ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 798,975 967,755 3,109,106
経常利益 (百万円) 111,859 109,515 327,496
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,628 70,551 217,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 88,518 207,854 366,141
純資産額 (百万円) 1,760,464 2,170,394 2,008,109
総資産額 (百万円) 3,340,381 4,078,630 3,823,998
１株当たり四半期(当期)
(円) 268.68 241.05 743.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 268.54 240.92 743.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 52.2 51.5
営業活動による
(百万円) 62,040 44,196 245,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,459 △ 39,538 △ 180,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 37,103 △ 130,263 △ 48,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 648,068 623,353 717,802
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウ
ス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ
クービッシュ ゲーエムベーハー
（その他事業）
（増加）
買収によるもの
デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレク
トロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エス
アールエル
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は341社、持分法適用関連会社は17社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）の世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、個人消費
を中心に景気の回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、先
行きの不透明感が強まりました。米国経済は、供給制約に起因するインフレが高進しましたが、良好な雇用・所得環
境や家計の過剰貯蓄の取り崩しによる活発な個人消費が景気を下支えしました。欧州経済は、ロシア・ウクライナ情
勢が影響し、貿易取引の縮小が景気の重石となったものの、過剰貯蓄の取り崩しによる個人消費の活発化が景気を下
支えしました。アジア・新興国経済は、厳格な活動規制措置を発動せず個人消費が堅調に推移したことや、米国向け
の輸出が好調だったことが景気回復を牽引しました。中国経済は、５月以降徐々に多くの都市で活動制限が緩和さ
れ、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ、先行きの不透明感はあるものの景気は最悪期を脱したと思わ
れます。わが国経済は、中国のロックダウンの影響で生産・輸出が下振れしましたが、行動制限の緩和による活発な
個人消費が経済を牽引しました。
当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボン
ニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９
テーマの施策に取り組んでおります。
上記のような事業環境のもと、事業活動の上振れと下振れの両面から複数のシナリオを想定しながら、それぞれの
地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローし、課題に対応することにより、環境変化による当社事業への影響を極
小化することに努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。
・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進
・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化
・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進
・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流コストの効率化
・積極的な投資と収益性向上を両立させながらの、固定費の効率化
・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化
・大型設備投資の成果創出・収益化
また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの
強みを活かし次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は9,677億55百万円 （前年同期比 21.1％増 ）となりまし
た。しかし、原材料価格の高騰や中国でのロックダウン等の影響を受け、利益面では、 営業利益は1,078億60百万円
（前年同期比 1.3％減 ）、 経常利益は1,095億15百万円 （前年同期比 2.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は、705億51百万円 （前年同期比 10.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 20.9％増 の 8,892億54百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 5.5％減 の 944億83百万円 となりました。
国内空調機器の業界需要は、事業環境が不透明な中での設備投資の先送りや、半導体や部品・部材不足に起因する
現場工期の遅延、住宅用市場での昨年の巣ごもり需要からの反動など、需要面・供給面でそれぞれ影響が生じ、業務
用・住宅用ともに前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、強靭なサプライチェーンの実現
による安定的な生産・供給の維持に努め、影響の極小化に取り組みました。
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国内業務用空調機器市場に向けては、施工性を大幅に向上させた「スカイエア」・「VRV」シリーズや、全熱交換
器『ベンティエール』や『UVストリーマ空気清浄機』など、当社グループの持つ換気・除菌機器と空調機器を組み合
わせることで、顧客の抱える空気の課題に沿った提案を拡大しました。このように、商品ラインナップの強化と提案
の幅を広げましたが、厳しい需要環境もあり、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。
国内住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『う
るさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商
品力を活かしたユーザー訴求を強化しました。また、エネルギー価格の上昇によりニーズの高まる省エネ性能の訴求
拡大を進めました。これらの取り組みにより、需要の落ち込みはありましたが、住宅用空調機器の売上高は前年同期
並みとなりました。
米州では、記録的な高インフレや、一部機種で部品不足に起因した供給の逼迫、労働者不足等の問題がある中でも
生産力の向上に努め、拡販しました。また、価格政策の着実な実行に努めた結果、売上高は前年同期を大きく上回り
ました。住宅用空調機器については、販売の増加によりシェアも堅調に向上し、また、買収による販売網強化や価格
政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、サービス
事業の拡大に取り組んだことや、前期に買収した販売会社を活用した拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りま
した。
中国では、当社グループの生産拠点は上海を中心としており、ロックダウンにより、４月・５月は生産・物流が停
止して製品供給が滞り、販売が減少したことにより、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。ロックダウンが
解除された６月には、いち早く生産・物流をフル稼働させ、６月単月の販売は前年同期を大きく上回りました。利益
面では、原材料価格の高騰や半導体不足の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削減
に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」とオ
ンラインを組み合わせた販売活動を推進し、新規顧客の探索や更新需要の獲得に注力しました。ライブコマースやカ
スタマーセンターを通じた顧客とのコミュニケーションや、顧客の空調機器の運転状況を遠隔で確認するなど、オン
ラインを活用した販売・サービスを展開し、ロックダウン中でも販売力を維持しました。顧客の空気・環境への関心
は高まっており、空気・換気関連商品やエネルギー消費量可視化商品、ヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム
商品の品揃えを強化しました。業務用市場では、店舗・オフィスなどで換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大
し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。大型物件市場では、空気・エネルギーなどのソリューション提
案を強化しました。工場向け市場では環境対策による省エネ機器への更新需要を取り込みました。アプライド空調機
器市場では、半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しまし
た。
アジア・オセアニアでは、建設現場での資材・労働者不足による工事の遅れや延期が一部見られたものの、コロナ
禍での行動制限の緩和による需要回復を受け、住宅用・業務用空調機器ともに販売は堅調に推移しました。特にイン
ドでは、猛暑や行動制限の緩和による需要増加を捉え、販売を大幅に伸ばしました。電子部品等が逼迫する中でも製
品供給を継続し、各国で価格政策を着実に実行した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前年同期を大き
く上回りました。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー・物流費の高騰に加え、中国でのロックダウンの影響によ
る供給逼迫など、期初から様々な問題が発生し、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部
門の連携強化、各国での出荷極大化の取り組みにより販売を拡大し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。
住宅用空調機器では、ドイツやフランスでは需要低迷により販売が減少しましたが、熱波が到来したスペインやイタ
リアなどでは販売を伸ばしました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国政府のCO2削減を目標とした補助金
制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が堅調に伸びる中、販売店開発や補助金申請支援などの
販売力強化と最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用空調・暖房
機器の売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においては、供給遅れの影響があったものの、物件需要の
最大限の取り込みや納期フォローの徹底で販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を
上回りました。また、低温事業は、部品供給不足により生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りまし
た。
中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を上回り
ました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したことにより
前年同期を大きく上回りました。
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フィルタ事業は、コロナ禍での行動制限の緩和による経済活動再開の後押しもあり、需要は緩やかに回復しまし
た。米国では、記録的なインフレが続きながらも、住宅用製品の個人消費だけでなく、企業の積極的な設備投資にも
支えられ、大きく販売を伸ばしました。欧州では、省エネや空気質ニーズの高まりを捉え、ハイエンド市場での販売
が好調となりました。アジアでは、中国でのロックダウン影響がありましたが、アジア全体では半導体市場が活況で
あったことなどにより、高性能フィルタの販売が好調に推移しました。国内では、感染症対策機器の需要拡大に一服
感がみられるものの、好調な半導体市場向けに高性能フィルタの販売が拡大しました。また、ガスタービン・集塵機
事業も、欧州での集塵機の受注が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。
舶用事業は、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしましたが、海上コンテナ冷凍装置において中国でのロックダウ
ンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱により販売が減少しました。６月から生産は正常化し、販
売を伸ばしましたが、４月・５月の販売減少の影響が大きく、舶用事業全体での売上高は前年同期を下回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 26.8％増 の 639億7百万円 となりました。営業利益は、前年同期比
58.6％増 の 125億35百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景
とする適正な価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、
フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施し
たことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤な
どの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の着実な実行や拡販施策に努め、売上高は
前年同期を大きく上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 13.0％増 の 145億93百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 38.6％減 の 8億54百万円 となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、欧米向け
の販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客及
び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機事業では、防衛省向け砲弾の受注が減少したことに加え、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血するこ
となく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要が一巡したことによ
り、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したこと
により、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向
けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売は堅調に推移しました。しかし、ゲーム
市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 4兆786億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,546億31百万円増加 しました。流動資産は、受
取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,212億90百万円増加 の 2兆2,869億13百万
円 となりました。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末
に比べて 1,333億41百万円増加 の 1兆7,917億16百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 923億46百万円増加 の 1兆9,082億35百万
円 となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 21.6％ から 19.3％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べて 1,622億85百万円増加 の 2兆1,703億94百万円 となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期
に比べて 178億44百万円 収入が減少し、 441億96百万円の収入 となりました。投資活動では、子会社株式の取得による
支出の増加等により、前年同期に比べて 79百万円 支出が増加し、 395億38百万円の支出 となりました。財務活動で
は、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて 931億60百万円 支出が増加し、 1,302億63百万円
の支出 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減
額は、前年同期に比べて 812億66百万円減少 し、 938億78百万円のキャッシュの減少 となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 232億30百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における重要な変更は、以下のとおりであります。
（１）買収に関する契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
アルセド エス
デュプロマティック エムエ
自 2022年４月28日
ジーアール エス
イタリア共和国 ス エスピーエイの買収に関
至 定めなし
ピーエイ他１社及
する契約
び他15名
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 424,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,586,700
完全議決権株式(その他) 2,925,867 ―
普通株式 92,873
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,867 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 424,900 ― 424,900 0.14
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 434,400 ― 434,400 0.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,619 706,359
受取手形、売掛金及び契約資産 595,076 703,844
商品及び製品 450,974 507,292
仕掛品 44,931 58,616
原材料及び貯蔵品 175,556 216,529
その他 98,392 113,115
△ 16,928 △ 18,845
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,623 2,286,913
固定資産
有形固定資産 743,364 809,665
無形固定資産
のれん 270,467 308,416
307,820 333,630
その他
無形固定資産合計 578,288 642,046
投資その他の資産
投資有価証券 200,187 201,092
その他 137,811 140,270
△ 1,275 △ 1,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,722 340,004
固定資産合計 1,658,374 1,791,716
資産合計 3,823,998 4,078,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 302,621 357,350
短期借入金 97,376 150,131
コマーシャル・ペーパー － 70,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 334,528 155,422
未払法人税等 36,745 35,068
製品保証引当金 72,443 80,296
432,523 487,254
その他
流動負債合計 1,306,239 1,365,523
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 140,526 144,265
退職給付に係る負債 16,116 17,488
233,006 260,958
その他
固定負債合計 509,649 542,712
負債合計 1,815,888 1,908,235
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,834 83,861
利益剰余金 1,530,107 1,555,203
△ 1,846 △ 1,827
自己株式
株主資本合計 1,697,128 1,722,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,534 59,788
繰延ヘッジ損益 3,436 △ 216
為替換算調整勘定 212,278 349,601
△ 2,691 △ 3,797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272,558 405,375
新株予約権
2,546 2,500
35,876 40,249
非支配株主持分
純資産合計 2,008,109 2,170,394
負債純資産合計 3,823,998 4,078,630
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 798,975 967,755
513,411 639,356
売上原価
売上総利益 285,563 328,399
販売費及び一般管理費 176,308 220,539
営業利益 109,254 107,860
営業外収益
受取利息 1,809 2,140
受取配当金 2,057 2,748
持分法による投資利益 － 133
為替差益 824 6,703
999 1,824
その他
営業外収益合計 5,689 13,549
営業外費用
支払利息 2,237 3,266
持分法による投資損失 13 －
和解金 － 3,799
インフレ会計調整額 － 1,990
834 2,837
その他
営業外費用合計 3,085 11,894
経常利益 111,859 109,515
特別利益
土地売却益 208 －
－ 729
投資有価証券売却益
特別利益合計 208 729
特別損失
固定資産処分損 272 121
土地売却損 0 －
351 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 623 124
税金等調整前四半期純利益 111,444 110,120
法人税等 30,614 37,425
四半期純利益 80,830 72,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,202 2,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,628 70,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 80,830 72,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,651 253
繰延ヘッジ損益 △ 61 △ 3,652
為替換算調整勘定 7,052 138,307
退職給付に係る調整額 2,195 △ 1,110
1,153 1,362
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,688 135,159
四半期包括利益 88,518 207,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,025 203,368
非支配株主に係る四半期包括利益 2,492 4,486
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111,444 110,120
減価償却費 27,895 33,085
のれん償却額 7,984 9,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 421 682
受取利息及び受取配当金 △ 3,866 △ 4,888
支払利息 2,237 3,266
持分法による投資損益（△は益） 13 △ 133
固定資産処分損益（△は益） 272 121
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 729
投資有価証券評価損益（△は益） 351 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,688 △ 61,148
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,448 △ 57,241
仕入債務の増減額（△は減少） 24,142 31,922
未払金の増減額（△は減少） △ 8,720 △ 4,244
未払費用の増減額（△は減少） 21,199 17,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 349
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,646 344
2,373 △ 1,992
その他
小計 84,958 75,725
利息及び配当金の受取額
3,911 5,925
利息の支払額 △ 2,425 △ 3,270
△ 24,403 △ 34,184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,040 44,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,527 △ 29,011
有形固定資産の売却による収入 971 1,087
投資有価証券の取得による支出 △ 618 △ 1,026
投資有価証券の売却による収入 － 1,245
事業譲渡による収入 437 －
事業譲受による支出 △ 1,208 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 28,911
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 862 －
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,466 21,808
△ 4,184 △ 4,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,459 △ 39,538
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,420 118,468
長期借入れによる収入 8,038 46,871
長期借入金の返済による支出 △ 22,336 △ 254,408
配当金の支払額 △ 23,427 △ 32,216
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,795 △ 41
リース債務の返済による支出 △ 6,002 △ 8,936
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,103 △ 130,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,909 31,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,611 △ 93,878
現金及び現金同等物の期首残高 662,267 717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,586 △ 570
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 648,068 623,353
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリン
グ サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマ
ティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エ
レクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー
変更後の連結子会社の数
341社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アン
ド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル
(減少)
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエ
イ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算
日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア
エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エス
エイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益
剰余金で調整し連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
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四半期報告書
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第１四半期連結会
計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った
調整を実施した上で連結しております。 これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,368 百万円 2,735 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 728,551 百万円 706,359 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,482 百万円 △83,005 百万円
現金及び現金同等物 648,068 百万円 623,353 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
136,369 13,206 149,576 10,168 159,744 － 159,744
米国
198,752 9,996 208,748 1,732 210,481 － 210,481
欧州
137,042 8,357 145,399 221 145,620 － 145,620
アジア・オセアニア
95,999 5,989 101,988 261 102,250 － 102,250
中国
129,971 12,299 142,270 469 142,739 － 142,739
その他
37,503 568 38,071 66 38,138 － 38,138
顧客との契約から
735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
セグメント間の内部
401 2,939 3,341 283 3,625 △ 3,625 －
売上高又は振替高
計 736,040 53,357 789,397 13,203 802,601 △ 3,625 798,975
セグメント利益 99,959 7,901 107,861 1,391 109,252 2 109,254
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
132,346 16,950 149,296 10,767 160,063 － 160,063
米国
295,855 13,342 309,198 2,631 311,829 － 311,829
欧州
153,763 10,096 163,860 273 164,134 － 164,134
アジア・オセアニア
134,040 7,847 141,887 307 142,195 － 142,195
中国
123,283 15,075 138,358 511 138,870 － 138,870
その他
49,965 595 50,560 101 50,662 － 50,662
顧客との契約から
889,254 63,907 953,162 14,593 967,755 － 967,755
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
889,254 63,907 953,162 14,593 967,755 － 967,755
セグメント間の内部
419 5,676 6,095 363 6,459 △ 6,459 －
売上高又は振替高
計 889,673 69,584 959,257 14,957 974,215 △ 6,459 967,755
セグメント利益 94,483 12,535 107,019 854 107,873 △ 13 107,860
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 268円68銭 241円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 78,628 70,551
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
78,628 70,551
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,647 292,687
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 268円54銭 240円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 153 159
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) ( 153 ) ( 159 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は2022年７月28日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
銘柄 ダイキン工業株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.459％
年限 ７年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2029年７月27日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行する第31回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
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銘柄 ダイキン工業株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.544％
年限 10年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2032年７月28日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行する第30回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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