株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050（1704）0684
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
大山 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 050（1704）0684
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐
大山 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 88,566 101,615 418,338
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 5,742 4,527 9,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) △ 8,673 5,652 12,338
純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,238 9,946 26,122
純資産額 (百万円) 490,017 525,772 517,660
総資産額 (百万円) 1,173,572 1,192,280 1,168,574
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 22.76 14.82 32.36
１株当たり四半期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり
（円) － 14.78 32.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％) 41.2 43.6 43.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範囲に含
め、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内経済は、まん延防止等重点措置が
３月末に解除されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。３年ぶりに行動制限がない
大型連休となったゴールデンウィークでは、帰省や旅行需要の回復を受け、全国各地で前年を上回る人出となる
等、消費行動が活発化いたしました。
一方で世界経済は、金融資本市場の変動や、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策の影響等による原材料価格
の高騰やサプライチェーンの混乱が続きました。エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、日本国内の４月～
６月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比２％超となる等、家計負担が増しております。今後は、節約志向の高
まりで慎重な消費行動が予測される等、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような事業環境の中、中期経営計画（2022年度〜2024年度）の初年度となる本年度を、「再生」の確度を高
め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める１年として位置づけ、従来の百貨店事業モデルからの変革と早期
の業績回復に向けた取り組みを着実に進めております。長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別
な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への３つ
のフェーズで戦略を推進しております。
ＣＲＥ観点での「まちづくり開発」の取り組みでは、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴
となる両本店の将来の在り方の検討を進めてまいります。現在、「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」
へ参加しており、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に向けた取り組みを進めており
ます。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、(個人)外商改革において、外商セールスとバイヤー、店頭アテンダントが
連携し、AIによるデータ分析を加えた新セールスネットワークの構築を進めております。お客さまの幅広いニーズ
を的確に把握し、顧客への提案力を向上させたことで、客数、客単価が伸長したことに加え、百貨店外ＭＤ売上が
拡大し、個人外商グループ総扱い売上高は前年実績及び計画とも上回って推移いたしました。また、両本店で先行
して取り組んでいる新セールスネットワークの構築を、一部の支店、地域店にも拡大展開をいたしました。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、エムアイアプリ会員及びデジタル会員の獲得拡大に向けた施策を強
化したことで、識別顧客数、識別顧客売上高ともに堅調に推移いたしました。識別顧客数においては、デジタル会
員数、エムアイアプリ会員数が前年から大きく伸長し、また、識別顧客売上高においては、エムアイカード会員売
上高、外商会員エムアイカード売上高、年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高、デジタルIDのみ会員売上
高が、前年から大きく伸長いたしました。
「連邦戦略」の取り組みでは、法人外商グループとグループ関係会社を中心とした連邦外販の体制強化により、
BtoB外販実績は計画通りに推移いたしました。新規法人取組先の開拓に向けては、各部門責任者によるトップセー
ルスを進めており、引続き外販受注の拡大につなげてまいります。
収支構造改革の取り組みでは、国内グループ各社へ取り組みの範囲を拡大し、売上の変動にも柔軟に対応できる
ように収益の進捗管理、対応策を強化することで、機動性の高い利益コントロールを進めております。
サステナビリティについての取り組みでは、2022年５月に三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向
性、重点取り組み等について、グループ全社での推進・浸透を図る「サステナビリティ推進会議」を開催いたしま
した。CEOを議長としてグループ関係会社役員等、約150名が参加し、サプライチェーン、資源・環境、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン等、６つのワーキンググループに関する取り組みについて、中長期の目標達成に向けた実
施項目を確認いたしました。
また、百貨店本業を通じたサステナビリティ活動として、2022年３月～４月にかけ「think good」キャンペーン
を実施いたしました。「デニムdeミライ」企画では、ファッションからライフスタイル分野まで、60以上のブラン
ドやクリエーター、アーティスト、学生の手を介し、ユーズドストックのリーバイス®501®を、200型以上のアイテ
ムにアップサイクルいたしました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、中長期環境目標の達成
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実現と、事業を通じた取り組みの拡大を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は101,615百万円 （前年同四半期比14.7％増） 、 営業
利益は3,965百万円 （前年同四半期は営業損失6,027百万円)、 経常利益は4,527百万円 （前年同四半期は経常損失
5,742百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は5,652百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失8,673百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、全国各地での人流回復に加え、昨年
の臨時休業等の反動もあり、売上高、入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。
外出機会の増加により消費行動が活発化したことで、ラグジュアリーブランド、宝飾、衣料品等を中心に売上が
好調に推移し、客単価についてはコロナ前の水準を上回りました。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客による売上が牽引し、ラグジュ
アリーブランド、宝飾、時計等の高額品アイテムの売上が好調に推移いたしました。また、伊勢丹新宿本店では、
４月の売上高が、三越伊勢丹の統合後最高となる等、回復基調が鮮明となりました。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、顧客接点のさらなる拡充とネットワーク拠点の確立に向け、三越徳島店、
三越豊田店が４月にオープンいたしました。ゴールデンウィークや中元期のギフト需要等を取り込み、新規顧客を
獲得いたしました。今後は、デジタルサロン等を活用し、さらなる拠点ネットワークの拡充を目指してまいりま
す。「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、識別顧客の拡大に向けた全国共通の顧客獲得キャンペーンを実施
したこと等により、デジタル会員数、アプリ会員数が計画を上回り、順調に拡大いたしました。
オンラインの取り組みでは、化粧品ECサイトの「meeco（ミーコ）」が、外出機会の増加等に伴い、サンケア、
ベースメイク、フレグランス等のアイテムの売上が好調で、前年から大きく伸長いたしました。また、30代～40代
の中心顧客が引続き堅調な他、20代の顧客数、売上シェアが伸長する等、順調に推移しております。三越伊勢丹リ
モートショッピングアプリでは、地域百貨店とのリモート接客を通じて、宝飾・時計等を中心とした高額品の需要
を取り込み、好調に推移いたしました。
海外百貨店におきましては、ゼロコロナ政策を続ける中国店舗については厳しく推移いたしましたが、マレーシ
ア・シンガポールのアセアン店舗は、コロナ規制の緩和等により売上、営業利益ともに前年及び計画を上回りまし
た。また、米国店舗では、売上、営業利益ともに前年及び計画を上回るとともに、コロナ前の客数・客単価を越え
る等、好調に推移いたしました。
このセグメントにおける 売上高は91,780百万円 （前年同四半期比18.3％増） 、 営業利益は1,944百万円 （前年同四
半期は営業損失8,239百万円）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの優良な顧客基盤への金融サービスの拡充を図ると
ともに、外部企業とのアライアンスによる会員基盤の拡大に取り組むことで、より一層の収益拡大を目指しており
ます。
株式会社エムアイカードは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い消費活動が活発化したことから、クレ
ジットカード取扱高がコロナ前の水準近くまで回復いたしました。特に、旅行や飲食領域での利用が伸長し、百貨
店外でのクレジットカード取扱高については前年実績に対し大きく伸長いたしました。
今後も、百貨店施策と連動した会員獲得施策の強化を図り、会員数及びクレジットカード取扱高の拡大に取り組
んでまいります。
このセグメントにおける 売上高は7,365百万円 （前年同四半期比1.3％増） 、 営業利益は1,072百万円 （前年同四半
期比34.3％減） となりました。
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③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大源に活用し、新たな価値創出に向けた検討
を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍で工事が延期
となっていた案件の完工増加等により、前年実績に対し増収となりました。
このセグメントにおける 売上高は4,299百万円 （前年同四半期比4.5％増） 、 営業利益は1,051百万円 （前年同四半
期比20.3％減） となりました。
④その他
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、国内旅行の売上高が、コロナ前の約９割の水準に戻る等、
順調に回復いたしました。海外旅行については、個人旅行の受注回復が進んでおり、約２年ぶりの海外旅行の取り
扱いとなりました。しかしながら、団体旅行については、欧州など渡航先でのコロナ感染対策の緩和が進み、受入
れ体制が整いつつある一方で、日本入国時の規制緩和の遅れや、ウクライナ情勢の影響により催行見送りになる
等、依然厳しい事業環境が続いております。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、百貨店事業の回復基調に伴い、ギフト商品等の配送・梱
包業務、また、店頭商品の荷受・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外事業については、既存クライアン
トからの受託業務の伸長、新規クライアントの獲得が順調であったことから、売上、営業利益ともに前年実績を上
回りました。
広告業の株式会社スタジオアルタについては、新宿アルタビジョンへのスポット放映が増加したことにより、前
年実績、計画に対し大幅な増収となりました。
このセグメントにおける 売上高は10,179百万円 （前年同四半期比16.8％減） 、 営業損失は168百万円 （前年同四半
期は営業損失779百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,192,280百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,706百万円増加 し
ました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、の
れんが発生したことなどによるものです。
負債合計では 666,508百万円 となり、前連結会計年度末から 15,594百万円増加 しました。これは主に、有利子負
債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 525,772百万円 となり、前連結会計年度末から 8,111百万円増加 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 396,754,654 396,768,754 プライム市場
であります。
福岡証券取引所
計 396,754,654 396,768,754 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
18 396,754 12 51,174 12 19,522
2022年６月30日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,199,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,947,500 3,799,475 －
単元未満株式 普通株式 1,589,454 － －
発行済株式総数 396,736,654 － －
総株主の議決権 － 3,799,475 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都新宿区
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 新宿五丁目16 15,199,700 － 15,199,700 3.85
番10号
計 － 15,199,700 － 15,199,700 3.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,194 79,759
受取手形、売掛金及び契約資産 120,924 122,835
有価証券 768 865
商品及び製品 24,595 25,241
仕掛品 345 454
原材料及び貯蔵品 464 671
その他 23,703 30,437
△ 4,239 △ 4,221
貸倒引当金
流動資産合計 247,757 256,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 155,908 154,653
土地 527,432 528,628
24,669 24,924
その他（純額）
有形固定資産合計 708,010 708,207
無形固定資産
ソフトウエア 17,343 17,518
のれん － 11,259
23,422 23,418
その他
無形固定資産合計 40,765 52,197
投資その他の資産
投資有価証券 120,413 121,815
その他 51,730 54,125
△ 179 △ 178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 171,965 175,763
固定資産合計 920,741 936,167
繰延資産
75 69
社債発行費
繰延資産合計 75 69
資産合計 1,168,574 1,192,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,102 84,942
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
短期借入金 13,145 23,049
コマーシャル・ペーパー 40,000 50,000
未払法人税等 1,637 2,711
商品券回収損引当金 16,064 16,056
引当金 9,468 5,515
182,419 190,012
その他
流動負債合計 359,838 382,287
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 82,000 72,000
繰延税金負債 126,921 127,736
退職給付に係る負債 32,827 34,611
引当金 38 22
持分法適用に伴う負債 3,466 3,490
15,822 16,360
その他
固定負債合計 291,075 284,221
負債合計 650,914 666,508
純資産の部
株主資本
資本金 51,162 51,174
資本剰余金 323,812 323,824
利益剰余金 134,558 138,273
△ 18,364 △ 18,365
自己株式
株主資本合計 491,168 494,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,450 5,663
繰延ヘッジ損益 43 44
為替換算調整勘定 15,501 19,179
△ 367 △ 304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,627 24,582
新株予約権
1,115 1,091
4,748 5,191
非支配株主持分
純資産合計 517,660 525,772
負債純資産合計 1,168,574 1,192,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 88,566 101,615
38,454 39,456
売上原価
売上総利益 50,111 62,159
販売費及び一般管理費 56,138 58,194
営業利益又は営業損失（△） △ 6,027 3,965
営業外収益
受取利息 91 80
受取配当金 247 259
持分法による投資利益 257 907
固定資産受贈益 374 52
投資有価証券転換益 380 －
187 330
その他
営業外収益合計 1,538 1,630
営業外費用
支払利息 218 189
固定資産除却損 368 214
666 664
その他
営業外費用合計 1,253 1,068
経常利益又は経常損失（△） △ 5,742 4,527
特別利益
－ 3,810
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 3,810
特別損失
固定資産処分損 55 －
減損損失 108 －
※ 2,580 ※ 23
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,744 23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,486 8,314
純損失（△）
法人税等 309 2,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,795 5,650
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 122 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,673 5,652
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,795 5,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 172
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
為替換算調整勘定 1,032 1,225
退職給付に係る調整額 57 62
4,318 2,833
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,556 4,295
四半期包括利益 △ 3,238 9,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,355 9,607
非支配株主に係る四半期包括利益 116 338
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
（不動産業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊勢丹会館は 重要性が 増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範
囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
（不動産業）
野村不動産 三越伊勢丹開発合同会社 については、同社の子会社及び関連会社に対する投資について持分法を
適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、
同社子会社及び関連会社の損益を野村不動産 三越伊勢丹開発合同会社 の損益に含めて計算しております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、連結の範
囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当該影響が2024年度まで続くなどの仮定を置き、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計
上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度の移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員住宅ローン保証 33 百万円 従業員住宅ローン保証 31 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 6,734 (注) 6,710
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 百万円
仁恒伊勢丹商業有限公司 － 百万円 仁恒伊勢丹商業有限公司 250 百万円
保証債務等合計 6,767 百万円 保証債務等合計 6,992 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業し
たことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受
け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 6,208 百万円 6,055 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,907 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 77,266 4,515 3,791 85,573 2,992 88,566 － 88,566
セグメント間の内部売
337 2,757 322 3,417 9,239 12,657 △ 12,657 －
上高又は振替高
計 77,603 7,273 4,114 88,991 12,232 101,223 △ 12,657 88,566
セグメント利益又は損失
△ 8,239 1,632 1,319 △ 5,287 △ 779 △ 6,066 39 △ 6,027
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 39百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 91,253 4,469 3,688 99,411 2,203 101,615 － 101,615
セグメント間の内部売
526 2,895 611 4,033 7,976 12,010 △ 12,010 －
上高又は振替高
計 91,780 7,365 4,299 103,445 10,179 113,625 △ 12,010 101,615
セグメント利益又は損失
1,944 1,072 1,051 4,067 △ 168 3,899 65 3,965
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 65百万円 は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が23,119百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんが11,259百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムアイフードスタイル
事業の内容 スーパーマーケット・小売・専門店業・食品製造・卸売り
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エムアイフードスタイル（以下「IMFS」）については、2018年４月にスーパーマーケット事業分野
において改革の実績をもつ株式会社丸の内キャピタルが管理・運営するファンド（以下「丸の内キャピタ
ル」）に一部株式を譲渡し、丸の内キャピタルの持つ経営改善手法や高質系食品小売業に対する知見やノウハ
ウ等を活用して事業再生計画を進めてまいりました。
今般、事業再生計画に一定の目途が立ったことから、丸の内キャピタルよりIMFS株式を再取得することとい
たしました。
当社は、グループ中期経営計画における重点戦略の一つとして、「高感度上質戦略」を掲げております。
IMFSの保有する店舗網は、当該戦略における高感度上質“拠点ネットワーク”構築に寄与すると考えてお
り、IMFSの更なる発展・飛躍を目的に、最適な事業パートナーの選定などあらゆる選択肢についての検討を開
始しております。
③ 企業結合日
2022年６月30日（ みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.9％
取得後の議決権比率 98.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することにより、被取得企業の議決権の過半数を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法によ
る投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 6,067百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 11,778百万円
取得原価 17,845百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,810百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,259百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する将来の期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在精査
中であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 23,640 - - 23,640 - 23,640
三越日本橋本店 9,589 - - 9,589 - 9,589
三越銀座店 4,095 - - 4,095 - 4,095
伊勢丹浦和店 2,617 - - 2,617 - 2,617
伊勢丹立川店 2,315 - - 2,315 - 2,315
岩田屋三越 岩田屋本店 4,497 - - 4,497 - 4,497
名古屋三越 名古屋三越栄店 3,547 - - 3,547 - 3,547
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 3,136 - - 3,136 - 3,136
その他店舗 21,268 - - 21,268 - 21,268
クレジット・金融・友の会業 - 6,489 - 6,489 - 6,489
不動産業 - - 2,045 2,045 - 2,045
その他 - - - - 12,225 12,225
顧客との契約から生じる収益 74,709 6,489 2,045 83,244 12,225 95,469
その他の収益 2,893 783 2,069 5,746 7 5,754
セグメント間の内部売上高
△337 △2, 757 △322 △3,417 △9,239 △12,657
又は振替高
外部顧客への売上高 77,266 4,515 3,791 85,573 2,992 88,566
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジッ
その他 合計
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
三越伊勢丹 伊勢丹新宿本店 30,231 - - 30,231 - 30,231
三越日本橋本店 11,859 - - 11,859 - 11,859
三越銀座店 5,905 - - 5,905 - 5,905
伊勢丹浦和店 2,656 - - 2,656 - 2,656
伊勢丹立川店 2,624 - - 2,624 - 2,624
岩田屋三越 岩田屋本店 5,513 - - 5,513 - 5,513
名古屋三越 名古屋三越栄店 3,499 - - 3,499 - 3,499
新潟三越伊勢丹 新潟伊勢丹店 3,146 - - 3,146 - 3,146
その他店舗 23,366 - - 23,366 - 23,366
クレジット・金融・友の会業 - 6,596 - 6,596 - 6,596
不動産業 - - 2,130 2,130 - 2,130
その他 - - - - 10,174 10,174
顧客との契約から生じる収益 88,803 6,596 2,130 97,530 10,174 107,704
その他の収益 2,976 768 2,169 5,915 5 5,920
セグメント間の内部売上高
△526 △2,895 △611 △4,033 △7,976 △12,010
又は振替高
外部顧客への売上高 91,253 4,469 3,688 99,411 2,203 101,615
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△22円76銭 14円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,673 5,652
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,673 5,652
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 381,066 381,544
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 14円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) － 970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2022年８月24日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 175,500株
③ 処分価額
１株につき1,061円
④ 処分総額
186,205,500円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ８名 11,100株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 33,100株
・当社執行役員・グループ役員 11名 47,800株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） 12名 50,700株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ７名 32,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、
「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の
譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月２日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
越伊勢丹ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２２
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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