株式会社フライングガーデン 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 卓史
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,569,226 1,735,452 6,490,932
売上高 （千円）
172,209 234,992 632,966
経常利益 （千円）
110,141 155,766 345,027
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
579,900 579,900 579,900
資本金 （千円）
1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数 （株）
2,106,968 2,454,230 2,341,821
純資産額 （千円）
3,333,111 3,742,831 3,920,110
総資産額 （千円）
76.21 107.78 238.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.2 65.6 59.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第41期の１株当たり配当額30円には、新社長記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各種要請解除により、
個人消費回復の兆しが見えたものの、ロシアによるウクライナ侵攻、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大に
よるロックダウン、急激な円安の進行、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、厳しい状況で推移しま
した。
外食業界におきましては、各種要請解除により緩やかな回復基調は見られたものの、地政学的リスクの高まりに
よるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社は衛生管理の徹底、感染予防対策を引き続き行ってきました。４月には、原材料価格
の高騰等を受けて、販売価格を改定いたしました。また、茨城県産のメロンを贅沢に使用した季節のデザート「メ
ロンスイーツ」、コラボメニュー「タイ料理満喫フェア」、公式アプリ等を利用した販売促進を実施してきまし
た。
店舗数につきましては、当第１四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗で
した。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、３ヶ月間を通して営業
時間短縮等の各種要請がない通常営業を行ったこと等により、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は
1,735,452千円(前年同期比10.6％増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、第１四半期累計期間の営業利益は146,745千円(前年同期比186.2％増)、助成
金収入を営業外収益に計上したことから経常利益は234,992千円(前年同期比36.5％増)、四半期純利益は155,766千
円(前年同期比41.4％増)と増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
資産は、前事業年度末と比べ177,278千円減少し、3,742,831千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少
103,736千円及び売掛金の減少37,801千円によるものであります。
（負債の状況）
負債は、前事業年度末と比べ289,687千円減少し、1,288,601千円となりました。主な要因は未払金の減少
227,849千円及び未払法人税等の減少127,988千円によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前事業年度末と比べ112,408千円増加し、2,454,230千円となりました。主な要因は四半期純利益の計
上及び配当金の支払によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はあり
ません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,449,168 1,449,168 （注）
普通株式
スタンダード市場
1,449,168 1,449,168
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 1,449,168 － 579,900 － 496,182
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,436,100 14,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,168
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,449,168
発行済株式総数 － －
14,361
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,900 3,900 0.27
－
ガーデン 三丁目４番18号
3,900 3,900 0.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,339,834 1,236,097
現金及び預金
153,414 115,613
売掛金
8,510 8,002
商品及び製品
29,609 32,059
原材料及び貯蔵品
64,273 69,515
その他
1,595,642 1,461,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,762,206 3,774,233
建物
912,726 912,726
構築物
381,249 383,061
工具、器具及び備品
705,487 719,086
その他
△ 4,389,183 △ 4,425,528
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,372,486 1,363,580
有形固定資産合計
無形固定資産 163,328 159,650
投資その他の資産
250,462 232,892
差入保証金
315,745 315,745
保険積立金
222,445 209,675
その他
788,653 758,312
投資その他の資産合計
2,324,468 2,281,543
固定資産合計
3,920,110 3,742,831
資産合計
負債の部
流動負債
168,981 156,623
買掛金
510,450 282,600
未払金
206,548 78,560
未払法人税等
2,140 4,400
ポイント引当金
42,000 22,500
賞与引当金
135,184 226,700
その他
1,065,304 771,384
流動負債合計
固定負債
135,378 137,313
退職給付引当金
182,272 184,179
役員退職慰労引当金
172,861 173,316
資産除去債務
22,472 22,406
その他
512,984 517,216
固定負債合計
1,578,289 1,288,601
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
496,182 496,182
資本剰余金
1,272,012 1,384,421
利益剰余金
△ 6,272 △ 6,272
自己株式
2,341,821 2,454,230
株主資本合計
2,341,821 2,454,230
純資産合計
3,920,110 3,742,831
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,569,226 1,735,452
売上高
446,865 483,946
売上原価
1,122,360 1,251,506
売上総利益
1,071,092 1,104,760
販売費及び一般管理費
51,267 146,745
営業利益
営業外収益
153 119
受取利息
10,085 10,295
受取賃貸料
116,910 82,996
助成金収入
1,047 2,255
その他
128,197 95,666
営業外収益合計
営業外費用
8 2
支払利息
7,157 7,205
賃貸収入原価
89 211
その他
7,255 7,419
営業外費用合計
172,209 234,992
経常利益
172,209 234,992
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,940 67,059
12,166
△ 5,871
法人税等調整額
62,068 79,225
法人税等合計
110,141 155,766
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 37,752千円 40,230千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 28,905 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 43,357 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別し
ておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76円21銭 107円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 110,141 155,766
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 110,141 155,766
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,269 1,445,249
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
ングガーデンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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