株式会社小糸製作所 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
183,911 193,443 760,719
売上高 （百万円）
16,345 8,455 60,613
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
10,654 38,340
（百万円） △ 1,057
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
14,286 20,701 67,558
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
578,249 641,960 627,315
純資産額 （百万円）
791,161 862,269 855,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
66.28 238.53
純利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 6.58
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
66.26 238.46
（円） －
四半期（当期）純利益金額
69.10 70.04 69.10
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
28,609 15,616 65,707
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,854 △ 18,091 △ 52,151
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,729 △ 5,271 △ 8,491
フロー
現金及び現金同等物の
171,112 163,240 169,581
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第１四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナウイルス、半導体需給ひっ迫の
継続、中国・上海のロックダウンに加え、資源・原材料・物流費等の高騰や、ウクライナ情勢等 地政学的リスク
もあり、景気回復は鈍く、先行き不透明な状況で推移しました。
自動車産業におきましても、各地域で自動車生産の回復が期待されたものの、半導体不足や上海ロックダウンに
よる生産停止・調整の影響が大きく、生産台数は前年同期に対して、北米・アジア等では若干の増産に留まり、日
本・中国で大幅な減産となったことから、全体として前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、自動車減産により日本(前年同期比
16.9％減)、中国(同9.0％減)では減収となりましたが、北米(同34.6％増)、アジア(同34.8％増)等では新規受注、
自動車ランプのＬＥＤ化進展に加え、為替換算の影響等もあり増収となったことから、前年同期に比べ5.2％増収
の1,934億円となりました。
利益につきましては、グループ各社において改善合理化活動を推進したものの、特に日本・中国・北米での急激
な生産変動に伴う固定費負担の増加に加え、各地域における原材料費や物流費・光熱費など諸費用の高騰により、
営業利益は前年同期比58.9％減の63億円、経常利益は同48.3％減の84億円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したこと等から、10億円の損失となりました。
（２）財政状態分析等
当第１四半期末の資産の残高は、設備投資により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ70億円増加
の8,622億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等から、前期末に比べ76億円減少の2,203億円となりまし
た。
純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ146億円増加の6,419億円と
なりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益４億円、減価償却費91億円を主体に221億円
となり、法人税等を支払った結果、156億円(前年同期は286億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入302億円に対し、定期預金の預入による支出
359億円、設備投資82億円等を実施した結果、180億円(前年同期は148億円)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い54億円等を実施した結果、52億円(前年同期は47億円)
の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ63億円減少の1,632億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資す
ることができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させ
るものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月２日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
プライム市場 100株
160,789,436 160,789,436
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
48,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
160,702,700 1,607,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
37,836
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
160,789,436
発行済株式総数 － －
1,607,027
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
48,900 48,900 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号 －
48,900 48,900 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
323,943 326,743
現金及び預金
3,797 4,194
受取手形
9,888 9,420
電子記録債権
113,437 99,879
売掛金
918 1,312
契約資産
90,760 96,525
棚卸資産
36,723 36,348
その他
△ 382 △ 389
貸倒引当金
579,086 574,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,831 57,631
建物及び構築物（純額）
75,334 81,355
機械装置及び運搬具（純額）
17,453 18,042
工具、器具及び備品（純額）
16,181 16,528
土地
17,054 16,952
建設仮勘定
752 4,697
その他
182,608 195,207
有形固定資産合計
無形固定資産 3,103 3,003
投資その他の資産
73,856 71,741
投資有価証券
16 15
破産更生債権等
10,863 12,251
繰延税金資産
2,804 2,770
退職給付に係る資産
3,034 3,381
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
90,438 90,023
投資その他の資産合計
276,150 288,234
固定資産合計
855,237 862,269
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
102,641 93,588
支払手形及び買掛金
5,050 3,147
電子記録債務
24,531 24,782
短期借入金
23,781 25,899
未払費用
7,319 2,405
未払法人税等
1,872 1,275
契約負債
5,527 8,994
賞与引当金
3,108 3,138
製品保証引当金
7,573 8,970
その他
181,404 172,202
流動負債合計
固定負債
490 114
長期借入金
15,473 14,941
繰延税金負債
298 283
役員退職慰労引当金
5,151 5,159
製品保証引当金
10 10
環境対策引当金
23,097 22,774
退職給付に係る負債
1,995 4,822
その他
46,517 48,105
固定負債合計
227,922 220,308
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,399 13,399
資本剰余金
509,958 504,078
利益剰余金
△ 49 △ 49
自己株式
537,578 531,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,560 24,782
その他有価証券評価差額金
27,924 45,618
為替換算調整勘定
1,895 1,829
退職給付に係る調整累計額
53,379 72,231
その他の包括利益累計額合計
199 199
新株予約権
36,157 37,831
非支配株主持分
627,315 641,960
純資産合計
855,237 862,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
183,911 193,443
売上高
158,011 175,588
売上原価
25,899 17,855
売上総利益
10,364 11,476
販売費及び一般管理費
15,534 6,379
営業利益
営業外収益
301 377
受取利息
532 594
受取配当金
1,191
為替差益 －
413 592
その他
1,248 2,755
営業外収益合計
営業外費用
154 311
支払利息
160 183
持分法による投資損失
66
為替差損 －
55 184
その他
437 679
営業外費用合計
16,345 8,455
経常利益
特別利益
23 2
固定資産売却益
23 2
特別利益合計
特別損失
93 249
固定資産除売却損
2 7,130
投資有価証券評価損
609
－
その他
96 7,989
特別損失合計
16,272 468
税金等調整前四半期純利益
4,764 489
法人税等
11,507
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,654
△ 1,057
に帰属する四半期純損失（△）
853 1,036
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
その他の包括利益
1,856 1,233
その他有価証券評価差額金
1,037 19,510
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 113 △ 65
44
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
2,778 20,723
その他の包括利益合計
14,286 20,701
四半期包括利益
（内訳）
13,841 17,793
親会社株主に係る四半期包括利益
444 2,908
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,272 468
税金等調整前四半期純利益
8,060 9,140
減価償却費
609
減損損失 －
160 183
持分法による投資損益（△は益）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 341 △ 480
3,584 3,430
賞与引当金の増減額（△は減少）
151 38
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 834 △ 971
154 311
支払利息
2 7,130
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
70 247
有形固定資産除売却損益（△は益）
16,869 18,058
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 444 △ 1,595
3,644
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,395 △ 14,571
2,824 561
未払費用の増減額（△は減少）
△ 1,480 △ 4,042
その他
33,413 22,159
小計
834 971
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 154 △ 311
独禁法関連損失の支払額 － △ 68
△ 5,484 △ 7,134
法人税等の支払額
28,609 15,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,462 △ 35,921
20,734 30,288
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 168 △ 4,242
有形固定資産の取得による支出 △ 7,025 △ 8,206
108 216
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
2 1
貸付金の回収による収入
△ 42 △ 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,854 △ 18,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
435 683
短期借入金の純増減額（△は減少）
129
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 134 △ 479
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 4,494 △ 4,495
△ 665 △ 980
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,729 △ 5,271
232 1,406
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,341
161,855 169,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 171,112 ※ 163,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用し
ております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が
3,721百万円、流動負債のその他が527百万円、固定負債のその他が3,193百万円増加しております。なお、当第１四半期
連結累計期間において、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 320,168百万円 326,743百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △149,056 △163,503
現金及び現金同等物 171,112 163,240
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,822 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,822 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
79,786 43,386 25,785 23,474 9,413 2,064 183,911 183,911
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,153 3 1,131 1,230 94 9,612
－ ( 9,612 ) －
又は振替高
86,939 43,389 26,917 24,704 9,508 2,064 193,523 183,911
計 ( 9,612 )
セグメント利益又は損失
10,066 750 3,293 2,119 15,359 174 15,534
△ 825 △ 43
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額174百万円には、セグメント間取引消去1,572
百万円及び配賦不能営業費用△1,397百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443 193,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,440 47 424 717 24 7,654
－ ( 7,654 ) －
又は振替高
72,734 58,455 23,877 32,353 10,461 3,213 201,097 193,443
計 ( 7,654 )
セグメント利益又は損失
2,884 1,004 3,031 238 5,811 567 6,379
△ 1,346 △ 1
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額567百万円には、セグメント間取引消去1,860
百万円及び配賦不能営業費用△1,292百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 69,226 43,336 25,771 23,325 9,413 2,064 173,138
その他 10,560 49 14 149 － － 10,773
顧客との契約から生じる収益 79,786 43,386 25,785 23,474 9,413 2,064 183,911
外部顧客に対する売上高 79,786 43,386 25,785 23,474 9,413 2,064 183,911
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 56,768 58,079 23,453 31,515 10,437 3,213 183,468
その他 9,526 328 － 120 － － 9,975
顧客との契約から生じる収益 66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443
外部顧客に対する売上高 66,294 58,407 23,453 31,636 10,437 3,213 193,443
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
66円28銭 △6円58銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 10,654 △1,057
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 10,654 △1,057
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,735 160,740
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円26銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 47 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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