融費用 △ 2,651 △ 7,770
166,921 194,033
売上債権の減少
4,356
契約資産の減少(△増加) △ 4,003
棚卸資産の減少(△増加) △ 67,759 △ 102,993
830
その他資産の減少(△増加) △ 15,815
買入債務の増加(△減少) △ 20,116 △ 34,119
8,452 6,805
退職給付に係る負債の増加
その他負債の増加(△減少) △ 71,838 △ 40,632
その他 △ 10,211 △ 14,438
139,349 70,729
小計
7,152 7,469
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 552 △ 674
法人所得税の支払 △ 24,214 △ 22,869
121,735 54,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 29,893 △ 34,307
540 1,173
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 4,170 △ 4,798
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 1,092 △ 17,534
1,905 3,713
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
843
その他 △ 2,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,867 △ 54,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
95 64
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 20,293 △ 20
2,864
短期借入金の増加(△減少) △ 1,608
リース負債の返済 △ 13,775 △ 14,020
配当金の支払 △ 55,816 △ 54,940
自己株式の取得 △ 526 △ 0
0
自己株式の処分 －
非支配持分への配当金の支払 △ 1,601 △ 1,152
非支配持分との取引 △ 1 △ 1,666
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,525 △ 68,870
2,100 28,626
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 1,557 △ 40,026
767,406 727,179
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 765,849 687,153
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネスプ
ラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とす
る日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及
び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響
はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。
当社は、上記の仮定は当第1四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上
に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5
区分としています。
当第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来
の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区
分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この
変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
大型映像表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信
機器、ネットワークカメラ・システム、タービン発電機、水車発
社会システム事業、
電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機
電力システム事業、
インフラ 器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護
防衛・宇宙
システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レー
システム事業
ダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機
器、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
インダストリー・ FAシステム事業、
機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
モビリティ 自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機
器、カーマルチメディア機器、その他
エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、
ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チ
ビルシステム事業、 ラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房
ライフ
空調・家電事業 システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電
球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄
機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
情報システム・ ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及
ビジネスプラット
サービス事業、 びシステムインテグレーション、パワーモジュール、高周波素
フォーム
電子デバイス事業 子、光素子、液晶表示装置、その他
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
184,166 357,569 430,292 62,048 32,367 1,066,442 － 1,066,442
売上高
セグメント間の内部
2,217 3,516 4,864 26,129 128,110 164,836 △ 164,836 －
売上高又は振替高
計
186,383 361,085 435,156 88,177 160,477 1,231,278 △ 164,836 1,066,442
営業利益
5,682 34,685 44,828 3,851 3,859 92,905 △ 10,137 82,768
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
172,013 360,405 434,342 69,100 31,863 1,067,723 － 1,067,723
売上高
セグメント間の内部
2,192 4,062 4,051 24,159 148,007 182,471 △ 182,471 －
売上高又は振替高
計 174,205 364,467 438,393 93,259 179,870 1,250,194 △ 182,471 1,067,723
営業利益(△損失)
△ 3,282 22,725 13,732 7,428 3,998 44,601 △ 10,636 33,965
6. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2022年5月25日
54,940 26 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
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7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びそ
の他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績
の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおり
です。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高
との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、前第1四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
148,564 19,695 9,467 4,095 2,345 35,602 184,166
インダストリー・
135,067 39,584 142,341 38,185 2,392 222,502 357,569
モビリティ
ライフ 177,503 55,656 98,123 87,630 11,380 252,789 430,292
ビジネスプラット
29,594 2,278 22,569 7,554 53 32,454 62,048
フォーム
27,471 242 4,510 141 3 4,896 32,367
その他
連結 518,199 117,455 277,010 137,605 16,173 548,243 1,066,442
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
133,036 22,235 10,169 3,860 2,713 38,977 172,013
インダストリー・
133,797 53,193 131,881 38,714 2,820 226,608 360,405
モビリティ
ライフ 175,592 52,353 103,177 89,922 13,298 258,750 434,342
ビジネスプラット
30,398 3,548 24,167 10,865 122 38,702 69,100
フォーム
27,718 200 3,581 359 5 4,145 31,863
その他
連結 500,541 131,529 272,975 143,720 18,958 567,182 1,067,723
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また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を
計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一
定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
61,835百万円 33,492百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,374,959株 2,112,115,971株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 28円82銭 15円86銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 28円82銭 15円86銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,399,147
株、当第1四半期連結累計期間987,009株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(借入金(1年内返済予定を含む長期))
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類し
ています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金
142,208 139,994 142,020 139,538
（1年内返済予定を含む長期）
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公
正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想
等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、
レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証し
ており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 555 555
デリバティブ資産 － 4,564 － 4,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
200,178 － 70,614 270,792
資本性金融商品
200,178 4,564 71,169 275,911
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 17,867 － 17,867
デリバティブ負債
－ 17,867 － 17,867
合計
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 578 578
デリバティブ資産 － 7,034 － 7,034
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
188,537 － 77,231 265,768
資本性金融商品
188,537 7,034 77,809 273,380
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 26,708 － 26,708
デリバティブ負債
－ 26,708 － 26,708
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期首残高
68,361 71,169
利得(△損失)
純利益 － △9
その他の包括利益 463 6,685
購入 406 78
△81 △114
売却
69,149 77,809
期末残高
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
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10. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異な
る検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不
適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員
長とする調査委員会を設置しました。
調査委員会による調査は継続中ですが、当第1四半期連結会計期間末までに判明している品質不適切行為に係
る点検・交換費用等については当第1四半期連結会計期間末までに計上しています。
今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していませ
ん。
11. 後発事象
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月5日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
２【その他】
(1) 2022年5月25日開催の取締役会において、2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき26円(総額54,940,678,728円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
三菱電機株式会社
執行役社長 漆 間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記10.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道
車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績
書への不適切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が継続中であ
る。当第1四半期連結会計期間末までに判明している品質不適切行為に係る点検・交換費用等については
当第1四半期連結会計期間末までに計上している。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もること
が困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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