日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
87,171 97,576 361,730
売上高 （百万円）
14,831 12,940 49,468
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,051 8,706 33,413
（百万円）
（当期）純利益
15,705 13,452 34,641
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
311,720 328,084 321,836
純資産額 （百万円）
462,101 498,082 484,660
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.95 40.98 153.22
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
45.92 40.96 153.12
（円）
期（当期）純利益金額
66.8 65.2 65.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導
体不足の長期化や原料及び物流費の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵
攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力する
とともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業に
おきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は975億76百万円となり、前年同期間に比べて104億５百万円の
増収となりました。また、営業利益は107億26百万円と前年同期間に比べて31億39百万円の減益、経常利益は129億
40百万円と前年同期間に比べて18億91百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億６百万円と前年同
期間に比べて13億45百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、自動車減産の影響を一部受けるも全体としては底堅い需要に支えられ、国内販売、輸出販
売、海外子会社いずれも堅調に推移しました。また原料高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業
利益ともに前年同期間を上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の
影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
化成品関連では、原料高騰分の価格転嫁が進んだことから売上高は前年同期間を上回りましたが、度重なる物流
費高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて48億28百万円増加し535億47百万
円、営業利益は前年同期間に比べて20億11百万円減少し40億58百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、医療用途向け、大型テレビの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に
推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高は前年同期間を上回りましたが、ナフサ高騰などの影響に
伴い原価率が悪化したこと等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
電池材料関連では、新型コロナウイルスの感染拡大による中国ロックダウンや、顧客の生産調整の影響を一部受
けましたが、総じて需要は堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
化学品関連では、合成香料及び特殊溶剤用途の需要が堅調に推移したことに加え、原料及び物流費高騰分の価格
転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
電子材料関連では、世界的な半導体不足により半導体メーカーが高稼働を継続したため、需要は堅調に推移しま
した。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料の高騰により、営業利益は前年同期間を下回りまし
た。
トナー関連では、電子部品調達難による顧客の在庫調整の影響を一部受けたものの、総じて需要は堅調に推移し
ました。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、棚卸資産の評価損、原料の高騰により、営業利益は前
年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて49億17百万円増加し300億76百万円、営
業利益は前年同期間に比べて７億80百万円減少し69億81百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて11億８百万円増加し150億99百万円、営業
利益は前年同期間に比べて１億59百万円減少し４億22百万円となりました。
(資産)
当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて134億23百万円増加し4,980億82百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、棚卸資産の増加等によるものであります。
(負債)
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当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて71億74百万円増加し1,699億98百万円となり
ました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億49百万円増加し3,280億84百万円とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36億62百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
237,075,556 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
237,075,556 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日
～ － 237,075 － 24,211 － 18,336
2022年６月30日
（注）2022年６月29日開催の取締役会決議により、2022年７月８日付で自己株式を消却しております。これにより発行済
株式総数は7,561,900株減少し、提出日現在229,513,656株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,870,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
211,140,800 2,111,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,756
単元未満株式 普通株式 － －
237,075,556
発行済株式総数 － －
2,111,408
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
25,870,000 25,870,000 10.91
日本ゼオン株式会社 －
内一丁目６番２号
25,870,000 25,870,000 10.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
47,271 29,736
現金及び預金
78,806 86,353
受取手形及び売掛金
3,692 3,362
電子記録債権
66,076 77,592
商品及び製品
6,652 7,205
仕掛品
20,348 20,943
原材料及び貯蔵品
41,156 46,607
未収入金
11,044 9,697
その他
△ 99 △ 98
貸倒引当金
274,947 281,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,706 46,200
建物及び構築物（純額）
38,995 37,679
機械装置及び運搬具（純額）
18,151 18,194
土地
10,153 14,210
建設仮勘定
4,293 4,522
その他（純額）
118,299 120,806
有形固定資産合計
無形固定資産
3,249 4,448
その他
3,249 4,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,729 83,614
投資有価証券
616 671
繰延税金資産
7,040 7,367
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
88,166 91,433
投資その他の資産合計
209,713 216,687
固定資産合計
484,660 498,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
79,833 96,851
支払手形及び買掛金
3,161 3,152
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,042 3,375
未払法人税等
2,823 308
賞与引当金
3,275 5,944
修繕引当金
100 99
その他の引当金
23,458 27,443
その他
138,653 146,132
流動負債合計
固定負債
3,243 3,740
繰延税金負債
13,602 13,793
退職給付に係る負債
2,021 805
修繕引当金
69 47
その他の引当金
5,237 5,482
その他
24,172 23,866
固定負債合計
162,824 169,998
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,162 19,162
資本剰余金
272,679 278,172
利益剰余金
△ 23,000 △ 26,989
自己株式
293,053 294,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,186 21,970
その他有価証券評価差額金
2 5
繰延ヘッジ損益
4,767 8,395
為替換算調整勘定
△ 384 △ 374
退職給付に係る調整累計額
25,570 29,995
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 126 126
3,086 3,407
非支配株主持分
321,836 328,084
純資産合計
484,660 498,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
87,171 97,576
売上高
56,749 66,345
売上原価
30,422 31,231
売上総利益
16,557 20,505
販売費及び一般管理費
13,865 10,726
営業利益
営業外収益
29 41
受取利息
735 1,174
受取配当金
9 1,062
為替差益
42 38
持分法による投資利益
302 114
雑収入
1,117 2,428
営業外収益合計
営業外費用
32 30
支払利息
38 70
休止固定資産減価償却費
81 114
雑損失
151 214
営業外費用合計
14,831 12,940
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
45 31
固定資産処分損
178 762
投資有価証券評価損
6
－
その他
223 799
特別損失合計
14,609 12,141
税金等調整前四半期純利益
4,489 3,301
法人税等
10,120 8,840
四半期純利益
69 135
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,051 8,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,120 8,840
四半期純利益
その他の包括利益
3,265 785
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 2
2,376 3,655
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 128
73 159
持分法適用会社に対する持分相当額
5,585 4,611
その他の包括利益合計
15,705 13,452
四半期包括利益
（内訳）
15,545 13,131
親会社株主に係る四半期包括利益
160 321
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,542百万円 4,657百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
48,718 25,159 73,878 13,990 87,868 △697 87,171
生じる収益
外部顧客への売上
48,141 25,153 73,294 13,877 87,171 87,171
－
高
セグメント間の内
578 6 584 113 697
部売上高又は振替 △ 697 －
高
48,718 25,159 73,878 13,990 87,868 87,171
計 △ 697
6,069 7,761 13,830 581 14,411 13,865
セグメント利益 △ 546
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△546百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△558百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
53,547 30,076 83,622 15,099 98,721 △1,145 97,576
生じる収益
外部顧客への売上
52,710 29,963 82,673 14,903 97,576 97,576
－
高
セグメント間の内
837 113 949 196 1,145
部売上高又は振替 △ 1,145 －
高
53,547 30,076 83,622 15,099 98,721 97,576
計 △ 1,145
4,058 6,981 11,039 422 11,461 10,726
セグメント利益 △ 735
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の
販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△753百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており
ません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 45円95銭 40円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,051 8,706
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,051 8,706
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,736 212,416
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円92銭 40円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 160 146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２ 年 ８ 月 ５ 日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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