空港施設株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
5,792,661 6,190,393 23,777,481
売上高 （千円）
1,014,505 946,698 2,962,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
641,471 777,002 821,411
（千円）
（当期）純利益
848,536 1,191,358 1,078,732
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
55,425,702 56,109,640 55,306,229
純資産額 （千円）
103,600,283 105,027,636 102,468,014
総資産額 （千円）
12.85 15.55 16.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
12.80 15.50 16.39
（円）
四半期（当期）純利益
50.9 50.9 51.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマネ
ジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、22年３月下旬に新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止
等重点措置が全面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きまし
た。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇
や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
我が国航空業界におきましては、３年ぶりに行動制限がなかったゴールデンウイークには国内線の需要が前年同
期に比べ増加し、国際線も４月の政府の水際対策緩和により増加が見られました。その後、足元のコロナ新規感染
者数は再び急増しておりますが、感染状況などを踏まえながら、政府による感染拡大抑制と社会経済活動の両立が
進展して行くことで、航空需要の回復にもつながることが期待されます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応と
しての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は6,190百万円（前年同期比6.8％増）と
なりました。一方、営業利益は羽田空港一丁目プロジェクトの開始に伴う資産除去債務に関連する減価償却費の新
規負担増等があり1,003百万円（同4.2％減）、経常利益は946百万円（同6.6％減）となりました。また21年３月期
における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上等があり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は777百万円（同21.1％増）となりました。
中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実に推進す
るため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し、６月より事業を開始しました。また、新
たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。
その他、サステナビリティ推進関連では、羽田空港国内貨物ターミナル地区において水素を燃料とする燃料電池
フォークリフトの試乗会を開催するなど、環境負荷低減に向けた取り組みへの検討も積極的に進めております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は
4,859百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、資産除去債務関連の新たな償却費の増加等により、営業利
益は732百万円（同15.7％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加等が
あったものの、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや販売量が増加したこと
等により、売上高は789百万円（同20.2％増）、営業利益は242百万円（同29.2％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると給排水使用量が増加したこ
と等により、売上高は541百万円（同17.4％増）、営業利益は27百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となり
ました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照くださ
い。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度
末比2,559百万円増加の105,027百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,756百万円増加の48,917百万円と
なりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比803百万円増加の56,109百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月１日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
プライム市場 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,038,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,907,700 499,077
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,150
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
499,077
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,038,500 3,038,500 5.74
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
3,038,500 3,038,500 5.74
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,612,726 7,099,595
現金及び預金
1,303,500 1,845,494
売掛金
10,548,425 11,063,415
リース債権及びリース投資資産
2,999,771 4,158,101
営業貸付金
15,817 17,076
原材料及び貯蔵品
103,617 3,923,413
その他
24,583,859 28,107,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,660,935 46,718,708
建物及び構築物（純額）
5,853,495 5,697,777
機械装置及び運搬具（純額）
260,775 239,004
工具、器具及び備品（純額）
13,386,664 13,386,664
土地
1,523,927 1,680,527
建設仮勘定
68,685,798 67,722,682
有形固定資産合計
無形固定資産
544,968 515,833
ソフトウエア
19,310 19,185
その他
564,279 535,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,555,547 6,587,554
投資有価証券
531 431
長期貸付金
1,240,345 1,247,404
繰延税金資産
232,963 222,079
退職給付に係る資産
614,955 615,635
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,634,077 8,662,838
投資その他の資産合計
77,884,155 76,920,540
固定資産合計
102,468,014 105,027,636
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,778,043 661,840
支払手形及び買掛金
5,131,648 5,740,402
短期借入金
1,705,873 856,554
未払金
813,465 365,592
未払法人税等
106,714 4,953,298
未払費用
1,095,026 1,190,705
前受収益
144,825 70,074
賞与引当金
51,880 7,850
役員賞与引当金
7,605 149,896
固定資産撤去費用引当金
216,114 332,292
その他
11,051,197 14,328,504
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
19,524,613 18,134,527
長期借入金
6,127,603 6,162,946
長期預り保証金
256,789 184,349
長期未払金
31,968 34,759
繰延税金負債
183,851 87,147
固定資産撤去費用引当金
3,885,762 3,885,762
資産除去債務
36,110,587 34,589,491
固定負債合計
47,161,785 48,917,996
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,799,813 39,227,230
利益剰余金
△ 1,683,721 △ 1,683,754
自己株式
50,925,081 51,352,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714,018 1,698,023
その他有価証券評価差額金
62,452 435,775
為替換算調整勘定
1,776,471 2,133,799
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76,178 76,178
2,528,497 2,547,196
非支配株主持分
55,306,229 56,109,640
純資産合計
102,468,014 105,027,636
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,792,661 6,190,393
売上高
4,185,308 4,633,595
売上原価
1,607,353 1,556,798
売上総利益
販売費及び一般管理費
63,180 65,271
役員報酬
136,137 139,365
給料及び賞与
50,748 44,256
賞与引当金繰入額
14,440 7,850
役員賞与引当金繰入額
15,582 16,994
旅費交通費及び通信費
7,944 25,591
減価償却費
50,336 54,793
租税公課
220,837 199,576
その他
559,205 553,698
販売費及び一般管理費合計
1,048,147 1,003,099
営業利益
営業外収益
34,472 53,903
受取配当金
2,068 4,093
受取手数料
1,612 347
為替差益
14,098 17,827
その他
52,252 76,172
営業外収益合計
営業外費用
83,267 71,440
支払利息
2,616 6,955
固定資産撤去費用
53,192
撤去費用引当金繰入額 －
10 986
その他
85,894 132,574
営業外費用合計
1,014,505 946,698
経常利益
特別利益
※ 315,363
還付消費税等 －
1,833
－
その他
317,197
特別利益合計 －
特別損失
1,785 1,167
固定資産除却損
1,785 1,167
特別損失合計
1,012,720 1,262,727
税金等調整前四半期純利益
法人税等 328,124 328,522
※ 100,174
－
過年度法人税等
328,124 428,697
法人税等合計
684,595 834,030
四半期純利益
43,123 57,027
非支配株主に帰属する四半期純利益
641,471 777,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
684,595 834,030
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166,104 △ 15,994
330,045 373,322
為替換算調整勘定
163,940 357,327
その他の包括利益合計
848,536 1,191,358
四半期包括利益
（内訳）
805,412 1,134,330
親会社株主に係る四半期包括利益
43,123 57,027
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗すること
となったことから、当第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用
見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年6月30日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 還付消費税等及び過年度法人税等
当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税
務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。
その結果、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,021,841千円 1,241,806千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,674,913 656,554 461,194 5,792,661 5,792,661
－
(2) セグメント間の内部
63,589 170,994 42,499 277,083
( 277,083 ) －
売上高又は振替高
4,738,503 827,548 503,693 6,069,745 5,792,661
計 ( 277,083 )
869,327 188,023 1,048,147 1,048,147
セグメント利益又は損失（△） △ 9,203 －
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,859,081 789,638 541,672 6,190,393 6,190,393
－
(2) セグメント間の内部
64,734 203,288 42,029 310,051
( 310,051 ) －
売上高又は振替高
4,923,815 992,927 583,702 6,500,445 6,190,393
計 ( 310,051 )
732,554 242,972 27,573 1,003,099 1,003,099
セグメント利益又は損失（△） －
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 137,540 656,554 461,194 1,255,288
その他の収益 4,537,373 － － 4,537,373
外部顧客への売上高 4,674,913 656,554 461,194 5,792,661
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 142,739 789,638 541,672 1,474,051
その他の収益 4,716,342 － － 4,716,342
外部顧客への売上高 4,859,081 789,638 541,672 6,190,393
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円85銭 15円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 641,471 777,002
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
641,471 777,002
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,911 49,940
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円80銭 15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 195 165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月27日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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