株式会社ハチバン 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月20日 ６月20日 ３月20日
1,231,674 1,547,580 5,400,634
売上高 （千円）
75,884
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,238 △ 69,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
56,995
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 56,256 △ 168,642
（当期）純損失（△）
75,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 58,180 △ 173,378
3,302,333 3,208,635 3,162,269
純資産額 （千円）
5,272,975 5,237,565 5,089,337
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
19.49
（円） △ 19.25 △ 57.70
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.63 61.26 62.14
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信
託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みや３度目
のワクチン接種が進み、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、国際情勢の影響による
資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
外食産業におきましては、まん延防止等重点措置が解除されたことにより持ち直しの動きが見られた一方、消
費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や経費の上昇等、取り巻く環境は厳しい
状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で
人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策を徹底するとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、新しい商品お
よび事業の開発ならびに既存の事業のさらなる効率化を進めてまいりました。
店舗数は、国内では閉店が１店舗あり、合計285店舗（前連結会計年度末比１店舗減）となっております。その
内訳は、国内店舗では、らーめん店舗116店舗、和食店舗９店舗、その他外食７店舗（合計132店舗）、海外店舗
は153店舗であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円（前年同期比25.7％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は1,710百万円（同26.5％増）となりました。また、営業利益は37百万円（前年同期営業損失
151百万円）、経常利益は75百万円（前年同期経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万
円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業では、まん延防止等重点措置が解除されて以降、売上高持ち直しの傾向が見られる一方、原材料費、
燃料費、人件費などの高騰を受けて、商品の価格改定を実施いたしました。
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、コロナ禍により浸透したテイ
クアウトやドライブスルーの利便性・効率性を追求するとともに、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」「野菜
麻辣らーめん」「麻辣唐麺」を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、まん延防止等重点措置解除後、地元客を中心に来店客数が回復する動き
が見られます。また、季節の和食料理が自宅で手軽に楽しめる「おうちで居酒屋」をはじめとしたテイクアウト
商品の販売を継続するとともに、そば商品、炭火焼き料理をはじめとした新たな営業スタイルの開発も進めてお
ります。
らーめん、和食部門以外では、８番らーめんで人気の餃子を使った「餃子定食」や、地元企業とのコラボレー
ションメニューとして「ジャンボカニカマうどん・そば」「唐揚げ定食」を徳光パーキングエリアの飲食店で販
売するほか、地元食材である剣先なんばを使った「麻辣まぜ麺」や金沢ゆずの果汁を使った新感覚おやつ「ほぼ
いも 金沢ゆずバター」など、地域の食材の良さを生かした商品の開発・販売を進めております。
以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,361百万円（前年同期比27.9％増）、セグメ
ント利益は152百万円（前年同期比224.6％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめん
で人気のある冷凍餃子等の新たな販売スタイル（無人直売所等）の展開を進めております。
以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は149百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント
損失は0.9百万円（前年同期セグメント利益１百万円）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは146店舗、香港では６店舗、ベトナムでは１店舗
の運営を行っております。これら海外店舗も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制が緩和・解除されたこと
で、売上高は回復の動きを見せております。また、ベトナムでは再開した１号店の営業指導強化とともに、２号
店以降の物件選定を進めております。
液体調味料の製造・販売については、タイ現地の加工食品メーカー向けの売上が堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は198百万円（前年同期比46.8％増）、セグメン
ト利益は68百万円（同87.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加して5,237百万円
（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が35百万円減少したものの、売掛金
が176百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加して2,028百万円
（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主に、買掛金が69百万円、賞与引当金が43百万円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加して3,208百万
円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が27百万円、為替換算調整勘定が18
百万円増加したことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月２日）
（2022年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式
スタンダード市場 100株
3,068,111 3,068,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2022年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,960,500 29,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,011
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,605
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式55,700株（議決権の数557
個）が含まれております。なお、当該議決権の数557個のうち319個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
88,600 88,600 2.89
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
88,600 88,600 2.89
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式55,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
1,321,819 1,286,680
現金及び預金
474,555 651,117
売掛金
152,059 178,990
商品及び製品
22,173 21,277
原材料及び貯蔵品
211,987 206,600
その他
2,182,594 2,344,667
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
516,807 503,185
建物及び構築物（純額）
269,679 276,153
機械装置及び運搬具（純額）
75,305 70,661
工具、器具及び備品（純額）
1,068,232 1,068,232
土地
21,453 20,331
建設仮勘定
1,951,478 1,938,564
有形固定資産合計
86,497 80,092
無形固定資産
投資その他の資産
232,957 253,217
投資有価証券
15,552
長期貸付金 －
59,920 59,920
関係会社出資金
264,091 264,362
差入保証金
69,634 69,827
保険積立金
217,792 220,125
繰延税金資産
26,724 25,042
その他
△ 17,906 △ 18,254
貸倒引当金
868,766 874,240
投資その他の資産合計
2,906,742 2,892,897
固定資産合計
5,089,337 5,237,565
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
237,467 306,990
買掛金
610,084 610,084
短期借入金
30,398 31,885
未払法人税等
87,608 131,357
賞与引当金
239,677 257,798
未払費用
140,873 130,984
その他
1,346,108 1,469,101
流動負債合計
固定負債
274,532 247,011
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
154,347 153,957
長期預り保証金
55,906 59,684
役員株式給付引当金
27,752 29,663
従業員株式給付引当金
5,239 6,332
その他
580,958 559,828
固定負債合計
1,927,067 2,028,930
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,537 1,093,537
資本剰余金
1,005,135 1,032,336
利益剰余金
△ 445,188 △ 444,754
自己株式
3,171,938 3,199,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,028 △ 7,345
16,404
△ 1,643
為替換算調整勘定
9,058
その他の包括利益累計額合計 △ 9,671
2 3
非支配株主持分
3,162,269 3,208,635
純資産合計
5,089,337 5,237,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
1,231,674 1,547,580
売上高
765,014 887,631
売上原価
466,659 659,948
売上総利益
120,301 162,496
営業収入
586,961 822,445
営業総利益
販売費及び一般管理費
62,051 66,895
運賃
30,115 29,642
役員報酬
256,978 290,001
給料及び手当
41,488 39,237
賞与引当金繰入額
3,910 3,777
役員株式給付引当金繰入額
2,347 2,191
従業員株式給付引当金繰入額
7,880 7,703
退職給付費用
69,813 71,349
地代家賃
28,601 33,243
水道光熱費
29,477 23,867
減価償却費
205,763 216,571
その他
738,428 784,482
販売費及び一般管理費合計
37,962
営業利益又は営業損失（△） △ 151,467
営業外収益
167 73
受取利息
23,785 15,183
受取配当金
16,392 17,703
受取地代家賃
11,087
為替差益 －
3,546 3,973
持分法による投資利益
58,447 4,701
協力金収入
6,323 4,403
その他
108,662 57,127
営業外収益合計
営業外費用
1,135 933
支払利息
15,683 16,944
賃貸費用
320
為替差損 －
1,294 1,327
その他
18,433 19,205
営業外費用合計
75,884
経常利益又は経常損失（△） △ 61,238
特別利益
5,701
－
固定資産売却益
5,701
特別利益合計 －
特別損失
18
－
固定資産除却損
18
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
75,866
△ 55,536
純損失（△）
3,500 21,500
法人税、住民税及び事業税
△ 2,779 △ 2,628
法人税等調整額
720 18,871
法人税等合計
56,995
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,995
△ 56,256
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
56,995
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,256
その他の包括利益
682
その他有価証券評価差額金 △ 8,609
4,104 11,166
為替換算調整勘定
2,582 6,882
持分法適用会社に対する持分相当額
18,730
その他の包括利益合計 △ 1,923
75,726
四半期包括利益 △ 58,180
（内訳）
75,725
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,180
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理
費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益
について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少、売上原価は10百万円減少、販売費及び一般管
理費は８百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありませ
ん。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金
に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第１四半期連結累計
期間末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第１四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は73,632千円、株式数は23,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
減価償却費 53,804千円 48,943千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 29,794 10.00 2022年３月20日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,064,630 151,839 135,505 1,351,976 1,351,976
－
業収益
セグメント間の
90,089 6,053 11,743 107,886
内部営業収益又 △ 107,886 －
は振替高
1,154,720 157,892 147,249 1,459,863 1,351,976
計 △ 107,886
セグメント利益又
47,018 1,678 36,346 85,043
△ 146,281 △ 61,238
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△146,281千円には、各セグメント間取引消去166千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△146,447千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,361,181 149,944 198,951 1,710,077 1,710,077
－
業収益
セグメント間の
111,215 8,120 20,031 139,367
内部営業収益又 △ 139,367 －
は振替高
1,472,397 158,064 218,982 1,849,444 1,710,077
計 △ 139,367
セグメント利益又
152,628 68,082 219,715 75,884
△ 995 △ 143,831
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△143,831千円には、各セグメント間取引消去88千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△143,919千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収益
は9,538千円減少、「外販事業」の営業収益は4,603千円減少、「海外事業」の営業収益は4,640千円減
少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業 外販事業 海外事業
加盟店等向け売上高 653,921 － 75,402 729,324
直営店売上高 612,447 － － 612,447
商品販売の売上高 － 149,944 55,864 205,808
その他の営業収入 94,812 － 67,683 162,496
顧客との契約から生じる収益 1,361,181 149,944 198,951 1,710,077
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,361,181 149,944 198,951 1,710,077
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△19円25銭 19円49銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△56,256 56,995
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △56,256 56,995
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,922 2,923
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株およ
び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株、当第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交
付信託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,600株を含め
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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