株式会社 植松商会 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2022年３月20日
1,563,790 1,685,851 6,118,293
売上高 （千円）
34,052 29,630 87,855
経常利益 （千円）
19,078 15,771 52,920
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金 （千円）
2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 （千株）
2,859,388 2,771,234 2,862,565
純資産額 （千円）
4,579,785 4,495,386 4,704,997
総資産額 （千円）
8.34 6.88 23.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
62.4 61.6 60.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、制限の
緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐ
る国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、アメリカの金融政策の転換による急激な円安進行
等、先行きの不透明感は一層強まっております。
当機械工具業界におきましては、部品の調達難が継続し、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続き
ましたものの、半導体・電子部品などを中心に製造が好調で設備投資の動きもみられるなど、底堅く推移しまし
た。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月
期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策の収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には成長
戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設しました。また、将来への基盤づくり
として、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,685百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益 15百万
円（前年同期比9.1％減）、経常利益 29百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益 15百万円（前年同期比
17.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,495百万円となり前事業年度末に比べ、209百万円減少しました。この主な要因は、流動資産におい
て、電子記録債権45百万円、商品94百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金155百万円、
受取手形及び売掛金が104百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、新たな増加はなく減価
償却による減少３百万円となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落により84百
万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,724百万円となり前事業年度末に比べ、118百万円減少しました。この主な要因は、流動負債にお
いて、電子記録債務が24百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金64百万円、未払法人税等38百万円、賞
与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が17百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,771百万円となり前事業年度末に比べ、91百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上
が15百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金の減少61百万円となりまし
た。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ0.8％上昇しておりま
す。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月２日）
（2022年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,340,000 2,340,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月21日～
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
2022年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
48,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,290,900 22,909
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,340,000
発行済株式総数 － －
22,909
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
48,200 48,200 2.1
株式会社植松商会 －
三丁目７番地の５
48,200 48,200 2.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月21日から2022年６
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
494,296 338,795
現金及び預金
※１ 1,667,481
1,563,094
受取手形及び売掛金
※１ 659,009
704,854
電子記録債権
263,868 357,882
商品
10,357 8,747
その他
△ 520 △ 510
貸倒引当金
3,094,493 2,972,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,600 66,521
建物（純額）
123,211 123,211
土地
8,427 7,049
その他（純額）
199,238 196,782
有形固定資産合計
8,323 7,760
無形固定資産
投資その他の資産
1,267,981 1,183,753
投資有価証券
143,523 142,790
その他
△ 8,563 △ 8,563
貸倒引当金
1,402,942 1,317,980
投資その他の資産合計
1,610,503 1,522,523
固定資産合計
4,704,997 4,495,386
資産合計
負債の部
流動負債
906,328 841,371
支払手形及び買掛金
619,277 644,150
電子記録債務
46,000 7,263
未払法人税等
25,200 3,500
賞与引当金
14,000 3,850
役員賞与引当金
113,432 120,580
その他
1,724,238 1,620,716
流動負債合計
固定負債
7,380 9,009
退職給付引当金
62,600 64,150
役員退職慰労引当金
34,651 16,930
繰延税金負債
13,561 13,345
その他
118,193 103,435
固定負債合計
1,842,431 1,724,152
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,798 1,174,798
資本剰余金
611,822 581,759
利益剰余金
△ 33,308 △ 33,308
自己株式
2,770,861 2,740,798
株主資本合計
評価・換算差額等
91,703 30,435
その他有価証券評価差額金
91,703 30,435
評価・換算差額等合計
2,862,565 2,771,234
純資産合計
4,704,997 4,495,386
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
1,563,790 1,685,851
売上高
1,347,148 1,456,344
売上原価
216,641 229,507
売上総利益
199,363 213,806
販売費及び一般管理費
17,277 15,700
営業利益
営業外収益
12,391 10,751
仕入割引
1,432 3,674
受取配当金
4,165 3,066
その他
17,989 17,491
営業外収益合計
営業外費用
129 499
支払利息
504 484
不動産賃貸費用
545 2,541
為替差損
35 35
その他
1,215 3,561
営業外費用合計
34,052 29,630
経常利益
34,052 29,630
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,800 2,492
5,173 11,367
法人税等調整額
14,973 13,859
法人税等合計
19,078 15,771
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少してお
ります。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月20日） （2022年６月20日）
受取手形 1,023千円 －千円
電子記録債権 27,030 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
減価償却費 3,928千円 3,018千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年４月28日
普通株式 11,432千円 5円 2021年３月20日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月28日
普通株式 45,834千円 20円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年３
月21日 至 2022年６月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 220,834 359,252 797,285 160,156 148,324 1,685,851
る収益
外部顧客への売上高 220,834 359,252 797,285 160,156 148,324 1,685,851
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
１株当たり四半期純利益 ８円34銭 6円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 19,078 15,771
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 19,078 15,771
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,286 2,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………45,834千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注）2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
株式会社植松商会
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中塩 修司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2022年３月21日から2023年３月20日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月21日から2022年６月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2022年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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