ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月9日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替
資信託受益証券に係るファンドの名称】 ヘッジなし＞（ファンドラップ）
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）
（以下「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。 ）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額と
します。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年8月10日 から 2023年2月9日 まで
※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所、ロンドン証券取引
所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があり
ます。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
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※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込
者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の
権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の
名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けたお申込みの受付を取り消
すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとし
ます。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関す
る事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステム
にて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳
簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券
は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、 S&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジ
なし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会
社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるスタン
ダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標で
す。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連
会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進
されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般
人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパ
フォーマンスを追跡するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの能力に関して、明示または黙示を
問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆
または保証するものでもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関して、S&P Dow
Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび／ま
たは特定の商標、サービスマーク、および／または商標名のライセンス供与です。Ｓ＆Ｐ 先進国
ＲＥＩＴインデックスは委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決
定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決
定、構成または計算において委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いませ
ん。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイ
ミングの決定、もしくは場合によっては本商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定
または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones
Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負
いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正
確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices
LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投
資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P
Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、
投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたはその関連データ、あるい
は口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信につい
て、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、こ
れに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとしま
す。S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特
定の目的または使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスを使用すること
によって、またはそれに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の
人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することな
く、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信
用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、
たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の
有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除
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き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しませ
ん。
○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
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株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
不 動 産 投 信 が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） （S &P 先進国
（投資信託証券
REITインデックス
（不動産投信）） 中近東
（除く日本、
（中東）
円換算ベース、
資産複合
配当込み、
（ ） エマージング
為替ヘッジな
資産配分固定型 し） ）
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主とし
その他資産
て不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は不動産投信に分類され、属性区分表の投資対
（不動産投信））
象資産はその他資産（投資信託証券（不動産投信））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
年1回
います。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世
（日本を除く）
界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ファンド にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨の
為替ヘッジなし 記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2015年10月13日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2020年10月1日 信託報酬率(税抜）を「年率0.30％」から「年率0.145％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結します。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年5月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年5月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、S&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本
を除く世界各国の不動産投資信託証券に実質的に投資し、S&P 先進国 REITインデックス（除く
日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。
②不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等に
より弾力的に変更を行う場合があります。
③実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照く
ださい。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託である外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有するもの
3．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。）
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4．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
5．外国法人が発行する譲渡性預金証書
6．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
なお、3.および4.の証券を「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
2022年5月31日 現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10％を超えて投資している不動産投資信
託証券はありません。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※
主な投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投
資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託の受益証券
（振替投資信託受益権を含みます。）および不動産投資法人の投資証券。以下同
じ。）とします。
投資態度 1.主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ 先進
国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2.不動産投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。ただし、市
況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、金利・為
替状況によってはヘッジを行う場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.株式への直接投資は行いません。
4.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
30％以内とします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、
円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超
える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために当該
不動産投資信託証券をＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算
ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の構成割合の範囲で組入れることができる
ものとします。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年5月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年5月8日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
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る時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運
用方法（3）投資制限）
②投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法
（3）投資制限）
③株式への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制限）
④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法
（3）投資制限）
⑤デリバティブ取引の直接利用は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制
限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2．運用方法（3）投資制限）
⑦特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図（約款第21条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売予約と
マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
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するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
ついては、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑨資金の借入れ（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の
増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式
市況等の動向などによって変動します。
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その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因と
なり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな
規 制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下しま
す。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合
には基準価額が下がる要因となります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは、実質的にリートに投資を
しますので、金利変動により基準価額が上下します。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がな
くなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
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性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてS&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換
算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該
インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行まで
のタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等によ
り、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、受益権口数が
10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事
情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合
があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的にリートなど値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には
為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
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・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理 を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年5月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1595％（税抜0.145％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
年率0.095％
委託会社
の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
年率0.010％
販売会社
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
年率0.040％
受託会社
等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1.信託財産留保額
ありません。
2.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、
間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
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※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年5月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 158,025,765 100.00
内 日本 158,025,765 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,713 0.00
純資産総額 158,028,478 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 6,258,702,652 10.25
内 オーストラリア 4,057,910,789 6.65
内 シンガポール 2,146,721,111 3.52
内 香港 54,070,752 0.09
投資証券 54,592,880,164 89.40
内 アメリカ 46,397,426,759 75.98
内 イギリス 3,169,322,013 5.19
内 カナダ 1,167,246,647 1.91
内 フランス 1,091,000,135 1.79
内 香港 900,340,190 1.47
内 ベルギー 784,436,517 1.28
内 スペイン 263,230,130 0.43
内 ニュージーランド 212,167,557 0.35
内 ガーンジィ 169,096,468 0.28
内 韓国 147,042,799 0.24
内 オランダ 118,516,659 0.19
内 アイルランド 74,099,709 0.12
内 イスラエル 44,328,918 0.07
内 ドイツ 35,722,335 0.06
内 イタリア 18,903,328 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 211,996,937 0.35
純資産総額 61,063,579,753 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年5月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国リート・パッシブ・ 親投資
1.7895 1.7570 －
1 ファンド・マザーファンド 信託受 89,940,675 100.00
日本 益証券 160,956,041 158,025,765 －
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年5月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 18,168.02 16,316.00 －
1 238,074 6.36
券
アメリカ 4,325,333,757 3,884,416,479 －
EQUINIX INC
投資証 92,546.76 88,936.71 －
2 28,974 4.22
券
アメリカ 2,681,449,996 2,576,852,316 －
PUBLIC STORAGE
投資証 44,542.24 43,049.07 －
3 49,098 3.46
券
アメリカ 2,186,935,008 2,113,623,322 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 18,354.70 18,142.99 －
4 91,349 2.71
券
アメリカ 1,676,683,757 1,657,344,642 －
WELLTOWER INC
投資証 11,382.94 11,560.69 －
5 140,113 2.65
券
アメリカ 1,594,897,960 1,619,803,756 －
REALTY INCOME CORP
投資証 8,696.28 8,891.36 －
6 182,115 2.65
券
アメリカ 1,583,724,185 1,619,250,663 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 16,343.67 14,581.32 －
7 105,783 2.53
券
アメリカ 1,728,883,139 1,542,456,122 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 29,240.19 27,040.77 －
8 45,002 1.99
券
アメリカ 1,315,867,125 1,216,888,781 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 10,672.71 10,017.04 －
9 110,050 1.81
券
アメリカ 1,174,532,730 1,102,376,055 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 3,701.94 3,957.84 －
10 271,510 1.76
券
アメリカ 1,005,114,927 1,074,593,871 －
投資信
GOODMAN GROUP
2,008.67 1,873.94 －
11 託受益 547,568 1.68
オーストラリア 1,099,887,281 1,026,110,125 －
証券
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 23,664.34 21,614.92 －
12 46,878 1.66
EQUIT
券
アメリカ 1,109,337,033 1,013,264,402 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 24,173.54 23,081.64 －
13 43,125 1.63
券
アメリカ 1,042,484,078 995,395,996 －
INVITATION HOMES INC
投資証 5,066.78 4,941.21 －
14 192,227 1.56
券
アメリカ 973,972,527 949,834,628 －
VENTAS INC
投資証 7,297.64 7,359.25 －
15 128,578 1.55
券
アメリカ 938,316,146 946,238,160 －
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MID AMERICA
投資証 25,186.18 23,567.56 －
16 37,156 1.43
券
アメリカ 935,817,967 875,676,341 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 6,996.09 6,848.97 －
17 122,704 1.38
券
アメリカ 858,448,904 840,397,021 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 22,467.24 21,304.65 －
18 37,366 1.30
券
アメリカ 839,511,091 796,069,764 －
LINK REIT
投資証 1,121.66 1,164.32 －
19 679,920 1.30
券
香港 762,641,123 791,650,573 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 40,610.48 37,012.94 －
20 21,024 1.27
券
アメリカ 853,794,733 778,160,153 －
SEGRO PLC
投資証 2,007.39 1,826.27 －
21 387,527 1.16
券
イギリス 777,921,279 707,729,089 －
WP CAREY INC
投資証 10,330.85 10,917.08 －
22 61,437 1.10
券
アメリカ 634,696,717 670,712,736 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 4,146.23 3,856.55 －
23 173,832 1.10
券
アメリカ 720,748,309 670,392,981 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 14,998.68 14,446.70 －
24 45,820 1.08
券
アメリカ 687,239,975 661,947,922 －
IRON MOUNTAIN INC
投資証 6,489.48 7,043.85 －
25 93,340 1.08
券
アメリカ 605,728,947 657,473,649 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 19,914.32 18,587.88 －
26 32,948 1.00
券
アメリカ 656,137,079 612,433,661 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 2,376.83 2,653.94 －
27 230,198 1.00
券
アメリカ 547,143,770 610,933,291 －
KIMCO REALTY
投資証 2,994.03 3,043.70 －
28 198,815 0.99
券
アメリカ 595,259,981 605,134,289 －
UDR INC
投資証 6,820.82 6,229.72 －
29 96,420 0.98
券
アメリカ 657,664,355 600,669,978 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 9,806.23 9,915.76 －
30 55,675 0.90
PROPERTIES
券
アメリカ 545,962,308 552,060,015 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 10.25
投資証券 89.40
合計 99.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
97 97 0.9799 0.9799
(2016年5月9日)
第2計算期間末
140 140 1.0237 1.0237
(2017年5月8日)
第3計算期間末
275 275 1.0120 1.0120
(2018年5月8日)
第4計算期間末
208 208 1.1270 1.1270
(2019年5月8日)
第5計算期間末
77 77 0.8729 0.8729
(2020年5月8日)
第6計算期間末
113 113 1.2560 1.2560
(2021年5月10日)
第7計算期間末
161 161 1.5512 1.5512
(2022年5月9日)
2021年5月末日 114 － 1.2809 －
6月末日 139 － 1.3202 －
7月末日 144 － 1.3533 －
8月末日 146 － 1.3810 －
9月末日 138 － 1.3492 －
10月末日 147 － 1.4674 －
11月末日 145 － 1.4606 －
12月末日 154 － 1.5552 －
2022年1月末日 142 － 1.4452 －
2月末日 141 － 1.4451 －
3月末日 176 － 1.6231 －
4月末日 171 － 1.6493 －
5月末日 158 － 1.5226 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間
0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
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第7計算期間
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.0
第2計算期間 4.5
第3計算期間 △1.1
第4計算期間 11.4
第5計算期間 △22.5
第6計算期間 43.9
第7計算期間 23.5
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 125,006,942 25,886,005
第2計算期間 76,842,771 38,804,483
第3計算期間 269,732,439 134,972,386
第4計算期間 44,381,645 131,570,257
第5計算期間 57,050,285 152,982,440
第6計算期間 31,900,611 30,419,215
第7計算期間 33,158,347 19,389,049
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※1
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンド
です。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがありま
す。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者
が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権
利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称
に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後1時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所、ロンドン証券
取引所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場合があり
ます。）にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託に
より分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記
録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額と
します。
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※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会
社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後1時までに行われ、かつ、解約の受付に
かかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資
金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行う
ものとします。
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※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
と ができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
したがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2015年10月13日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年5月9日から翌年5月8日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
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f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規
定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受
託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがいます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年5月8日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
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委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託
会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。
販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は
翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2021年5月11
日から2022年5月9日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2021年5月10日現在 2022年5月9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,402 130,454
113,385,481 161,396,134
親投資信託受益証券
流動資産合計 113,449,883 161,526,588
資産合計 113,449,883 161,526,588
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 16,398 33,515
未払委託者報酬 43,107 88,084
1,205 2,600
その他未払費用
流動負債合計 60,710 124,199
負債合計 60,710 124,199
純資産の部
元本等
元本 90,279,907 104,049,205
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,109,266 57,353,184
11,398,460 36,184,902
（分配準備積立金）
元本等合計 113,389,173 161,402,389
純資産合計 113,389,173 161,402,389
負債純資産合計 113,449,883 161,526,588
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2020年5月9日 自 2021年5月11日
至 2021年5月10日 至 2022年5月9日
営業収益
28,047,399 31,026,653
有価証券売買等損益
営業収益合計 28,047,399 31,026,653
営業費用
支払利息 46 19
受託者報酬 32,642 63,606
委託者報酬 136,096 167,170
2,432 4,916
その他費用
営業費用合計 171,216 235,711
営業利益又は営業損失（△） 27,876,183 30,790,942
経常利益又は経常損失（△） 27,876,183 30,790,942
当期純利益又は当期純損失（△） 27,876,183 30,790,942
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,357,206 4,033,826
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,285,090 23,109,266
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,875,379 12,836,988
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,807,212 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,068,167 12,836,988
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 5,350,186
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 5,350,186
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,109,266 57,353,184
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
項目 自 2021年5月11日
至 2022年5月9日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年5月10日、当計算期
間末日を2022年5月9日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2021年5月10日現在 2022年5月9日現在
１. 期首元本額 88,798,511円 90,279,907円
期中追加設定元本額 31,900,611円 33,158,347円
期中一部解約元本額 30,419,215円 19,389,049円
２. 受益権の総数 90,279,907口 104,049,205口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 2020年5月9日 自 2021年5月11日
至 2021年5月10日 至 2022年5月9日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,426,367円）、費用控除 当等収益（4,260,280円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（2,263,121円）、信託約 売買等損益（22,496,836円）、信託
款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（11,710,806円）及び分配準備積立 （21,168,282円）及び分配準備積立
金（6,708,972円）より分配対象収益 金（9,427,786円）より分配対象収益
は23,109,266円（1万口当たり は57,353,184円（1万口当たり
2,559.73円）でありますが、分配を 5,512.12円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2020年5月9日 自 2021年5月11日
至 2021年5月10日 至 2022年5月9日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2021年5月10日現在 2022年5月9日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第6期 第7期
2021年5月10日現在 2022年5月9日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
23,785,187 27,076,903
合計 23,785,187 27,076,903
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
2021年5月10日現在 2022年5月9日現在
1口当たり純資産額 1.2560円 1.5512円
（1万口当たり純資産額） (12,560円) (15,512円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月9日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国リート・パッシブ・ファン
90,175,514 161,396,134
ド・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 90,175,514 161,396,134
合計 161,396,134
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月9日現在
資産の部
流動資産
預金 314,609,169
コール・ローン 9,593,650,126
投資信託受益証券 6,335,748,686
投資証券 53,535,955,269
派生商品評価勘定 23,895
未収入金 2,304,356,376
81,894,141
未収配当金
流動資産合計 72,166,237,662
資産合計 72,166,237,662
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 989,026
9,631,570,000
未払解約金
流動負債合計 9,632,559,026
負債合計 9,632,559,026
純資産の部
元本等
元本 34,938,324,860
剰余金
27,595,353,776
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 62,533,678,636
純資産合計 62,533,678,636
負債純資産合計 72,166,237,662
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年5月11日
項目
至 2022年5月9日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月9日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 48,381,869,042円
本額
同期中追加設定元本額 118,766,308,553円
同期中一部解約元本額 132,209,852,735円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞ 90,175,514円
（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 50,809,724円
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 6,720,407円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 24,191,939円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 129,033,757円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 31,753,977円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 16,976,717円
16,793,514円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国リート 12,002,149,557円
たわらノーロード 先進国リート＜ラップ向け＞ 1,084,457,145円
318,741,141円
たわらノーロード 先進国リート＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,066,666,863円
たわらノーロード バランス（堅実型） 18,123,672円
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たわらノーロード バランス（標準型） 340,589,058円
たわらノーロード バランス（積極型） 679,573,165円
2,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 5,559,853円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 82,208,254円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 194,604,661円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 126,975円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 4,374,767円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,879,525円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 10,467,879円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド 1,046,136,584円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 14,409,019円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 494,358,281円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 42,883,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 180,881,613円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 234,225,799円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 461,095,501円
投資のソムリエ 7,088,893,260円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 436,347,135円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 192,368,902円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 388,289,393円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,124,355,303円
ワールドアセットバランス（基本コース） 389,488,932円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 404,966,031円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 24,298,659円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 12,434,044円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,680,903円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 85,476,963円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 992,708,286円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 160,817,175円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 24,710,427円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 10,695,989円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 8,237,668円
1,132,991円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 282,642,227円
ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 239,972,214円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 983,915円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 91,764,215円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 656,048円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 39,117,042円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 459,027円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 50,771,390円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 583,400円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 826,526円
関投資家限定）
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インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 692,408円
資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 181,945,365円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,380,735円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 6,557,896円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 30,929,111円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 76,260,011円
184,181,946円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 1,311,343,508円
機関投資家限定）
436,537,261円
ＤＩＡＭ海外リートインデックスファンド（適格機関投資家限定）
計 34,938,324,860円
２. 受益権の総数 34,938,324,860口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年5月11日
項目
至 2022年5月9日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月9日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年5月9日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △364,395,155
投資証券 △3,702,120,926
合計 △4,066,516,081
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年6月23日から2022年5月9日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月9日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,774,125,150 － 2,775,090,281 △965,131
アメリカ・ドル 2,053,089,000 － 2,053,114,120 △25,120
イギリス・ポンド 133,556,960 － 133,571,070 △14,110
オーストラリア・ドル 165,078,000 － 165,056,580 21,420
カナダ・ドル 50,533,000 － 50,536,450 △3,450
シンガポール・ドル 93,164,940 － 93,162,465 2,475
ニュージーランド・ドル 6,668,240 － 6,668,984 △744
ユーロ 105,969,710 － 105,977,102 △7,392
韓国・ウォン 28,725,200 － 28,728,000 △2,800
香港・ドル 137,340,100 － 138,275,510 △935,410
合計 2,774,125,150 － 2,775,090,281 △965,131
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
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値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
お ります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月9日現在
1口当たり純資産額 1.7898円
（1万口当たり純資産額） (17,898円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月9日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル EAGLE HOSPITALITY TRUST
72,700.000 0.000
証券
KEPPEL PACIFIC OAK US
234,200.000 170,966.000
REIT
MANULIFE US REAL ESTATE
625,100.000 384,436.500
INVESTMENT TRUST
PRIME US REIT
187,500.000 137,812.500
アメリカ・ドル 小計 1,119,500.000 693,215.000
(90,658,658)
オーストラリ ABACUS PROPERTY GROUP
135,084.000 418,760.400
ア・ドル
ARENA REIT
107,697.000 480,328.620
BWP TRUST
150,785.000 630,281.300
CENTURIA CAPITAL GROUP
197,722.000 480,464.460
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
168,966.000 613,346.580
CENTURIA OFFICE REIT
134,024.000 285,471.120
CHARTER HALL GROUP
151,166.000 2,105,742.380
CHARTER HALL LONG WALE
193,271.000 948,960.610
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
163,563.000 680,422.080
CHARTER HALL SOCIAL
117,504.000 452,390.400
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
498,512.000 421,242.640
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEXUS 344,756.000 3,754,392.840
DEXUS INDUSTRIA REIT
66,614.000 211,166.380
GDI PROPERTY GROUP
202,896.000 217,098.720
GOODMAN GROUP
546,765.000 11,263,359.000
GPT GROUP
613,372.000 3,030,057.680
GROWTHPOINT PROPERTIES
103,729.000 412,841.420
AUSTRALIA
HEALTHCO REIT
94,705.000 168,574.900
HOME CONSORTIUM LTD
64,592.000 393,365.280
HOMECO DAILY NEEDS REIT
455,286.000 603,253.950
HOTEL PROPERTY
57,562.000 223,340.560
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
130,759.000 540,034.670
GROUP
IRONGATE GROUP
167,333.000 321,279.360
MIRVAC GROUP
1,262,194.000 2,852,558.440
NATIONAL STORAGE REIT
341,520.000 816,232.800
RAM ESSENTIAL SERVICES
162,013.000 150,672.090
PROPERTY FUND
RURAL FUNDS GROUP
117,007.000 352,191.070
SCENTRE GROUP
1,665,497.000 4,696,701.540
SHOPPING CENTRES
353,727.000 1,036,420.110
AUSTRALASIA
STOCKLAND 764,412.000 2,981,206.800
VICINITY CENTRES
1,236,463.000 2,275,091.920
WAYPOINT REIT LTD
244,344.000 605,973.120
オーストラリア・ドル 小計 11,013,840.000 44,423,223.240
(4,073,609,573)
シンガポール・ AIMS APAC REIT
154,095.000 217,273.950
ドル
MANAGEMENT LTD
ASCENDAS REAL ESTATE
1,075,360.000 3,021,761.600
INVT
ASCOTT RESIDENCE TRUST
607,016.000 710,208.720
CAPITALAND CHINA TRUST
399,680.000 463,628.800
CAPITALAND INTEGRATED
1,631,309.000 3,654,132.160
COMMERCIAL TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS
233,100.000 303,030.000
EC WORLD REAL ESTATE
129,700.000 82,359.500
INVESTMENT TRUST
ESR REIT
1,608,740.000 635,452.300
FAR EAST HOSPITALITY
356,700.000 237,205.500
TRUST
FIRST REAL ESTATE
335,700.000 104,067.000
INVESTMENT TRUST
FRASERS CENTREPOINT
337,900.000 797,444.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
926,864.000 1,334,684.160
COMMERCIAL TRUST
IREIT GLOBAL
241,100.000 151,893.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KEPPEL DC REIT
417,300.000 847,119.000
KEPPEL REIT
619,600.000 737,324.000
LENDLEASE GLOBAL
529,100.000 425,925.500
COMMERCIAL REIT
MAPLETREE COMMERCIAL
696,700.000 1,302,829.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
618,920.000 1,559,678.400
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
1,021,120.000 1,756,326.400
TRUST
MAPLETREE NORTH ASIA
681,800.000 818,160.000
COMMERCIAL TRUST
OUE COMMERCIAL REIT
728,555.000 302,350.320
PARKWAY LIFE REIT
138,900.000 662,553.000
SASSEUR REAL ESTATE
232,000.000 194,880.000
INVESTMENT TRUST
SPH REIT
398,000.000 378,100.000
STARHILL GLOBAL REIT
423,200.000 251,804.000
SUNTEC REAL ESTATE
692,290.000 1,218,430.400
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 15,234,749.000 22,168,620.710
(2,086,288,895)
ユーロ CROMWELL REIT EUR
107,940.000 240,706.200
ユーロ 小計 107,940.000 240,706.200
(33,128,394)
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
449,000.000 3,125,040.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 449,000.000 3,125,040.000
(52,063,166)
投資信託受益証券 合計 27,925,029 6,335,748,686
(6,335,748,686)
投資証券 アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
27,876.000 559,192.560
AGREE REALTY CORP
21,819.000 1,474,528.020
ALEXANDER & BALDWIN INC
22,769.000 476,782.860
ALEXANDER'S INC.
640.000 154,336.000
ALEXANDRIA REAL ESTATE
44,832.000 7,920,917.760
EQUIT
ALPINE INCOME PROPERTY
2,685.000 49,618.800
TRUST INC
AMERICAN ASSETS TRUST
16,614.000 571,189.320
INC
AMERICAN CAMPUS
42,746.000 2,767,803.500
COMMUNITIES
AMERICAN HOMES 4 RENT
90,775.000 3,395,892.750
AMERICOLD REALTY TRUST
81,846.000 2,146,820.580
APARTMENT INCOME REIT
48,173.000 2,165,376.350
CORP
APARTMENT INVT & MGMT
47,057.000 282,812.570
CO-A
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE HOSPITALITY REIT
67,694.000 1,140,643.900
INC
ARMADA HOFFLER
22,148.000 295,454.320
PROPERTIES INC
ASHFORD HOSPITALITY
8,836.000 62,117.080
TRUST
AVALONBAY COMMUNITIES
43,057.000 9,146,598.510
INC
BLUEROCK RESIDENTIAL
8,559.000 227,583.810
GROWTH REIT INC
BOSTON PROPERTIES INC
43,751.000 5,211,619.120
BRAEMAR HOTELS & RESORTS
15,584.000 92,724.800
INC
BRANDYWINE REALTY TRUST
54,058.000 616,801.780
BRIXMOR PROPERTY GROUP
91,400.000 2,210,966.000
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
51,335.000 1,028,240.050
BRT APARTMENTS CORP
5,193.000 106,612.290
CAMDEN PROPERTY TRUST
31,447.000 4,679,628.070
CARETRUST REIT INC
29,260.000 500,638.600
CBL & ASSOCIATES
7,793.000 217,970.210
PROPERTIES INC
CEDAR REALTY TRUST INC
3,383.000 95,299.110
CENTERSPACE 4,698.000 389,793.060
CHATHAM LODGING TRUST
14,827.000 191,564.840
CITY OFFICE REIT INC
12,631.000 177,339.240
CLIPPER REALTY INC
5,086.000 44,655.080
COMMUNITY HEALTHCARE
8,326.000 312,225.000
TRUST INC
CORPORATE OFFICE
35,705.000 937,613.300
PROPERTIES
COUSINS PROPERTIES INC
45,540.000 1,598,454.000
CREATIVE MEDIA &
4,068.000 27,133.560
COMMUNITY TRUST CORP
CTO REALTY GROUTH INC
1,652.000 102,242.280
CUBESMART 67,244.000 2,968,150.160
DIAMONDROCK HOSPITALITY
66,628.000 684,935.840
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
87,457.000 12,338,433.560
DIGITALBRIDGE GROUP INC
163,517.000 1,025,251.590
DIVERSIFIED HEALTHCARE
71,346.000 155,534.280
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
53,738.000 1,570,224.360
DUKE REALTY TRUST
117,252.000 5,834,459.520
EAST GROUP
12,481.000 2,102,299.640
EASTERLY GOVERNMENT
27,502.000 517,587.640
PROPERTIES INC
EMPIRE STATE REALTY
42,294.000 363,305.460
TRUST INC
EPR PROPERTIES
23,855.000 1,254,057.350
55/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC
27,758.000 19,803,667.520
EQUITY COMMONWEALTH
35,940.000 938,752.800
EQUITY LIFESTYLE
53,097.000 3,888,293.310
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
105,263.000 8,049,461.610
ESSENTIAL PROPERTIES
38,637.000 879,764.490
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
20,090.000 6,296,808.700
EXTRA SPACE STORAGE INC
41,240.000 7,491,658.400
FARMLAND PARTNERS INC
8,004.000 121,580.760
FEDERAL REALTY INVS
21,727.000 2,501,646.780
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
39,974.000 2,098,635.000
FOUR CORNERS PROPERTY
24,456.000 649,062.240
TRUST INC
FRANKLIN STREET
28,147.000 137,638.830
PROPERTIES C
GAMING AND LEISURE
72,186.000 3,205,058.400
PROPERTIES INC
GETTY REALTY CORP
11,730.000 308,264.400
GLADSTONE COMMERCIAL
11,399.000 232,995.560
CORP
GLADSTONE LAND CORP
9,276.000 317,239.200
GLOBAL MEDICAL REIT INC
18,571.000 248,294.270
GLOBAL NET LEASE INC
32,477.000 444,610.130
HEALTHCARE REALTY TRUST
45,133.000 1,390,547.730
INC
HEALTHCARE TRUST OF
67,733.000 2,021,152.720
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
165,989.000 5,087,562.850
INC
HERSHA HOSPITALITY TRUST
9,024.000 93,308.160
HIGHWOODS PROPERTIES INC
32,068.000 1,272,458.240
HOST HOTELS & RESORTS
219,669.000 4,446,100.560
INC
HUDSON PACIFIC
48,590.000 1,075,782.600
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
67,584.000 1,582,141.440
TRUST INC
INDUS REALTY TRUST INC
1,952.000 136,698.560
INDUSTRIAL LOGISTICS
19,417.000 284,264.880
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL
8,675.000 1,162,450.000
PROPERTIES INC
INVENTRUST PROPERTIES
21,243.000 631,129.530
CORP
INVITATION HOMES INC
183,779.000 6,981,764.210
IRON MOUNTAIN INC
89,104.000 4,833,000.960
JBG SMITH PROPERTIES
36,287.000 923,504.150
KILROY REALTY CORP
32,230.000 2,136,849.000
56/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KIMCO REALTY
189,739.000 4,551,838.610
KITE REALTY GROUP TRUST
67,028.000 1,451,156.200
LIFE STORAGE INC
25,209.000 3,043,230.480
LTC PROPERTIES INC
11,815.000 415,415.400
LXP INDUSTRIAL TRUST
90,091.000 1,051,361.970
MEDICAL PROPERTIES TRUST
183,474.000 3,379,591.080
MID AMERICA
35,515.000 6,554,293.250
NATIONAL HEALTH INVS INC
14,518.000 781,358.760
NATIONAL RETAIL
53,915.000 2,337,215.250
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
25,066.000 1,314,962.360
AFFILIATES TRUST
NETSTREIT CORP
13,990.000 292,391.000
NEXPOINT RESIDENTIAL
7,181.000 546,904.960
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
14,378.000 295,324.120
TRUST
OMEGA HEALTHCARE INVS
73,317.000 2,078,536.950
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
4,539.000 119,239.530
INC
ORION OFFICE REIT INC
17,284.000 226,766.080
PARAMOUNT GROUP INC
51,560.000 478,476.800
PARK HOTELS & RESORTS
72,330.000 1,395,245.700
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
41,801.000 980,651.460
PENN REAL ESTATE INVEST
29,075.000 13,258.200
TST
PHILLIPS EDISON & CO INC
36,168.000 1,211,989.680
PHYSICIANS REALTY TRUST
70,199.000 1,273,409.860
PIEDMONT OFFICE REALTY
39,193.000 609,451.150
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
10,629.000 237,770.730
INC
POSTAL REALTY TRUST INC
7,676.000 126,730.760
PREFERRED APARTMENT
15,866.000 394,270.100
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
228,185.000 32,146,702.800
PS BUSINESS PARKS
6,409.000 1,194,958.050
PUBLIC STORAGE
47,026.000 15,842,118.880
REALTY INCOME CORP
174,344.000 11,527,625.280
REGENCY CENTERS CORP
47,365.000 3,248,291.700
RETAIL OPPORTUNITY
38,442.000 693,878.100
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
49,278.000 3,526,826.460
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
52,751.000 711,083.480
RPT REALTY
25,106.000 319,599.380
57/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RYMAN HOSPITALITY
16,860.000 1,552,468.800
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
72,562.000 958,544.020
INC
SAFEHOLD INC
4,102.000 180,857.180
SAUL CENTERS INC
3,954.000 197,344.140
SERITAGE GROWTH
10,015.000 97,846.550
PROPERTIES
SERVICE PROPERTIES TRUST
49,250.000 330,467.500
SIMON PROPERTY GROUP INC
101,271.000 12,296,324.820
SITE CENTERS CORP
57,044.000 876,195.840
SL GREEN
19,607.000 1,348,765.530
SPIRIT REALTY CAPITAL
39,114.000 1,621,666.440
INC
STAG INDUSTRIAL INC
54,034.000 1,887,407.620
STORE CAPITAL CORP
75,282.000 2,043,906.300
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
31,568.000 295,160.800
INC
SUN COMMUNITIES INC
35,702.000 5,891,544.040
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
69,608.000 808,148.880
INC
TANGER FACTORY OUTLET
32,720.000 560,820.800
TERRENO REALTY CORP
23,117.000 1,551,381.870
THE MACERICH COMPANY
67,612.000 913,438.120
THE NECESSITY RETAIL
36,537.000 265,989.360
REIT INC
UDR INC
92,021.000 4,605,651.050
UMH PROPERTIES INC
13,520.000 290,680.000
UNIVERSAL HEALTH RLTY
3,718.000 182,219.180
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
34,784.000 657,069.760
URSTADT BIDDLE
8,987.000 154,935.880
PROPERTIES
VENTAS INC
122,929.000 7,003,265.130
VERIS RESIDENTIAL INC
23,898.000 351,539.580
VICI PROPERTIES INC
259,668.000 7,509,598.560
VORNADO REALTY TRUST
48,734.000 1,767,582.180
WASHINGTON REIT
26,743.000 608,670.680
WELLTOWER INC
134,139.000 11,861,911.770
WHITESTONE REIT
13,270.000 159,240.000
WP CAREY INC
58,648.000 4,563,400.880
XENIA HOTELS & RESORTS
36,126.000 669,414.780
INC
アメリカ・ドル 小計 6,993,232.000 350,300,959.080
(45,812,359,429)
イギリス・ポン AEW UK REIT PLC
63,836.000 77,241.560
ド
ASSURA PLC
934,104.000 606,233.490
BIG YELLOW GROUP PLC
54,996.000 701,199.000
58/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BMO COMMERCIAL PROPERTY
238,331.000 270,744.010
TRUST LTD
BRITISH LAND CO PLC
287,457.000 1,410,264.040
CAPITAL & COUNTIES
267,831.000 442,992.470
PROPERTIES PLC
CIVITAS SOCIAL HOUSING
216,536.000 181,890.240
PLC
CUSTODIAN REIT PLC
131,826.000 133,144.260
DERWENT LONDON PLC
34,295.000 994,555.000
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
182,998.000 156,280.290
PLC
GREAT PORTLAND ESTATES
80,286.000 531,894.750
PLC
HAMMERSON PLC
1,044,008.000 285,014.180
HOME REIT PLC
165,476.000 198,902.150
IMPACT HEALTHCARE REIT
116,154.000 145,192.500
PLC
INTU PROPERTIES PLC
231,040.000 0.000
LAND SECURITIES GROUP
230,479.000 1,648,385.800
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
302,538.000 734,562.260
PLC
LXI REIT PLC
286,688.000 412,257.340
NEWRIVER REIT PLC
85,108.000 74,895.040
PICTON PROPERTY INCOME
166,228.000 157,916.600
LTD
PRIMARY HEALTH
422,279.000 591,612.870
PROPERTIES PLC
PRS REIT PLC/THE
160,752.000 170,718.620
REGIONAL REIT LTD
127,500.000 106,462.500
SAFESTORE HOLDINGS LTD
64,243.000 727,230.760
SCHRODER REAL ESTATE
157,850.000 87,764.600
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
370,124.000 4,104,675.160
SHAFTESBURY PLC
91,110.000 525,704.700
STANDARD LIFE INVESTMENT
PROPERTY INCOME TRUST 118,767.000 96,913.870
LTD
SUPERMARKET INCOME REIT
309,262.000 388,123.810
PLC
TRIPLE POINT SOCIAL
107,890.000 96,453.660
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
571,798.000 1,166,467.920
UK COMMERCIAL PROPERTY
253,911.000 221,156.480
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
122,251.000 1,286,080.520
WORKSPACE GROUP PLC
45,739.000 289,756.560
イギリス・ポンド 小計 8,043,691.000 19,022,687.010
(3,061,511,247)
59/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエル・
REIT 1 LTD
68,372.000 1,368,123.720
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 68,372.000 1,368,123.720
(52,585,477)
カナダ・ドル
ALLIED PROPERTIES REIT
19,809.000 784,040.220
ARTIS REAL ESTATE
18,673.000 229,677.900
INVESTMENT TRUST
AUTOMOTIVE PROPERTIES
REAL ESTATE INVESTMENT 4,790.000 63,946.500
TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
6,735.000 346,583.100
INVEST
BTB REAL ESTATE
17,592.000 70,543.920
INVESTMENT TRUST
CANADIAN APT PPTYS REIT
25,898.000 1,226,011.320
CHOICE PROPERTIES REIT
50,610.000 758,643.900
CROMBIE REAL ESTATE INV
14,862.000 249,384.360
CT REAL ESTATE
15,232.000 263,818.240
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
37,787.000 530,529.480
DREAM OFFICE REAL ESTATE
8,291.000 196,911.250
INV TRUST
EUROPEAN RESIDENTIAL
REAL ESTATE INVESTMENT 14,129.000 67,819.200
TRUST
FIRST CAPITAL REAL
33,681.000 525,760.410
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
10,196.000 884,503.000
INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
44,228.000 546,658.080
INVESTMENT
INOVALIS REAL ESTATE
4,643.000 37,190.430
INVESTMENT TRUST
INTERRENT REAL ESTATE
20,035.000 254,043.800
INVEST
KILLAM APARTMENT REAL
17,367.000 325,110.240
ESTATE INVESTMENT TRUST
MINTO APARTMENT REAL
5,486.000 97,650.800
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
5,297.000 93,756.900
RESIDENTIAL REIT
NEXUS INDUSTRIAL REIT
7,791.000 91,700.070
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
34,121.000 436,407.590
INVESTMENT TRUST
PLAZA RETAIL REIT
19,764.000 92,693.160
PRIMARIS REIT
14,325.000 200,693.250
RIOCAN REAL ESTATE
46,106.000 1,051,216.800
INVEST TRUST
SLATE GROCERY REIT
8,168.000 123,908.560
60/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SLATE OFFICE REIT
8,950.000 44,302.500
SMARTCENTRES REIT
22,302.000 658,578.060
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
28,550.000 546,161.500
REIT
TRUE NORTH COMMERCIAL
11,141.000 71,859.450
REIT
カナダ・ドル 小計 576,559.000 10,870,103.990
(1,098,750,111)
ニュージーラン ARGOSY PROPERTY LTD
295,435.000 381,111.150
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
328,783.000 728,254.340
KIWI PROPERTY GROUP LTD
487,136.000 499,314.400
PRECINCT PROPERTIES
405,718.000 568,005.200
VITAL HEALTHCARE
155,022.000 465,066.000
PROPERTY TRUST
ニュージーランド・ドル 小計 1,672,094.000 2,641,751.090
(220,242,788)
ユーロ AEDIFICA 11,112.000 1,216,764.000
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
4,621.000 62,383.500
ALTAREA 1,523.000 217,484.400
BEFIMMO 7,311.000 342,885.900
CARE PROPERTY INVEST NV
8,178.000 197,089.800
CARMILA SA
13,743.000 199,548.360
COFINIMMO SA
9,401.000 1,177,945.300
COIMA RES SPA
7,762.000 76,533.320
COVIVIO 14,488.000 954,759.200
EUROCOMMERCIAL
12,209.000 265,179.480
PROPERTIES NV
GECINA SA
16,667.000 1,733,368.000
HAMBORNER REIT AG
21,475.000 180,819.500
HIBERNIA REIT PLC
206,242.000 333,287.070
ICADE 10,303.000 577,998.300
IMMOBILIARE GRANDE
16,006.000 67,545.320
DISTRIBUZIONE
INMOBILIARIA COLONIAL
85,404.000 655,048.680
SOCIMI SA
INTERVEST
7,205.000 180,125.000
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
129,946.000 189,981.050
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 59,692.000 1,304,867.120
LAR ESPANA REAL ESTATE
16,845.000 83,298.520
SOCIMI SA
MERCIALYS 14,017.000 114,939.400
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
101,798.000 1,003,728.280
SA
MONTEA SCA
3,246.000 326,547.600
NSI NV
5,208.000 188,008.800
RETAIL ESTATES
3,499.000 247,729.200
61/100
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIBAIL-RODAMCO
35,750.000 2,390,960.000
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
5,338.000 125,443.000
WAREHOUSES DE PAUW
42,997.000 1,413,741.360
WERELDHAVE NV
13,401.000 196,056.630
XIOR STUDENT HOUSING NV
6,210.000 307,395.000
ユーロ 小計 891,597.000 16,331,461.090
(2,247,698,990)
韓国・ウォン D&D PLATFORM REIT CO LTD
16,571.000 88,820,560.000
ESR KENDALL SQUARE REIT
51,791.000 359,429,540.000
CO LTD
IGIS VALUE PLUS REIT CO
13,842.000 83,190,420.000
LTD
JR REIT XXVII
39,699.000 226,681,290.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
15,541.000 106,922,080.000
LOTTE REIT CO LTD
47,652.000 273,999,000.000
MIRAE ASSET MAPS ASIA
PACIFIC REAL ESTATE 1 30,626.000 151,904,960.000
INVESTMENT
SHINHAN ALPHA REIT CO
25,563.000 197,857,620.000
LTD
SK REITS CO LTD
23,484.000 163,213,800.000
韓国・ウォン 小計 264,769.000 1,652,019,270.000
(169,497,177)
香港・ドル CHAMPION REIT
668,070.000 2,298,160.800
LINK REIT
678,120.000 45,434,040.000
PROSPERITY REIT
360,000.000 986,400.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
397,000.000 1,496,690.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
702,000.000 2,204,280.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 2,805,190.000 52,419,570.800
(873,310,050)
投資証券 合計 21,315,504 53,535,955,269
(53,535,955,269)
合計 59,871,703,955
(59,871,703,955)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 0.14 － 76.67
投資証券 149銘柄 － 73.26
イギリス・ポンド 投資証券 34銘柄 － 4.90 5.11
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イスラエル・シュケル 投資証券 1銘柄
－ 0.08 0.09
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 32銘柄 6.51 － 6.80
カナダ・ドル 投資証券 30銘柄 － 1.76 1.84
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 26銘柄 3.34 － 3.48
ニュージーランド・ドル 投資証券 5銘柄 － 0.35 0.37
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.05 － 3.81
投資証券 30銘柄 － 3.59
韓国・ウォン 投資証券 9銘柄 － 0.27 0.28
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.08 － 1.55
投資証券 5銘柄
－ 1.40
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 158,043,451円
Ⅱ 負債総額 14,973円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,028,478円
Ⅳ 発行済数量 103,786,050口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5226円
（参考）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 70,523,460,002円
Ⅱ 負債総額 9,459,880,249円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,063,579,753円
Ⅳ 発行済数量 34,754,670,489口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7570円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年5月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年5月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年5月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,452,789,008,552
追加型公社債投資信託
805 14,589,312,732,441
追加型株式投資信託
27 53,315,324,234
単位型公社債投資信託
221 1,214,512,547,109
単位型株式投資信託
1,079 17,309,929,612,336
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」（12）その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づい
て、ラップ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書におい
て、各販売会社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替
ヘッジなし＞（ファンドラップ）の２０２１年５月１１日から２０２２年５月９日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラッ
プ）の２０２２年５月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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