富士通株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月2日
【四半期会計期間】 第123期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
801,980 818,862 3,586,839
売上収益 （百万円）
33,739 25,602 219,201
営業利益 （百万円）
39,595 38,339 239,986
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
29,538 27,336 213,141
四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
24,165 17,283 182,691
（百万円）
四半期（当期）利益
43,901 46,286 263,094
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
38,358 34,864 231,311
（百万円）
四半期(当期)包括利益
1,559,585 1,737,894 1,715,749
資本合計 （百万円）
3,033,844 3,187,482 3,331,809
資産合計 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
121.60 87.95 924.21
（円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
121.47 87.83 922.97
（円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
1,458,821 1,604,835 1,590,713
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
48.1 50.3 47.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
192,017 124,642 248,347
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 29,022 △ 58,461 △ 59,267
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 68,995 △ 68,626 △ 193,685
現金及び現金同等物の
576,505 490,497 484,020
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株
式を、株式会社リコーに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡について公正
取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第、速やかに本株式譲渡を実行し、PFUは
当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
また、2022年4月に、当社の連結子会社であるFujitsu America, Inc.（以下、FAI）は、米国内のサービスビジネ
ス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を、同じく当社の連結子会社であるFujitsu North America, Inc.（2022年4月1
日にFujitsu Technology and Business of America, Inc.から商号変更、以下、FNAI）に譲渡すること等により、北
米のサービスビジネスを統合しました。これにより、FNAIは北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタート
しております。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。
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また、当社の持分法適用関連会社である富士通リース株式会社は、2022年4月1日付で、FLCS株式会社に商号を変更
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日（2022年6月30日）現在において判断したもの
です。以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連
結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(１)経営成績の分析
①損益の状況
（単位：億円）
2021年度
2022年度
前年同期比
第1四半期
第1四半期
増減率（％）
売上収益 8,019 8,188 168 2.1
営業利益 337 256 △81 △24.1
（営業利益率） (4.2%) (3.1%) (△1.1%)
税引前四半期利益 395 383 △12 △3.2
172
四半期利益（親会社所有者帰属） 241 △68 △28.5
売上収益は8,188億円と、前年同期比168億円の増収です。この中には、部材供給遅延による減収影響278億円が含
まれており、この影響を除くと447億円の増収となりました。テクノロジーソリューションは海外リージョンを中心
に230億円の増収です。ユビキタスソリューションは部材供給遅延による影響を除くと前年並みでした。デバイスソ
リューションは昨年度から引き続き半導体需要の高まりにより231億円の増収と好調に推移しております。
営業利益は256億円と、前年同期比81億円の減益です。電子部品等の増収効果54億円やジャパン・グローバルゲー
トウェイ活用による開発効率化・生産性向上による増益66億円もありましたが、部材供給遅延による減収影響129億
円や、買収した会社の一時的な費用を特殊事項として24億円が含まれております。
税引前四半期利益は383億円と、前年同期比12億円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は172億円と、前年同期比68億円の減益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2021年度 2022年度 増減率
前年同期比
第1四半期 第1四半期 (%)
テクノロジーソリューション
売上収益 6,870 6,822 △48 △0.7
営業利益 170 22 △147 △86.5
(営業利益率) (2.5%) (0.3%) (△2.2%)
ソリューション・サービス
売上収益 3,986 3,884 △102 △2.6
営業利益 201 299 97 48.7
(営業利益率) (5.0%) (7.7%) (2.7%)
システムプラットフォーム
売上収益 1,408 1,327 △80 △5.7
営業利益 79 5 △74 △93.4
(営業利益率) (5.7%) (0.4%) (△5.3%)
海外リージョン
売上収益 1,772 1,851 79 4.5
営業利益 22 △61 △84 －
(営業利益率) (1.3%) (△3.3%) (△4.6%)
共通
売上収益 △296 △241 54 －
営業利益 △133 △219 △86 －
ユビキタスソリューション
売上収益 538 501 △37 △7.0
営業利益 16 △31 △47 －
(営業利益率) (3.0%) (△6.2%) (△9.2%)
デバイスソリューション
売上収益 810 1,041 231 28.5
営業利益 151 264 113 74.9
(営業利益率) (18.6%) (25.4%) (6.8%)
全社消去
売上収益 △200 △176 23 －
連結
売上収益 8,019 8,188 168 2.1
営業利益 337 256 △81 △24.1
(営業利益率) (4.2%) (3.1%) (△1.1%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は6,822億円と、前年同期比で0.7%の減収となりました。営業利益は22億
円と、前年同期比で147億円の減益です。
ソリューション・サービスの売上収益は3,884億円と、前年同期比で2.6%の減収となりました。営業利益は299億円
と、前年同期比で97億円の増益です。エンタープライズ向けの増収に加え、ジャパン・グローバルゲートウェイの活
用等による採算性が改善したことにより増益となりました。
システムプラットフォームの売上収益は1,327億円と、前年同期比で5.7%の減収となりました。営業利益は5億円
と、前年同期比で74億円の減益です。
海外リージョンの売上収益は1,851億円と、前年同期比で4.5%の増収となりました。Europeは英国でのサービス契
約の一部終息に伴い減収となりましたが、Americasとアジアパシフィックで増収となりました。営業利益は61億円の
損失と、前年同期比で84億円の減益です。オーストラリアにおける買収案件でのM&A関連コストにより減益となりま
した。
テクノロジーソリューション共通の営業利益は219億円のマイナスと、前年同期比で86億円の費用増となりまし
た。2024年度に稼働を予定しているOne ERPプロジェクトをはじめとした社内DXへの投資を行っております。
b ユビキタスソリューション
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ユビキタスソリューションの売上収益は501億円と、前年同期比で7.0%の減収となりました。営業利益は31億円の
損失と、前年同期比で47億円の減益です。部材供給遅延による減収や、プロダクトミックスの影響を受け減益となり
ました。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は1,041億円と、前年同期比で28.5%の増収となりました。営業利益は264億円
と、前年同期比で113億円の増益です。増収効果に加え、為替の影響により増益となりました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2022年度
2021年度末 前年度末比
第1四半期末
資産 33,318 31,874 △1,443
負債 16,160 14,495 △1,664
資本（純資産） 17,157 17,378 221
親会社所有者帰属持分（自己資本） 15,907 16,048 141
（自己資本比率） (47.7%) (50.3%) (2.6%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で50.3％と前年度末から2.6％上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2021年度 2022年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,920 1,246 △673
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △290 △584 △294
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 1,629 661 △968
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △689 △686 3
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 5,765 4,904 △860
営業活動によるキャッシュ・フローは1,246億円のプラスです。前年同期比で673億円の収入減となりました。昨
年度実施した拡大セルフプロデュースの加算金の支払いを行い収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは584億円のマイナスです。デバイスソリューションで所要増に対応した設
備投資の実施及び前年の株式売却収入の反動を受けました。
財務活動によるキャッシュ・フローは686億円のマイナスです。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増
えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに
加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化への対応のためにも必要とされてお
り、今後さらに拡大すると想定されています。
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このような状況のもと、当社グループは、2022年度を最終年度とする経営方針に則り、ますます需要が高まる企
業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指して活動し
ております。
＜経営方針概要＞
当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と
位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしてまいります。同時に、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上
に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めてまいります。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築として、引き続きグローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウント
の選定やオファリングの拡充を図っております。グローバルでの機動性をより高めていくため、2022年4月にリー
ジョンの再編を行い、欧州の2リージョンを統合したEuropeリージョン、アジアとオセアニアを一体化したAsia
Pacificリージョン、そしてAmericasリージョン、Japanリージョンの合計4リージョン体制としました。グローバ
ルで市場を推進していくため、事業責任者のグローバルワイドでの最適配置にも着手しており、欧州にソリュー
ションビジネス、北米にネットワークビジネスの責任者を配置しました。引き続き、市場性を見ながら最適な配置
を行ってまいります。
日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めてお
ります。デザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロ
デューサー8,000人の研修を完了しており、このビジネスプロデューサーを中心に、商談スタイルを変革してまい
ります。持続可能なデジタル社会の実現に向け企業や自治体との連携も強化しており、引き続きエコシステムの拡
大を目指し、こうした連携から得られる成果を最大限活用するとともに、社会インフラなどを中心に日本のDXを促
進してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
グローバルで統一された手法での開発を促進するため、サービスデリバリーの標準化及び最適化を行うととも
に、効率化によるコスト競争力の強化を図っております。こうした手法で開発・デリバリーを行うグローバルデリ
バリーセンター（GDC）の人員数を2万人に増強するとともに、米Palantir Technologies Inc.のデータ分析プラッ
トフォーム（Palantir社プラットフォーム）を活用した人的リソースのアサインメントの大幅効率化と有効活用を
進めており、これをグローバルで統一し、活用を拡大してまいります。また、日本固有の商習慣やニーズを踏まえ
てデリバリーを標準化するJapan Global Gatewayと、GDCとの連携を進め、日本のお客様のグローバル化を一層後
押ししてまいります。
品質管理とリスクマネジメントの強化については、Palantir社プラットフォームの活用や、AIによる分析を行
い、品質低下の予兆を検知する取り組みを開始しております。リスク検知のためのダッシュボードの整備など、ト
ラブルの未然防止の高度化を進めてまいります。また、情報管理や情報セキュリティに関する機能の強化として、
専任のCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり
方も含めて強化を図ってまいります。
お客様のDXのベストパートナーとなるべく、お客様の事業や変革の達成をカスタマーサクセスと定義し、その実
現に向けたサポートの強化に取り組んでおります。開発や営業機能を一体化した組織において、お客様サポートを
一元的に担い中長期の視点でお客様とともに動くAccount General Managerを育成するとともに、社会課題の解決
や、お客様のサステナブルな経営を支えるオファリングに一層注力してまいります。
2021年10月に発表した、サステナブルな世界を実現するための新事業ブランド「Fujitsu Uvance」については、
本格的な始動に向け、2022年4月に1,000人規模のグローバルな専任組織を設置しました。市場をクロスインダスト
リーでとらえる「Vertical Areas」における「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy
Living」「Trusted Society」の4分野と、お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューション「Horizontal
Areas」における「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」の3分野、合計7つを重点分野に定め
ております。これら7つの分野に対して、中長期的に経営リソースを集中させ、ソリューションの開発や提供体制
の整備を進めてまいります。
一方、「自らの変革」として、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めており
ます。
データドリブン経営の強化策として、データを活用してグループ全体の経営を高度化するOne Fujitsuプログラ
ムを、全リージョン横断で推進しております。その一環として、2022年4月にOneCRMを始動させ、パイプラインマ
ネジメントの統合とグローバルで統一した管理手法の導入を行いました。同じく4月に、グループ全体でERPを統合
するOne ERP+が、英国及びアイルランドで先行稼働いたしました。グローバルでの稼働に向けて、引き続き準備を
進めてまいります。また、全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含
めた全社員参加型の変革を進めております。グローバルで人材の流動性を高めるため、ポスティング制度の適用範
囲拡大や、パーパス実現への貢献を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」の幹部社員への適用及びジョ
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ブ型人事制度の一般社員への拡大などを進めてまいります。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成する
「Work Life Shift」では、従業員サーベイの結果に基づくデータ駆動型の施策を、グローバルで展開してまいり
ま す。また、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革も支援してもまいります。
施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発やM&Aをは
じめとする外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や社内の
人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身の
サステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーとの信頼関係
を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコ
ア」、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」、そして、組織、カルチャーの変革の進捗を経済産業
省が推進する「DX推進指標」を非財務分野における評価指標と定め、改善に取り組んでまいります。
財務面での経営目標として、2022年度には、テクノロジーソリューションで売上収益3兆2千億円、特殊事項を除
いた本業で連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大においては、テレワークを中心とする新たな働き方へとシフトし、これを
グローバルで継続しております。ビジネス面では、一部市場において回復の遅れが見られますが、DXへの需要が高
い成長市場に注力してまいります。また、昨今のウクライナ情勢については、お客様へのサービス提供を安定的に
継続するため、ロシアの当社拠点で提供していたサービスを順次他の拠点に移管するとともに、国連難民高等弁務
官事務所への寄付や、社員によるボランティア活動を行っております。当社グループは、引き続き状況に応じて迅
速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心
で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当社グループでは、人・企業・地域・もの・データなどを安心・安全につなぎ、様々なデータを活用して起こり
うる未来を予測することで問題を未然に予防し、人々をエンパワーし続けることが、サステナブルな世界の実現の
ために不可欠だと考えています。
そのために、ヒューマンセントリックなテクノロジーを開発・提供することを通して、直面する社会課題（イ
シュー）の解決に貢献し、世界の持続可能性に大きなインパクトを与えることを重要な技術戦略に位置付けており
ます。
そして、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）企業として、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発
に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソ
リューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開
発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に
関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等
の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。また、当第1四半期における研究開発費の
総額は、245億円です。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式会社PFUの株式の譲渡にかかる契約）
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の発行済株
式のうち80％を、株式会社リコーに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。当初、株式譲
渡実行日を2022年7月1日に予定しておりましたが、本株式譲渡の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に
時間を要する見込みであるため、これを延期し、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準
備が整い次第、速やかに本株式譲渡を実行する予定です。また、本株式譲渡の実行後、PFUは当社の連結子会社から
持分法適用関連会社となる予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年8月2日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年6月30日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
207,001,821 207,001,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年4月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2022年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,489,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
26,600
普通株式
195,617,800 1,956,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
868,421
単元未満株式 普通株式 － －
207,001,821
発行済株式総数 － －
1,956,178
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
川崎市中原区上小
10,489,000 10,489,000 5.07
富士通株式会社 -
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 2,000 14,300 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 5,000 0.00
-
条西十丁目2
中央コンピューター 大阪市北区中之島
0 3,300 3,300 0.00
株式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
株式会社東和システ
0 3,100 3,100 0.00
田小川町三丁目10
ム
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 900 0.00
-
ジェクト 南二丁目10番14号
10,507,200 8,400 10,515,600 5.08
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第1四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2022年4
月1日 至 2022年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半
期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2022
年4月1日 至 2023年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至
2022年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期末
注記番号
(2022年 3月31日) (2022年 6月30日)
資産
流動資産
484,020 472,737
現金及び現金同等物 6
878,473 543,630
売上債権
62,327 61,868
その他の債権
116,357 163,240
契約資産
309,829 358,627
棚卸資産
90,823 103,898
その他の流動資産
1,941,829 1,704,000
（小計）
90,545
－
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計 1,941,829 1,794,545
非流動資産
571,168 570,871
有形固定資産
47,487 49,128
のれん
133,856 134,190
無形資産
166,126 172,550
持分法で会計処理されている投資
170,105 183,360
その他の投資
139,543 137,980
退職給付に係る資産
99,838 87,186
繰延税金資産
61,857 57,672
その他の非流動資産
1,389,980 1,392,937
非流動資産合計
3,331,809 3,187,482
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
470,237 422,751
仕入債務
403,873 280,979
その他の債務
166,926 193,484
契約負債
168,766 136,385
社債、借入金及びリース負債
34,610 13,865
未払法人所得税
42,851 39,364
引当金
33,472 53,739
その他の流動負債
（小計） 1,320,735 1,140,567
37,481
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7
流動負債合計 1,320,735 1,178,048
非流動負債
116,553 116,018
借入金及びリース負債
115,972 98,709
退職給付に係る負債
21,416 21,411
引当金
15,305 11,242
繰延税金負債
26,079 24,160
その他の非流動負債
295,325 271,540
非流動負債合計
1,616,060 1,449,588
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
243,048 243,950
資本剰余金
自己株式 △ 128,897 △ 128,925
1,088,429 1,094,837
利益剰余金
63,508 70,348
その他の資本の構成要素 8
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,590,713 1,604,835
125,036 133,059
非支配持分
1,715,749 1,737,894
資本合計
3,331,809 3,187,482
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
801,980 818,862
売上収益 5,10
△ 555,979 △ 580,747
売上原価
246,001 238,115
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 214,152 △ 211,801
5,662 4,086
その他の収益
△ 3,772 △ 4,798
その他の費用
営業利益 5 33,739 25,602
2,898 8,564
金融収益 11
金融費用 11 △ 784 △ 1,062
3,742 5,235
持分法による投資利益
39,595 38,339
税引前四半期利益
△ 10,057 △ 11,003
法人所得税費用
29,538 27,336
四半期利益
四半期利益の帰属：
24,165 17,283
親会社の所有者
5,373 10,053
非支配持分
29,538 27,336
合計
１株当たり四半期利益 12
121.60 87.95
基本的１株当たり四半期利益（円）
121.47 87.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
29,538 27,336
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6,438
△ 4,199
定する金融資産
7,278 10,686
確定給付制度の再測定
40 30
持分法適用会社のその他の包括利益持分
13,756 6,517
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
249 10,937
在外営業活動体の換算差額
202 230
キャッシュ・フロー・ヘッジ
156 1,266
持分法適用会社のその他の包括利益持分
607 12,433
14,363 18,950
税引後その他の包括利益
43,901 46,286
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
38,358 34,864
親会社の所有者
5,543 11,422
非支配持分
43,901 46,286
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年 4月 1日残高
324,625 241,254 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
△ 79,495
24,165 24,165 5,373 29,538
四半期利益
14,193 14,193 170 14,363
その他の包括利益 8
24,165 14,193 38,358 5,543 43,901
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 △ 10,100 △ 10,100 △ 10,100
661 661 661
株式報酬取引
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899 △ 1,564 △ 21,463
13,271
利益剰余金への振替 △ 13,271 － －
110 19
△ 444 △ 4 △ 338 △ 319
その他
324,625 241,471 926,786 55,534 1,458,821 100,764 1,559,585
△ 89,595
2021年 6月30日残高
当第１四半期（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,088,42
△
2022年 4月 1日残高
324,625 243,048 63,508 1,590,713 125,036 1,715,749
9
128,897
17,283 17,283 10,053 27,336
四半期利益
17,581 17,581 1,369 18,950
その他の包括利益 8
17,283 17,581 34,864 11,422 46,286
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
863 863 863
株式報酬取引
剰余金の配当 9 △ 21,616 △ 21,616 △ 2,316 △ 23,932
10,741
利益剰余金への振替 △ 10,741 － －
39 39
△ 1,083 △ 1,044
その他
1,094,83
△
324,625 243,950 70,348 1,604,835 133,059 1,737,894
2022年 6月30日残高
7
128,925
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記番号
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,595 38,339
税引前四半期利益
44,295 44,683
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 11,644 △ 4,144
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 9,932 △ 4,177
受取利息及び受取配当金 △ 1,987 △ 2,174
673 842
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,742 △ 5,235
373,305 327,241
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 50,474 △ 45,814
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,519 △ 69,406
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,133 △ 43,873
18,508 30,010
契約負債の増減額（△は減少）
△ 69,301 △ 116,657
その他 6
小計 212,644 149,635
215 341
利息の受取額
2,693 2,708
配当金の受取額
利息の支払額 △ 676 △ 815
△ 22,859 △ 27,227
法人所得税の支払額
192,017 124,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 32,269 △ 40,855
9,575 1,417
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,813 △ 20,445
7,058
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） △ 9
43 113
貸付金の回収による収入
151
短期投資の純増減額（△は増加） △ 10,325
1,167
△ 1,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,022 △ 58,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,448
短期借入金等の純増減額（△は減少） △ 30,573
67
長期借入金及び社債の発行による収入 －
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 30,192 △ 70
リース負債の支払額 △ 18,266 △ 13,325
自己株式の取得による支出 △ 10,100 △ 28
親会社の所有者への配当金の支払額 9 △ 19,899 △ 21,616
△ 1,053 △ 3,014
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,995 △ 68,626
94,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,445
481,833 484,020
現金及び現金同等物の期首残高
672 8,922
現金及び現金同等物の為替変動による影響
576,505 490,497
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2022年8月2日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前第１四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計 全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
681,918 41,991 78,071 801,980 801,980
外部収益 －
5,145 11,867 3,024 20,036
△ 20,036 －
セグメント間収益
収益合計 687,063 53,858 81,095 822,016 801,980
△ 20,036
17,000 1,630 15,109 33,739 33,739
営業利益 －
2,898
金融収益
金融費用 △ 784
3,742
持分法による投資利益
39,595
税引前四半期利益
当第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
計 全社消去 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
676,523 41,421 100,918 818,862 818,862
外部収益 －
5,680 8,692 3,280 17,652
△ 17,652 －
セグメント間収益
収益合計 682,203 50,113 104,198 836,514 818,862
△ 17,652
2,296 26,423 25,602 25,602
営業利益 △ 3,117 －
8,564
金融収益
金融費用 △ 1,062
5,235
持分法による投資利益
38,339
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 575,875 573,581
システムプラットフォーム （注）１
97,711 94,415
その他 8,332 8,527
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 41,991 41,421
デバイスソリューション
78,071 100,918
電子部品
801,980 818,862
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
（４）地域ごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 507,301 483,650
海外
欧州 159,631 152,034
アメリカ 45,263 63,656
アジアパシフィック 55,185 73,227
東アジア 33,252 44,676
1,348 1,619
その他
801,980 818,862
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．当第１四半期に区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含
まれていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計
して「東アジア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「ア
ジアパシフィック」として表示しています。当該区分変更により、前第１四半期を変更後の区分に
て表示しております。
（注）４．その他には中近東、アフリカが含まれております。
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６．現金及び現金同等物
当第１四半期末（2022年6月30日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高490,497百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物17,760百万円が含まれております。
営業活動によるキャッシュ・フローのその他には、前年度に計上したセルフ・プロデュース支援制度を拡充したこ
とに伴う割増退職金等に係る未払金の減少額62,563百万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産
前年度末 当第１四半期末
(2022年3月31日） (2022年6月30日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産 - 90,545
売却目的で保有する資産に
- 37,481
直接関連する負債
当第１四半期末
当社は、当社の国内連結子会社である株式会社PFU（以下、PFU）の株式を、株式会社リコーに譲渡することを2022
年4月28日に決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。今後、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通
知を受領し、準備が整い次第速やかに、株式を譲渡します。これに伴い、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関
連会社となる予定です。
これに伴い、PFUが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグ
メント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社（以下「FSL」）とティーキャピタルパートナーズ
株式会社（以下「ティーキャピタル」）は、FSLが保有する富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社
（以下「FSM」）の株式をティーキャピタルが新たに設立する会社へ譲渡することで合意し、2022年5月26日に契約を
締結しました。今後、両社は2022年9月末を目処に株式の譲渡を目指します。なお、FSLは議決権30%の出資を当面継
続する予定です。
これに伴い、FSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグ
メント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産23,930百万円、売上債権18,746百万円、現金及び現金同等物17,760百
万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務11,779百万円、そ
の他の債務8,435百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、PFU及びFSMは、運転資金のう
ち31,104百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去される
ため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
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８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △6,193 10,196
その他の包括利益 438 11,283
－ －
その他
△5,755 21,479
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △125 △210
その他の包括利益 85 △92
－ －
その他
△40 △302
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 60,934 53,522
その他の包括利益 6,380 △4,156
△5,985 △195
その他
61,329 49,171
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 7,290 10,546
△7,290 △10,546
その他（注）
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 54,616 63,508
その他の包括利益 14,193 17,581
△13,275 △10,741
その他
55,534 70,348
期末残高
（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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９．配当金
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年5月26日
普通株式 21,616 110 円 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
１０．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、当第１四半期に地域別の区分の見直しを行っております。NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他に含
まれていたNWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジ
ア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」として表示
しています。当該区分変更により、前第１四半期を変更後の区分にて表示しております。
前第１四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 470,662 18,778 17,861 507,301
欧州 133,409 23,032 3,190 159,631
アメリカ 33,605 － 11,658 45,263
アジアパシフィック 34,077 8 21,099 55,185
東アジア 8,846 172 24,234 33,252
1,319 － 29 1,348
その他
681,918 41,991 78,071 801,980
連結計
当第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
テクノロジー ユビキタス デバイス
外部収益 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円
日本 442,176 20,567 20,907 483,650
欧州 128,765 20,314 2,955 152,034
アメリカ 50,407 － 13,249 63,656
アジアパシフィック 43,069 173 29,985 73,227
東アジア 10,513 367 33,796 44,676
1,593 － 26 1,619
その他
676,523 41,421 100,918 818,862
連結計
（注）１．前第１四半期及び当第１四半期におけるリース取引から生じる収益は、重要性が
ないため、売上収益に含めて表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
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１１．金融収益及び金融費用
金融収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
百万円 百万円
受取利息 218 379
受取配当金 1,769 1,795
為替差益 364 5,211
547 1,179
その他
2,898 8,564
合計
金融費用
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
百万円 百万円
支払利息 673 842
111 220
その他
784 1,062
合計
１２．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
24,165 17,283
基本的加重平均普通株式数（千株） 198,733 196,511
基本的１株当たり四半期利益（円） 121.60 87.95
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
24,165 17,283
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,165 17,283
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 198,733 196,511
条件付発行可能株式による調整（千株） 211 262
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
198,944 196,774
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 121.47 87.83
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１３．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第1四半期末
（2022年3月31日） (2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
5,217 5,222 5,313 5,293
債券（非流動）
5,217 5,222 5,313 5,293
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
83 83 15 15
長期借入金（非流動）
83 83 15 15
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
前年度末（2022年3月31日） 当第１四半期末（2022年6月30日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ － 412 － 412 － 1,352 － 1,352
債券 － － 16,001 16,001 － － 35,195 35,195
株式等 2,548 － 10,776 13,324 2,201 － 12,094 14,296
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
74,352 16 60,547 134,915 64,984 15 62,872 127,871
株式等
76,900 428 87,324 164,651 67,185 1,367 110,161 178,713
合計
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
－ 2,831 － 2,831 － 4,406 － 4,406
デリバティブ
－ 2,831 － 2,831 － 4,406 － 4,406
合計
当第1四半期において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じており
ません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」か
ら構成されております。
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１４．関連当事者
当第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 49,514 41,546
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１５．後発事象
重要な後発事象はありません。
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四半期報告書
２【その他】
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 21,616百万円
（２）１株当たりの金額 110円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月２日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 藤 則 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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