日本発條株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
141,662 155,036 586,903
売上高 （百万円）
8,611 12,381 30,674
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,621 8,591 31,998
（百万円）
（当期）純利益
14,765 16,599 45,791
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
310,914 351,932 338,847
純資産額 （百万円）
568,173 596,065 588,091
総資産額 （百万円）
24.65 37.68 140.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
52.0 56.2 54.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染
症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰の影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,616千台で前
年同期比12.0％の減少となったものの、北米（米国・カナダ）においては2,860千台で前年同期比18.1％の増加、
中国では6,510千台で前年同期比12.3％の増加、タイでは473千台で前年同期比21.0％の増加となりました（いずれ
も台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世
界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は155,036百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は5,962百万円（前年
同期比3.3％減）、為替差益の増加等により経常利益は12,381百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は8,591百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られ、売上高は31,605百万円（前年同期比10.8％増）となった一方、
原材料価格や物流コストの高騰の影響が大きく、営業損失は1,265百万円（前年同期は営業利益400百万円）となり
ました。
［シート事業］
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料価格や物流コストの高騰の影響はあ
るものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られ、売上高は57,568百万円（前年同
期比10.0％増）、営業利益は215百万円（前年同期は営業損失100百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影
響、及び原材料価格や物流コストの高騰の影響を受けました。情報通信関連事業においては、HDD用サスペンショ
ンの数量が減少したものの、為替が円安に推移した影響により、売上高は39,456百万円（前年同期比7.0％増）、
営業利益は4,200百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見ら
れていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は26,405百万円（前年同期比
10.3％増）、営業利益は2,811百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び借入金の返済等により現金及び預金が減少
しました。一方で自動車メーカーの生産調整等の影響により棚卸資産が増加したほか、為替が円安に推移したこと
により、特に在外子会社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。この結果、総資産は前連結
会計年度末に比べ7,974百万円増加し、596,065百万円となりました。
負債については、借入金の返済及び法人税等の支払により、前連結会計年度末に比べ5,111百万円減少し、
244,133百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ13,085百万円増加し、351,932百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,901百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
（2022年８月５日）
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
16,048,200
式数は、100株であります。
227,858,000 2,278,580
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
159,944
単元未満株式 普通株式 －
ける標準となる株式であります。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,278,580
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 64株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
16,048,200 16,048,200 6.58
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
16,048,200 16,048,200 6.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
92,130 87,214
現金及び預金
138,124 138,060
受取手形、売掛金及び契約資産
24,461 26,214
商品及び製品
11,487 12,973
仕掛品
27,244 30,143
原材料及び貯蔵品
10,680 11,177
部分品
21,277 22,200
その他
△ 126 △ 138
貸倒引当金
325,279 327,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,256 160,811
建物及び構築物
△ 103,227 △ 105,895
減価償却累計額
54,028 54,915
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 283,793 295,182
△ 222,507 △ 232,043
減価償却累計額
61,286 63,139
機械装置及び運搬具（純額）
土地 30,483 30,968
1,337 1,298
リース資産
△ 818 △ 835
減価償却累計額
518 462
リース資産（純額）
建設仮勘定 10,275 10,528
84,040 88,374
その他
△ 74,415 △ 78,482
減価償却累計額
9,624 9,892
その他（純額）
166,217 169,907
有形固定資産合計
無形固定資産 3,034 3,584
投資その他の資産
58,703 58,316
投資有価証券
1,670 1,710
長期貸付金
10,050 10,445
繰延税金資産
13,199 13,911
退職給付に係る資産
10,839 11,314
その他
△ 904 △ 970
貸倒引当金
93,559 94,728
投資その他の資産合計
262,811 268,219
固定資産合計
588,091 596,065
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
80,027 84,617
支払手形及び買掛金
31,162 30,825
電子記録債務
28,672 19,797
短期借入金
12,652 4,601
未払法人税等
247 137
役員賞与引当金
2,281 2,159
設備関係支払手形
32,281 38,566
その他
187,325 180,705
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
11,110 10,830
長期借入金
721 870
リース債務
12,712 12,977
繰延税金負債
22,262 23,699
退職給付に係る負債
614 557
役員退職慰労引当金
843 927
執行役員退職慰労引当金
3,654 3,566
その他
61,919 63,427
固定負債合計
249,244 244,133
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,679 19,679
資本剰余金
260,692 265,863
利益剰余金
△ 14,296 △ 14,296
自己株式
283,085 288,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,292 24,544
その他有価証券評価差額金
11,592 19,365
為替換算調整勘定
2,644 2,684
退職給付に係る調整累計額
39,529 46,594
その他の包括利益累計額合計
16,232 17,081
非支配株主持分
338,847 351,932
純資産合計
588,091 596,065
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
141,662 155,036
売上高
123,611 136,597
売上原価
18,050 18,439
売上総利益
11,886 12,476
販売費及び一般管理費
6,164 5,962
営業利益
営業外収益
112 131
受取利息
764 1,256
受取配当金
354 83
持分法による投資利益
876 5,144
為替差益
801 448
その他
2,909 7,064
営業外収益合計
営業外費用
77 84
支払利息
385 561
その他
462 646
営業外費用合計
8,611 12,381
経常利益
8,611 12,381
税金等調整前四半期純利益
2,551 3,390
法人税等
6,059 8,990
四半期純利益
438 399
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,621 8,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,059 8,990
四半期純利益
その他の包括利益
3,781
その他有価証券評価差額金 △ 749
4,744 7,469
為替換算調整勘定
1 37
退職給付に係る調整額
179 850
持分法適用会社に対する持分相当額
8,706 7,608
その他の包括利益合計
14,765 16,599
四半期包括利益
（内訳）
13,943 15,656
親会社株主に係る四半期包括利益
821 943
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準Topic842の適用）
米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識
しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は421百万円増加し、流動負債の
その他は257百万円増加、固定負債のリース債務は162百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積
り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
非連結子会社及び関連会社 194百万円 172百万円
11 〃 10 〃
従業員
205 〃 183 〃
合計
２ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 6,793百万円 6,692百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
28,529 52,332 36,870 23,929 141,662 141,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
406 46 367 2,453 3,273
△ 3,273 －
売上高又は振替高
28,935 52,379 37,237 26,382 144,935 141,662
計 △ 3,273
セグメント利益又は損失(△)
400 3,302 2,562 6,164 6,164
△ 100 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございま
せん。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
31,605 57,568 39,456 26,405 155,036 155,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
427 52 337 2,709 3,526
△ 3,526 －
売上高又は振替高
32,033 57,620 39,794 29,114 158,563 155,036
計 △ 3,526
セグメント利益又は損失(△)
215 4,200 2,811 5,962 5,962
△ 1,265 －
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,526百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございま
せん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 13,074 24,024 18,793 23,837 79,729
アジア 9,145 18,188 15,499 91 42,925
米欧ほか 6,309 10,119 2,578 － 19,007
顧客との契約から生じる収益 28,529 52,332 36,870 23,929 141,662
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 28,529 52,332 36,870 23,929 141,662
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 12,157 26,333 17,903 26,122 82,516
アジア 10,815 17,914 19,157 282 48,170
米欧ほか 8,633 13,320 2,396 － 24,349
顧客との契約から生じる収益 31,605 57,568 39,456 26,405 155,036
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 31,605 57,568 39,456 26,405 155,036
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24.65円 37.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,621 8,591
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,621 8,591
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 228,018 228,017
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2022年８月４日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１ 処分の概要
（１） 処分期日 2022年８月22日
当社普通株式 200,000株
（２） 処分する株式の種類及び数
（３） 処分価額 １株につき909円
（４） 処分価額の総額 181,800,000円
（５） 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board
Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。本自己株
式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自
己株式を処分するものであります。
２【その他】
（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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