イフジ産業株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 イフジ産業株式会社
【英訳名】 Ifuji Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 宗 徳
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 原 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 4,652 4,523 17,430
経常利益 (百万円) 393 410 1,357
親会社株主に帰属する
(百万円) 271 283 996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 264 289 988
包括利益
純資産額 (百万円) 6,873 7,687 7,529
総資産額 (百万円) 11,405 12,054 11,759
１株当たり四半期
(円) 33.20 34.48 121.46
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 63.8 64.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液
卵関連事業に変更しております。なお、事業の内容につきましては変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果等によ
り落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始めるなかで個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円
安の進行やウクライナ問題の長期化、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等により物価上昇
圧力が強まり、景気の先行きに不透明感が高まりました。
食品業界におきましては、世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎました。ま
た、鶏卵業界では、飼料価格が高騰し鶏卵の需給動向や相場への影響が懸念されております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比2.8％
減の4,523百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同3.6％増の401百万円、連結経常利益は同4.2％増の410百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は同4.3％増の283百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動
するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵
相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益
の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては前年同期比3.5％増となりました。これは主に、
昨年獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したこと等によるものであります。
売上高につきましては、販売数量は増加したものの鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比15.2％
（38円/kg）低下したことに伴い連動する販売単価が低下したこと等により、液卵売上高は前年同期比5.2％減の
3,944百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により同64.7％増の152百万
円、その他売上高は同37.4％増の169百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同2.5％減の
4,267百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり販売数量が増加したこと、また鶏卵相場が低下したことに伴い仕
入単価が低下したこと、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、 業績を
向上させるべく様々な施策を講じた結果 、前年同期比5.3％増の378百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業か
ら液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、前年同期比0.8％減の277百万円となりました。
セグメント利益につきましては、採用に関わる費用等の販売費及び一般管理費の増加により同20.5％減の18百万
円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比0.1％減の７百万円となり、セグメント利益は設備の修理
費用の増加等により同11.1％減の４百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しまし
た。
流動資産は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売
掛金の増加191百万円、商品及び製品の増加82百万円、現金及び預金の減少47百万円等によるものであります。
固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のそ
の他に含まれる建設仮勘定の増加74百万円及び機械装置及び運搬具の減少39百万円等によるものであります。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しまし
た。
流動負債は3,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増
加204百万円、支払手形及び買掛金の増加140百万円、未払法人税等の減少122百万円等によるものであります。
固定負債は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少
88百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,792,000
計 16,792,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,345,370 8,345,370 スタンダード市場
福岡証券取引所
計 8,345,370 8,345,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 8,345,370 ― 455 ― 366
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,153,600 81,536 ―
単元未満株式 普通株式 58,170 ― ―
発行済株式総数 8,345,370 ― ―
総株主の議決権 ― 81,536 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糟屋郡粕屋町
(自己保有株式)
133,600 ― 133,600 1.60
イフジ産業株式会社
戸原東二丁目１番29号
計 ― 133,600 ― 133,600 1.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,199 3,151
受取手形及び売掛金 2,254 2,446
商品及び製品 883 966
仕掛品 57 73
原材料及び貯蔵品 395 407
その他 46 55
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 6,824 7,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,689 1,682
機械装置及び運搬具（純額） 1,061 1,022
土地 1,915 1,915
37 109
その他（純額）
有形固定資産合計 4,704 4,730
無形固定資産
8 7
投資その他の資産
投資有価証券 123 133
繰延税金資産 86 84
その他 15 15
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221 228
固定資産合計 4,934 4,966
資産合計 11,759 12,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 667 807
短期借入金 1,002 1,206
未払法人税等 251 129
未払消費税等 ― 42
賞与引当金 79 35
役員賞与引当金 ― 11
862 849
その他
流動負債合計 2,863 3,083
固定負債
長期借入金 775 687
長期未払金 562 562
繰延税金負債 ― 5
28 28
その他
固定負債合計 1,367 1,284
負債合計 4,230 4,367
純資産の部
株主資本
資本金 455 455
資本剰余金 382 382
利益剰余金 6,737 6,889
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 7,489 7,640
その他の包括利益累計額
40 46
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40 46
純資産合計 7,529 7,687
負債純資産合計 11,759 12,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,652 4,523
3,774 3,578
売上原価
売上総利益 877 944
販売費及び一般管理費 489 542
営業利益 387 401
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 6 6
2 4
その他
営業外収益合計 8 10
営業外費用
2 1
支払利息
営業外費用合計 2 1
経常利益 393 410
特別損失
0 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 393 410
法人税、住民税及び事業税
118 122
4 4
法人税等調整額
法人税等合計 122 127
四半期純利益 271 283
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 271 283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 271 283
その他の包括利益
△ 6 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6 6
四半期包括利益 264 289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264 289
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 88百万円 100百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 131 16 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,378 266 4,644 7 4,652
セグメント間の内部売上高
― 13 13 ― 13
又は振替高
計 4,378 279 4,658 7 4,665
セグメント利益 359 23 382 4 387
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 382
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 387
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
液卵関連事業
(注１)
調味料関連事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 4,267 249 4,516 7 4,523
セグメント間の内部売上高
― 28 28 ― 28
又は振替高
計 4,267 277 4,544 7 4,551
セグメント利益 378 18 397 4 401
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から
液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 397
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 401
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
液卵 3,511 ― 3,511 ― 3,511
凍結卵 650 ― 650 ― 650
卵加工品 92 ― 92 ― 92
その他鶏卵関連 123 ― 123 ― 123
調味料 ― 266 266 ― 266
その他 ― ― ― 7 7
顧客との契約から生じる収益 4,378 266 4,644 7 4,652
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,378 266 4,644 7 4,652
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
液卵関連事業
(注１)
調味料関連事業 計
(注２)
液卵 3,285 ― 3,285 ― 3,285
凍結卵 659 ― 659 ― 659
卵加工品 152 ― 152 ― 152
その他鶏卵関連 169 ― 169 ― 169
調味料 ― 249 249 ― 249
その他 ― ― ― 7 7
顧客との契約から生じる収益 4,267 249 4,516 7 4,523
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,267 249 4,516 7 4,523
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 当第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から
液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円20銭 34円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 271 283
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,178,750 8,211,764
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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