コタ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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コタ株式会社(E01059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 1,976,932 1,582,936 8,691,327
経常利益 （千円） 451,808 101,924 2,177,647
四半期(当期)純利益 （千円） 317,912 64,980 1,393,615
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 387,800 387,800 387,800
発行済株式総数 （株） 24,744,300 27,218,730 24,744,300
純資産額 （千円） 7,822,722 9,163,732 9,540,032
総資産額 （千円） 10,190,594 11,611,092 13,084,993
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 13.74 2.74 59.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.70 － 59.50
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 20.00
自己資本比率 （％） 76.7 78.9 72.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指
標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、第44
期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、 「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリン
グを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー
及びトリートメントの主力ブランドである「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの
「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビ
ジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティン
グ・セールス」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても感染対策を十分に行いながら、お取引先美
容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関す
る支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売は堅調に推移し、また、2022年５月に
発売した育毛剤の新製品「コタエイジング グロウセラム」の導入も好調に推移したものの、昨年５月に発売いたし
ました「コタクチュール」の反動減があり、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半
期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加や、2022年６月に竣工した「ＣＯＴＡ
ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」に関連する費用を計上したことにより、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は 1,582 百万円（前年同四半期比 19.9％減 ）、営業利益は 95 百万円
（前年同四半期比 78.3％減 ）、経常利益は 101 百万円（前年同四半期比 77.4％減 ）、四半期純利益は 64 百万円（前年
同四半期比 79.6％減 ）となりました。以下のグラフのとおり、第１四半期における業績は、コロナ禍の影響を大き
く受けた第42期第１四半期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期第１四半期
等、増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期にウエイトが大きく、特に第
１四半期の構成比率は小さくなっております。当第１四半期累計期間の売上高及び各利益につきましては、前年同
四半期と比較して減少しておりますが、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。
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なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
区分
(百万円) (％)
金額 構成比 金額 構成比
（百万円) (％) （百万円) (％)
トイレタリー 1,653 79.3 1,076 64.9 △577 △34.9
整髪料 246 11.8 288 17.4 41 16.9
カラー剤 68 3.3 63 3.8 △4 △6.8
育毛剤 42 2.0 165 10.0 122 285.7
パーマ剤 27 1.3 28 1.7 0 2.3
その他 47 2.3 35 2.2 △11 △23.8
小計 2,086 100.0 1,657 100.0 △428 △20.5
売上高控除 △109 － △74 － 34 －
合計 1,976 － 1,582 － △393 △19.9
当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人で
も多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室
の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・
セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、 前事業年度から1,473百万円減少し 、 11,611百万円 となりました。
主な要因としては、 有形固定資産が461百万円 、 商品及び製品が198百万円 増加し、 現金及び預金が2,096百万円
減少したことによるものであります。
負債は、 前事業年度から1,097百万円減少し 、 2,447百万円 となりました。
主な要因としては、 未払金が493百万円 、 未払法人税等が469百万円減少 したことによるものであります。
純資産は、 前事業年度から376百万円減少 し、 9,163百万円 となりました。
主な要因としては、 利益剰余金が365百万円 減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
78.9％ （前事業年度72.9％）となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源
の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達で
きる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分するこ
とを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金と
しては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原
資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第１四半期会計期間において、現金及び預金3,722百万円に加え換金性の高い金融資産も保有してお
り、自己資本比率は78.9％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コン
サルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基
本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘
案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第１四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,169,758
計 82,169,758
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 27,218,730 27,218,730
プライム市場 であります。
計 27,218,730 27,218,730 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年４月１日(注) 2,474,430 27,218,730 － 387,800 － 330,800
(注) 2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割い
たしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,209,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,064,400 210,644 (注)１
単元未満株式 普通株式 470,300 － (注)２
発行済株式総数 24,744,300 － －
総株主の議決権 － 210,644 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決
権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
(自己保有株式)
3,209,600 － 3,209,600 12.97
田井新荒見77番地
コタ株式会社
計 － 3,209,600 － 3,209,600 12.97
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,819,221 3,722,996
受取手形及び売掛金 1,401,009 1,194,918
有価証券 － 100,000
商品及び製品 847,935 1,046,787
仕掛品 50,425 65,274
原材料及び貯蔵品 398,388 464,925
その他 45,914 124,831
△ 23 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 8,562,872 6,719,703
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,345,512 2,242,125
土地 1,303,955 1,312,039
937,548 493,896
その他（純額）
有形固定資産合計 3,587,016 4,048,061
無形固定資産
65,866 88,567
869,238 754,760
投資その他の資産
固定資産合計 4,522,121 4,891,389
資産合計 13,084,993 11,611,092
負債の部
流動負債
買掛金 170,299 215,774
未払金 858,627 365,156
未払法人税等 477,335 8,152
賞与引当金 256,370 133,188
役員賞与引当金 － 10,078
製品自主回収関連費用引当金 90,499 43,275
453,852 395,752
その他
流動負債合計 2,306,984 1,171,377
固定負債
退職給付引当金 240,322 240,804
役員退職慰労引当金 629,441 645,563
資産除去債務 215,313 215,415
152,900 174,200
長期預り保証金
固定負債合計 1,237,976 1,275,983
負債合計 3,544,961 2,447,360
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 642,346 642,350
利益剰余金 11,185,739 10,820,026
△ 2,677,732 △ 2,687,335
自己株式
株主資本合計 9,538,152 9,162,841
評価・換算差額等
1,061 890
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,061 890
新株予約権 818 －
純資産合計 9,540,032 9,163,732
負債純資産合計 13,084,993 11,611,092
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,976,932 1,582,936
563,604 405,615
売上原価
売上総利益 1,413,327 1,177,321
販売費及び一般管理費 971,616 1,081,608
営業利益 441,711 95,713
営業外収益
受取利息 666 719
受取配当金 1,364 1,364
受取賃貸料 1,425 299
受取手数料 4,352 －
業務受託料 2,400 2,400
3,400 1,591
その他
営業外収益合計 13,610 6,374
営業外費用
賃貸費用 307 －
固定資産除却損 1,399 113
1,806 50
その他
営業外費用合計 3,513 163
経常利益 451,808 101,924
税引前四半期純利益 451,808 101,924
法人税、住民税及び事業税
77,995 3,786
55,900 33,157
法人税等調整額
法人税等合計 133,896 36,943
四半期純利益 317,912 64,980
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 52,884 千円 50,768 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 354,353 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行っております。この取得等
により、当第１四半期累計期間において、自己株式が766百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式
が3,055百万円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 430,692 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
トイレタリー 1,653,559 1,076,214
整髪料 246,840 288,534
カラー剤 68,391 63,752
育毛剤 42,817 165,161
パーマ剤 27,510 28,136
その他 47,035 35,858
小計 2,086,155 1,657,657
売上高控除 △109,223 △74,721
合計 1,976,932 1,582,936
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
13円74銭 ２円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 317,912 64,980
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 317,912 64,980
普通株式の期中平均株式数(株) 23,140,798 23,684,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円70銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 66,387 －
（うち新株予約権（株）） (66,387) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
南 幸 治
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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