PayPay投信AIプラス 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | PayPay投信AIプラス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
PayPayアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月3日提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 PayPay投信AIプラス
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2022年2月9日付をもって提出した有価証券届出書
(以下、「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、<訂正前>の内容から<訂正後>の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(省 略)
④ ファンドの特色
(省 略)
※上記は 2021 年12月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
(省 略)
<訂正後>
(省 略)
④ ファンドの特色
(省 略)
※上記は 2022 年6月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
(省 略)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(省 略)
③ 委託会社等の概況 ( 2021年12月末日 現在)
a.資本金の額
資本金の額は 金95百万円 です。
(省 略)
c.大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1%
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 35,635株
49.9%
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 35,494株
<訂正後>
(省 略)
③ 委託会社等の概況 ( 2022年6月末日 現在)
a.資本金の額
資本金の額は 金145百万円 です。
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(省 略)
c.大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1%
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 38,480株
49.9%
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 38,328株
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(省 略)
※上記は 2021 年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(省 略)
※上記は 2022 年6月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
<訂正前>
(省 略)
(2) 投資リスクの管理体制
(省 略)
※上記は 2022 年1月1日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考情報)
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<訂正後>
(省 略)
(2) 投資リスクの管理体制
(省 略)
※上記は 2022 年6月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(省 略)
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
a.個人の受益者に対する課税
(省 略)
※少額投資非課税制度「 愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日より開始された非課税制度で
す。公募株式投資信託は税法上、NISAの適用対象となります。NISAをご利用の場合、毎年、
年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税
口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、「ジュニアNISA」
は、年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度となります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
(省 略)
<訂正後>
(省 略)
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
a.個人の受益者に対する課税
(省 略)
※ 公募株 式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投
資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定
の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(省 略)
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5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
以下は2022年6月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 11,007,070,750 91.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,002,281,268 8.35
合計(純資産総額) - 12,009,352,018 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
1,010,070,000 8.41
株価指数先物取引(買建) 日本
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(%)
金額(円) 金額(円)
(円) (円)
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業
1 104,300 5,330 555,936,960 5,235 546,010,500 4.55
日本 株式 輸送用機器
2 SUBARU 204,300 2,460 502,571,780 2,412 492,669,450 4.10
パナソニック ホールディ
日本 株式 電気機器
3 439,000 1,119 491,162,539 1,097 481,363,500 4.01
ングス
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機器
4 57,000 8,321 474,280,838 8,400 478,800,000 3.99
日本 株式 鉱業
5 INPEX 298,600 1,497 446,907,135 1,470 438,942,000 3.66
日本 株式 スズキ 輸送用機器
6 102,900 4,247 437,053,402 4,264 438,765,600 3.65
日本 株式 日本電気 電気機器
7 70,200 5,238 367,696,536 5,270 369,954,000 3.08
日本 株式 中部電力 電気・ガス業
8 246,900 1,351 333,442,249 1,366 337,265,400 2.81
日本 株式 大成建設 建設業
9 74,800 3,784 283,044,696 4,225 316,030,000 2.63
日本 株式 鹿島建設 建設業
10 187,300 1,508 282,434,892 1,557 291,626,100 2.43
日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器
11 111,600 2,635 294,068,214 2,486 277,437,600 2.31
日本 株式 凸版印刷 その他製品
12 115,400 2,299 265,296,374 2,267 261,611,800 2.18
日本 株式 ヤマダホールディングス 小売業
13 489,300 475 232,530,890 488 238,778,400 1.99
飯田グループホールディン
日本 株式 不動産業
14 103,100 2,093 215,772,488 2,089 215,375,900 1.79
グス
日本 株式 しまむら 小売業
15 16,500 11,356 187,377,465 11,910 196,515,000 1.64
日本 株式 住友ファーマ 医薬品
16 176,400 1,087 191,808,273 1,091 192,452,400 1.60
日本 株式 山崎製パン 食料品
17 115,900 1,662 192,624,526 1,657 192,046,300 1.60
日本 株式 大正製薬ホールディングス 医薬品
18 34,900 5,344 186,510,024 5,360 187,064,000 1.56
メディパルホールディング
日本 株式 卸売業
19 96,500 1,925 185,803,628 1,914 184,701,000 1.54
ス
日本 株式 ツルハホールディングス 小売業
20 25,000 7,473 186,822,351 7,370 184,250,000 1.53
日本 株式 住友林業 建設業
21 95,000 1,994 189,416,828 1,923 182,685,000 1.52
日本 株式 横浜ゴム ゴム製品
22 97,700 1,868 182,504,936 1,837 179,474,900 1.49
日本 株式 スズケン 卸売業
23 46,500 3,832 178,204,559 3,835 178,327,500 1.48
日本 株式 大和工業 鉄鋼
24 38,200 4,187 159,924,811 4,490 171,518,000 1.43
日本 株式 江崎グリコ 食料品
25 41,300 3,778 156,042,116 3,925 162,102,500 1.35
日本 株式 豊田合成 輸送用機器
26 73,300 2,179 159,710,326 2,143 157,081,900 1.31
日本 株式 サッポロホールディングス 食料品
27 51,600 2,984 153,951,778 3,010 155,316,000 1.29
ガラス・土石
日本 株式 日本電気硝子
28 59,400 2,735 162,434,738 2,597 154,261,800 1.28
製品
日本 株式 日本ゼオン 化学
29 116,500 1,374 160,090,902 1,314 153,081,000 1.27
日本 株式 ケーズホールディングス 小売業
30 112,900 1,280 144,552,159 1,322 149,253,800 1.24
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種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式 輸送用機器 16.39
建設業 11.53
小売業 8.66
電気機器 8.06
情報・通信業 6.10
卸売業 5.89
食料品 4.24
化学 4.23
鉱業 3.66
ガラス・土石製品 3.32
医薬品 3.16
その他製品 2.91
サービス業 2.87
電気・ガス業 2.81
鉄鋼 2.20
不動産業 1.79
ゴム製品 1.49
金属製品 1.24
陸運業 1.10
小計 91.65
合計 91.65
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
評価額 投資比
買建/
名称 取引所 種類 通貨 数量 簿価
売建
(時価) 率(%)
大阪取引所 株価指数先物取引 買建 円
TOPIX先物(2022年9月限) 540,000 1,043,770,700 1,010,070,000 8.41
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
計算期間 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2017年5月10日) 14,196 14,196 1.0357 1.0357
第2計算期間末 (2017年11月10日) 12,548 12,548 1.2123 1.2123
第3計算期間末 (2018年5月10日) 30,209 30,209 1.2455 1.2455
第4計算期間末
(2018年11月12日) 31,870 31,870 1.1394 1.1394
第5計算期間末 (2019年5月10日) 28,921 28,921 1.0331 1.0331
第6計算期間末 (2019年11月11日) 29,652 29,652 1.1531 1.1531
第7計算期間末 (2020年5月11日) 22,608 22,608 0.9854 0.9854
第8計算期間末 (2020年11月10日) 23,173 23,173 1.1171 1.1171
第9計算期間末 (2021年5月10日) 16,506 16,506 1.3234 1.3234
第10計算期間末 (2021年11月10日) 13,884 13,884 1.3536 1.3536
第11計算期間末 (2022年5月10日) 12,339 12,339 1.2873 1.2873
2021年6月末日 - -
15,604 1.3189
7月末日 - -
14,876 1.2851
8月末日 - -
14,838 1.3028
9月末日 - -
14,229 1.3515
10月末日 - -
13,890 1.3407
11月末日 - -
13,355 1.3227
12月末日 - -
13,360 1.3695
2022年1月末日 - -
12,453 1.2851
2月末日 - -
12,315 1.2744
3月末日 - -
12,979 1.3447
4月末日
- -
12,576 1.3124
5月末日 - -
12,465 1.3061
6月末日 - -
12,009 1.2626
(注)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第1期 0.0000
第2期 0.0000
第3期 0.0000
第4期 0.0000
第5期 0.0000
第6期 0.0000
第7期 0.0000
第8期 0.0000
第9期 0.0000
第10期 0.0000
第11期 0.0000
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
第1期 3.6
第2期 17.1
第3期 2.7
第4期 △8.5
第5期 △9.3
第6期 11.6
第7期 △14.5
第8期 13.4
第9期 18.5
第10期 2.3
第11期 △4.9
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第1期 14,388,497,131 680,797,887 13,707,699,244
第2期 6,025,628,962 9,382,243,841 10,351,084,365
第3期 18,847,853,872 4,943,297,410 24,255,640,827
第4期 8,290,292,392 4,574,972,960 27,970,960,259
第5期 2,149,939,960 2,125,127,600 27,995,772,619
第6期 1,397,315,997 3,677,094,157 25,715,994,459
第7期 1,197,230,127 3,968,821,345 22,944,403,241
第8期 1,011,358,457 3,211,018,955 20,744,742,743
第9期 770,586,840 9,042,460,748 12,472,868,835
第10期 711,625,374 2,927,170,564 10,257,323,645
第11期 562,056,043 1,234,097,943 9,585,281,745
(注1) 本邦外における設定、解約の実績はありません。
(注2) 第1期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
PayPay投信AIプラス
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵
省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(自令和3年11
月11日 至令和4年5月10日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【PayPay投信AIプラス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
(令和3年11月10日現在) (令和4年5月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 730,964 395,944
コール・ローン 734,686,328 865,384,788
株式 13,161,139,500 11,344,498,190
派生商品評価勘定 - 61,958,050
未収配当金 110,143,024 182,777,408
前払金 4,705,000 -
26,235,000 46,305,000
差入委託証拠金
流動資産合計 14,037,639,816 12,501,319,380
資産合計 14,037,639,816 12,501,319,380
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,848,150 -
前受金 - 69,090,000
未払解約金 64,898,739 25,518,106
未払受託者報酬 4,166,493 3,532,417
未払委託者報酬 72,496,874 61,463,948
未払利息 1,408 1,659
2,930,088 2,621,383
その他未払費用
流動負債合計 153,341,752 162,227,513
負債合計 153,341,752 162,227,513
純資産の部
元本等
元本 10,257,323,645 9,585,281,745
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,626,974,419 2,753,810,122
13,884,298,064 12,339,091,867
元本等合計
純資産合計 13,884,298,064 12,339,091,867
負債純資産合計 14,037,639,816 12,501,319,380
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
(自 令和3年5月11日 (自 令和3年11月11日
至 令和3年11月10日) 至 令和4年5月10日)
営業収益
受取配当金 138,767,899 199,168,692
受取利息 181 26
有価証券売買等損益 276,021,762 △700,272,750
派生商品取引等損益 15,916,850 △62,637,300
151,239 264,665
その他収益
営業収益合計 430,857,931 △563,476,667
営業費用
支払利息 233,236 295,024
受託者報酬 4,166,493 3,532,417
委託者報酬 72,496,874 61,463,948
2,930,088 2,621,383
その他費用
営業費用合計 79,826,691 67,912,772
営業利益又は営業損失(△) 351,031,240 △631,389,439
経常利益又は経常損失(△) 351,031,240 △631,389,439
当期純利益又は当期純損失(△) 351,031,240 △631,389,439
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
40,475,395 △14,246,586
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,033,799,595 3,626,974,419
剰余金増加額又は欠損金減少額 227,875,310 179,937,871
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
227,875,310 179,937,871
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 945,256,331 435,959,315
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
945,256,331 435,959,315
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,626,974,419 2,753,810,122
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所における最終相場で評価し
ております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るも
のであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を、未だ確定していない場合は予想配当金額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
項目
(令和3年11月10日現在) (令和4年5月10日現在)
1.当該計算期間末日における受益権 10,257,323,645口 9,585,281,745口
の総数
2.「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則(平成12年総理府令第133号)」 -円 -円
第55条の6第10号に規定する額
3.1口当たり純資産額 1.3536円 1.2873円
(10,000口当たり純資産額) (13,536円) (12,873円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
(自 令和3年 5月11日 (自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日) 至 令和4年 5月10日)
1.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益(108,300,952 後の配当等収益(128,938,490
円)、費用控除後・繰越欠損金 円)、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益 補填後の有価証券売買等損益
( 202,254,893 円)、収益調整金 (- 円 ) 、 収 益 調 整 金
( 1,898,180,480 円)及び分配準 (1,875,144,867円)及び分配準
備積立金( 1,597,337,670 円)よ 備積立金(1,683,070,048円)よ
り 、 分 配 対 象 収 益 は り 、 分 配 対 象 収 益 は
3,806,073,995 円(10,000口当た 3,687,153,405円(10,000口当た
り 3,710.58 円)でありますが、 り3,846.66円)でありますが、
基準価額の水準や市場動向等を 基準価額の水準や市場動向等を
勘案して分配はしておりませ 勘案して分配はしておりませ
ん。 ん。
2.剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」は それ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
(自 令和3年 5月11日 (自 令和3年11月11日
項目
至 令和3年11月10日) 至 令和4年 5月10日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第2条第 投資法人に関する法律第2条第
4項に定める証券投資信託であ 4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式であります。 る有価証券は株式であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、信用リスク、並びに 動リスク、信用リスク、並びに
流動性リスク等に晒されており 流動性リスク等に晒されており
ます。 ます。
なお、当ファンドは、中長期 なお、当ファンドは、中長期
的な信託財産の成長を目標とし 的な信託財産の成長を目標とし
て株価指数先物取引を行ってお て株価指数先物取引を行ってお
ります。 ります。
当該株価指数先物取引に係る 当該株価指数先物取引に係る
主要なリスクは、株価の変動に 主要なリスクは、株価の変動に
よる価格変動リスク等でありま よる価格変動リスク等でありま
す。 す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
(令和3年11月10日現在) (令和4年5月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1)株式 (1)株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に
記載しております。 記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載し (デリバティブ取引等に関する注記)に記載し
ております。 ております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の契約額等については、 また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。 を示すものではありません。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第10期 第11期
(令和3年11月10日現在) (令和4年5月10日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 664,473,576 △213,043,078
合計 664,473,576 △213,043,078
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第10期
(令和3年11月10日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 671,983,150 - 663,135,000 △8,848,150
合計
671,983,150 - 663,135,000 △8,848,150
(注) 1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第11期
(令和4年5月10日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 852,871,950 - 914,830,000 61,958,050
合計 852,871,950 - 914,830,000 61,958,050
(注) 1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動
第10期 第11期
(自 令和3年 5月11日 (自 令和3年11月11日
至 令和3年11月10日) 至 令和4年 5月10日)
期首元本額 12,472,868,835 円 期首元本額 10,257,323,645円
期中追加設定元本額 711,625,374 円 期中追加設定元本額 562,056,043円
期中一部解約元本額 2,927,170,564 円 期中一部解約元本額 1,234,097,943円
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(4)【附属明細表】
第1.有価証券明細表
①株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
INPEX 31,900 1,471.00 46,924,900
ショーボンドホールディングス 9,500 5,410.00 51,395,000
ミライト・ホールディングス 31,500 1,840.00 57,960,000
大成建設 13,800 3,520.00 48,576,000
戸田建設 48,700 743.00 36,184,100
きんでん 46,600 1,528.00 71,204,800
エクシオグループ 14,400 2,187.00 31,492,800
インフロニア・ホールディングス 31,400 965.00 30,301,000
日清製粉グループ本社 19,900 1,730.00 34,427,000
森永乳業 10,900 4,985.00 54,336,500
ヤクルト本社 8,100 6,730.00 54,513,000
アサヒグループホールディングス 5,800 4,712.00 27,329,600
キリンホールディングス 14,700 1,917.00 28,179,900
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 30,600 1,474.00 45,104,400
キッコーマン 4,500 7,200.00 32,400,000
味の素 8,600 3,013.00 25,911,800
カゴメ 6,600 3,210.00 21,186,000
日清食品ホールディングス 4,800 8,930.00 42,864,000
日本たばこ産業 29,100 2,258.50 65,722,350
東レ 79,900 640.80 51,199,920
王子ホールディングス 51,500 605.00 31,157,500
旭化成 52,800 1,062.00 56,073,600
昭和電工 14,900 2,464.00 36,713,600
日産化学 2,500 7,000.00 17,500,000
信越化学工業 7,500 17,855.00 133,912,500
日本酸素ホールディングス 5,600 2,312.00 12,947,200
カネカ 12,900 3,480.00 44,892,000
JSR 13,600 3,725.00 50,660,000
三菱ケミカルホールディングス 43,200 810.80 35,026,560
ADEKA 13,400 2,373.00 31,798,200
花王 9,800 5,290.00 51,842,000
関西ペイント 22,400 1,790.00 40,096,000
DIC 1,900 2,513.00 4,774,700
富士フイルムホールディングス 4,000 7,098.00 28,392,000
資生堂 13,000 5,357.00 69,641,000
ライオン 17,900 1,396.00 24,988,400
デクセリアルズ 5,300 2,818.00 14,935,400
ニフコ 16,800 2,739.00 46,015,200
ユニ・チャーム 9,400 4,275.00 40,185,000
武田薬品工業 30,200 3,774.00 113,974,800
アステラス製薬 27,500 1,952.00 53,680,000
塩野義製薬 8,400 7,089.00 59,547,600
中外製薬 18,500 3,717.00 68,764,500
エーザイ 3,900 5,592.00 21,808,800
小野薬品工業 13,300 3,398.00 45,193,400
ツムラ 11,400 3,255.00 37,107,000
第一三共 34,000 3,288.00 111,792,000
大塚ホールディングス 11,500 4,441.00 51,071,500
大正製薬ホールディングス 10,500 5,180.00 54,390,000
ペプチドリーム 15,800 1,898.00 29,988,400
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
出光興産 6,500 3,455.00 22,457,500
ENEOSホールディングス 45,200 469.90 21,239,480
ブリヂストン 15,300 4,738.00 72,491,400
AGC 8,500 4,905.00 41,692,500
日本特殊陶業 22,400 2,301.00 51,542,400
日本製鉄 16,900 1,938.50 32,760,650
ジェイ エフ イー ホールディングス 7,700 1,509.00 11,619,300
三菱マテリアル 14,000 1,992.00 27,888,000
住友金属鉱山 3,200 5,220.00 16,704,000
DOWAホールディングス 4,000 5,200.00 20,800,000
住友電気工業 32,000 1,424.50 45,584,000
アサヒホールディングス 17,200 2,080.00 35,776,000
ディスコ 1,300 31,200.00 40,560,000
SMC 1,100 61,550.00 67,705,000
小松製作所 27,100 3,098.00 83,955,800
クボタ 17,100 2,287.50 39,116,250
荏原製作所 6,400 5,830.00 37,312,000
ダイキン工業 5,100 19,625.00 100,087,500
ダイフク 6,300 7,520.00 47,376,000
ホシザキ 5,700 8,040.00 45,828,000
三菱重工業 16,700 4,424.00 73,880,800
イビデン 6,800 4,570.00 31,076,000
ブラザー工業 20,200 2,307.00 46,601,400
ミネベアミツミ 14,400 2,462.00 35,452,800
日立製作所 26,000 6,448.00 167,648,000
東芝 7,100 5,345.00 37,949,500
三菱電機 22,700 1,351.00 30,667,700
マブチモーター 9,200 3,470.00 31,924,000
日本電産 13,400 8,315.00 111,421,000
オムロン 8,800 7,085.00 62,348,000
日本電気 6,900 5,350.00 36,915,000
富士通 3,700 19,470.00 72,039,000
ルネサスエレクトロニクス 34,500 1,354.00 46,713,000
パナソニック ホールディングス 56,700 1,155.50 65,516,850
アンリツ 18,100 1,487.00 26,914,700
ソニーグループ 29,000 10,500.00 304,500,000
TDK 6,400 4,065.00 26,016,000
横河電機 13,100 2,007.00 26,291,700
堀場製作所 5,400 6,240.00 33,696,000
アドバンテスト 4,600 8,380.00 38,548,000
キーエンス 3,900 50,400.00 196,560,000
シスメックス 4,300 7,631.00 32,813,300
レーザーテック 2,700 17,130.00 46,251,000
スタンレー電気 24,300 2,283.00 55,476,900
ファナック 3,700 19,460.00 72,002,000
ローム 1,500 9,290.00 13,935,000
京セラ 5,400 6,921.00 37,373,400
村田製作所 12,700 8,250.00 104,775,000
キヤノン 27,300 3,130.00 85,449,000
東京エレクトロン 3,000 53,450.00 160,350,000
豊田自動織機 8,000 8,260.00 66,080,000
デンソー 5,800 7,489.00 43,436,200
日産自動車 94,000 507.10 47,667,400
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
トヨタ自動車 242,300 2,178.50 527,850,550
アイシン 6,700 3,780.00 25,326,000
本田技研工業 22,500 3,349.00 75,352,500
スズキ 14,400 3,925.00 56,520,000
SUBARU 19,000 1,959.00 37,221,000
ヤマハ発動機 16,400 2,780.00 45,592,000
シマノ 1,500 22,345.00 33,517,500
テルモ 16,900 3,727.00 62,986,300
オリンパス 27,700 2,214.50 61,341,650
HOYA 8,900 12,510.00 111,339,000
メニコン 10,900 2,615.00 28,503,500
バンダイナムコホールディングス 5,100 8,239.00 42,018,900
パイロットコーポレーション 8,800 5,120.00 45,056,000
凸版印刷 15,000 2,182.00 32,730,000
任天堂 2,500 56,360.00 140,900,000
東京電力ホールディングス 59,100 519.00 30,672,900
関西電力 15,200 1,269.00 19,288,800
東北電力 60,700 775.00 47,042,500
電源開発 9,900 1,830.00 18,117,000
東京瓦斯 15,100 2,547.00 38,459,700
東日本旅客鉄道 11,600 6,610.00 76,676,000
西日本旅客鉄道 3,700 4,770.00 17,649,000
東海旅客鉄道 5,700 16,160.00 92,112,000
近鉄グループホールディングス 4,700 3,740.00 17,578,000
阪急阪神ホールディングス 3,600 3,430.00 12,348,000
南海電気鉄道 29,200 2,463.00 71,919,600
SGホールディングス 23,200 2,329.00 54,032,800
日本郵船 1,900 9,270.00 17,613,000
商船三井 19,400 3,150.00 61,110,000
日本航空 14,800 2,134.00 31,583,200
ANAホールディングス 17,200 2,402.50 41,323,000
上組 12,500 2,226.00 27,825,000
ネクソン 6,500 2,944.00 19,136,000
野村総合研究所 8,900 3,330.00 29,637,000
オービック 2,100 18,240.00 38,304,000
Zホールディングス 101,200 436.40 44,163,680
トレンドマイクロ 7,300 7,200.00 52,560,000
伊藤忠テクノソリューションズ 18,500 3,005.00 55,592,500
日本電信電話 39,300 3,851.00 151,344,300
KDDI 32,000 4,343.00 138,976,000
ソフトバンク 69,100 1,512.00 104,479,200
光通信 3,300 14,970.00 49,401,000
GMOインターネット 12,200 2,409.00 29,389,800
エヌ・ティ・ティ・データ 9,100 2,265.00 20,611,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 4,900 5,280.00 25,872,000
コナミホールディングス 5,300 7,570.00 40,121,000
ソフトバンクグループ 28,600 4,900.00 140,140,000
双日 39,600 1,975.00 78,210,000
神戸物産 5,900 2,910.00 17,169,000
アズワン 5,500 6,400.00 35,200,000
伊藤忠商事 30,500 3,693.00 112,636,500
丸紅 64,700 1,285.00 83,139,500
長瀬産業 43,900 1,881.00 82,575,900
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価(円) 金額(円)
三井物産 30,500 3,148.00 96,014,000
住友商事 21,000 1,868.00 39,228,000
三菱商事 33,600 4,127.00 138,667,200
ミスミグループ本社 11,900 2,847.00 33,879,300
マツキヨココカラ&カンパニー 12,600 4,260.00 53,676,000
セブン&アイ・ホールディングス 16,400 5,705.00 93,562,000
FOOD & LIFE COMPANIE 11,300 3,180.00 35,934,000
ゼンショーホールディングス 28,000 2,938.00 82,264,000
イオン 30,700 2,387.00 73,280,900
ヤマダホールディングス 66,800 480.00 32,064,000
ニトリホールディングス 2,500 12,705.00 31,762,500
ファーストリテイリング 300 58,020.00 17,406,000
めぶきフィナンシャルグループ 163,800 267.00 43,734,600
ゆうちょ銀行 66,000 981.00 64,746,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 106,800 478.00 51,050,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 270,200 750.20 202,704,040
りそなホールディングス 34,800 545.90 18,997,320
三井住友フィナンシャルグループ 35,500 3,922.00 139,231,000
八十二銀行 178,800 455.00 81,354,000
みずほフィナンシャルグループ 16,300 1,585.00 25,835,500
SBIホールディングス 12,800 2,859.00 36,595,200
大和証券グループ本社 96,400 624.60 60,211,440
野村ホールディングス 98,700 484.00 47,770,800
SOMPOホールディングス 8,500 5,229.00 44,446,500
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 6,000 3,928.00 23,568,000
第一生命ホールディングス 25,500 2,597.00 66,223,500
東京海上ホールディングス 11,600 6,921.00 80,283,600
T&Dホールディングス 26,300 1,676.00 44,078,800
全国保証 5,200 4,545.00 23,634,000
オリックス 40,700 2,304.00 93,772,800
ヒューリック 44,300 1,040.00 46,072,000
三井不動産 21,200 2,683.50 56,890,200
三菱地所 29,800 1,823.50 54,340,300
東京建物 18,000 1,780.00 32,040,000
住友不動産 14,900 3,335.00 49,691,500
日本M&Aセンターホールディングス 23,500 1,400.00 32,900,000
エムスリー 11,500 3,836.00 44,114,000
電通グループ 7,400 4,665.00 34,521,000
オリエンタルランド 5,300 17,200.00 91,160,000
リゾートトラスト 24,000 2,078.00 49,872,000
楽天グループ 38,400 854.00 32,793,600
リクルートホールディングス 35,300 4,368.00 154,190,400
日本郵政 12,500 911.90 11,398,750
セコム 2,300 9,308.00 21,408,400
合計 4,760,400 - 11,344,498,190
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2.信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載したとおりであります。
第4.不動産等明細表
該当事項はありません。
第5.商品明細表
該当事項はありません。
第6.商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7.再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第8.公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第9.その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10.借入金明細表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,121,297,881 円
Ⅱ 負債総額 円
111,945,863
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,009,352,018 円
Ⅳ 発行済数量 9,511,589,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2626 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1) 資本金の額
2021年12月末日 現在の資本金の額は 金95百万円 です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は 71,129株 です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(省 略)
<訂正後>
(1) 資本金の額
2022年6月末日 現在の資本金の額は 金145百万円 です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数 は 76,808株 です。
最近5年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年5月30日 資本金 145百万円に増資
(省 略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用(投資運用業)を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022 年6 月末日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除き
ます。)。
純資産総額(百万円)
種類 本数
199,115
追加型株式投資信託
61
19,857
単位型株式投資信託
10
追加型公社債投資信託
1 6,994
単位型公社債投資信託
225,967
合計
72
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
区分
金 額 金 額
(資産の部) 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 273,008 152,253
2 前払費用 13,388 27,834
3 未収委託者報酬 203,230 158,788
4 未収運用受託報酬 2,478 6,409
5 未収投資助言報酬 4,170 -
6 未収収益 1,475 -
7 金銭の信託 1,000 -
8 未収還付法人税 649 206
9 未収還付消費税 - 2,147
10 その他 12,650 7,408
流 動 資 産 合 計 512,052 355,047
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 76,130 65,306
(1)建物 *1 51,845 47,953
(2)器具備品 *1 24,284 17,352
2 無形固定資産 9,947 7,507
(1)ソフトウェア 9,947 7,507
3 投資その他の資産 84,114 81,599
(1)投資有価証券 37,000 34,571
(2)出資金 173 173
(3)長期差入保証金 46,855 46,855
(4)その他 85 -
固 定 資 産 合 計 170,192 154,413
資 産 合 計 682,244 509,461
(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
10,802 9,632
1 預り金
91,877 82,466
2 未払金
69,392 60,368
(1)未払手数料
22,484 22,097
(2)その他未払金
7,180 450
3 関係会社未払金
- 140,000
関係会社短期借入金 *2
4
89,023 54,842
5 未払費用
未払法人税等
2,290 2,290
6
未払消費税等
5,104 -
7
賞与引当金
28,906 22,356
8
前受金
134 32,119
9
流 動 負 債 合 計 235,318 344,157
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,723 8,462
2 資産除去債務 23,672 23,695
3 その他 2,371 1,370
固 定 負 債 合 計 34,767 33,528
負 債 合 計 270,086 377,685
(純資産の部)
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 253,212 253,212
(2)その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金合計 310,348 310,348
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,528 △276,385
利益剰余金合計 4,528 △276,385
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株 主 資 本 合 計 409,876 128,962
Ⅱ 評価・換算差額等
(1)その他有価証券評価差額金 2,281 2,813
評価・換算差額等合計 2,281 2,813
純 資 産 合 計 412,157 131,775
負 債 ・ 純 資 産 合 計 682,244 509,461
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
区分
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,215,887 892,538
2 運用受託報酬 32,517 43,209
3 投資助言報酬 46,635 39,391
4 その他営業収益 3,342 2,005
営業収益計 1,298,384 977,144
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 304,023 244,395
2 広告宣伝費 46,998 31,311
3 調査費 436,010 306,089
(1)調査費 45,223 46,369
(2)委託調査費 390,786 259,720
4 委託計算費 90,493 91,199
5 振替投信費 4,875 4,332
6 営業雑経費 14,958 17,861
(1)通信費 8,842 8,330
(2)印刷費 1,781 2,630
(3)諸会費 2,786 2,459
(4)その他 1,548 4,440
営業費用計 897,360 695,190
Ⅲ 一般管理費
1 給与 403,208 385,202
(1)役員報酬 44,986 38,286
(2)給与・手当 313,841 303,230
(3)賞与引当金繰入額 28,906 22,356
(4)賞与 4,663 2,005
(5)その他報酬給料 10,809 19,323
2 事務委託費 45,672 36,753
3 交際費 311 361
4 旅費交通費 1,955 1,487
5 租税公課 2,395 2,003
6 不動産賃借料 44,355 44,550
7 退職給付費用 5,608 5,528
8 福利厚生費 54,644 47,666
9 固定資産減価償却費 19,210 16,793
10 諸経費 20,264 22,782
一般管理費計 597,627 563,128
営業損失(△) △196,603 △281,173
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 170 118
2 投資有価証券償還益 - 725
3 投資有価証券評価益 103 103
4 為替差益 1 -
5 雑収入 818 1,706
営業外収益計 1,093 2,654
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 32
2 投資有価証券償還損 6,602 -
3 支払利息 - 615
4 その他 16 -
営業外費用計 6,618 647
経常損失(△) △202,128 △279,166
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
612 -
2 移転費用 - -
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特別損失計 612 -
税引前当期純損失(△) △202,741 △279,166
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 1,285 2,290
2 法人税等調整額 3 △542
法人税等合計 1,288 1,747
当期純損失(△) △204,029 △280,914
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
4,781 4,781 4,781
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3~15年、器具備品3~15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2)投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3)投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 47,953千円
器具備品 17,352千円
ソフトウェア 7,507千円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められ
ておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想
をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含
まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グルー
プの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用と
して処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はあ
りません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少し
ておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報
に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
①概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
②適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円で
あります。 あります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親
会社であるZホールディングス株式会社及びその他
の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸
付契約を締結しております。この契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
極度額 400,000千円
借入実行残高 140,000千円
差引額 260,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
*1固定資産除却損の内訳
-
ソフトウェア 612千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるもの(注)は、次表には含めておりません。また、短期間で
決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 36,964 36,964 -
(2) 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(匿名組合出資金)
35
出資金
173
当事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等(注)は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 34,538 34,538 -
(2) 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
(注)市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(匿名組合出資金)
33
出資金
173
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
当事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
2.償還したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
5,608千円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,528千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 9,998 7,733
未払法定福利費 1,418 1,089
未払退職金 820 474
投資有価証券評価損 353 263
繰越欠損金
75,570 174,828
資産除去債務 8,188 8,196
繰延資産償却費 899 660
90 114
その他
繰延税金資産小計 97,339 193,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△75,570 △174,828
当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△21,768 △18,532
価性引当額
評価性引当額 小計(注1)
△97,339 △193,361
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△7,496 △6,951
その他有価証券評価差額金
△1,206 △1,487
その他
△20 △23
繰延税金負債合計 △8,723 △8,462
繰延税金資産(△負債)の純額
△8,723 △8,462
(注1)評価性引当額が96,022千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差
異の増加99,258千円であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 34.59 % 34.59 %
(調整)
住民税均等割額 △0.63 % △0.82 %
評価性引当額の増減額 △34.59 % △34.40 %
その他 0.00 % 0.00 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.64 % △0.63 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
期首残高 23,648千円 23,672千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,672千円 23,695千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
投資信託委託業務 892,538千円
投資運用業務 43,209千円
投資助言業務 39,391千円
その他 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度
(2022年3月31日現在)
前受金(期首残高) 134千円
前受金(期末残高) 32,119千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、134千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が31,984千円増加した主な理由は、顧客から対価を
受け取った時点が当事業年度になったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託で
あり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
業務委託料
その他の アストマックス株 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 式会社 品川区 業務委託
(注1)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
(被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
(百万円) (千円) (千円)
(%)
資金の借入 80,000
情報提供 (被所有) 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 直接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注1)
(被所有)
その他の アストマックス 東京都 業務委託
持株会社 直接
2,013 資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注2)借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
大阪市
(注1)
社をもつ会社 締結
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注1)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注2)投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上
決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
Zフィナンシャル株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 5,794円51銭 1,852円63銭
1株当たり当期純損失金額(△) △2,868円44銭 △3,949円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
- -
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
純資産の部の合計額 412,157千円 131,775千円
普通株式に係る期末の純資産額 412,157千円 131,775千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失金額(△) △204,029千円 △280,914千円
普通株式に係る当期純損失金額
△204,029千円 △280,914千円
(△)
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
(重要な後発事象)
(重要な新株の発行)
1.当社は、2022年5月18日開催の取締役会及び2022年5月25日開催の臨時株主総会において、既
存株主を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2022年5月30日付で払込を完了
いたしました。
2.増資の概要
(1)払込期日 2022年5月30日
(2)発行新株式数 普通株式5,679株
(3)発行価額 1株につき17,609円
(4)資本組入額 1株につき 8,805円
(5)発行価額の総額 100,001千円
(6)割当先 Zフィナンシャル株式会社(2,845株)
アストマックス株式会社(2,834株)
(7)資金使途 財務体質の強化
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
<訂正前>
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(省 略)
<訂正後>
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、2022年5月18日開催の臨時取締役会並びに2022年5月25日開催の臨時株主総会決議
に基づき、第三者割当増資を実施し、2022年5月30日に払込が完了いたしました。当該第三者割
当増資の結果、資本金は145,003千円、資本準備金は360,345千円となりました。
(省 略)
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第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 (「受託会社」)
① 資本金の額
2021年9月末日 現在、 247,369 百万円
(省 略)
<再信託受託会社の概要>
名称: 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円( 2021年9月末 日現在)
(省 略)
(2) 販売会社
(資本金の額は 2021年9月末日 現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
85,113
株式会社常陽銀行
ます。
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
37,250
PayPay銀行株式会社
15,149
株式会社中国銀行
3,000
FFG証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社SBI証券
「金融商品取引法」に定める第一種金
※
490
外貨ex byGMO株式会社
融商品取引業を営んでいます。
6,000
東海東京証券株式会社
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,000
七十七証券株式会社
3,000
北洋 証券株式会社
3,000
十六TT証券株式会社
1,500
OKB証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
(省 略)
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 (「受託会社」)
① 資本金の額
2022年3月末日 現在、 247,369 百万円
(省 略)
<再信託受託会社の概要>
名称: 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円( 2022年3月末日 現在)
(省 略)
(2) 販売会社
(資本金の額は 2022年3月末日 現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
62,120
株式会社千葉興業銀行
ます。
85,113
株式会社常陽銀行
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
37,250
PayPay銀行株式会社
15,149
株式会社中国銀行
3,000
FFG証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社SBI証券
※
490
外貨ex byGMO株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
七十七証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
北洋 証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
十六TT証券株式会社
1,500
OKB証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
17,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
10,000
SMBC日興証券株式会社
(省 略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年7月15日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信AIプラスの令和3年11月11日から令和4年5月10日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信AIプラスの令和4年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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PayPayアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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PayPayアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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