グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型/資産形成型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和3年11月16日-令和4年5月16日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年11月16日-令和4年5月16日) |
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提出者 | グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型/資産形成型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月9日 提出
【計算期間】 グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)
第6特定期間
グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型)
第5計算期間
(自 2021年11月16日 至 2022年5月16日)
【ファンド名】 グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)
グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、海外のリート(不動産投資信託)に投資し、投資成果をS&P先進国REIT指数
(除く日本)(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
(注 1 )商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいま
地域 す。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト) に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 MMF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
マネージメント・
ファンド)
MRF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
リザーブ・ファン
ド)
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令 480
号)第 12 条第1号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
(注 2 )属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。)に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リー
ト)以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回(隔月) 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回(毎月) 目論見書等において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還
価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型/絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 2,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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(2) 【ファンドの沿革】
2019 年 10 月 31 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金(注)、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約( ※1 )に基づき、次の業務を行な
います。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下
「信託契約」といいます。)( ※2 )の委託者
であり、次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
損益 ↑↓ 信託金( ※3 )
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
信託契約( ※2 )の受託者であり、次の業務を
行ないます。なお、信託事務の一部につき株式
三井住友信託銀行
会社日本カストディ銀行に委託することができ
株式会社
ます。また、外国における資産の保管は、その
業務を行なうに充分な能力を有すると認められ
再信託受託会社:
受託会社
る外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券
など
投資対象
(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※3 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
<委託会社の概況( 2022 年 5 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
<各ファンド共通>
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<各ファンド共通>
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所上場(上場予定を含みま
す。)および店頭登録(登録予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法
人の投資証券に投資し、投資成果をS&P先進国REIT指数(除く日本)(円ベース)の動きに
連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
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ニ.運用の効率化をはかるため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、マ
ザーファンドの受益証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信
託 財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
<各ファンド共通>
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑥ 、 ⑦ および ⑧ に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券(金融商
品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資
することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券 ( 新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。)
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。)
10. コマーシャル・ペーパー
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11. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。)
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。)
15. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。)
16. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
17. 預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前 12. および前 17. の証券ま
たは証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券
および前 14. の証券(新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類す
る証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 2 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45 ~ 55 名程度です。
イ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ. FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ.資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 5 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
<毎月決算型>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 当初設定から 1 年以内に分配を開始し、分配開始後は、原則として、継続的な分配を行なうこ
とを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないこ
とがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
<資産形成型>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を
勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないこと
があります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
<各ファンド共通>
① マザーファンドの受益証券(信託約款)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式(信託約款)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きま
す。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きま
す。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証
券を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資する株式等の範囲(信託約款)
イ.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ.前イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
ロ.前イ.の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 .信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 .株式分割により取得する株券
3 .有償増資により取得する株券
4 .売出しにより取得する株券
5 .信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6 .信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前 5. に定めるものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
⑥ 先物取引等(信託約款 )
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イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号 ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
ハ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑦ スワップ取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩ 有価証券の貸付け(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
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2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ.前イ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑪ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ.前イ.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ.前ロ.においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ニ.前ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑭ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
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ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考>
マザーファンド(ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド)の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所( ※ )上場(上場予定を含みます。以下同じ。)および店頭登録(登録予定
を含みます。以下同じ。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券(以下「不
動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
② 投資態度
イ.主として海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券に投資し、ベンチマー
ク(S&P先進国REIT指数(除く日本)(円ベース)をいいます。以下同じ。)の動きに連動
する投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ.組入銘柄はベンチマーク構成銘柄とし、不動産投資信託証券の組入比率を高位に保ちます。
ハ.運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動
産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の
純資産総額を超えることがあります。
ニ.保有外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、
償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことが
あります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑤ に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
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ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 .外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。)
4 .外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。)
5 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
6 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 3. の証券および前 4. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 %以下とします。ただ
し、「投資態度」で定めた指数における時価の構成割合が 30 %を超える場合には、当該指数における
構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 先物取引
委託会社は、わが国の金融商品取引所における不動産投信指数先物取引(金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。)および外国の金
融商品取引所におけるこの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
3【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)
に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではな
く、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損
失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① リート(不動産投資信託)への投資に伴うリスク
イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ.リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ.リートに関する法制度(税制、会計制度等)が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く法制度や規制(建築規制、環境規制等)に変更があった場合も、リート
の価格や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ.当ファンドの基準価額は、海外のリート市場の変動の影響を大きく受けます。
ホ.組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
なお、当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ.カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付け、ご換金の申
込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、<ファンドの特
色>の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 1.65 %(税抜 1.5 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.6875 %(税抜
0.625 %)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信
託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.25 %(税抜) 年率 0.35 %(税抜) 年率 0.025 %(税抜)
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※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
( ※ )「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所
得税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)
となります。
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ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)
を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税
5 %)の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得
税 0.315 %および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります(他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。)。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で
源泉徴収( ※ )され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
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<注 2 >収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
( ※ )外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ※ )上記は、 2022 年 5 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ※ )課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)】
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 477,234,358 99.99
内 日本 477,234,358 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 37,191 0.01
純資産総額
477,271,549 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
3.2283 3.2909
ダイワ・グローバルREITインデック
145,016,366 99.99
1 日本 信託受
ス・マザーファンド
468,163,265 477,234,358
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
972,788 972,788 0.9728 0.9728
(2019 年 11 月 14 日 )
第 2 特定期間末
12,754,539 12,792,370 0.6743 0.6763
(2020 年 5 月 14 日 )
第 3 特定期間末
47,697,188 47,811,496 0.8345 0.8365
(2020 年 11 月 16 日 )
第 4 特定期間末
183,160,362 183,532,744 0.9837 0.9857
(2021 年 5 月 14 日 )
2021 年 5 月末日 193,504,868 - 1.0219 -
6 月末日 227,046,629 - 1.0510 -
7 月末日 252,157,712 - 1.0752 -
8 月末日 302,809,947 - 1.0951 -
9 月末日 313,172,312 - 1.0673 -
10 月末日 351,250,338 - 1.1576 -
第 5 特定期間末
360,483,462 361,105,020 1.1599 1.1619
(2021 年 11 月 15 日 )
11 月末日 358,422,173 - 1.1495 -
12 月末日 396,028,778 - 1.2224 -
2022 年 1 月末日 380,831,118 - 1.1324 -
2 月末日 389,591,441 - 1.1296 -
3 月末日 453,080,738 - 1.2668 -
4 月末日 453,769,909 - 1.2843 -
第 6 特定期間末
427,701,762 428,437,248 1.1630 1.1650
(2022 年 5 月 16 日 )
5 月末日 477,271,549 - 1.1842 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0000
第 2 特定期間 0.0040
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第 3 特定期間 0.0120
第 4 特定期間 0.0120
第 5 特定期間 0.0120
第 6 特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 特定期間 △ 2.7
第 2 特定期間 △ 30.3
第 3 特定期間 25.5
第 4 特定期間 19.3
第 5 特定期間 19.1
第 6 特定期間 1.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 特定期間 0 0
第 2 特定期間 17,915,539 0
第 3 特定期間 38,263,137 24,666
第 4 特定期間 145,439,296 16,402,205
第 5 特定期間 134,722,709 10,134,752
第 6 特定期間 86,236,772 29,272,483
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 547,941,718 2.02
内 アメリカ 547,941,718 2.02
26,094,768,855 96.21
投資証券
内 ガーンジィ 71,955,702 0.27
内 韓国 66,678,114 0.25
内 香港 402,199,572 1.48
内 シンガポール 967,094,744 3.57
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内 イスラエル 19,681,298 0.07
内 イギリス 1,370,391,346 5.05
内 アイルランド 29,530,620 0.11
内 オランダ 47,769,575 0.18
内 ベルギー 318,415,045 1.17
内 フランス 445,118,091 1.64
内 ドイツ 14,397,890 0.05
内 スペイン 106,522,040 0.39
内 イタリア 7,617,509 0.03
内 カナダ 499,116,833 1.84
内 アメリカ 19,857,728,331 73.21
内 オーストラリア 1,779,212,009 6.56
内 ニュージーランド 91,340,136 0.34
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 481,300,169 1.77
純資産総額
27,124,010,742 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 480,457,152 1.77
内 ドイツ 121,181,962 0.45
内 アメリカ 359,275,190 1.32
為替予約取引(買建) 232,833,812 0.86
内 日本 232,833,812 0.86
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
19,663.05 16,316.00
投資証
PROLOGIS INC 101,813 6.12
1 アメリカ
券
2,001,966,236 1,661,181,376
105,029.88 88,936.71
投資証
EQUINIX INC 12,387 4.06
2 アメリカ
券
1,301,006,199 1,101,659,061
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42,634.56 43,049.07
投資証
PUBLIC STORAGE 20,956 3.33
3 アメリカ
券
893,452,336 902,136,347
21,611.07 18,142.99
投資証
DIGITAL REALTY TRUST INC 39,096 2.62
4 アメリカ
券
844,910,041 709,318,615
10,534.50 11,560.69
投資証
WELLTOWER INC 59,876 2.55
5 アメリカ
券
630,768,866 692,208,216
8,941.87 8,891.36
投資証
REALTY INCOME CORP 77,825 2.55
6 アメリカ
券
695,909,810 691,970,364
20,470.52 14,581.32
投資証
SIMON PROPERTY GROUP INC 45,189 2.43
7 アメリカ
券
925,046,547 658,915,419
投資信
VANGUARD REAL ESTATE 12,318.67 12,859.46
42,610 2.02
8 アメリカ 託受益
ETF 524,900,356 547,941,718
証券
AVALONBAY COMMUNITIES 30,873.22 27,040.77
投資証
19,241 1.92
9 アメリカ
券
INC 594,034,083 520,291,477
11,058.75 10,017.04
投資証
EQUITY RESIDENTIAL 47,062 1.74
10 アメリカ
券
520,451,306 471,422,280
3,658.60 3,957.84
投資証
VICI PROPERTIES INC 115,665 1.69
11 アメリカ
券
423,178,058 457,783,876
2,256.82 1,873.94
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 237,560 1.64
12
ラリア 券
536,134,230 445,173,424
ALEXANDRIA REAL ESTATE 26,313.82 21,614.92
投資証
20,071 1.60
13 アメリカ
券
EQUIT 528,146,125 433,833,138
26,041.75 23,081.64
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 18,429 1.57
14 アメリカ
券
479,924,653 425,371,660
5,295.58 4,941.21
投資証
INVITATION HOMES INC 82,143 1.50
15 アメリカ
券
435,000,744 405,886,092
6,306.77 7,359.25
投資証
VENTAS INC 54,913 1.49
16 アメリカ
券
346,328,650 404,118,715
MID-AMERICA APARTMENT 26,922.68 23,567.56
投資証
15,878 1.38
17 アメリカ
券
COMM 427,479,397 374,205,753
7,622.34 6,848.97
投資証
DUKE REALTY CORP 52,400 1.32
18 アメリカ
券
399,412,453 358,886,458
1,121.38 1,164.32
投資証
LINK REIT 303,600 1.30
19 香港
券
340,452,244 353,490,284
25,207.36 21,304.65
投資証
SUN COMMUNITIES INC 15,994 1.26
20 アメリカ
券
403,167,598 340,746,663
44,417.32 37,012.94
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 8,934 1.22
21 アメリカ
券
396,825,030 330,673,650
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2,291.00 1,826.27
投資証
SEGRO PLC 165,889 1.12
22 イギリス
券
380,074,496 302,958,170
10,097.56 10,917.08
投資証
WP CAREY INC 26,243 1.06
23 アメリカ
券
264,991,153 286,496,970
HEALTHPEAK PROPERTIES 4,366.57 3,856.55
投資証
74,221 1.06
24 アメリカ
券
INC 324,100,101 286,237,502
14,160.28 14,446.70
投資証
BOSTON PROPERTIES INC 19,564 1.04
25 アメリカ
券
277,033,583 282,635,294
6,016.51 7,043.85
投資証
IRON MOUNTAIN INC 39,886 1.04
26 アメリカ
券
239,977,087 280,951,296
HOST HOTELS & RESORTS 2,107.77 2,653.94
投資証
98,272 0.96
27 アメリカ
券
INC 207,136,407 260,808,680
21,648.13 18,587.88
投資証
CAMDEN PROPERTY TRUST 14,031 0.96
28 アメリカ
券
303,745,026 260,806,626
2,986.01 3,043.70
投資証
KIMCO REALTY CORP 84,828 0.95
29 アメリカ
券
253,299,811 258,191,442
7,369.12 6,229.72
投資証
UDR INC 41,167 0.95
30 アメリカ
券
303,366,754 256,459,044
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 2.02%
投資証券 96.21%
合計 98.23%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位:円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
DOW JONES US REAL
不動産投信指
72 369,503,271
アメリカ 買建 359,275,190 1.32%
ESTATE JUN 22
数先物取引
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STOXX EUROPE 600 RE
108 128,145,564
ドイツ 買建 121,181,962 0.45%
JUN 22
ユーロ買 / 円売 2022 年 6
250,000 34,168,170
買建 34,441,750 0.13%
為替予約取引 日本
月
豪ドル買 / 円売 2022 年 6
250,000 22,670,405
買建 22,984,575 0.08%
月
米ドル買 / 円売 2022 年 6
1,368,500 177,424,118
買建 175,407,487 0.65%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考情報)運用実績
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(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 820,264,765 99.99
内 日本 820,264,765 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 64,169 0.01
純資産総額
820,328,934 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
3.2285 3.2909
ダイワ・グローバルREITインデック
249,252,413 99.99
1 日本 信託受
ス・マザーファンド
804,724,165 820,264,765
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
5,749,554 5,749,554 0.6782 0.6782
(2020 年 5 月 14 日 )
第 2 計算期間末
125,007,636 125,007,636 0.8522 0.8522
(2020 年 11 月 16 日 )
第 3 計算期間末
455,548,050 455,548,050 1.0180 1.0180
(2021 年 5 月 14 日 )
2021 年 5 月末日 474,589,585 - 1.0575 -
6 月末日 534,892,557 - 1.0896 -
7 月末日 573,777,978 - 1.1168 -
8 月末日 611,514,926 - 1.1395 -
9 月末日 620,464,721 - 1.1127 -
10 月末日 687,177,124 - 1.2090 -
第 4 計算期間末
721,399,513 721,399,513 1.2135 1.2135
(2021 年 11 月 15 日 )
11 月末日 746,640,046 - 1.2026 -
12 月末日 798,354,185 - 1.2811 -
2022 年 1 月末日 718,000,686 - 1.1888 -
2 月末日 741,331,322 - 1.1880 -
3 月末日 836,658,784 - 1.3347 -
4 月末日 833,130,016 - 1.3552 -
第 5 計算期間末
788,871,559 788,871,559 1.2293 1.2293
(2022 年 5 月 16 日 )
5 月末日 820,328,934 - 1.2517 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
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第 1 計算期間 △ 32.2
第 2 計算期間 25.7
第 3 計算期間 19.5
第 4 計算期間 19.2
第 5 計算期間 1.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 7,478,101 0
第 2 計算期間 140,458,220 2,241,804
第 3 計算期間 342,186,288 41,376,227
第 4 計算期間 234,523,610 87,566,962
第 5 計算期間 244,028,586 196,779,118
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。なお、販売会社によっては「毎月決算型」または「資産形成型」のどちらか一方のみのお取扱いとな
る場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日と
同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
<一部解約>
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所のいずれかの休業日
と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約
請求を取消すことができるものとします。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
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純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券:原則として当該取引所における計算時にお
いて知り得る直近の日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2019 年 10 月 31 日から 2029 年 11 月 14 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
<毎月決算型>
毎月 15 日から翌月 14 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2019 年 10 月 31 日から 2019 年 11 月 14 日
までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
<資産形成型>
毎年 5 月 15 日から 11 月 14 日まで、および 11 月 15 日から翌年 5 月 14 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、 2019 年 10 月 31 日から 2020 年 5 月 14 日までとします。
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上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、S&P先進国REIT指数(除く
日本)(円ベース)が改廃された場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届出ます。
2 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .前 2 .から前 4 .までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 .から前 4 .までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 .受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
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2 .委託会社は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書)を「毎月決算型」については毎年 5 月および 11 月の計算期間の末日ならびに償還時に、「資産
形成型」については計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に
対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2 .の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
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2 .前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
<換金請求権>
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解
約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
【グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間( 2021 年 11 月 16 日から
2022 年 5 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
2021年11月15日現在 2022年5月16日現在
資産の部
流動資産
232,443 291,980
コール・ローン
361,089,443 428,419,093
親投資信託受益証券
- 7,800
未収入金
361,321,886 428,718,873
流動資産合計
361,321,886 428,718,873
資産合計
負債の部
流動負債
621,558 735,486
未払収益分配金
8,368 10,826
未払受託者報酬
201,034 259,914
未払委託者報酬
7,464 10,885
その他未払費用
838,424 1,017,111
流動負債合計
838,424 1,017,111
負債合計
純資産の部
元本等
310,779,058 367,743,347
※1 ※1
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 49,704,404 59,958,415
61,511,701 98,102,180
(分配準備積立金)
360,483,462 427,701,762
元本等合計
360,483,462 427,701,762
純資産合計
361,321,886 428,718,873
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2021年5月15日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年5月16日
営業収益
47,554,615 6,250,050
有価証券売買等損益
47,554,615 6,250,050
営業収益合計
営業費用
5 -
支払利息
37,784 54,860
受託者報酬
907,783 1,317,530
委託者報酬
7,464 10,885
その他費用
953,036 1,383,275
営業費用合計
46,601,579 4,866,775
営業利益
46,601,579 4,866,775
経常利益
46,601,579 4,866,775
当期純利益
299,732 1,861,404
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,030,739 49,704,404
10,190,429 16,413,807
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,190,429 16,413,807
額
640,001 5,066,309
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
640,001 5,066,309
額
3,117,132 4,098,858
※1 ※1
分配金
49,704,404 59,958,415
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2021 年 11 月 14 日が休日のため、前特定期間末日を 2021 年 11 月 15 日と
しており、 2022 年 5 月 14 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末
日を 2022 年 5 月 16 日としております。このため、当特定期間は 182 日
となっております。
(貸借対照表に関する注記)
前 期 当 期
区 分
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1. ※ 1 期首元本額 186,191,101 円 310,779,058 円
期中追加設定元本額 134,722,709 円 86,236,772 円
期中一部解約元本額 10,134,752 円 29,272,483 円
2. 特定期間末日における受益 310,779,058 口 367,743,347 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 5 月 15 日 自 2021 年 11 月 16 日
至 2021 年 11 月 15 日 至 2022 年 5 月 16 日
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※ 1 分配金の計算過程 (自 2021 年 5 月 15 日 至 2021 (自 2021 年 11 月 16 日 至 2021
年 6 月 14 日) 年 12 月 14 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 200,773 円)、解約に伴 額( 737,474 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 17,192,930 円)、投資 た額( 1,710,783 円)、投資
信託約款に規定される収益調 信託約款に規定される収益調
整金( 45,323,750 円)及び分 整金( 101,656,541 円)及び
配準備積立金( 19,467,106 分配準備積立金( 60,739,101
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
82,184,559 円( 1 万口当たり 164,843,899 円( 1 万口当たり
4,204.30 円)であり、うち 5,143.95 円)であり、うち
390,955 円( 1 万口当たり 20 640,923 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自 2021 年 6 月 15 日 至 2021 (自 2021 年 12 月 15 日 至 2022
年 7 月 14 日) 年 1 月 14 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 914,365 円)、解約に伴 額( 1,312,406 円)、解約に
う当期純利益金額分配後の有 伴う当期純利益金額分配後の
価証券売買等損益から費用を 有価証券売買等損益から費用
控除し、繰越欠損金を補填し を控除し、繰越欠損金を補填
た額( 58,210 円)、投資信託 した額( 3,678,857 円)、投
約款に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
( 57,764,174 円)及び分配準 調整金( 104,781,401 円)及
備積立金( 36,244,283 円)よ び分配準備積立金
り分配対象額は 94,981,032 円 ( 60,537,544 円)より分配対
( 1 万口当たり 4,231.01 円) 象額は 170,310,208 円( 1 万口
であり、うち 448,975 円( 1 万 当たり 5,279.32 円)であり、
口当たり 20 円)を分配金額と うち 645,197 円( 1 万口当たり
しております。 20 円)を分配金額としており
ます。
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(自 2021 年 7 月 15 日 至 2021 (自 2022 年 1 月 15 日 至 2022
年 8 月 16 日) 年 2 月 14 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 402,589 円)、解約に伴 額( 176,379 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 2,052,033 円)、投資 た額( 0 円)、投資信託約款
信託約款に規定される収益調 に規定される収益調整金
整金( 65,715,017 円)及び分 ( 113,946,223 円)及び分配
配準備積立金( 36,767,883 準備積立金( 64,773,220 円)
円)より分配対象額は より分配対象額は
104,937,522 円( 1 万口当たり 178,895,822 円( 1 万口当たり
4,312.55 円)であり、うち 5,264.76 円)であり、うち
486,660 円( 1 万口当たり 20 679,597 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自 2021 年 8 月 17 日 至 2021 (自 2022 年 2 月 15 日 至 2022
年 9 月 14 日) 年 3 月 14 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 381,947 円)、解約に伴 額( 819,611 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 396,987 円)、投資信 た額( 0 円)、投資信託約款
託約款に規定される収益調整 に規定される収益調整金
金( 84,561,825 円)及び分配 ( 117,730,338 円)及び分配
準備積立金( 38,342,162 円) 準備積立金( 64,253,167 円)
より分配対象額は より分配対象額は
123,682,921 円( 1 万口当たり 182,803,116 円( 1 万口当たり
4,320.76 円)であり、うち 5,268.59 円)であり、うち
572,505 円( 1 万口当たり 20 693,935 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(自 2021 年 9 月 15 日 至 2021 (自 2022 年 3 月 15 日 至 2022
年 10 月 14 日) 年 4 月 14 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 1,056,354 円)、解約に 額( 2,447,216 円)、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額( 6,437,133 円)、投 した額( 35,169,065 円)、投
資信託約款に規定される収益 資信託約款に規定される収益
調整金( 89,915,071 円)及び 調整金( 122,149,847 円)及
分配準備積立金( 38,376,374 び分配準備積立金
円)より分配対象額は ( 62,598,262 円)より分配対
135,784,932 円( 1 万口当たり 象額は 222,364,390 円( 1 万口
4,552.88 円)であり、うち 当たり 6,319.68 円)であり、
596,479 円( 1 万口当たり 20 うち 703,720 円( 1 万口当たり
円)を分配金額としておりま 20 円)を分配金額としており
す。 ます。
(自 2021 年 10 月 15 日 至 2021 (自 2022 年 4 月 15 日 至 2022
年 11 月 15 日) 年 5 月 16 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 461,959 円)、解約に伴 額( 489,425 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 16,746,567 円)、投資 た額( 0 円)、投資信託約款
信託約款に規定される収益調 に規定される収益調整金
整金( 95,959,414 円)及び分 ( 133,344,494 円)及び分配
配準備積立金( 44,924,733 準備積立金( 98,348,241 円)
円)より分配対象額は より分配対象額は
158,092,673 円( 1 万口当たり 232,182,160 円( 1 万口当たり
5,086.98 円)であり、うち 6,313.70 円)であり、うち
621,558 円( 1 万口当たり 20 735,486 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 5 月 16 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 17,474,199 △ 42,382,213
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合計 17,474,199 △ 42,382,213
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前 期 当 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 1.1599 円 1.1630 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,599 円 ) (11,630 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益 ダイワ・グローバルREITインデッ
132,592,335 428,419,093
証券 クス・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 428,419,093
合計 428,419,093
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファ
ンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
93,238,972 44,226,895
コール・ローン
536,287,979 210,532,643
投資信託受益証券
608,240,787 108,034,208
投資証券
47,663,861,864 25,651,791,648
派生商品評価勘定
18,272,888 94,068
未収入金
1,738,691 7,736,138
未収配当金
61,066,988 39,875,321
差入委託証拠金
384,880,166 188,552,965
流動資産合計
49,367,588,335 26,250,843,886
資産合計
49,367,588,335 26,250,843,886
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
968,024 33,707,304
未払金
117,612,212 54,733,848
未払解約金
1,595,300 33,493,300
流動負債合計
120,175,536 121,934,452
負債合計
120,175,536 121,934,452
純資産の部
元本等
元本
※ 1 15,493,643,839 8,086,604,741
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剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,753,768,960 18,042,304,693
元本等合計
49,247,412,799 26,128,909,434
純資産合計
49,247,412,799 26,128,909,434
負債純資産合計 49,367,588,335 26,250,843,886
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 11 月 16 日
区 分
至 2022 年 5 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 5 月 15 日 2021 年 11 月 16 日
期首元本額 14,543,790,336 円 15,493,643,839 円
期中追加設定元本額 2,491,284,739 円 2,002,694,044 円
期中一部解約元本額 1,541,431,236 円 9,409,733,142 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 6,232,697,150 円 -円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
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ダイワファンドラップ 外国 1,155,430,537 円 1,114,875,389 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 333,387,315 円 -円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 289,130,193 円 234,622,314 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 1,902,848 円 1,654,086 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 7,714,496 円 10,179,539 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 602,350,663 円 721,260,802 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,462,352,614 円 1,530,176,275 円
グローバル・リート・イン 226,945,363 円 244,139,212 円
デックスファンド(資産形成
型)
グローバル・リート・イン 113,600,152 円 132,592,335 円
デックスファンド(毎月決算
型)
DCダイワ・グローバルRE 3,234,127,642 円 3,608,455,978 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 6,140,969 円 6,212,819 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 5,172,694 円 5,255,425 円
ヤー 2040
ダイワ海外REITインデッ -円 320,823 円
クス(為替ヘッジなし)(投
資一任専用)
ダイワバランスファンド 183,749,014 円 -円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 184,925,099 円 163,031,381 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 242,820,984 円 246,729,034 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 58,519,918 円 63,113,554 円
バルREITファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ外国REITインデッ 1,136,673,328 円 -円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 16,002,860 円 3,985,775 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 15,493,643,839 円 8,086,604,741 円
2. 期末日における受益権の総数 15,493,643,839 口 8,086,604,741 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 11 月 16 日
区 分
至 2022 年 5 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不
動産投信指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の
売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に
従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 16 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,029,483 2,397,566
投資証券 9,535,078,359 △ 2,879,171,758
合計 9,541,107,842 △ 2,876,774,192
(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間( 2020 年 12 月
1 日から 2021 年 11 月 15 日まで、及び 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 16 日まで)を指して
おります。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2021 年 11 月 15 日 現在 2022 年 5 月 16 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 1,000,103,550 - 1,018,186,800 18,083,250 426,732,370 - 393,558,728 △ 33,173,642
合計 1,000,103,550 - 1,018,186,800 18,083,250 426,732,370 - 393,558,728 △ 33,173,642
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(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 15 日 現在 2022 年 5 月 16 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 577,872,572 - 577,094,186 △ 778,386 201,356,801 - 200,917,207 △ 439,594
アメリカ・ドル 513,258,477 - 513,138,406 △ 120,071 194,502,921 - 194,168,642 △ 334,279
ユーロ 64,614,095 - 63,955,780 △ 658,315 6,853,880 - 6,748,565 △ 105,315
合計 577,872,572 - 577,094,186 △ 778,386 201,356,801 - 200,917,207 △ 439,594
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
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(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 3.1786 円 3.2311 円
( 1 万口当たり純資産額) (31,786 円 ) (32,311 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
受益証券
VANGUARD REAL ESTATE ETF
8,610.000 833,275.800
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
833,275.800
(108,034,208)
投資信託受益証券 合計 108,034,208
[108,034,208]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
18,096 406,617.120
URBAN EDGE PROPERTIES
15,182 277,982.420
XENIA HOTELS & RESORTS INC
15,700 289,665.000
AVALONBAY COMMUNITIES INC
19,241 3,986,927.610
SIMON PROPERTY GROUP INC
45,189 5,277,171.420
BOSTON PROPERTIES INC
19,564 2,205,058.440
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
20,988 122,150.160
VORNADO REALTY TRUST
21,821 755,879.440
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
11,878 224,731.760
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
11,300 580,820.000
NEXPOINT RESIDENTIAL
3,126 232,793.220
EQUITY RESIDENTIAL
47,062 3,527,767.520
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APPLE HOSPITALITY REIT INC
29,200 479,172.000
EPR PROPERTIES
10,284 516,153.960
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
3,900 102,336.000
CITY OFFICE REIT INC
6,000 78,660.000
GLOBAL NET LEASE INC
14,233 192,430.160
EQUINIX INC
12,387 8,172,942.600
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
10,629 281,774.790
CHATHAM LODGING TRUST
6,665 79,646.750
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT
5,000 41,600.000
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
7,600 670,396.000
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
16,700 298,262.000
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
3,200 116,224.000
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
7,800 42,822.000
HOST HOTELS & RESORTS INC
98,272 1,955,612.800
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
40,673 1,525,237.500
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
21,000 434,910.000
RLJ LODGING TRUST
22,921 304,390.880
FARMLAND PARTNERS INC
3,900 56,550.000
PHYSICIANS REALTY TRUST
30,300 534,189.000
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
9,300 121,923.000
KIMCO REALTY CORP
84,828 1,972,251.000
GLOBAL MEDICAL REIT INC
8,300 108,066.000
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
30,395 886,014.250
WHITESTONE REIT
6,400 76,864.000
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
32,274 1,446,520.680
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
17,100 256,329.000
PARK HOTELS & RESORTS INC
32,480 597,956.800
DIGITALBRIDGE GROUP INC
70,603 419,381.820
INVITATION HOMES INC
82,143 3,032,719.560
JBG SMITH PROPERTIES
15,732 388,423.080
ALEXANDER & BALDWIN INC
10,000 208,500.000
CLIPPER REALTY INC
1,890 16,272.900
GLADSTONE LAND CORP
4,251 114,947.040
AMERICOLD REALTY TRUST
36,695 962,876.800
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
9,000 133,110.000
VICI PROPERTIES INC
115,665 3,323,055.450
BRT APARTMENTS CORP
1,600 32,912.000
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER
3,589 496,968.830
SAFEHOLD INC
1,957 85,227.350
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NECESSITY RETAIL REIT INC
16,943 122,159.030
CLASS A
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
16,743 387,265.590
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
4,750 101,222.500
STORE CAPITAL CORP
33,770 924,622.600
CREATIVE MEDIA AND COMMUNITY
2,100 14,490.000
TRUST
BROADSTONE NET LEASE INC
22,200 446,664.000
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
14,668 128,491.680
LIFE STORAGE INC
11,313 1,303,710.120
AMERICAN ASSETS TRUST INC
7,274 239,241.860
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
30,319 687,938.110
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A
7,323 182,269.470
PARAMOUNT GROUP INC
22,593 200,399.910
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
19,500 156,390.000
NETSTREIT CORP
5,500 114,400.000
APARTMENT INCOME REIT CO
21,601 953,684.150
CTO REALTY GROWTH INC
860 53,956.400
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
22,079 1,511,969.920
STAG INDUSTRIAL INC
24,266 836,206.360
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST
1,500 28,113.750
INC
INDUS REALTY TRUST INC
861 57,067.080
POSTAL REALTY TRUST INC CLASS
2,300 34,776.000
A
PHILLIPS EDISON AND COMPANY
15,569 522,962.710
INC
ORION OFFICE REIT INC
7,823 100,290.860
VENTAS INC
54,913 3,020,764.130
CARETRUST REIT INC
13,304 228,296.640
INVENTRUST PROPERTIES CORP
9,500 282,625.000
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
41,010 972,347.100
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
6,654 134,610.420
SABRA HEALTH CARE REIT INC
31,443 401,841.540
UMH PROPERTIES INC
6,244 120,571.640
CBL ASSOCIATES PROPERTIES INC
3,600 91,764.000
IRON MOUNTAIN INC
39,886 2,087,234.380
TERRENO REALTY CORP
10,350 658,881.000
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
17,593 739,257.860
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SUN COMMUNITIES INC
15,994 2,605,902.420
ACADIA REALTY TRUST
12,211 240,434.590
ALEXANDER'S INC
300 70,230.000
PROLOGIS INC
101,813 13,067,698.550
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
20,071 3,340,817.950
BRANDYWINE REALTY TRUST
23,542 254,724.440
SAUL CENTERS INC
1,800 86,220.000
VERIS RESIDENTIAL INC
11,000 161,370.000
CAMDEN PROPERTY TRUST
14,031 2,048,385.690
COUSINS PROPERTIES INC
20,455 688,924.400
SITE CENTERS CORP
24,678 371,650.680
DUKE REALTY CORP
52,400 2,809,688.000
EASTGROUP PROPERTIES INC
5,578 936,155.740
ESSEX PROPERTY TRUST INC
8,934 2,646,965.520
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR
17,907 955,517.520
FEDERAL REALTY INVS TRUST
9,707 1,125,720.790
GETTY REALTY CORP
5,403 143,017.410
WELLTOWER INC
59,876 5,291,242.120
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
74,221 2,232,567.680
HIGHWOODS PROPERTIES INC
14,400 559,296.000
SERVICE PROPERTIES TRUST
22,700 145,507.000
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
20,259 578,597.040
EQUITY COMMONWEALTH
15,575 404,794.250
KILROY REALTY CORP
14,409 884,424.420
LTC PROPERTIES INC
5,408 193,768.640
LXP INDUSTRIAL TRUST
38,895 453,904.650
MID-AMERICA APARTMENT COMM
15,878 2,854,229.280
MACERICH CO/THE
29,279 368,915.400
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
23,715 1,716,491.700
NATL HEALTH INVESTORS INC
6,300 343,665.000
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
24,120 1,048,737.600
REALTY INCOME CORP
77,825 5,246,183.250
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
15,410 393,417.300
PENN REAL ESTATE INVEST TST
17,000 8,498.300
PUBLIC STORAGE
20,956 6,675,114.680
PS BUSINESS PARKS INC/CA
2,764 516,287.560
REGENCY CENTERS CORP
21,226 1,441,033.140
RPT REALTY
11,600 143,956.000
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
14,316 254,252.160
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SL GREEN REALTY CORP
8,838 569,520.720
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
32,900 72,380.000
URSTADT BIDDLE - CLASS A
4,100 69,167.000
UDR INC
41,167 2,008,126.260
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
1,800 87,966.000
WP CAREY INC
26,243 2,134,605.620
WASHINGTON REIT
11,600 264,944.000
ASHFORD HOSPITALITY TRUST
4,700 24,628.000
AGREE REALTY CORP
9,800 670,124.000
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
32,906 935,517.580
CUBESMART 30,158 1,304,031.920
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
30,126 347,654.040
DIGITAL REALTY TRUST INC
39,096 5,129,004.240
CEDAR REALTY TRUST INC
1,700 42,891.000
EXTRA SPACE STORAGE INC
18,429 3,298,053.840
HERSHA HOSPITALITY TRUST
4,575 46,985.250
CENTERSPACE 2,060 175,903.400
KITE REALTY GROUP TRUST
30,169 639,582.800
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
2,200 57,156.000
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
19,190 1,242,552.500
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
5,121 99,142.560
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
28,942 285,078.700
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
82,122 1,495,441.620
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
13,105 58,710.400
DOUGLAS EMMETT INC
24,186 665,840.580
MANULIFE US REAL ESTATE INV
247,362 148,417.200
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
110,200 77,140.000
EAGLE HOSPITALITY TRUST
90,000 0.000
PRIME US REIT
79,100 56,952.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
151,613,504.020
(19,656,690,796)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
ASSURA PLC
407,270 269,816.370
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
83,320 73,154.960
STANDARD LIFE INV PROP INC
56,200 44,566.600
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
118,460 101,520.220
PICTON PROPERTY INCOME LTD
75,640 71,328.520
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
REGIONAL REIT LTD
59,840 51,282.880
NEWRIVER REIT PLC
42,860 38,402.560
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE
117,590 191,083.750
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
85,980 72,395.160
CUSTODIAN REIT PLC
60,900 61,143.600
PRS REIT PLC/THE
75,872 81,334.780
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
53,280 66,706.560
LXI REIT PLC
125,918 178,551.720
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING
51,240 45,859.800
AEW UK REIT PLC
21,930 26,710.740
BMO COMMERCIAL PROPERTY TRUS
110,420 130,737.280
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
136,123 170,834.360
HOME REIT PLC
77,587 94,656.140
LAND SECURITIES GROUP PLC
105,957 772,426.530
SEGRO PLC
165,889 1,845,515.120
HAMMERSON PLC
482,269 131,707.660
UNITE GROUP PLC/THE
56,290 588,793.400
BRITISH LAND CO PLC
132,280 663,251.920
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
35,071 235,151.050
DERWENT LONDON PLC
15,830 473,317.000
PRIMARY HEALTH PROPERTIES
184,120 261,450.400
WORKSPACE GROUP PLC
17,759 117,564.580
SAFESTORE HOLDINGS PLC
29,124 314,539.200
SHAFTESBURY PLC
39,800 226,661.000
BIG YELLOW GROUP PLC
23,890 300,536.200
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
135,177 329,831.880
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM
78,138 43,288.450
TRITAX BIG BOX REIT PLC
263,418 537,372.720
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
8,611,493.110
(1,369,830,209)
イスラエル・
イスラエル・シュケル
シュケル
REIT 1 LTD
26,100 527,220.000
イスラエル・シュケル 小計 イスラエル・シュケル
527,220.000
(20,084,024)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
DEXUS/AU 150,290 1,603,594.300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HEALTHCO HEALTHCARE &
38,400 64,512.000
WELLNESS REI
HOME CONSORTIUM LTD
25,790 143,908.200
RAM ESSENTIAL SERVICES
53,900 48,779.500
PROPERTY UN
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTR
46,820 163,401.800
CROMWELL PROPERTY GROUP
199,444 160,552.420
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
76,000 261,440.000
RURAL FUNDS GROUP
53,875 157,853.750
WAYPOINT REIT
101,781 251,399.070
CHARTER HALL LONG WALE REIT
86,122 417,691.700
CENTURIA OFFICE REIT
62,250 126,367.500
CENTURIA CAPITAL GROUP
89,450 207,524.000
IRONGATE GROUP
77,400 148,221.000
HOMECO DAILY NEEDS REIT
204,898 271,489.850
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
157,430 465,992.800
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
41,377 157,646.370
NATIONAL STORAGE REIT
152,575 352,448.250
DEXUS INDUSTRIA REIT STAPLED
31,510 99,571.600
UNIT
GDI PROPERTY GROUP
71,460 74,675.700
SCENTRE GROUP
734,726 2,079,274.580
ARENA REIT
48,810 206,466.300
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS
27,160 93,158.800
BWP TRUST
67,951 279,958.120
GPT GROUP
267,670 1,260,725.700
CHARTER HALL RETAIL REIT
73,410 309,056.100
MIRVAC GROUP
550,921 1,217,535.410
STOCKLAND 343,431 1,346,249.520
ABACUS PROPERTY GROUP
53,960 160,261.200
GOODMAN GROUP
237,560 4,672,805.200
VICINITY CENTRES
556,686 1,024,302.240
CHARTER HALL GROUP
68,052 898,286.400
INGENIA COMMUNITIES GROUP
51,590 207,907.700
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
18,933,057.080
(1,704,543,129)
カナダ・ドル カナダ・ドル
INOVALIS REAL ESTATE
2,300 17,503.000
INVESTMENT UN
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BTB REAL ESTATE INVESTMENT
5,100 20,196.000
UNITS T
EUROPEAN RESIDENTIAL REAL
6,200 28,582.000
ESTATE I
NEXUS INDUSTRIAL REIT UNITS
4,300 51,342.000
PRIMARIS REAL ESTATE
6,741 93,228.030
INVESTMENT UN
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
8,400 103,320.000
SLATE GROCERY REIT
4,000 57,520.000
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
8,000 150,320.000
SLATE OFFICE REIT
5,100 25,347.000
MINTO APARTMENT REAL ESTATE
2,800 51,044.000
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT
15,500 198,400.000
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
12,200 233,752.000
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E
6,100 38,796.000
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL E
2,700 36,747.000
GRANITE REAL ESTATE INVESTME
4,500 394,875.000
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
16,200 229,068.000
INTERRENT REAL ESTATE INVEST
9,700 129,689.000
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN
15,200 228,304.000
CHOICE PROPERTIES REIT
22,600 334,480.000
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI
2,700 48,168.000
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR
7,400 127,058.000
PLAZA RETAIL REIT
7,000 32,130.000
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
10,000 291,800.000
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
12,000 583,800.000
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
19,966 260,955.620
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
21,400 470,158.000
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
3,300 76,824.000
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
3,200 156,320.000
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME
7,200 120,672.000
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
8,800 341,880.000
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
4,932,278.650
(495,348,745)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
186,483 365,506.680
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST
170,976 50,437.920
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC
305,100 366,120.000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AIMS APAC REIT
64,300 87,448.000
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI
411,290 555,241.500
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME
73,800 60,147.000
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
202,440 152,842.200
EC WORLD REIT
36,500 22,447.500
IREIT GLOBAL
71,624 43,690.640
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
483,177 1,304,577.900
CAPITALAND INTEGRATED COMMER
732,122 1,661,916.940
SUNTEC REIT
307,400 531,802.000
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
460,600 746,172.000
KEPPEL REIT
277,600 310,912.000
ASCOTT RESIDENCE TRUST
272,656 305,374.720
ESR-LOGOS REAL ESTATE
730,702 274,013.250
INVESTMENT T
CDL HOSPITALITY TRUSTS
107,700 136,779.000
FRASERS CENTREPOINT TRUST
151,176 349,216.560
STARHILL GLOBAL REIT
198,400 114,080.000
CAPITALAND CHINA TRUST
159,142 175,056.200
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
54,600 259,350.000
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
273,969 671,224.050
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
309,284 544,339.840
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
147,800 95,331.000
SPH REIT
134,400 127,008.000
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I
337,763 135,105.200
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
9,446,140.100
(879,719,028)
ニュージーラン
ニュージーランド・ドル
ド・ドル
VITAL HEALTHCARE PROPERTY
7,056 1,807.740
TRUST UN
ARGOSY PROPERTY LTD
119,250 144,292.500
KIWI PROPERTY GROUP LTD
221,440 219,225.600
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TR
60,260 176,561.800
GOODMAN PROPERTY TRUST
147,800 313,336.000
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEAL
183,350 253,939.750
ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル
1,109,163.390
(90,441,183)
ユーロ ユーロ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
5,057 111,759.700
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
1,820 24,315.200
HAMBORNER REIT AG
9,070 76,097.300
WERELDHAVE NV
5,160 76,471.200
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 15,315 1,072,662.600
NSI NV
2,271 80,166.300
VASTNED RETAIL NV
2,320 54,172.000
ICADE 4,098 230,717.400
CARMILA 5,780 87,162.400
ALTAREA 550 80,300.000
GECINA SA
7,153 750,349.700
KLEPIERRE 25,657 549,572.940
COVIVIO 6,222 402,874.500
MERCIALYS 6,370 54,559.050
AEDIFICA 4,776 522,494.400
COFINIMMO 3,882 491,849.400
BEFIMMO 3,130 146,797.000
INTERVEST OFFICES & WAREHOUS
3,030 77,416.500
RETAIL ESTATES
1,457 101,115.800
WAREHOUSES DE PAUW SCA
18,468 641,578.320
CARE PROPERTY INVEST
3,450 82,800.000
XIOR STUDENT HOUSING NV
2,670 131,497.500
MONTEA NV
1,310 130,345.000
COIMA RES SPA
2,770 27,229.100
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ
6,930 27,546.750
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM
7,500 36,750.000
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
34,559 265,585.910
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
43,870 451,422.300
CROMWELL REIT EUR
43,520 89,216.000
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
54,940 76,916.000
HIBERNIA REIT PLC
84,780 137,004.480
ユーロ 小計 ユーロ
7,088,744.750
(956,626,104)
韓国・ウォン 韓国・ウォン
SK REITS LTD
8,700 60,204,000.000
D&D PLATFORM REIT LTD
8,000 42,560,000.000
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
8,260 63,932,400.000
LOTTE REIT CO LTD
17,135 99,040,300.000
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1
13,090 62,832,000.000
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD
5,600 32,928,000.000
JR REIT XXVII
16,350 92,050,500.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
5,990 39,713,700.000
ESR KENDALL SQUARE REIT CO L
20,740 142,276,400.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
635,537,300.000
(64,570,590)
香港・ドル 香港・ドル
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN
321,000 991,890.000
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
142,000 536,760.000
FORTUNE REIT
203,000 1,392,580.000
PROSPERITY REIT
174,000 473,280.000
LINK REIT
303,600 20,751,060.000
CHAMPION REIT
268,000 911,200.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
25,056,770.000
(413,937,840)
投資証券 合計 25,651,791,648
[25,651,791,648]
合計 25,759,825,856
[25,759,825,856]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注) 1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
受益証券 対する比率
時価比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄
0.5% 99.5% 76.7%
受益証券
投資証券 153 銘柄
イギリス・ポンド 投資証券 33 銘柄 -% 100% 5.3%
イスラエル・シュケル 投資証券 1 銘柄 -% 100% 0.1%
オーストラリア・ドル 投資証券 32 銘柄 -% 100% 6.6%
カナダ・ドル 投資証券 30 銘柄 -% 100% 1.9%
シンガポール・ドル 投資証券 26 銘柄 -% 100% 3.4%
ニュージーランド・ドル 投資証券 6 銘柄 -% 100% 0.4%
ユーロ 投資証券 31 銘柄 -% 100% 3.7%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
韓国・ウォン 投資証券 9 銘柄 -% 100% 0.3%
香港・ドル 投資証券 6 銘柄 -% 100% 1.6%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期計算期間( 2021 年 11 月 16 日
から 2022 年 5 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
2021年11月15日現在 2022年5月16日現在
資産の部
流動資産
2,085,053 2,716,662
コール・ローン
721,368,530 788,838,207
親投資信託受益証券
723,453,583 791,554,869
流動資産合計
723,453,583 791,554,869
資産合計
負債の部
流動負債
81,475 106,441
未払受託者報酬
1,956,376 2,555,655
未払委託者報酬
16,219 21,214
その他未払費用
2,054,070 2,683,310
流動負債合計
2,054,070 2,683,310
負債合計
純資産の部
元本等
594,461,226 641,710,694
※1 ※1
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 126,938,287 147,160,865
131,856,229 100,418,336
(分配準備積立金)
721,399,513 788,871,559
元本等合計
721,399,513 788,871,559
純資産合計
723,453,583 791,554,869
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2021年5月15日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年5月16日
営業収益
101,191,466 13,760,077
有価証券売買等損益
101,191,466 13,760,077
営業収益合計
営業費用
153 118
支払利息
81,475 106,441
受託者報酬
1,956,376 2,555,655
委託者報酬
16,219 21,214
その他費用
2,054,223 2,683,428
営業費用合計
99,137,243 11,076,649
営業利益
99,137,243 11,076,649
経常利益
99,137,243 11,076,649
当期純利益
6,703,369 6,907,377
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,043,472 126,938,287
29,312,928 58,281,565
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,312,928 58,281,565
額
2,851,987 42,228,259
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,851,987 42,228,259
額
- -
※1 ※1
分配金
126,938,287 147,160,865
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 5 期
区 分 自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2021 年 11 月 14 日が休日のため、前計算期間末日を 2021 年 11 月 15 日と
しており、 2022 年 5 月 14 日及びその翌日が休日のため、当計算期間末
日を 2022 年 5 月 16 日としております。このため、当計算期間は 182 日
となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第 4 期 第 5 期
区 分
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1. ※ 1 期首元本額 447,504,578 円 594,461,226 円
期中追加設定元本額 234,523,610 円 244,028,586 円
期中一部解約元本額 87,566,962 円 196,779,118 円
2. 計算期間末日における受益 594,461,226 口 641,710,694 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 4 期 第 5 期
区 分 自 2021 年 5 月 15 日 自 2021 年 11 月 16 日
至 2021 年 11 月 15 日 至 2022 年 5 月 16 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 0 円)、解約に伴う当期 額( 0 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
( 92,433,995 円)、投資信託 ( 4,169,266 円)、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
( 48,821,273 円)及び分配準 ( 98,789,413 円)及び分配準
備積立金( 39,422,234 円)よ 備積立金( 96,249,070 円)よ
り分配対象額は 180,677,502 り分配対象額は 199,207,749
円( 1 万口当たり 3,039.35 円( 1 万口当たり 3,104.32
円)であり、分配を行ってお 円)であり、分配を行ってお
りません。 りません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 5 期
区 分 自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 5 期
区 分
2022 年 5 月 16 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 4 期 第 5 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 96,777,439 9,032,340
合計 96,777,439 9,032,340
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 4 期 第 5 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 5 期
自 2021 年 11 月 16 日
至 2022 年 5 月 16 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 4 期 第 5 期
2021 年 11 月 15 日現在 2022 年 5 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 1.2135 円 1.2293 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,135 円 ) (12,293 円 )
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益 ダイワ・グローバルREITインデッ
244,139,212 788,838,207
証券 クス・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 788,838,207
合計 788,838,207
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファ
ンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
前記「グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)」に記載のとおりであります。
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2【ファンドの現況】
グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)
【純資産額計算書】
2022 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 477,397,173 円
Ⅱ 負債総額 125,624 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 477,271,549 円
Ⅳ 発行済数量 403,022,982 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1842 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 27,252,219,876 円
Ⅱ 負債総額 128,209,134 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,124,010,742 円
Ⅳ 発行済数量 8,242,019,913 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2909 円
グローバル・リート・インデックスファンド(資産形成型)
純資産額計算書
2022 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 821,050,478 円
Ⅱ 負債総額 721,544 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 820,328,934 円
Ⅳ 発行済数量 655,353,842 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2517 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「グローバル・リート・インデックスファンド(毎月決算型)」の記載と同じ。
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2022 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ. リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 73 249,927
追加型株式投資信託 783 20,962,804
株式投資信託 合計 856 21,212,731
単位型公社債投資信託 82 183,591
追加型公社債投資信託 14 1,421,657
公社債投資信託 合計 96 1,605,248
総合計 952 22,817,980
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2021 年4月1日から
2022 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
(単位 :百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2022 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定でありま
す。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
3 保証債務
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2020 年6月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年6月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年6月 23 日
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年7月4日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「 2019 年適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 85 - - 85
資産合計 85 - - 85
(※ 1 ) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
(※1) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 85 55 30
(2)その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 66 55 11
(2)その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,719 327 59
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合計 1,719 327 59
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2021 年4月1日
(自 2020 年4月1日
至 2022 年3月 31 日)
至 2021 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159
△ 159
益)
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,727 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料(注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2)
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 4)
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
(注 3)
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 - -
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
(注 4)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料(注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料(注 1,054
管理 保証金
3)
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
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1株当たり純資産額 14,784.79 円 1株当たり純資産額 16,078.50 円
1株当たり当期純利益 3,599.54 円 1株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更( 4 名以内から 5 名以内に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
② 資本金の額単位:
① 名 称 ③ 事業の内容
百万円
( 2021 年 3 月末日現在)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 (注 6 )
再信託受託会
株式会社日本カストディ銀行 51,000 (注 6 )
社
農林中央金庫 4,040,198 (注 10 )
販売会社
三井住友信託銀行株式会社 342,037
(注 6 )
農業協同組合法に
北海道信用農業協同組合連合会 *96,272
基づき信用事業等
を営んでいます。
岩手県信用農業協同組合連合会 *23,463
茨城県信用農業協同組合連合会 *31,499
埼玉県信用農業協同組合連合会 *165,600
東京都信用農業協同組合連合会 *131,300
神奈川県信用農業協同組合連合会 *203,600
長野県信用農業協同組合連合会 *102,528
新潟県信用農業協同組合連合会 *74,400
石川県信用農業協同組合連合会 *33,047
岐阜県信用農業協同組合連合会 *96,618
静岡県信用農業協同組合連合会 *161,300
愛知県信用農業協同組合連合会 *231,402
三重県信用農業協同組合連合会 *68,752
福井県信用農業協同組合連合会 *23,373
滋賀県信用農業協同組合連合会 *40,700
京都府信用農業協同組合連合会 *4,446
大阪府信用農業協同組合連合会 *140,600
兵庫県信用農業協同組合連合会 *253,300
和歌山県信用農業協同組合連合会 *57,883
山口県信用農業協同組合連合会 *35,542
徳島県信用農業協同組合連合会 *32,500
香川県信用農業協同組合連合会 *28,418
佐賀県信用農業協同組合連合会 *28,129
大分県信用農業協同組合連合会 *15,509
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岩手中央農業協同組合 *4,265
岩手江刺農業協同組合 *2,319
仙台農業協同組合 *3,360
みやぎ亘理農業協同組合 *1,520
みやぎ登米農業協同組合 *6,317
新みやぎ農業協同組合 *10,408
いしのまき農業協同組合 *4,560
みやぎ仙南農業協同組合 *3,818
秋田しんせい農業協同組合 *5,322
山形農業協同組合 *3,960
さがえ西村山農業協同組合 *3,667
山形おきたま農業協同組合 *4,661
鶴岡市農業協同組合 *1,464
庄内たがわ農業協同組合 *4,221
ふくしま未来農業協同組合 *16,022
福島さくら農業協同組合 *8,967
北つくば農業協同組合 *3,392
はが野農業協同組合 *3,959
那須南農業協同組合 *1,168
前橋市農業協同組合 *4,041
高崎市農業協同組合 *2,177
佐波伊勢崎農業協同組合 *2,542
邑楽館林農業協同組合 *2,933
さいたま農業協同組合 *8,265
あさか野農業協同組合 *864
いるま野農業協同組合 *5,718
埼玉中央農業協同組合 *2,336
ちちぶ農業協同組合 *1,971
埼玉ひびきの農業協同組合 *1,959
くまがや農業協同組合 *2,702
ほくさい農業協同組合 *3,137
越谷市農業協同組合 *2,052
南彩農業協同組合 *2,845
埼玉みずほ農業協同組合 *1,486
さいかつ農業協同組合 *1,833
ふかや農業協同組合 *1,712
君津市農業協同組合 *3,797
山武郡市農業協同組合 *4,727
千葉みらい農業協同組合 *3,088
市川市農業協同組合 *3,305
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町田市農業協同組合 *1,006
マインズ農業協同組合 *1,776
横浜農業協同組合 *11,872
セレサ川崎農業協同組合 *2,495
よこすか葉山農業協同組合 *1,378
さがみ農業協同組合 *5,090
湘南農業協同組合 *3,239
秦野市農業協同組合 *1,669
かながわ西湘農業協同組合 *2,411
厚木市農業協同組合 *2,457
県央愛川農業協同組合 *464
相模原市農業協同組合 *849
神奈川つくい農業協同組合 *778
長野八ヶ岳農業協同組合 *4,116
佐久浅間農業協同組合 *6,907
信州うえだ農業協同組合 *4,103
信州諏訪農業協同組合 *6,290
上伊那農業協同組合 *8,074
みなみ信州農業協同組合 *4,407
松本ハイランド農業協同組合 *8,782
洗馬農業協同組合 *935
あづみ農業協同組合 *4,123
大北農業協同組合 *3,100
グリーン長野農業協同組合 *3,840
中野市農業協同組合 *2,554
ながの農業協同組合 *12,962
北越後農業協同組合 *2,951
胎内市農業協同組合 *1,307
にいがた南蒲農業協同組合 *4,892
越後ながおか農業協同組合 *5,325
越後おぢや農業協同組合 *2,333
北魚沼農業協同組合 *2,608
十日町農業協同組合 *2,682
柏崎農業協同組合 *3,264
えちご上越農業協同組合 *7,611
ひすい農業協同組合 *1,206
にいがた岩船農業協同組合 *2,372
佐渡農業協同組合 *2,374
新潟市農業協同組合 *3,153
黒部市農業協同組合 *1,323
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加賀農業協同組合 *1,975
小松市農業協同組合 *1,958
能美農業協同組合 *1,259
金沢中央農業協同組合 *1,062
金沢市農業協同組合 *3,125
石川かほく農業協同組合 *2,025
はくい農業協同組合 *1,373
能登わかば農業協同組合 *2,602
おおぞら農業協同組合 *1,392
ぎふ農業協同組合 *7,168
西美濃農業協同組合 *4,530
いび川農業協同組合 *1,997
めぐみの農業協同組合 *5,022
陶都信用農業協同組合 *1,598
東美濃農業協同組合 *2,607
飛騨農業協同組合 *6,436
清水農業協同組合 *2,914
静岡市農業協同組合 *1,847
大井川農業協同組合 *3,317
ハイナン農業協同組合 *831
掛川市農業協同組合 *766
遠州夢咲農業協同組合 *3,452
遠州中央農業協同組合 *3,243
とぴあ浜松農業協同組合 *3,653
三ケ日町農業協同組合 *293
なごや農業協同組合 *2,385
尾張中央農業協同組合 *2,065
西春日井農業協同組合 *155
あいち尾東農業協同組合 *1,193
愛知北農業協同組合 *748
愛知西農業協同組合 *1,595
あいち海部農業協同組合 *1,081
あいち知多農業協同組合 *6,886
あいち中央農業協同組合 *3,579
西三河農業協同組合 *1,316
あいち三河農業協同組合 *1,118
あいち豊田農業協同組合 *1,803
愛知東農業協同組合 *934
蒲郡市農業協同組合 *293
ひまわり農業協同組合 *1,403
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愛知みなみ農業協同組合 *1,321
豊橋農業協同組合 *2,476
三重北農業協同組合 *6,159
鈴鹿農業協同組合 *1,555
津安芸農業協同組合 *2,462
伊勢農業協同組合 *6,242
伊賀ふるさと農業協同組合 *3,779
福井県農業協同組合 *17,429
越前たけふ農業協同組合 *2,970
甲賀農業協同組合 *2,532
グリーン近江農業協同組合 *4,470
東びわこ農業協同組合 *3,870
北びわこ農業協同組合 *1,850
北大阪農業協同組合 *1,822
茨木市農業協同組合 *1,203
大阪泉州農業協同組合 *1,944
いずみの農業協同組合 *2,811
堺市農業協同組合 *1,194
大阪南農業協同組合 *3,664
グリーン大阪農業協同組合 *1,441
大阪中河内農業協同組合 *4,187
北河内農業協同組合 *2,684
大阪市農業協同組合 *2,393
兵庫六甲農業協同組合 *5,720
あかし農業協同組合 *420
兵庫南農業協同組合 *3,741
みのり農業協同組合 *4,304
兵庫みらい農業協同組合 *3,442
加古川市南農業協同組合 *513
兵庫西農業協同組合 *12,594
相生市農業協同組合 *102
ハリマ農業協同組合 *892
たじま農業協同組合 *4,288
丹波ひかみ農業協同組合 *2,184
丹波ささやま農業協同組合 *2,096
淡路日の出農業協同組合 *1,852
あわじ島農業協同組合 *3,924
奈良県農業協同組合 *9,349
わかやま農業協同組合 *4,778
ながみね農業協同組合 *1,993
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紀の里農業協同組合 *3,837
紀北川上農業協同組合 *4,842
ありだ農業協同組合 *2,092
紀州農業協同組合 *3,815
紀南農業協同組合 *4,826
みくまの農業協同組合 *1,111
鳥取いなば農業協同組合 *5,794
鳥取中央農業協同組合 *3,656
鳥取西部農業協同組合 *5,020
島根県農業協同組合 *22,047
晴れの国岡山農業協同組合 *25,738
広島市農業協同組合 *10,040
佐伯中央農業協同組合 *1,432
広島中央農業協同組合 *3,074
福山市農業協同組合 *6,136
三次農業協同組合 *1,808
山口県農業協同組合 *16,471
徳島市農業協同組合 *3,604
香川県農業協同組合 *24,984
越智今治農業協同組合 *6,373
佐賀県農業協同組合 *21,781
唐津農業協同組合 *4,435
伊万里市農業協同組合 *2,367
宮崎中央農業協同組合 *5,628
延岡農業協同組合 *1,395
下野農業協同組合 *2,019
東京中央農業協同組合 *1,152
大阪北部農業協同組合 *1,639
みなみ魚沼農業協同組合 *2,073
とうかつ中央農業協同組合 *1,633
みえなか農業協同組合 *5,470
レーク滋賀農業協同組合 *9,992
広島北部農業協同組合 *2,352
長崎県央農業協同組合 *5,739
長崎西彼農業協同組合 *3,314
もがみ中央農業協同組合 *2,762
庄内みどり農業協同組合 *5,375
市原市農業協同組合 *2,487
福岡八女農業協同組合 *3,330
宇都宮農業協同組合 *4,540
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鹿児島みらい農業協同組合 *7,855
さつま日置農業協同組合 *1,910
木曽農業協同組合 *909
そお鹿児島農業協同組合 *3,643
*12,859 百万円
新潟かがやき農業協同組合
( 2022 年4月1日現在)
*11,165 百万円
富士伊豆農業協同組合
( 2022 年4月1日現在)
(注 1 )金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注 2 )主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注 3 )銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注 4 )全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注 5 )協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注 6 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 7 )信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注 8 )保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注 9 )保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注 10 )全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
(注 11 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
* 出資金を記載しています。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名)
2022 年 1 月 31 日 臨時報告書
2022 年 2 月 8 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2022 年 4 月 28 日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022 年5月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年
3月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 30 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・リート・インデックスファンド ( 資産形成型 ) の 2021 年
11 月 16 日から 2022 年 5 月 16 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバル・リート・インデックスファンド ( 資産形成型 ) の 2022 年 5 月 16 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 30 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・リート・インデックスファンド ( 毎月決算型 ) の 2021 年
11 月 16 日から 2022 年 5 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバル・リート・インデックスファンド ( 毎月決算型 ) の 2022 年 5 月 16 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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