ＰａｙＰａｙ投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型／隔月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙ投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型／隔月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月３日提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算
託受益証券に係るファンドの名称】 型）
PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
【届出の対象とした募集内国投資信 各ファンドについて10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2022年２月９日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2021年12月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2022年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2021年12月末日 現 在）
ａ．資本金の額
資本金の額は 金95百万円 です。
（省 略）
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
＜訂正後＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2022年６月末日 現 在）
ａ．資本金の額
資本金の額は 金145百万円 です 。
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（省 略）
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 38,480株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 38,328株
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記 は 2021年12月末日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記 は 2022年６月末日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2022年１月１日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2022年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
（省 略）
※少額投資非課税制度「 愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、平成26年１月１日より開始された非課税制度で
す。公募株式投資信託は税法上、NISAの適用対象となります。NISAをご利用の場合、毎年、
年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税
口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、「ジュニアNISA」
は、年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度となります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
（省 略）
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投
資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定
の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2022年６ 月30 日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 147,064,639 99.64
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 534,106 0.36
合計（純資産総額） － 147,598,745 100.00
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 102,566,531 99.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 995,971 0.96
合計（純資産総額） － 103,562,502 100.00
＜ご参考＞ ウルトラ 高利回り債券 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 197,089,072 78.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 52,537,389 21.05
合計（純資産総額） － 249,626,461 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引（買建） 442,208,121 177.15
商品先物取引（買建） 74,524,770 29.85
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
※取引される取引所については、下記「（２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」末尾をご
参照ください。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
簿価 時価
投資比
国／
順位 種類 銘柄名 数量
地域
率(％)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
親投資信託 ウルトラ 高利回り債券 マ
日本
1 151,036,910 1.0110 152,698,316 0.9737 147,064,639 99.64
受益証券 ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.64
合計 99.64
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
簿価 時価
投資比
国／
順位 種類 銘柄名 数量
地域
率(％)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
親投資信託 ウルトラ高利回り債券マ
日本
1 105,336,892 1.0163 107,053,884 0.9737 102,566,531 99.04
受益証券 ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
②【投資不動産物件】
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
該当事項はございません。
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
該当事項はございません。
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券 （隔月決算型） 」
該当事項はございません。
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＜ご参考＞ ウルトラ 高利回り債券 マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価 時価
順
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ｉＳｈａｒｅｓブロード米ドル
投資信託受
建てハイイールドコーポレイト
アメリカ
1 20,921 5,625.75 117,696,291 4,735.96 99,081,061 39.69
益証券
ボンド・ＥＴＦ
ｉＳｈａｒｅｓ Ｊ.Ｐ. Ｍｏ
投資信託受
ｒｇａｎ米ドル建てエマージン
アメリカ
2 8,439 14,903.59 125,771,372 11,613.70 98,008,011 39.26
益証券
グマーケッツボンド・ＥＴＦ
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 78.95
合計 78.95
②投資不動産物件
該当事項はございません。
③その他投資資産の主要なもの
簿価 評価額 評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量
売建
（各通貨） (時価、各通貨) （時価、円） 率(％)
米国10年国債先物
債券先
シカゴ商品取引所 買建 米ドル
11 1,316,473 1,292,672 176,682,399 70.78
物取引
（2022年９月限）
フランス10年国債先
ユーレックス・ドイ 債券先
買建 ユーロ
9 1,277,046 1,236,600 176,425,722 70.68
ツ金融先物取引所 物取引
物（2022年９月限）
長期国債先物（2022
債券先
シンガポール取引所 買建 円
60,000,000 89,613,000 89,100,000 89,100,000 35.69
物取引
年９月限）
金先物（2022年８月
ニューヨーク商品取 商品先
買建 米ドル
3 555,268 545,250 74,524,770 29.85
引所 物取引
限）
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年６月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末もしくは下記特定期間
末の純資産の推移は次のとおりです。
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2020年５月11日) 195 195 1.0068 1.0068
第２計算期間末
(2020年11月10日) 209 209 1.1208 1.1208
第３計算期間末 (2021年５月10日) 187 187 1.1218 1.1218
第４計算期間末 (2021年11月10日) 193 193 1.1750 1.1750
第５計算期間末 (2022年５月10日) 154 154 0.9776 0.9776
2021年６月末日 － －
191 1.1328
７月末日 － －
196 1.1692
８月末日 － －
195 1.1705
９月末日 － －
191 1.1248
10月末日 － －
190 1.1484
11月末日 － －
188 1.1463
12月末日 － －
189 1.1651
2022年１月末日 － －
181 1.1108
２月末日 － －
173 1.0747
３月末日 － －
171 1.0704
４月末日 － －
163 1.0338
５月末日 － －
159 1.0162
６月末日 － －
147 0.9398
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
特定期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2020年５月11日) 187 188 0.9939 0.9998
第２特定期間末 (2020年11月10日) 233 236 1.0695 1.0803
第３特定期間末 (2021年５月10日) 212 214 1.0447 1.0547
第４特定期間末 (2021年11月10日) 191 193 1.0640 1.0736
第５特定期間末 (2022年５月10日) 91 92 0.8731 0.8775
2021年６月末日 － －
218 1.0549
７月末日 － －
218 1.0788
８月末日 － －
226 1.0805
９月末日 － －
209 1.0286
10月末日 － －
194 1.0497
11月末日 － －
180 1.0379
12月末日 － －
165 1.0550
2022年１月末日 － －
104 1.0011
２月末日 － －
101 0.9687
３月末日 － －
102 0.9601
４月末日 － －
98 0.9272
５月末日 － －
116 0.9062
６月末日 － －
103 0.8380
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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②【分配の推移】
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期
0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 1口当たり分配金(円)
第１特定期間 0.0165
第２特定期間 0.0370
第３特定期間 0.0258
第４特定期間 0.0299
第５特定期間 0.0144
③【収益率の推移】
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 収益率（％）
第１期 0.7
第２期 11.3
第３期 0.1
第４期 4.7
第５期 △16.8
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 収益率（％）
第１特定期間 1.0
第２特定期間 11.3
第３特定期間
0.1
第４特定期間 4.7
第５特定期間 △16.6
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（４）【設定及び解約の実績】
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 312,392,317 117,748,746 194,643,571
第２期 101,745,296 109,357,401 187,031,466
第３期 28,719,063 48,538,292 167,212,237
第４期 27,129,129 29,405,883 164,935,483
第５期 11,512,642 18,554,061 157,894,064
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
「 PayPay投信 ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
特定期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１特定期間 219,858,826 31,377,347 188,481,479
第２特定期間 156,431,228 126,384,665 218,528,042
第３特定期間 57,009,313 72,463,005 203,074,350
第４特定期間 52,159,833 75,317,320 179,916,863
第５特定期間 20,884,907 95,496,023 105,305,747
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１特定期間の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年2回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(自令和3年11月
11日 至令和4年5月10日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年2回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
（令和３年11月10日現在） （令和４年５月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,368,460 3,290,090
189,604,229 152,698,316
親投資信託受益証券
流動資産合計 195,972,689 155,988,406
資産合計 195,972,689 155,988,406
負債の部
流動負債
未払解約金 1,050,953 530,564
未払受託者報酬 31,967 29,204
未払委託者報酬 532,664 486,617
未払利息 1 2
562,292 590,616
その他未払費用
流動負債合計 2,177,877 1,637,003
負債合計 2,177,877 1,637,003
純資産の部
元本等
元本 164,935,483 157,894,064
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 28,859,329 △3,542,661
193,794,812 154,351,403
元本等合計
純資産合計 193,794,812 154,351,403
負債純資産合計 195,972,689 155,988,406
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 令和３年５月11日 (自 令和３年11月11日
至 令和３年11月10日) 至 令和４年５月10日)
営業収益
受取利息 19 －
9,920,191 △30,605,913
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,920,210 △30,605,913
営業費用
支払利息 475 215
受託者報酬 31,967 29,204
委託者報酬 532,664 486,617
562,292 590,616
その他費用
営業費用合計 1,127,398 1,106,652
営業利益又は営業損失（△） 8,792,812 △31,712,565
経常利益又は経常損失（△） 8,792,812 △31,712,565
当期純利益又は当期純損失（△） 8,792,812 △31,712,565
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
567,436 △1,211,484
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,369,502 28,859,329
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,892,417 1,319,160
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,892,417 1,319,160
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,627,966 3,220,069
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,627,966 3,220,069
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 28,859,329 △3,542,661
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しており
ます。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 164,935,483口 157,894,064口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 -円 3,542,661円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.1750円 0.9776円
（10,000口当たり純資産額） （11,750円） （9,776円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
１．分配金の計算過程
計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（2,598,401 後の配当等収益（2,434,023
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益 補填後の有価証券売買等損益（-
（3,930,005円）、収益調整金 円）、収益調整金（5,102,612
（13,634,035円）及び分配準備 円）及び分配準備積立金
積立金（8,696,888円）より、分 （13,576,425円）より、分配対
配対象収益は28,859,329円 象収益は21,113,060円（10,000
（10,000口当たり1,749.71円） 口当たり1,337.15円）でありま
でありますが、基準価額の水準 すが、基準価額の水準や市場動
や市場動向等を勘案して分配は 向等を勘案して分配はしており
しておりません。 ません。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、コー 品の種類は、有価証券、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金 ル・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。また当ファ 銭債務であります。また当ファ
ンドが保有する有価証券は 親投 ンドが保有する有価証券は 親投
資信託受益証券で あります。 資信託受益証券で あります。
これらの金融商品は、価格変 これらの金融商品は、価格変
動リスク、 為替変動リスク、カ 動リスク、 為替変動リスク、カ
ントリーリスク、 信用リスク並 ントリーリスク、 信用リスク並
びに流動性リスク等に晒されて びに流動性リスク等に晒されて
おります。 おります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価 最終の計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 9,847,125 △29,935,516
合計 9,847,125 △29,935,516
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第4期 第5期
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
期首元本額 167,212,237円 期首元本額 164,935,483円
期中追加設定元本額 27,129,129円 期中追加設定元本額 11,512,642円
期中一部解約元本額 29,405,883円 期中一部解約元本額 18,554,061円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ウルトラ高利回り債券マザー
151,036,910 152,698,316
ファンド
合計 151,036,910 152,698,316
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月(特定期間)ごとに作成しており
ます。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期特定期間(自令和3年11月
11日 至令和4年5月10日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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【PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４特定期間 第５特定期間
（令和３年11月10日現在） （令和４年５月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,787,869 2,955,072
187,348,986 90,732,817
親投資信託受益証券
流動資産合計 197,136,855 93,687,889
資産合計 197,136,855 93,687,889
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,727,201 463,345
未払解約金 3,673,204 1,078,410
未払受託者報酬 11,307 5,525
未払委託者報酬 188,415 92,103
未払利息 2 2
97,628 109,620
その他未払費用
流動負債合計 5,697,757 1,749,005
負債合計 5,697,757 1,749,005
純資産の部
元本等
元本 179,916,863 105,305,747
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,522,235 △13,366,863
191,439,098 91,938,884
元本等合計
純資産合計 191,439,098 91,938,884
負債純資産合計 197,136,855 93,687,889
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４特定期間 第５特定期間
(自 令和３年５月11日 (自 令和３年11月11日
至 令和３年11月10日) 至 令和４年５月10日)
営業収益
受取利息 13 －
10,453,815 △20,416,169
有価証券売買等損益
営業収益合計 10,453,828 △20,416,169
営業費用
支払利息 668 357
受託者報酬 35,714 21,316
委託者報酬 595,079 355,266
629,602 465,424
その他費用
営業費用合計 1,261,063 842,363
営業利益又は営業損失（△） 9,192,765 △21,258,532
経常利益又は経常損失（△） 9,192,765 △21,258,532
当期純利益又は当期純損失（△） 9,192,765 △21,258,532
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△542,605 △1,352,930
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,081,239 11,522,235
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,237,065 60,570
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,237,065 60,570
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,605,579 3,325,093
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,605,579 3,325,093
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
5,925,860 1,718,973
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,522,235 △13,366,863
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しており
ます。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
項目
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
１．当該特定期間末日における受益権 179,916,863口 105,305,747口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 -円 13,366,863円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.0640円 0.8731円
（10,000口当たり純資産額） （10,640円） （8,731円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4特定期間 第5特定期間
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
１．分配金の計算過程 第9期計算期間 第12期計算期間
（自 令和3年5月11日 （自 令和3年11月11日
至 令和3年7月12日) 至 令和4年 1月11日）
計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（ 1,051,128 後の配当等収益（870,335円）、
円）、費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金補填後
補填後の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益（-円）、
（ 718,158 円）、収益調整金 収益調整金（5,251,626円）及び
（ 9,815,309 円）及び分配準備積 分配準備積立金（4,226,700円）
立金（ 4,228,996 円）より、分配 より、分配対象収益は
対 象 収 益 は 15,813,591 円 10,348,661円（10,000口当たり
（10,000口当たり 765.21 円）で 712.57円）であり、うち740,654
あり、うち 2,107,837 円(10,000 円(10,000口当たり51円)を分配
口当たり 102 円)を分配金額とし 金額としております。
ております。
第10期計算期間 第13期計算期間
（自 令和3年7月13日 （自 令和4年1月12日
至 令和3年9月10日） 至 令和4年3月10日）
計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（868,608円）、 後の配当等収益（38,824円）、
費用控除後・繰越欠損金補填後 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益（869,392 の有価証券売買等損益（ - 円）、
円）、収益調整金（9,116,040 収益調整金（3,505,342円）及び
円）及び分配準備積立金 分配準備積立金（3,457,977円）
（4,729,464円）より、分配対象 より、分配対象収益は7,002,143
収益は15,583,504円（10,000口 円（10,000口当たり666.24円）
当たり752.77円）であり、うち であり、うち514,974円(10,000
2,090,822円(10,000口当たり101 口当たり49円)を分配金額として
円)を分配金額としております。 おります。
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第11期計算期間 第14期計算期間
（自 令和3年 9月11日 （自 令和4年3月11日
至 令和3年11月10日） 至 令和4年5月10日）
計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（852,158円）、 後の配当等収益（716,737円）、
費用控除後・繰越欠損金補填後 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益（821,961 の有価証券売買等損益（-円）、
円）、収益調整金（7,120,899 収益調整金（3,201,031円）及び
円）及び分配準備積立金 分配準備積立金（3,325,074円）
（4,635,872円）より、分配対象 より、分配対象収益は7,242,842
収益は13,430,890円（10,000口 円（10,000口当たり687.78円）
当たり746.49円）であり、うち であり、うち463,345円(10,000
1,727,201円(10,000口当たり96 口当たり44円)を分配金額として
円)を分配金額としております。 おります。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、コー 品の種類は、有価証券、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金 ル・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。また当ファ 銭債務であります。また当ファ
ンドが保有する有価証券は 親投 ンドが保有する有価証券は 親投
資信託受益証券で あります。 資信託受益証券で あります。
これらの金融商品は、価格変 これらの金融商品は、価格変
動リスク、 為替変動リスク、カ 動リスク、 為替変動リスク、カ
ントリーリスク、 信用リスク並 ントリーリスク、 信用リスク並
びに流動性リスク等に晒されて びに流動性リスク等に晒されて
おります。 おります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4特定期間 第5特定期間
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4特定期間 第5特定期間
（令和3年11月10日現在） （令和4年5月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価 最終の計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 1,843,742 △9,315,596
合計 1,843,742 △9,315,596
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第4特定期間 第5特定期間
（自 令和3年 5月11日 （自 令和3年11月11日
至 令和3年11月10日） 至 令和4年 5月10日）
期首元本額 203,074,350円 期首元本額 179,916,863円
期中追加設定元本額 52,159,833円 期中追加設定元本額 20,884,907円
期中一部解約元本額 75,317,320円 期中一部解約元本額 95,496,023円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ウルトラ高利回り債券マザー
89,745,616 90,732,817
ファンド
合計 89,745,616 90,732,817
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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＜ご参考＞
ウルトラ高利回り債券マザーファンド
当ファンドは、「ウルトラ高利回り債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの令和4年5月10日現在（以下「計算日」といいます。）の状況は次の通りで
す。
「ウルトラ高利回り債券マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（令和4年5月10日現在）
資産の部
流動資産
預金 5,319,132
コール・ローン 20,959,771
投資信託受益証券 202,761,708
差入委託証拠金 50,931,659
流動資産合計 279,972,270
資産合計 279,972,270
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 36,552,510
未払利息 14
流動負債合計 36,552,524
負債合計 36,552,524
純資産の部
元本等
元本 240,782,526
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,637,220
元本等合計 243,419,746
純資産合計 243,419,746
負債純資産合計 279,972,270
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最
終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 （１） 債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、外国の取引については、金融商
品取引所の発表する清算値段等又は最終相場で評価
しております。国内の取引については、金融商品取
引所の発表する清算値段等で評価しております。
（２）商品先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、商品取引所の発表する清算値段
等又は最終相場で評価しております。
（３） 為替予約 取引
個別法に基づき、計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、
当該先物取引に係るものであります。
３ ．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、
原則として、 計算日 の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、当該投資信託受益証券の分配落ち日
において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３） 派生商品取引等損益及び為替予約取引による
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」第60条
の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、
邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第
61条の規定により処理し、為替差損益を算定してお
ります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （令和4年5月10日現在）
１．計算日における受益権の総数 240,782,526 口
２．「 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する -円
額
３．1口当たり純資産額 1.0110 円
（10,000口当たり純資産額） （10,110 円）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
（自 令和3年11月11日
項目
至 令和4年 5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関
する法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券 及びデリバティブ取引 等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当マザーファンドが保有する金融商品の種類は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務であります。また当マザー
ファンドが保有する有価証券は 投資信託受益証券 で
あります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、 為替変動
リスク、カントリーリスク、 信用リスク並びに流動
性リスク等に晒されております。
なお、当マザーファンドは信託財産の成長を図る
ことを目的として国内外の債券先物取引及び商品先
物取引を行っております。
債券先物取引に係る主要なリスクは、 債券先物価
格の変動による価格変動リスク及び為替変動による
為替変動リスク等であります。
商品先物取引に係る主要なリスクは、商品先物相
場の変動による価格変動リスク及び為替の変動によ
る為替変動リスク 等 であります。
また、当マザーファンドは主に外貨建資産の売買
代金等の受取又は支払を目的として為替予約取引を
行っております。
為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の
変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況
の変動により損失が発生する信用リスクでありま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
（令和4年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１） 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また 、 デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
４．金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和4年5月10日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △39,115,196
合計 △39,115,196
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は当マザーファンドの期首 （令和3年11月11日） から計算日までの期間に対応
するものです。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
（令和4年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 467,269,443 － 436,256,211 △31,013,232
合計 467,269,443 － 436,256,211 △31,013,232
（注）１．時価の算定方法
外国の債券先物取引の時価については、 金融商品取引所の発表する清算値段等又は最終相場で評価しておりま
す。また、国内の債券先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しておりま
す。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．債券 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首 （令和3年11月11日）か ら計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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商品関連
（令和4年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 商品先物取引
買建 102,208,781 － 96,669,503 △5,539,278
合計 102,208,781 － 96,669,503 △5,539,278
（注）１．時価の算定方法
商品先物取引の時価については、商品取引所の発表する清算値段等又は最終相場で評価しております。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．商品 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首 （令和3年11月11日）か ら計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
（自 令和3年11月11日
至 令和4年 5月10日）
期首元本額 311,737,691円
期中追加設定元本額 7,105,699円
期中一部解約元本額 78,060,864円
計算日における元本額 240,782,526円
計算日における元本額の内訳 *
PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型） 151,036,910円
89,745,616円
PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（３）附属明細表（令和4年5月10日現在）
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資 信託 米ドル iShares Broad USD High Yield 21,560 780,903.20
受益証券
Corporate Bond ETF
iShares J.P Morgan USD Emerging 8,790 778,442.40
Markets Bond ETF
30,350 1,559,345.60
米ドル 小計
（202,761,708）
－ 202,761,708
合計
（202,761,708）
(注)有価証券明細表注記
１. 通貨毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の記載は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３. 通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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４. 外貨建有価証券の内訳
組入投資 信託受益証券 時価 有価証券の合計金額に対す
通貨 銘柄数
比率 る比率
米ドル 投資 信託受益証券 2銘柄 83.3 ％ 100.0％
組入投資 信託受益 証券時価比率は、通貨毎の組入投資 信託受益証券 の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）」
2022年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 148,091,475 円
Ⅱ 負債総額 492,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,598,745 円
Ⅳ 発行済数量 口
157,050,159
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9398 円
「PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）」
2022年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 104,114,598 円
Ⅱ 負債総額 552,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 103,562,502 円
Ⅳ 発行済数量 123,584,370 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8380 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金の額
2021年12月末日 現在 の資本金の額は 金95百万円 です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は 71,129株 です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（省 略）
＜訂正後＞
(1）資本金の額
2022年６月末日 現在の資本金の額は 金145百万円 です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は 76,808株 です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年５月30日 資本金 145百万円に増資
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022 年６ 月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
61 199,115
追加型株式投資信託
10 19,857
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 6,994
単位型公社債投資信託
72 225,967
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 273,008 152,253
2 前払費用 13,388 27,834
3 未収委託者報酬 203,230 158,788
4 未収運用受託報酬 2,478 6,409
5 未収投資助言報酬 4,170 -
6 未収収益 1,475 -
7 金銭の信託 1,000 -
8 未収還付法人税 649 206
9 未収還付消費税 - 2,147
10 その他 12,650 7,408
流 動 資 産 合 計 512,052 355,047
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 76,130 65,306
（1）建物 *1 51,845 47,953
（2）器具備品 *1 24,284 17,352
2 無形固定資産 9,947 7,507
（1）ソフトウェア 9,947 7,507
3 投資その他の資産 84,114 81,599
（1）投資有価証券 37,000 34,571
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 85 -
固 定 資 産 合 計 170,192 154,413
資 産 合 計 682,244 509,461
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
10,802 9,632
1 預り金
91,877 82,466
2 未払金
69,392 60,368
（1）未払手数料
22,484 22,097
（2）その他未払金
7,180 450
3 関係会社未払金
- 140,000
関係会社短期借入金 *2
4
89,023 54,842
5 未払費用
未払法人税等
2,290 2,290
6
未払消費税等
5,104 -
7
賞与引当金
28,906 22,356
8
前受金
134 32,119
9
流 動 負 債 合 計 235,318 344,157
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,723 8,462
2 資産除去債務 23,672 23,695
3 その他 2,371 1,370
固 定 負 債 合 計 34,767 33,528
負 債 合 計 270,086 377,685
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金合計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,528 △276,385
利益剰余金合計 4,528 △276,385
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株 主 資 本 合 計 409,876 128,962
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 2,281 2,813
評価・換算差額等合計 2,281 2,813
純 資 産 合 計 412,157 131,775
負 債 ・ 純 資 産 合 計 682,244 509,461
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,215,887 892,538
2 運用受託報酬 32,517 43,209
3 投資助言報酬 46,635 39,391
4 その他営業収益 3,342 2,005
営業収益計 1,298,384 977,144
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 304,023 244,395
2 広告宣伝費 46,998 31,311
3 調査費 436,010 306,089
（1）調査費 45,223 46,369
（2）委託調査費 390,786 259,720
4 委託計算費 90,493 91,199
5 振替投信費 4,875 4,332
6 営業雑経費 14,958 17,861
（1）通信費 8,842 8,330
（2）印刷費 1,781 2,630
（3）諸会費 2,786 2,459
（4）その他 1,548 4,440
営業費用計 897,360 695,190
Ⅲ 一般管理費
1 給与 403,208 385,202
（1）役員報酬 44,986 38,286
（2）給与・手当 313,841 303,230
（3）賞与引当金繰入額 28,906 22,356
（4）賞与 4,663 2,005
（5）その他報酬給料 10,809 19,323
2 事務委託費 45,672 36,753
3 交際費 311 361
4 旅費交通費 1,955 1,487
5 租税公課 2,395 2,003
6 不動産賃借料 44,355 44,550
7 退職給付費用 5,608 5,528
8 福利厚生費 54,644 47,666
9 固定資産減価償却費 19,210 16,793
10 諸経費 20,264 22,782
一般管理費計 597,627 563,128
営業損失（△） △196,603 △281,173
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 170 118
2 投資有価証券償還益 - 725
3 投資有価証券評価益 103 103
4 為替差益 1 -
5 雑収入 818 1,706
営業外収益計 1,093 2,654
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 32
2 投資有価証券償還損 6,602 -
3 支払利息 - 615
4 その他 16 -
営業外費用計 6,618 647
経常損失（△） △202,128 △279,166
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
612 -
2 移転費用 - -
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特別損失計 612 -
税引前当期純損失（△） △202,741 △279,166
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 1,285 2,290
2 法人税等調整額 3 △542
法人税等合計 1,288 1,747
当期純損失（△） △204,029 △280,914
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
4,781 4,781 4,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 47,953千円
器具備品 17,352千円
ソフトウェア 7,507千円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められ
ておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想
をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含
まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グルー
プの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用と
して処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はあ
りません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少し
ておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報
に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
①概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
②適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円で
あります。 あります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親
会社であるZホールディングス株式会社及びその他
の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸
付契約を締結しております。この契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
極度額 400,000千円
借入実行残高 140,000千円
差引額 260,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳
-
ソフトウェア 612千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるもの（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で
決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（2） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
35
出資金
173
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 34,538 34,538 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
33
出資金
173
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
5,608千円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,528千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 9,998 7,733
未払法定福利費 1,418 1,089
未払退職金 820 474
投資有価証券評価損 353 263
繰越欠損金
75,570 174,828
資産除去債務 8,188 8,196
繰延資産償却費 899 660
90 114
その他
繰延税金資産小計 97,339 193,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△75,570 △174,828
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△21,768 △18,532
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△97,339 △193,361
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△7,496 △6,951
その他有価証券評価差額金
△1,206 △1,487
その他
△20 △23
繰延税金負債合計 △8,723 △8,462
繰延税金資産（△負債）の純額
△8,723 △8,462
（注1）評価性引当額が96,022千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差
異の増加99,258千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
住民税均等割額 △0.63 ％ △0.82 ％
評価性引当額の増減額 △34.59 ％ △34.40 ％
その他 0.00 ％ 0.00 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.64 ％ △0.63 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
期首残高 23,648千円 23,672千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,672千円 23,695千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
投資信託委託業務 892,538千円
投資運用業務 43,209千円
投資助言業務 39,391千円
その他 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日現在）
前受金（期首残高） 134千円
前受金（期末残高） 32,119千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
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当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、134千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が31,984千円増加した主な理由は、顧客から対価を
受け取った時点が当事業年度になったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託で
あり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス株 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 80,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 直接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注１)
（被所有）
その他の アストマックス 東京都 業務委託
持株会社 直接
2,013 資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上
決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1株当たり純資産額 5,794円51銭 1,852円63銭
1株当たり当期純損失金額（△） △2,868円44銭 △3,949円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
純資産の部の合計額 412,157千円 131,775千円
普通株式に係る期末の純資産額 412,157千円 131,775千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
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(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失金額（△） △204,029千円 △280,914千円
普通株式に係る当期純損失金額
△204,029千円 △280,914千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（重要な新株の発行）
１．当社は、2022年５月18日開催の取締役会及び2022年５月25日開催の臨時株主総会において、既
存株主を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2022年５月30日付で払込を完了
いたしました。
２．増資の概要
（１）払込期日 2022年５月30日
（２）発行新株式数 普通株式5,679株
（３）発行価額 1株につき17,609円
（４）資本組入額 1株につき 8,805円
（５）発行価額の総額 100,001千円
（６）割当先 Zフィナンシャル株式会社（2,845株）
アストマックス株式会社（2,834株）
（７）資金使途 財務体質の強化
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５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、2022年５月18日開催の臨時取締役会並びに2022年５月25日開催の臨時株主総会決議
に基づき、第三者割当増資を実施し、2022年５月30日に払込が完了いたしました。当該第三者割
当増資の結果、資本金は145,003千円、資本準備金は360,345千円となりました。
（省 略）
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2021年９月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年９月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額 は 2021年９月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「銀行法」に基づき銀行業を営んで
37,250
PayPay銀行株式会社
います。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
11,945
松井証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種
10,857
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業を営んでいます。
7,495
楽天証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
資本金の額は(1)①、事業の内容は(1)②をご参照
※
三井住友信託銀行株式会社
ください。
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2022年３月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年３月末日 現在）
（省 略）
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(2) 販売会社
（資本金の額 は 2022年３月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「銀行法」に基づき銀行業を営んで
37,250
PayPay銀行株式会社
います。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
11,945
松井証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種
11,757
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業を営んでいます。
17,495
楽天証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
資本金の額は(1)①、事業の内容は(1)②をご参照
※
三井住友信託銀行株式会社
ください。
（省 略）
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独立監査人の監査報告書
令和４年７月１５日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）の令和
３年１１月１１日から令和４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（年２回決算型）の令和４年５月１０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和４年７月１５日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）の令和３
年１１月１１日から令和４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信ウルトラバランス 高利回り債券（隔月決算型）の令和４年５月１０日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
69/70
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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