株式会社エスイー 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第42期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(3340)5500 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03(3340)5500 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
5,549,732 5,608,722 24,150,209
売上高 (千円)
578,373 222,376 1,992,261
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
358,574 142,651 1,614,298
(千円)
(当期)純利益
571,157 134,886 1,343,648
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,151,408 9,667,072 9,953,698
純資産額 (千円)
22,687,868 22,755,825 23,665,278
総資産額 (千円)
11.95 4.74 53.66
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.2 42.3 41.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は227億55百万円(前連結会計年度末比9億9百万円減)となりまし
た。内訳は、流動資産148億26百万円(前連結会計年度末比9億67百万円減)、有形固定資産64億78百万円(前連
結会計年度末比42百万円増)、無形固定資産1億95百万円(前連結会計年度末比18百万円減)、投資その他の資産
12億54百万円(前連結会計年度末比33百万円増)でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が2
億2百万円、商品及び製品が1億43百万円増加しましたが、現金及び預金が6億74百万円、未収入金を主としたそ
の他流動資産が3億34百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億92百万円減少したことなどによるものであり
ます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は130億88百万円(前連結会計年度末比6億22百万円減)となりまし
た。内訳は、流動負債が91億76百万円(前連結会計年度末比3億34百万円減)、固定負債が39億12百万円(前連結
会計年度末比2億88百万円減)でありました。負債の減少の主な要因は、未払費用を主としたその他流動負債が1
億61百万円増加しましたが、未払法人税等が4億71百万円、借入金が3億42百万円減少したことなどによるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は96億67百万円(前連結会計年度末比2億86百万円減)となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億42百万円増加
しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が4億21百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
資産 負債
2022年 2022年 2022年 2022年
増減 増減
3月末 6月末 3月末 6月末
(主な内訳) (主な内訳)
△674 現金及び預金 △471 未払法人税等
△342 借入金
13,711 13,088
受取手形、売掛金及び契約資産
+161 その他流動負債
△292
+202 原材料及び貯蔵品 △622
+143 商品及び製品 純資産
23,665 22,755
2022年 2022年
増減
3月末 6月末
△334 その他流動資産
(主な内訳)
+142 親会社帰属四半期純利益
△421 株主配当金支払い
9,953 9,667
△909 △286
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本(売掛債権+棚卸資産-仕入債務)は、41億72百万円と前連結会計年度末比81百万円減少しました。
・有利子負債は、43億53百万円と前連結会計年度末比3億60百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資
本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.45となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
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2)経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受け
ましたが、経済活動の正常化が進む中で、基調としては景気の持ち直しの動きが続いております。一方、長期化す
る世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、原油及び原材料価格の上昇及び供給
面での制約による混乱だけでなく、食料品や日用品などの価格も上昇しております。欧米各国の中央銀行で利上げ
が相次いで発表され、外国為替市場での急激なドル高が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となってお
ります。また、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に対し中国がロックダウン(都市封鎖)を実施
し、日本でも6月下旬に急激な再拡大の局面に突入するなど、経済の先行きの不透明感は一層強まっています。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、回復の兆しがよう
やく見える状況にきているものの、設備投資低迷による民間工事の需要の減退、アジア・アフリカにおける現地経
済活動への影響は引き続き残っております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年6月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、
2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構
築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好
な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的
な成長のための施策を実施しております。
また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格
への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造販売において前第1四半期連結累計期間にあったス
ポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材製造販売の新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事
業が回復基調となったことと、好環境下にある補修補強工事業における前期受注残の消化により、売上高56億8百
万円(前年同期比1.1%増)と増収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加に
より、営業利益2億13百万円(前年同期比62.1%減)、経常利益2億22百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益1億42百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 公表予想 進捗率
(2021年4~6月) (2022年4~6月)
売上高 (百万円) 5,549 5,608 +58 24,300 23.1%
営業利益 (百万円) 563 213 △349 1,451 14.7%
営業利益率 (%) 10.2 3.8 △6.3 6.0 -
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セグメントの業績は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
(2021年4~6月) (2022年4~6月)
売上高 (百万円) 2,881 2,565 △315
建設用資機材の
製造・販売事業 営業利益 (百万円) 394 128 △266
営業利益率 (%) 13.7 5.0 △8.7
売上高 (百万円) 2,021 2,285 +263
建築用資材の
製造・販売事業 営業利益 (百万円) 194 156 △38
営業利益率 (%) 9.6 6.8 △2.8
売上高 (百万円) 236 128 △107
建設コンサルタント
事業 営業利益又は営業損失(△) (百万円) 28 △21 △49
営業利益率 (%) 12.0 △16.6 -
売上高 (百万円) 411 629 +218
補修・補強工事業
営業利益 (百万円) 39 56 +17
営業利益率 (%) 9.7 9.0 △0.7
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新
工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第1四半期連結累計期間におきまして
は、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落した
ことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び移動制限緩和による販管費の増加によ
り、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は25億65百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益1億28百万円(前年同期比
67.5%減)となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っておりますが、建築金物分野におきまし
て、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰
越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり建築工事分野の粗
利率が低下しました。
この結果、この事業の売上高は22億85百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益1億56百万円(前年同期比
19.7%減)となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設
や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野と
して国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解
除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前
期より期初受注残が少ない中での活動となりました。
この結果、この事業の売上高は1億28百万円(前年同期比45.6%減)、営業損失は21百万円(前年同期は28百万
円の営業利益)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土
強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間において
は、前期より期初受注残が多い中で消化が順調に進捗しました。
この結果、この事業の売上高は6億29百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益56百万円(前年同期比42.6%
増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,256,600 31,256,600
普通株式
スタンダード市場 100株
31,256,600 31,256,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 31,256,600 - 1,228,057 - 995,600
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,148,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,103,200 301,032
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
31,256,600
発行済株式総数 - -
301,032
総株主の議決権 - -
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
1,148,500 1,148,500 3.6
株式会社エスイー -
六丁目5番1号
1,148,500 1,148,500 3.6
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
5,172,731 4,497,959
現金及び預金
5,605,590 5,313,227
受取手形、売掛金及び契約資産
1,836,476 1,826,334
電子記録債権
690,744 834,400
商品及び製品
601,230 597,216
仕掛品
1,351,872 1,554,051
原材料及び貯蔵品
563,705 229,081
その他
△ 28,895 △ 26,266
貸倒引当金
15,793,456 14,826,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,187,902 2,261,645
建物及び構築物(純額)
706,275 767,325
機械装置及び運搬具(純額)
74,544 94,999
工具、器具及び備品(純額)
2,968,586 2,952,792
土地
397,995 381,703
リース資産(純額)
101,245 20,506
建設仮勘定
6,436,550 6,478,973
有形固定資産合計
無形固定資産
118,693 107,244
のれん
95,288 88,737
その他
213,982 195,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
217,520 211,982
投資有価証券
1,027,250 1,066,364
その他
△ 23,480 △ 23,480
貸倒引当金
1,221,290 1,254,865
投資その他の資産合計
7,871,822 7,929,821
固定資産合計
23,665,278 22,755,825
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,618,344 3,704,907
支払手形及び買掛金
2,214,437 2,248,293
電子記録債務
300,522 300,522
短期借入金
1,343,351 1,270,272
1年内返済予定の長期借入金
573,514 102,247
未払法人税等
171,879 100,121
賞与引当金
1,288,544 1,450,217
その他
9,510,593 9,176,581
流動負債合計
固定負債
2,634,544 2,364,973
長期借入金
548,590 545,258
役員退職慰労引当金
421,199 422,728
退職給付に係る負債
156,193 156,385
資産除去債務
440,460 422,825
その他
4,200,987 3,912,171
固定負債合計
13,711,580 13,088,752
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
1,012,350 1,012,350
資本剰余金
7,810,207 7,531,346
利益剰余金
△ 211,030 △ 211,030
自己株式
9,839,585 9,560,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,796 60,908
その他有価証券評価差額金
611 282
繰延ヘッジ損益
9,882 8,409
退職給付に係る調整累計額
75,290 69,600
その他の包括利益累計額合計
38,822 36,747
非支配株主持分
9,953,698 9,667,072
純資産合計
23,665,278 22,755,825
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,549,732 5,608,722
売上高
3,797,187 4,112,920
売上原価
1,752,545 1,495,801
売上総利益
1,188,891 1,281,999
販売費及び一般管理費
563,654 213,802
営業利益
営業外収益
20 74
受取利息
3,900 4,552
受取配当金
616 1,064
受取手数料
2,124 2,124
受取家賃
2,759 2,628
貸倒引当金戻入額
11,917 15,517
スクラップ売却益
6,471 6,273
その他
27,810 32,235
営業外収益合計
営業外費用
7,275 6,491
支払利息
3,655 5,108
売上割引
438 10,625
為替差損
1,061 1,037
寄付金
660 399
その他
13,090 23,661
営業外費用合計
578,373 222,376
経常利益
特別利益
27 8,584
固定資産売却益
27 8,584
特別利益合計
特別損失
40
固定資産売却損 -
0 1,640
固定資産除却損
4,420
-
役員退職慰労金
4,460 1,640
特別損失合計
573,940 229,321
税金等調整前四半期純利益
212,628 88,744
法人税等
361,312 140,576
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,738
△ 2,074
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
358,574 142,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
361,312 140,576
四半期純利益
その他の包括利益
212,336
その他有価証券評価差額金 △ 3,888
繰延ヘッジ損益 △ 105 △ 329
△ 2,384 △ 1,472
退職給付に係る調整額
209,845
その他の包括利益合計 △ 5,690
571,157 134,886
四半期包括利益
(内訳)
568,419 136,961
親会社株主に係る四半期包括利益
2,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,074
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 113,662千円 120,321千円
のれんの償却額 11,448 11,448
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月29日
普通株式 300,080 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月28日
普通株式 421,513 14 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
(注)1 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
(注)2
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 2,843,929 1,483,963 17,800 197,464 4,543,158 - 4,543,158
一定の期間にわたり移転
- 537,259 218,585 213,625 969,470 - 969,470
される財
顧客との契約から生じる
2,843,929 2,021,223 236,386 411,090 5,512,629 - 5,512,629
収益
その他の収益 37,102 - - - 37,102 - 37,102
2,881,032 2,021,223 236,386 411,090 5,549,732 5,549,732
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
31,364 132 31,496
- - △ 31,496 -
高又は振替高
2,912,396 2,021,355 236,386 411,090 5,581,229 5,549,732
計 △ 31,496
394,434 194,322 28,451 39,924 657,132 563,654
セグメント利益 △ 93,478
(注)1.セグメント利益の調整額△93,478千円には、セグメント間取引消去2,954千円、のれん償却額△11,448千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,984千円が含まれております。全社費用は、報告セ
グメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
(注)1 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
(注)2
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 2,535,707 1,630,985 18,962 169,225 4,354,880 - 4,354,880
一定の期間にわたり移転
- 654,231 109,664 460,552 1,224,448 - 1,224,448
される財
顧客との契約から生じる
2,535,707 2,285,216 128,627 629,777 5,579,329 - 5,579,329
収益
その他の収益 29,392 - - - 29,392 - 29,392
2,565,100 2,285,216 128,627 629,777 5,608,722 5,608,722
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
30,715 567 31,282
- - △ 31,282 -
高又は振替高
2,595,815 2,285,783 128,627 629,777 5,640,004 5,608,722
計 △ 31,282
セグメント利益又は
128,378 156,119 56,948 320,035 213,802
△ 21,410 △ 106,233
損失(△)
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,233千円には、セグメント間取引消去1,615千円、のれん償
却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,399千円が含まれております。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円95銭 4円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 358,574 142,651
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 358,574 142,651
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 30,008,072 30,108,072
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自
己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、2022年7月27日に払込手続が完了いたしまし
た。
1.処分の概要
(1)処分期日 2022年7月27日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
(3)処分価額 1株につき 327円
(4)処分総額 32,700,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 100,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6)その他
証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを
決議し、また、2020年6月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出
資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締
役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又
は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
下條 伸孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 好道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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