西松建設株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 73,140 69,722 323,754
経常利益 (百万円) 5,580 4,306 23,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,876 2,802 15,103
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,038 4,545 11,154
純資産額 (百万円) 205,838 157,011 157,715
総資産額 (百万円) 471,783 455,442 477,613
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.88 70.99 312.34
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 33.0 31.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、
ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面
での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、不透明感がみられる状況となっております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。
但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、 主に国内工事が減少したこと等により 、 前年同四半期比9,887百万円減少 （ 19.9％減 ）の
39,863百万円 となりました。
売上高は、 前年同四半期比3,418百万円減少 （ 4.7％減 ）の 69,722百万円 となりました。営業利益は、 主に国内建
築工事において完成工事総利益が減少し 、 前年同四半期比1,330百万円減少 （ 26.0％減 ）の 3,778百万円 となりまし
た。経常利益は、 前年同四半期比1,273百万円減少 （ 22.8％減 ）の 4,306百万円 となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、 前年同四半期比1,074百万円減少 （ 27.7％減 ）の 2,802百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比1.1％増 の 28,167百万円 となり ましたが 、セグメント利益は、主
に販売費及び一般管理費 が増加したこと等により 、 前年同四半期比5.4％減 の 2,644百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、 主に国内の官公庁工事が減少したことにより 、 前年同四半期比1,695百万
円減少 （ 9.8％減 ）の 15,625百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比16.3％減 の 34,488百万円 となり、 完成工事総利益率が低下したこ
と等によりセグメント損失は 624 百万円（前年同四半期は 1,298 百万円のセグメント利益）となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に 国内の民間工事が減少したことにより 、 前年同四半期比9,896百万円
減少 （ 33.0％減 ）の 20,109百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、
販売用不動産を一部売却したこと等により、 前年同四半期比81.4％増 の 7,471百万円 となり、セグメント利益
は、売上高の増加に伴い、 前年同四半期比74.2％増 の 1,769百万円 となりました。
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当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 232,063 17,320 249,383 27,607 221,776
前第１四半期累計期間
建築工事 303,543 30,006 333,549 40,332 293,216
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
計 535,606 47,326 582,933 67,939 514,993
土木工事 255,807 15,625 271,432 28,066 243,366
当第１四半期累計期間
建築工事 308,211 20,109 328,320 33,404 294,915
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
計 564,018 35,734 599,753 61,471 538,281
土木工事 232,063 144,614 376,677 120,870 255,807
前事業年度
建築工事 303,543 183,478 487,022 178,811 308,211
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 535,606 328,093 863,699 299,681 564,018
(注) 収益認識会計基準等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、
前第１四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控
除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少した
ことから 、 前連結会計年度末と比較して22,170百万円減少 （ 4.6％減 ）の 455,442百万円 となりました。
負債は、 預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金が減少したことから 、 前連結会計年度
末と比較して21,465百万円減少 （ 6.7％減 ）の 298,431百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した
ことから、 前連結会計年度末と比較して704百万円減少 （ 0.4％減 ）の 157,011百万円 となりました。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末と比較して 1.3ポイント増加 し、 33.0％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 389百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月４日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
プライム市場
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,892,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,753 ―
39,575,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
123,702
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,753 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,900 株（議
決権 2,259 個）が含まれております。 なお、当該議決権 2,259 個は、議決権不行使となっ ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 15,892,500 ― 15,892,500 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,892,500 ― 15,892,500 28.59
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,900 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 47,121 55,664
受取手形・完成工事未収入金等 183,464 149,612
未成工事支出金 6,227 7,162
※3 4,646 ※3 7,893
販売用不動産
不動産事業支出金 4,100 4,294
材料貯蔵品 294 365
立替金 10,992 9,675
その他 5,462 7,529
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 262,292 242,183
固定資産
有形固定資産
※3 63,370 ※3 59,877
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,680 1,618
※3 95,720 ※3 95,588
土地
リース資産（純額） 61 55
1,297 2,633
建設仮勘定
有形固定資産合計 162,131 159,774
無形固定資産
1,254 1,234
投資その他の資産
投資有価証券 35,485 37,035
長期貸付金 1,047 951
退職給付に係る資産 2,801 3,401
繰延税金資産 6,095 4,357
その他 6,580 6,576
△ 75 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,935 52,249
固定資産合計 215,320 213,259
資産合計 477,613 455,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 60,532 45,528
短期借入金 43,039 30,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 5,879 416
未成工事受入金 14,802 18,421
完成工事補償引当金 7,923 6,639
賞与引当金 3,673 1,741
役員賞与引当金 58 57
工事損失引当金 2,820 2,853
不動産事業等損失引当金 38 39
預り金 45,883 54,958
資産除去債務 27 －
2,987 2,976
その他
流動負債合計 217,663 193,671
固定負債
社債 87,000 87,000
長期借入金 － 2,594
役員株式給付引当金 54 57
繰延税金負債 292 301
退職給付に係る負債 6,509 6,556
資産除去債務 734 754
7,642 7,497
その他
固定負債合計 102,233 104,759
負債合計 319,897 298,431
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,795 20,795
利益剰余金 158,485 156,038
△ 57,335 △ 57,336
自己株式
株主資本合計 145,459 143,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,389 6,918
為替換算調整勘定 326 1,123
△ 847 △ 842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 7,199
非支配株主持分 6,387 6,800
純資産合計 157,715 157,011
負債純資産合計 477,613 455,442
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 68,700 61,746
4,439 7,975
不動産事業等売上高
売上高合計 73,140 69,722
売上原価
完成工事原価 60,580 55,331
2,875 5,555
不動産事業等売上原価
売上原価合計 63,455 60,886
売上総利益
完成工事総利益 8,119 6,415
1,564 2,420
不動産事業等総利益
売上総利益合計 9,684 8,835
販売費及び一般管理費 4,574 5,056
営業利益 5,109 3,778
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 256 248
貸倒引当金戻入額 145 4
為替差益 82 298
126 178
その他
営業外収益合計 621 743
営業外費用
支払利息 119 178
資金調達費用 4 4
27 32
その他
営業外費用合計 150 215
経常利益 5,580 4,306
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
感染症関連費用 10 －
事務所移転費用 － 23
和解金 － 35
21 12
その他
特別損失合計 32 70
税金等調整前四半期純利益 5,549 4,237
法人税等 1,638 1,463
四半期純利益 3,910 2,774
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
33 △ 28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,876 2,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,910 2,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 415 529
為替換算調整勘定 545 1,237
△ 1 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 128 1,771
四半期包括利益 4,038 4,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,941 4,132
非支配株主に係る四半期包括利益 96 412
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
3 百万円 3 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
MHC Nishimatsu Property
94 百万円 94 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 7,000
※３ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
建物・構築物 606 百万円 2,840 百万円
土地 2,923 3,464
計 3,529 6,304
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 833 百万円 982 百万円
のれん償却 － 百万円 2 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当
金29百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上額
開発・不動産
土木事業 建築事業
(注)
事業等
売上高
外部顧客への売上高 27,866 41,194 4,078 73,140 － 73,140
セグメント間の内部
－ － 39 39 △ 39 －
売上高又は振替高
計 27,866 41,194 4,118 73,179 △ 39 73,140
セグメント利益 2,795 1,298 1,016 5,109 － 5,109
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
合計 調整額
算書計上額
開発・不動産
(注)１
土木事業 建築事業
(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 28,167 34,130 7,423 69,722 － 69,722
セグメント間の内部
－ 358 47 405 △ 405 －
売上高又は振替高
計 28,167 34,488 7,471 70,127 △ 405 69,722
セグメント利益
2,644 △ 624 1,769 3,790 △ 11 3,778
又は損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
27,501 39,976 - 67,477
財又はサービス
一時点で移転される
365 1,217 1,605 3,188
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 27,866 41,194 1,605 70,666
その他の収益 - - 2,473 2,473
外部顧客への売上高 27,866 41,194 4,078 73,140
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
27,931 32,568 － 60,499
財又はサービス
一時点で移転される
235 1,562 4,376 6,174
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 28,167 34,130 4,376 66,674
その他の収益 － － 3,047 3,047
外部顧客への売上高 28,167 34,130 7,423 69,722
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 70円88銭 70円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,876 2,802
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,876 2,802
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,700 39,472
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 －
株 、当第１四半期連結累計期間 225千株 であります。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2022年７月14日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、募集総額等を定めた2022年６月28日開催の取締役会における包括決議に基づくものでありま
す。
（第13回無担保社債）
１．発行総額 190億円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.580%
４．払込期日 2022年７月14日
５．償還期限 2027年７月14日
６．資金使途 社債償還資金及び設備投資資金に充当する。
７．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 匡 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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