日産自動車株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田家 滋子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田家 滋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,008,247 2,137,311 8,424,585
経常利益 (百万円) 90,287 104,046 306,117
親会社株主に帰属する
(百万円) 114,531 47,112 215,533
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 163,303 360,477 689,621
純資産額 (百万円) 4,488,577 5,363,042 5,029,584
総資産額 (百万円) 15,888,380 16,878,367 16,371,481
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.26 12.04 55.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.26 12.04 55.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.7 29.0 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 211,732 174,506 847,187
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 79,222 △ 62,296 △ 146,835
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 293,116 △ 564,205 △ 1,092,645
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,903,448 1,469,198 1,792,692
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期
間」という。)に比べ7.1%減の1,930万台となった。当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年同累計期間
に比べ21.8%減の81万９千台となったが、売上高は２兆1,373億円と、前年同累計期間に比べ1,291億円(6.4%)の増
収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ108億円(14.2%)減少し、649億円となった。
営業外損益は391億円の利益となり、前年同累計期間に比べ245億円増加した。その結果、経常利益は1,040億円
となり、前年同累計期間に比べ137億円(15.2%)の増益となった。特別損益は16億円の利益となり、前年同累計期間
に比べ786億円減少した。税金等調整前四半期純利益は1,056億円となり、前年同累計期間に比べ649億円(38.1%)の
減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は471億円となり、前年同累計期間に比べ674億円(58.9%)の減
益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,745億円増加、投資活動により623億円減
少、財務活動により5,642億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,281億円増加し、連結
範囲の変更に伴い４億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し3,235億円(18.0%)減少の１兆4,692億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 104,059 103,882 △177 △0.2
米国 103,456 111,561 8,105 7.8
メキシコ 123,646 98,889 △24,757 △20.0
英国 28,264 58,157 29,893 105.8
スペイン 7,944 ― △7,944 ―
ロシア 9,543 ― △9,543 ―
タイ 27,008 16,832 △10,176 △37.7
インド 38,933 49,078 10,145 26.1
南アフリカ 5,020 6,269 1,249 24.9
ブラジル 11,118 15,107 3,989 35.9
アルゼンチン 5,253 5,497 244 4.6
エジプト 4,755 4,996 241 5.1
合計 468,999 470,268 1,269 0.3
（注）台数集約期間は2022年４月から2022年６月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 95,023 97,873 2,850 3.0
243,301 213,108 △30,193 △12.4
北米
内、米国 190,127 154,916 △35,211 △18.5
欧州 63,049 64,128 1,079 1.7
アジア 53,658 49,133 △4,525 △8.4
その他 95,148 95,219 71 0.1
合計 550,179 519,461 △30,718 △5.6
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年３月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年６月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は81万９千台となり、前年同
累計期間に比べ22万９千台(21.8%)の減少となった。 これは主に上海ロックダウンによるサプライチェーンの分断
及び半導体供給不足によるものである。 日本国内では前年同累計期間に比べ0.1%減の８万９千台、中国では前年
同累計期間に比べ15.2%減の29万９千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ34.8%
減の24万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ25.2%減の６万８千台、その他地域は前年同累計期間に比べ
14.9%減の11万６千台となった。
自動車事業の業績につ いては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆8,969億円と、前年同累計期間
に比べ1,329億円(7.5%)の増収となった。営業損失は275億円と、前年同累計期間に比べ６億円の改善となった。
これは主に、大幅な販売台数減少や原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上
による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,590億円と、前年同累計期間に比べ121億円
(4.5%)の減収となった。営業利益868億円と、前年同累計期間に比べ109億円(11.1%)の減益となった。これは主
に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少等によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.1%減少し89万台となった。当社グループの販売台数(小売
り)は前年同累計期間に比べ0.1%減の８万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.5ポイント増の
10.1%へと拡大した。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,343億円と、前年同累計期間に比べ
186億円(2.5%)の減収となった。営業損失は517億円となり、前年同累計期間に比べ15億円の悪化となった。 これ
は主に、上海ロックダウンによるサプライチェーンの分断及び半導体供給不足による輸出販売台数の減少、並び
に原材料価格の高騰によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ19.4%減少し415万台となり、当社グルー
プの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ34.8%減の24万７千台となった。
一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,655億円と、前年同累計期間に比べ
963億円(9.0%)の増収となった。営業利益は768億円となり、前年同累計期間に比べ330億円(30.0%)の減益となっ
た。主な増収要因は、半導体供給不足に伴う販売台数の減少があったものの、徹底した販売奨励金管理による台
当たり正味売上高の増加並びに為替変動によるものである。一方で主な減益要因は、原材料費の高騰及び販売金
融事業が減益となったことによるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ21.6%減少し346万台となった。当社グループの販売台数(小売り)
は前年同累計期間に比べ38.6%減の18万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.5ポイント減の5.3%
となった。
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c．欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ24.4%減少し348万台となった。欧州市場の当社グループの販売
台数(小売り)は前年同累計期間に比べ25.2%減の６万８千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。
一方で、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2,606億円と、前年同累計期間に比べ167
億円(6.8%)の増収となった。営業利益は３億円となり、前年同累計期間に比べ193億円の改善となった。 主な改善
要因は、新型「キャシュカイ」の販売増による車種ミックスの改善並びに徹底した販売奨励金と販売価格の管理
による台当たり正味売上高の増加によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ8.1%減の３万１千台となり、アジア地域に
おけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,062億円と、前年同累計期間に比べ132億円(4.1%)の減収と
なった。営業利益は193億円となり、前年同累計期間に比べ13億円(6.5%)の減益となった。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ5.9%増加し623万台となった。当社グループの販売台数(小売り)
は前年同累計期間に比べ15.2%減の29万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.2ポイント減の4.8%
となった。 これは主に、半導体供給不足等による「シルフィ」及び「エクストレイル」に起因するものである。
なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法に よる投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同
累計期間に比べ17.2%減の８万５千台となった。
一方で、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売
上高は2,539億円と、前年同累計期間に比べ480億円(23.3%)の増収となった。営業利益は216億円となり、前年同
累計期間に比べ106億円(95.4%)の増益となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は1,745億円となり、前年同累計期間の2,117億円の収入に比べて372億円減少した。これは
主として、販売金融のポートフォリオの縮小によるものである。
投資活動
投資活動による支出は623億円となり、前年同累計期間の792億円の支出に比べて169億円支出が減少した。 これ
は主として、ダイムラーAG株式の売却による収入が減少したものの、販売金融事業において、リース車両の取得に
よる支出が減少し、資産担保証券取引に係る拘束性預金が減少したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は5,642億円となり、前年同累計期間の2,931億円の支出に比べて2,711億円の支出の増加と
なっ た。これは主として、借入金の返済の増加によるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、8,264憶円の
キャッシュ・ポジションとなり、 当第１四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは
3,046億円のマイナスとなった 。
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セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
△242,095 453,827 211,732
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,702 △146,924 △79,222
小計：フリーキャッシュフロー △174,393 306,903 132,510
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,086 △245,030 △293,116
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
△218,229 392,735 174,506
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,322 24,026 △62,296
小計：フリーキャッシュフロー △304,551 416,761 112,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
△132,633 △431,572 △564,205
対前年同期比増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,866 △61,092 △37,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,024 170,950 16,926
小計：フリーキャッシュフロー △130,158 109,858 △20,300
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,547 △186,542 △271,089
b．財務政策
当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・
キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動
性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
2022年６月末で自動車事業の手元資金は１兆3,875億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミッ
トメントラインが約2.1兆円である。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を
勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀
行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標としている。
この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリ
ティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を
広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。
＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞
電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030
年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグロー
バルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円
を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上
とすることを目指す。
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＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞
リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWh
あたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池
（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを
導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上
させることができる。
加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端
の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにする
ことを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技
術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指し、また、高性能次世代LiDAR
（ライダー）技術の開発を2020年代半ばまでに完了させ、2030年度までにほぼ全ての新型車に搭載することを目
指す。
＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞
技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始
動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含
む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこ
のエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの
二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築すること
で、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。
また、長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノー及び三菱自動車工業
株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、新たな協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、
互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指し、共通のプロジェクトと実行計画（ロード
マップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを
投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを
目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。本ロードマップに基づき、アライアンスは、メン
バー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供していく。なお、2020年５月27日に発表した、メンバー各社
の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率
化し、強力で柔軟な協力関係を築いている。リーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリー
ダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社が全ての主要技術を活用できるように
している。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan
NEXT」を発表した。この計画により、 中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、
マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。また、この計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わ
ずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そ
して新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出してい
く。2021年度には、親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業における下期のフリーキャッシュフローの黒字
化を達成した。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそ
が、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産な
らではの挑戦を続けていく。
(7) 2022年度の経営環境及び主要な経営指標
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透
明な状況と、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響を受ける環境が続いた。当社は上海のロックダウ
ンによるサプライチェーンの分断や、引き続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰などに直面した。
このような環境の中、積極的な新車投入、販売の質の向上、事業基盤の強化に継続して取り組んでおり、
「Nissan NEXT」は着実に進んでいる。
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(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下
「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社
子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能とな
る予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支
払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされ
ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを
使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。
2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２
億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由と
して述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び
検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額で
ある２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課
徴金については、すでに全額納付済である。
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また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟におい
て、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年５
月20日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し
約500万ユーロの返還が命じられた。2021年８月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出し
た。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン
氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査
結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害
の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(9) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,155億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載のとおり、当社及びルノーの完全子会社であるルノーs.a.s.はそれぞ
れ、ルノーと当社の折半出資により設立されたルノー・日産会社との間で、改訂アライアンス基本契約（Restated
Alliance Master Agreement）における合意に基づき経営管理契約を締結していたが、当社とルノー・日産会社との
間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満了により終了している。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2022年４月１日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
27,235,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
201,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,924,444 ―
4,192,444,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
833,612
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,924,444 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2022年３月31日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
27,235,500 ― 27,235,500 0.65
日産自動車㈱ 宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 53,200 91,000 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 27,383,700 53,400 27,437,100 0.65
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,432,047 1,259,876
受取手形、売掛金及び契約資産 402,489 321,213
販売金融債権 6,274,750 6,565,846
有価証券 360,645 209,322
商品及び製品 645,620 721,046
仕掛品 83,939 121,196
原材料及び貯蔵品 634,922 738,268
その他 620,368 688,750
△ 138,771 △ 148,553
貸倒引当金
流動資産合計 10,316,009 10,476,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 599,682 613,455
※1 2,650,597 ※1 2,790,536
機械装置及び運搬具（純額）
土地 585,217 589,292
建設仮勘定 140,056 108,296
390,401 401,909
その他（純額）
有形固定資産合計 4,365,953 4,503,488
無形固定資産
119,187 133,750
投資その他の資産
投資有価証券 1,054,886 1,166,685
その他 516,008 598,762
△ 6,959 △ 7,323
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,563,935 1,758,124
固定資産合計 6,049,075 6,395,362
繰延資産
6,397 6,041
社債発行費
繰延資産合計 6,397 6,041
資産合計 16,371,481 16,878,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,642 1,354,998
短期借入金 1,050,036 1,103,115
1年内返済予定の長期借入金 1,251,998 1,009,933
コマーシャル・ペーパー 185,705 147,226
1年内償還予定の社債 471,460 514,964
リース債務 48,395 49,091
未払費用 841,386 879,801
製品保証引当金 98,367 104,754
800,219 810,218
その他
流動負債合計 6,143,208 5,974,100
固定負債
社債 2,263,336 2,393,749
長期借入金 1,775,221 1,865,112
リース債務 86,173 90,517
製品保証引当金 112,804 118,218
退職給付に係る負債 191,073 205,555
770,082 868,074
その他
固定負債合計 5,198,689 5,541,225
負債合計 11,341,897 11,515,325
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 816,472 816,469
利益剰余金 3,843,479 3,871,214
△ 138,061 △ 137,996
自己株式
株主資本合計 5,127,704 5,155,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,428 3,412
繰延ヘッジ損益 17,230 △ 53,139
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 38,109 △ 47,316
価積立金
為替換算調整勘定 △ 512,770 △ 142,070
△ 16,882 △ 17,968
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 547,103 △ 257,081
非支配株主持分 448,983 464,622
純資産合計 5,029,584 5,363,042
負債純資産合計 16,371,481 16,878,367
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,008,247 2,137,311
1,676,260 1,796,947
売上原価
売上総利益 331,987 340,364
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 56,202 57,334
製品保証引当金繰入額 25,144 25,108
販売諸費 6,261 18,021
給料及び手当 95,661 104,024
退職給付費用 1,745 3,014
貸倒引当金繰入額 △ 9,637 △ 3,064
80,929 71,022
その他
販売費及び一般管理費合計 256,305 275,459
営業利益 75,682 64,905
営業外収益
受取利息 3,069 6,620
受取配当金 2,929 29
持分法による投資利益 18,283 33,571
デリバティブ収益 ― 59,947
為替差益 5,788 ―
5,366 2,826
雑収入
営業外収益合計 35,435 102,993
営業外費用
支払利息 14,087 14,981
デリバティブ損失 2,162 ―
為替差損 ― 41,763
4,581 7,108
雑支出
営業外費用合計 20,830 63,852
経常利益 90,287 104,046
特別利益
固定資産売却益 5,009 1,972
段階取得に係る差益 ― 879
83,209 429
その他
特別利益合計 88,218 3,280
特別損失
固定資産売却損 1,494 146
固定資産廃棄損 1,144 1,395
5,328 175
その他
特別損失合計 7,966 1,716
税金等調整前四半期純利益 170,539 105,610
法人税等 48,835 53,231
四半期純利益 121,704 52,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,173 5,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,531 47,112
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 121,704 52,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,181 339
繰延ヘッジ損益 3,906 △ 71,927
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
196 3,493
積立金
為替換算調整勘定 66,524 303,671
退職給付に係る調整額 △ 1,420 △ 3,125
32,574 75,647
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 41,599 308,098
四半期包括利益 163,303 360,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,759 337,002
非支配株主に係る四半期包括利益 15,544 23,475
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 170,539 105,610
減価償却費（リース車両除く固定資産） 69,677 80,227
減価償却費（長期前払費用） 9,488 12,015
減価償却費（リース車両） 92,065 83,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,739 △ 1,826
受取利息及び受取配当金 △ 5,998 △ 6,649
支払利息 45,972 44,705
持分法による投資損益（△は益） △ 18,283 △ 33,571
固定資産売却損益（△は益） △ 3,515 △ 1,826
固定資産廃棄損 1,144 1,395
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 216,537 103,936
販売金融債権の増減額（△は増加） 242,001 208,178
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,322 △ 111,673
仕入債務の増減額（△は減少） △ 443,031 △ 140,597
退職給付費用 △ 2,895 △ 5,159
退職給付に係る支払額 △ 6,289 △ 6,058
△ 103,754 △ 103,641
その他
小計 263,241 228,994
利息及び配当金の受取額
3,771 5,814
持分法適用会社からの配当金の受取額 412 220
利息の支払額 △ 34,277 △ 31,510
△ 21,415 △ 29,012
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,732 174,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 317 401
固定資産の取得による支出 △ 89,366 △ 96,670
固定資産の売却による収入 13,266 5,584
リース車両の取得による支出 △ 257,972 △ 162,602
リース車両の売却による収入 204,334 178,928
長期貸付けによる支出 △ 14 △ 12
長期貸付金の回収による収入 49 724
投資有価証券の取得による支出 △ 6,504 △ 1,395
投資有価証券の売却による収入 149,987 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,660
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
154 ―
る収入
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 94,040 6,668
567 7,738
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,222 △ 62,296
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 207,917 △ 95,389
長期借入れによる収入 293,229 228,064
社債の発行による収入 31,705 ―
長期借入金の返済による支出 △ 372,539 △ 604,967
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 57,310
リース債務の返済による支出 △ 12,131 △ 14,564
配当金の支払額 ― △ 19,573
非支配株主への配当金の支払額 △ 463 △ 462
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 4
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,116 △ 564,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,229 128,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135,377 △ 323,921
現金及び現金同等物の期首残高
2,034,026 1,792,692
4,799 427
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,903,448 ※1 1,469,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度の適用）
提出会社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
リース契約による資産(貸主) 2,049,047百万円 2,154,478百万円
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)15,720百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)773 借入金等の債務保証
計 16,493
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会
社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタ
カー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格
の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得
した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 6百万円 借入金の保証予約
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)14,984百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)751 借入金等の債務保証
計 15,735
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高751百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会
社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタ
カー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格
の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得
した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 6百万円 借入金の保証予約
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と
民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、
エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済
的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における
集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解
金の支払いは完了している。
一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため
に、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,734,021百万円 1,259,876百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△1,536 ―
定期預金
有価証券勘定の内、
170,963 209,322
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,903,448 1,469,198
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 5円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,745,525 262,722 2,008,247 ― 2,008,247
セグメント間の内部
18,534 8,353 26,887 △ 26,887 ―
売上高又は振替高
計 1,764,059 271,075 2,035,134 △ 26,887 2,008,247
セグメント利益又は
△ 28,078 97,698 69,620 6,062 75,682
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,559,095 174,926 1,734,021
受取手形、売掛金及び契約資産
299,638 2,227 301,865
販売金融債権 △87,944 6,103,304 6,015,360
棚卸資産
1,195,126 15,929 1,211,055
486,210 213,033 699,243
その他の流動資産
流動資産合計
3,452,125 6,509,419 9,961,544
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,200,308 2,125,764 4,326,072
投資有価証券
1,014,717 3,640 1,018,357
427,376 148,123 575,499
その他の固定資産
固定資産合計
3,642,401 2,277,527 5,919,928
Ⅲ 繰延資産
6,908 ― 6,908
社債発行費
繰延資産合計 6,908 ― 6,908
資産合計
7,101,434 8,786,946 15,888,380
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,117,687 33,898 1,151,585
短期借入金
△526,759 3,859,989 3,333,230
リース債務
39,152 681 39,833
1,347,789 471,792 1,819,581
その他の流動負債
流動負債合計
1,977,869 4,366,360 6,344,229
Ⅱ 固定負債
社債
1,248,079 786,956 2,035,035
長期借入金
125,616 1,745,466 1,871,082
リース債務 68,491 1,190 69,681
602,322 477,454 1,079,776
その他の固定負債
固定負債合計 2,044,508 3,011,066 5,055,574
負債合計
4,022,377 7,377,426 11,399,803
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
387,345 218,469 605,814
資本剰余金
644,315 172,756 817,071
利益剰余金
2,818,803 923,077 3,741,880
△138,896 ― △138,896
自己株式
株主資本合計
3,711,567 1,314,302 5,025,869
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△770,699 △45,072 △815,771
△110,104 △9,868 △119,972
その他
その他の包括利益累計額合計
△880,803 △54,940 △935,743
248,293 150,158 398,451
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,079,057 1,409,520 4,488,577
負債純資産合計
7,101,434 8,786,946 15,888,380
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金917,395百万円の消去後で表示して
いる。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 1,737,172 271,075 2,008,247
売上原価
1,501,903 174,357 1,676,260
売上総利益
235,269 96,718 331,987
営業利益率
△1.3% 36.0% 3.8%
営業利益又は営業損失（△）
△22,016 97,698 75,682
金融収支
△8,081 △8 △8,089
その他営業外損益
18,207 4,487 22,694
経常利益又は経常損失（△）
△11,890 102,177 90,287
税金等調整前四半期純利益
64,893 105,646 170,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,577 65,954 114,531
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
64,893 105,646 170,539
減価償却費
67,738 103,492 171,230
販売金融債権の増減額(△は増加)
△22,164 264,165 242,001
△352,562 △19,476 △372,038
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△242,095 453,827 211,732
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
149,987 ― 149,987
固定資産の取得による支出
△87,956 △1,410 △89,366
固定資産の売却による収入
8,425 4,841 13,266
リース車両の取得による支出
― △257,972 △257,972
リース車両の売却による収入
― 204,334 204,334
△2,754 △96,717 △99,471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
67,702 △146,924 △79,222
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△270,892 62,975 △207,917
長期借入金の変動及び社債の償還
△23,168 △81,142 △104,310
社債の発行による収入
△8 31,713 31,705
245,982 △258,576 △12,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△48,086 △245,030 △293,116
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 20,951 4,278 25,229
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △201,528 66,151 △135,377
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金
4,799 ― 4,799
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,699,405 204,043 1,903,448
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加92,082百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少11,460百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
416,416 989,799 201,890 199,833 200,309 2,008,247 ― 2,008,247
対する売上高
(2) 所在地間
336,520 79,421 41,990 119,520 5,610 583,061 △583,061 ―
の内部売上高
計 752,936 1,069,220 243,880 319,353 205,919 2,591,308 △583,061 2,008,247
営業利益又は
△50,206 109,820 △19,045 20,637 11,041 72,247 3,435 75,682
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311 ― 2,137,311
セグメント間の内部
14,246 4,352 18,598 △ 18,598 ―
売上高又は振替高
計 1,896,906 259,003 2,155,909 △ 18,598 2,137,311
セグメント利益又は
△ 27,536 86,817 59,281 5,624 64,905
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,180,214 79,662 1,259,876
受取手形、売掛金及び契約資産
317,010 4,203 321,213
販売金融債権 △85,274 6,651,120 6,565,846
棚卸資産
1,569,825 10,685 1,580,510
666,085 83,434 749,519
その他の流動資産
流動資産合計
3,647,860 6,829,104 10,476,964
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,333,219 2,170,269 4,503,488
投資有価証券
1,162,207 4,478 1,166,685
550,443 174,746 725,189
その他の固定資産
固定資産合計
4,045,869 2,349,493 6,395,362
Ⅲ 繰延資産
5,625 416 6,041
社債発行費
繰延資産合計 5,625 416 6,041
資産合計
7,699,354 9,179,013 16,878,367
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,318,378 36,620 1,354,998
短期借入金
△985,428 3,760,666 2,775,238
リース債務
48,371 720 49,091
1,367,885 426,888 1,794,773
その他の流動負債
流動負債合計
1,749,206 4,224,894 5,974,100
Ⅱ 固定負債
社債
1,390,129 1,003,620 2,393,749
長期借入金
18,177 1,846,935 1,865,112
リース債務 89,799 718 90,517
624,767 567,080 1,191,847
その他の固定負債
固定負債合計 2,122,872 3,418,353 5,541,225
負債合計
3,872,078 7,643,247 11,515,325
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
381,926 223,888 605,814
資本剰余金
637,078 179,391 816,469
利益剰余金
3,166,019 705,195 3,871,214
△137,996 ― △137,996
自己株式
株主資本合計
4,047,027 1,108,474 5,155,501
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△349,810 207,740 △142,070
△135,480 20,469 △115,011
その他
その他の包括利益累計額合計
△485,290 228,209 △257,081
265,539 199,083 464,622
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,827,276 1,535,766 5,363,042
負債純資産合計
7,699,354 9,179,013 16,878,367
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,337,652百万円の消去後で表示し
ている。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 1,878,308 259,003 2,137,311
売上原価
1,638,446 158,501 1,796,947
売上総利益
239,862 100,502 340,364
営業利益率
△1.2% 33.5% 3.0%
営業利益又は営業損失（△）
△21,912 86,817 64,905
金融収支
△8,324 △8 △8,332
その他営業外損益 47,781 △308 47,473
経常利益
17,545 86,501 104,046
税金等調整前四半期純利益
17,738 87,872 105,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,622 56,734 47,112
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,738 87,872 105,610
減価償却費
83,833 92,337 176,170
販売金融債権の増減額(△は増加)
△24,600 232,778 208,178
△295,200 △20,252 △315,452
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△218,229 392,735 174,506
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△95,854 △816 △96,670
固定資産の売却による収入
3,802 1,782 5,584
リース車両の取得による支出
― △162,602 △162,602
リース車両の売却による収入
― 178,928 178,928
その他 5,730 6,734 12,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
△86,322 24,026 △62,296
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△443,514 348,125 △95,389
長期借入金の変動及び社債の償還
△17,844 △416,369 △434,213
328,725 △363,328 △34,603
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△132,633 △431,572 △564,205
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 123,238 4,836 128,074
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △313,946 △9,975 △323,921
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,700,990 91,702 1,792,692
Ⅶ 新規連結に伴う現金
427 ― 427
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,387,471 81,727 1,469,198
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加401,008百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少27,253百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
412,041 1,064,526 222,993 185,689 252,062 2,137,311 ― 2,137,311
対する売上高
(2) 所在地間
322,229 100,934 37,571 120,553 1,860 583,147 △583,147 ―
の内部売上高
計 734,270 1,165,460 260,564 306,242 253,922 2,720,458 △583,147 2,137,311
営業利益又は
△51,695 76,843 305 19,294 21,571 66,318 △1,413 64,905
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
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７ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
358,618 959,012 767,789 226,081 230,608 233,928 2,008,247
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
360,874 1,023,811 801,406 247,273 216,728 288,625 2,137,311
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 327,787 9,567 337,354
北米 756,269 26,031 782,300
内、米国 628,580 ― 628,580
欧州 224,720 ― 224,720
アジア 205,154 471 205,625
その他 225,352 918 226,270
顧客との契約から生じる収益 1,739,282 36,987 1,776,269
その他の源泉から生じる収益 6,243 225,735 231,978
外部顧客への売上高 1,745,525 262,722 2,008,247
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 330,660 9,573 340,233
北米 830,196 22,027 852,223
内、米国 671,965 200 672,165
欧州 246,195 ― 246,195
アジア 189,836 482 190,318
その他 280,530 1,010 281,540
顧客との契約から生じる収益 1,877,417 33,092 1,910,509
その他の源泉から生じる収益 5,243 221,559 226,802
外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円26銭 12円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 114,531 47,112
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
114,531 47,112
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,913,823 3,914,428
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円26銭 12円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし 。
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四半期報告書
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と
民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、
エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済
的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における
集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解
金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。当社は、この判決を不服として控訴していた。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・ダハ
ナ社はこの判決について破毀院に上告することができる。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると
認識しており、アル・ダハナ社が上告をした場合には争う方針である。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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