三信電気株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
24,514 35,675 123,583
売上高 （百万円）
333 1,165 3,560
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
196 766 2,524
（百万円）
（当期）純利益
236 2,369 4,204
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,828 32,191 30,683
純資産 （百万円）
83,303 84,249 72,809
総資産 （百万円）
10.23 62.92 171.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.3 38.1 42.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本にお
いて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動
の正常化が進展した一方で、ウクライナ情勢の悪化・長期化、エネルギー価格の高騰、各国における金融政策の引
き締めといった景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行きは依然不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫が続き、そ
の向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ
(Digital Transformation）推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの
普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向
け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネス
の拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は356億75百万円（前年同期比45.5％増）、営業利
益は19億53百万円（前年同期比322.9％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替レートの変動に
伴い主として子会社との内部取引の消去において為替差損が発生したことから11億65百万円（前年同期比249.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円（前年同期比290.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、
パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル
等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家
庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円
（前年同期比50.2％増）となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果
により、セグメント利益は12億5百万円（前年同期比226.3％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わ
せ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめと
した基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な
形態で提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から続く半導体の需給逼迫に起因した製品の納
期遅延の影響を受け、総じて販売が減少しました。この結果、売上高は21億10百万円（前年同期比2.8％減）
となりました。また、損益面につきましても、人員増強により前年同期比で販管費が増加したことからセグメ
ント損失は39百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。なお、ソリューション事業につ
きましては売上高が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあることから、第２四半期以降のセグメント
損益は黒字となる見込みです。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114億40百万円増加し、842億49百
万円となりました。これは主に売上債権の増加49億61百万円、商品の増加61億65百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて99億32百万円増加し、520億57百万
円となりました。これは主に仕入債務の増加23億1百万円、短期借入金の増加74億82百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億7百万円増加し、321億91百万
円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加16億49百万円等によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,281,373 16,281,373
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
16,281,373 16,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 16,281 － 14,811 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,964,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
12,302,100 123,021
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
14,373
単元未満株式 普通株式 － －
16,281,373
発行済株式総数 － －
123,021
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝
3,964,900 3,964,900 24.35
三信電気株式会社 －
四丁目４番12号
3,964,900 3,964,900 24.35
計 － －
（注）１ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,965,010株となっております。
２ 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,307 8,506
現金及び預金
34,908 38,268
受取手形、売掛金及び契約資産
957 2,558
電子記録債権
19,732 25,897
商品
0 19
半成工事
1,583 2,729
その他
△ 29 △ 36
貸倒引当金
66,459 77,943
流動資産合計
固定資産
2,652 2,633
有形固定資産
461 445
無形固定資産
投資その他の資産
3,282 3,277
その他
△ 47 △ 51
貸倒引当金
3,235 3,225
投資その他の資産合計
6,349 6,305
固定資産合計
72,809 84,249
資産合計
負債の部
流動負債
14,455 16,757
支払手形及び買掛金
24,426 31,908
短期借入金
602 594
未払法人税等
653 265
引当金
1,492 2,050
その他
41,630 51,576
流動負債合計
固定負債
158 158
退職給付に係る負債
335 323
その他
494 481
固定負債合計
42,125 52,057
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
22,654 22,559
利益剰余金
△ 8,773 △ 8,773
自己株式
28,692 28,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567 569
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 117 △ 167
1,512 3,161
為替換算調整勘定
△ 23 △ 29
退職給付に係る調整累計額
1,937 3,533
その他の包括利益累計額合計
53 60
非支配株主持分
30,683 32,191
純資産合計
72,809 84,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
24,514 35,675
売上高
21,959 31,361
売上原価
2,555 4,314
売上総利益
2,093 2,361
販売費及び一般管理費
461 1,953
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
15 15
受取配当金
18 16
その他
39 38
営業外収益合計
営業外費用
25 58
支払利息
4 3
売上割引
133 757
為替差損
5 6
その他
167 826
営業外費用合計
333 1,165
経常利益
特別利益
0 0
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
0
－
投資有価証券売却損
0
特別損失合計 －
333 1,165
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116 340
23 52
法人税等調整額
140 392
法人税等合計
192 773
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
6
△ 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
196 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
192 773
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 83
118
繰延ヘッジ損益 △ 49
7 1,649
為替換算調整勘定
0
△ 5
退職給付に係る調整額
43 1,596
その他の包括利益合計
236 2,369
四半期包括利益
（内訳）
240 2,362
親会社株主に係る四半期包括利益
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員（銀行借入）※ 14百万円 従業員（銀行借入）※ 16百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 58百万円 73百万円
のれんの償却額 6百万円 6百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 618 利益剰余金 32 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注） 2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 862 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
22,343 2,170 24,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
22,343 2,170 24,514
計
369 333
セグメント利益又は損失（△） △ 36
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
33,565 2,110 35,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
33,565 2,110 35,675
計
1,205 1,165
セグメント利益又は損失（△） △ 39
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 10,615 13,944
海外メーカー 6,578 14,219
その他メーカー 5,150 5,400
小計 22,343 33,565
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野 584 477
公共分野 370 296
アプリケーションシステム分野 482 514
組み込みシステム分野 409 515
映像システム分野 325 306
小計 2,170 2,110
合計 24,514 35,675
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 10.23 62.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
196 766
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196 766
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,183 12,183
(注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間132千
株、当第１四半期連結累計期間132千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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